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本ポジションでは、開発のフロントメンバーと連携し、以下の業務を遂行するとともに、将来の法務部プロジェクトグループマネージャー候補としてご活躍いただきます。①再生可能エネルギー発電所・蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約業務（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、O&M契約など、プロジェクトファイナンスに関連する各種契約のドラフティング、交渉、レビューを含む）②リーガルイシューの特定および、リーガルの視点からのビジネス課題の解決③紛争・トラブル解決に向けた施策の企画立案および実行④その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応※いずれの業務も、単なる社内調整や前例踏襲にとどまらず、リーガルバックグラウンドおよび事業開発の専門性を活かし、事業推進に直接貢献する役割を担っていただきます。※国内外の発電プロジェクト等において、法務面からプロジェクトマネジメントを担うポジションです。※マネージャー候補として、他の法務部メンバー及び法務部長とのコミュニケーションを通じて、マネジメントについての方向性をすり合わせます。■ポジションの魅力・独立系再エネ企業において、日本の国内外の事業企画・開発をプロジェクトメンバーとして推進する法務部門であること・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができること・新しいことの実現を期待されること（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できること・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会が開かれていること・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境であること【重視する資質】■リスク発見力自らリスクを捉え、契約条件の設計や法的手段を通じて解決に導く思考力■プロアクティブ力関係者と主体的に関わり、的確な問題提起を行う姿勢■事業共感力当社の事業領域への関心を持ち、ミッションに共感して主体的に関与できる姿勢

当社の法務チームでは、メンバーの専門性を最大限に活かすため、「定常業務：6割」「企画・改善・戦略プロジェクト：4割」の業務バランスを想定しています。Salesforce等のITツールやAIを活用した効率的な仕組みがあるからこそ、残りの4割の時間で、AI・デジタルマーケティングといった最先端領域のビジネス推進に深くコミットできる環境です。【1】 必ずお任せしたい業務チームの安定稼働のために以下の業務は全員で分担しておりますので、確実にお任せいたします。・契約書審査（1?3日で返却する運用／週10件弱）　└AI・ITツール、マーケティング、データ利用、PoC、共同開発契約等・各部署からの法律相談対応（週5～10件程度）　└著作権法、景表法、個人情報保護法、薬機法、電気通信事業法等【2】Pjt・注力業務（全体の約4割）定常業務に加え、あなたの「強み」や「専門性」を活かし以下のプロジェクトをご担当いただきたいと考えています。・AIガバナンス・ガイドライン等の更新└社内での生成AI活用におけるリスク管理、著作権・情報漏洩対策のルール作り・データ利活用ビジネスのスキーム構築└顧客データやログデータのマーケティング活用のためのリーガルチェック、プライバシーポリシー改定等・新規事業のリーガル・クリアランス└AIやデジタルマーケを駆使した新サービス立ち上げ時の法的リスクの洗い出しと、代替案の提案等■働く環境【1】働き方と文化・AIツールの積極活用 : 定型業務はIT・AIツールで徹底して効率化。メンバーが「思考を使うコア業務」に集中できる環境を整えています。・全社Pjtへの参画 : 全社的な「AI・データ活用推進プロジェクト」が動いており、生成AIの業務利用を推奨しています。法務は「規制」ではなく「安全な活用のためのインフラを作る」役割として、初期からプロジェクトに参画しています。・ハイブリッドな働き方：週2出社／週3リモート、フレックスタイム制・ノウハウ共有が活発な文化：チーム内での情報・ナレッジ共有が活発で、お互いにフォローし合える柔軟なカルチャーです。・協働体制：週1回パートナー弁護士が来社。複雑な案件もすぐに相談・連携できる環境です。【2】複線型キャリアパス配属組織は弁護士資格を持つ法務総務本部長のもと※、 法務ユニット長、審査メンバー7名、アシスタント5名で構成されています。「専門性を極めるエキスパート」か「組織を牽引するマネジメント」か、あなたの適性・志向に合わせて柔軟にキャリアを描けます。

・社内ワークフローに基づく契約書レビュー・社内規定・マニュアル、契約書ひな形等の管理・更新・新規事業・サービス検討時の法務相談対応・会社法実務（役員改選、株式発行、新株予約権、組織再編・M＆A等）・金商法実務（開示、公開買付、大量保有報告、不公正取引防止等）・機関運営（株主総会、取締役会、監査等委員会）■業務環境・働き方・法人向け生成AIサービスの利用可（Gemini、NotebookLM、Claude等）・フルフレックス・在宅勤務可（部門間コミュニケーション円滑化のため、週2～3日程度の出社を想定）※自宅・または自宅に準ずる場所（実家など）での勤務を想定しています。サテライトオフィスはなく、カフェなど公共スペースでの勤務は想定していません。

【主な職務内容】・契約法務、会社法等の組織法務、グループリスク＆コンプライアンスマネジメント業務【具体的な業務内容】・契約書の起案、審査対応、交渉支援・各事業部門、グループ会社からの法務相談対応・知的財産取得・活用戦略の立案、実行等・グループ全体のリスク対応力向上施策及びコンプライアンス力向上施策の立案、実行等・紛争対応・法務教育等の施策立案、実行等【業務の魅力】★事業部門との距離が近い「問題解決型」の法務です。法務への依頼やアドバイスは事業部門から煙たがられることもありますが、当社ではそのようなことはなく、事業部門と一緒に問題解決に向き合っています。問題解決のためには、事実及び背景事情の正確な把握に基づき、法的リスクと事業推進のそれぞれを踏まえた適切な解決策の提案と交渉力等が必要ですが、それこそが法務の醍醐味です。ご自身の能力を存分に発揮したい、スキルを伸ばしたいとお考えの方にとっては最適な環境だと思います。【社内研修】ご入社後、基本的にはOJTメインでキャッチアップしていただきますが、各種業務マニュアルやFAQ集もご用意しております。【キャリアパス】当社事業に関する法務業務の理解を深めた後、ご本人の適性や希望/組織の状況に鑑み、コーポレート法務、リスクマネジメント、コンプライアンスなどの領域でも、スペシャリストとして力を発揮していただくことを期待しています。組織拡充の方向であるため、様々なチャレンジができる環境です。【組織構成】法務Department：9名（部門長1名、課長職1名、リーダー職1名、メンバー5名、派遣社員1名）法科大学院出身者からベテランまで幅広く在籍しています。【利用するツール】・Google Workspace・Microsoft 365・Slack・ServiceNow

■AIガバナンスフレームワークの設計・運用・AIの安全な利用に向けたガイドライン・ポリシーの策定・改定・AIリスクアセスメントプロセスの構築・維持・AI関連法規制・ガイドラインのモニタリングおよび社内対応・セキュリティ・法務部門と連携した継続的なガバナンス強化■AI利活用の推進・統制・全社的なAIツールの選定・導入・運用・AIツール・機能のリスク評価・リスク棚卸し・全社員を対象としたAI活用の相談対応・伴走支援・現場社員向けのAI活用勉強会・リテラシー向上研修の企画・実施・ボトムアップのAI活用エコシステム構築（個人利用と組織利用の良いサイクル構築等）■AI人材育成・教育基盤の整・社員のAIスキル定義・測定の仕組み構築・全社員・管理職向けAI教育コンテンツの企画・制作・展開・AIリテラシートレーニングの実施とモニタリング■ステークホルダー連携・プロジェクトマネジメント・経営層・法務・セキュリティ・人事・現場部門との横断的な連携・調整・AIガバナンス関連プロジェクトの計画立案から推進・報告まで一気通貫での管理・グローバル組織との連携が発生する場合は英語でのコミュニケーションも担当■ポジションの魅力・全社のAI活用を牽引する中心的ポジションとして、経営に直結する課題に取り組める・ガバナンス設計から現場伴走・人材育成まで、AIガバナンスの全領域を一気通貫で経験できる・セキュリティ・法務・人事・事業部門など、社内のあらゆる部門と連携する横断的な業務環境・業務の成果が業界メディアへの掲載・対外発信につながる実績を積める環境・少数精鋭から拡大期を迎えたチームの中核メンバーとして、組織・仕組みづくりから携われる

【部門について】PwCアドバイザリー合同会社のDeals R&Q（Risk & Quality）部は、ディールアドバイザリーサービス（M&A、企業の再生などのプロフェッショナルサービス。詳細はこちらhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/deals.html）のリスク管理を担当する部門です。多様化しているディールアドバイザリーサービスに合わせた適切なリスク管理プロセスを設計・導入し、ディールアドバイザリーチームに助言を行うなど、ディールアドバイザリーのビジネスをサポートしています。※ 本部門はミドルオフィス部門となります。【担当業務】■Deals R&Q部では、主として以下の業務を実施しています。本ポジションは広くDeals R&Q部の業務を担当いただくポジションとなります。各業務の割合は、Contract Review業務50％、Acceptance業務、Engagement Quality業務およびDX/AXに関するリスクマネジメント業務50％を目安としています（業務の繁忙状況により割合は変動する可能性があります）。1．Contract Review業務（契約書レビュー、押印・電子契約、文書保管）PwCにおいて契約書は非常に重要となるため、PwC ネットワークのグローバルポリシー、Japanローカルポリシー、リスクマネジメントに関するポリシー等に準拠しつつ、リスクコントロールの為の契約書レビューを行っています。押印・電子契約締結業務や原本保管業務も担当業務に含まれます。2．Acceptance業務（業務受入手続き、コンフリクトマネジメント他）業務受入手続きでは、フロント業務のメンバーから受託前に提出された業務内容をレビューし、リスクの特定・評価、受入可能なレベルにリスクを軽減するための助言や、フロント業務のメンバーからの各種リスク関連の相談に対応します。コンフリクトマネジメント業務では、クライアント業務間の利益相反の有無を確認し、受入可否や適切なリスク低減措置（情報障壁の設定等）を助言します。3．Engagement Quality業務（品質管理業務）各プロセスの中でコマーシャルリスク、レピュテーションリスク、コンプライアンスリスク、リーガルリスク等の様々なリスクが適切に評価、管理されたかを事後的に調査するほか、クライアントサービス提供期間にわたりリスクマネジメント状況のモニタリングを行います。クライアントサービスチームにフィードバックを行うとともに、PwCとしてより適切なリスクコントロールができるようリスクマネジメントプロセスの改善等を検討します。4．DX／AXに関するリスクマネジメント業務PwCアドバイザリー合同会社内におけるDA/AX推進にあたり、リスクマネジメントの観点から各種施策の企画・実行を支援します。具体的には、新たなデジタルツールやAI活用に伴うリスクの特定・評価・低減策の立案、社内ガイドラインの策定・運用、関連する法規制や業界動向の調査・分析を行います。その他、社内にリーガルマインドを醸成しリスク・アウェアネスを高めるため、社内研修の実施、資料作成、社内むけ情報発信業務等も行っており、これらの業務をご担当いただく可能性があります。R&Q部のDX･AXの推進に関しても、積極的に関与いただくことを期待しています。【部門からのメッセージ】R&Qは、当社業務の品質と信頼を支える部門です。案件に潜む法務・財務・コンプライアンス等のリスクを適切に把握し、現場と連携しながら、健全な案件推進を支援しています。このポジションでは、弁護士、公認会計士、リスク管理の専門家など各プロフェッショナルとともに、法務・コンプライアンス・内部統制など、幅広い知見を身につけることができます。また、経営や事業全体を俯瞰する視点も養うことができ、専門性を高めながらキャリアの幅を広げたい方にとって、大きな成長機会があります。リスクに対して誠実に向き合い、関係者と前向きにコミュニケーションを取りながら課題解決に取り組める方を歓迎します。

入社後すぐにお任せたいしたい業務【具体的な仕事内容】・契約書（国内・海外）の作成・レビュー・交渉支援・各事業の契約・スキーム検討支援・契約雛形・規程類の体系化とナレッジ共有推進、仕組づくり・新規事業・業務提携・投資案件への法務支援・顧問弁護士との連携、法改正対応・社内教育※一定期間OJTあり■所属部署コーポレートデザイン本部　コーポレートデザイン部　法務ユニット■部署人員構成現在：社員10～15名程度コーポレート本部長┗ユニットリーダー（マネージャー）┗10名【部署ミッション】法務組織は、全社の事業活動を法的リスクの観点から支え、経営判断をスムーズに進めることをミッションとしています。会社のフェーズ変化（新規事業・マーケティング/ブランディング業務の高度化・提携強化など）に伴い、従来の“契約チェック”にとどまらない、「事業伴走型の法務」を推進しています。法務の専門家として知識を深めるだけでなく、事業部門と一緒に考え、ビジネスを前に進める存在を目指しています。

法務からプロダクト・事業の成長を支えていただく法務マネージャーを探しています。企業法務を通じて事業が円滑に進むことを支援するだけでなく、積極的に事業やプロダクトの開発に関わっていただき、Wantedlyというプロダクトの新たな価値の創出を担っていただくことを期待しています。現在法務メンバーが1名いるため、マネジメント経験も積みながら実務の幅を広げることが可能です。また、部署の垣根を超えて、経理メンバーなど他のコーポレートメンバーとも協力し、より良い業務フローへの改善・推進にも取り組んでいただきます。具体的には以下の仕事を想定しております。【企業法務全般】　・契約書レビュー　・株主総会・取締役会運営　・特許・商標等の知的財産管理　・契約周りのオペレーションの整備・効率化、等【開発関連業務】　・プライバシーや労働法制を踏まえたプロダクトや事業の設計　・プロダクトのリスク判定【その他】　・規制監督官庁との情報交換・提言　・債権回収　・メンバーマネジメント上記以外にも、興味・関心、キャリアの志向性に応じて以下の業務に携わっていただけます。　・セキュリティ　・内部統制　・内部監査

本ポジションでは、プレイドの戦略である『プロダクト×ヒト』のハイブリッドモデルを牽引するプロフェッショナルサービス事業（PLAID ALPHA）において、新規DaaS事業「Context Lake」の非連続な成長を法的・構造的側面からリードしていただきます。現在、2026年7月の「Context Lake」リリース・本格販売に向けて事業を急加速させていますが、エンタープライズ顧客の獲得において「顧客法務部門との折衝」や「セキュリティ要件のクリア」が、事業が拡大させるための最大のレバレッジポイントとなっています。具体的には、全社のガバナンスを担う社内のリーガル組織や外部顧問弁護士と密に連携しながら、事業の最前線で「何が論点になるか」をいち早く検知し、商談の合意からプロダクトの利用開始（デリバリー）までのリードタイムを圧倒的に短縮し、最速でビジネスを成約へと導くリーガル・アーキテクチャの構築を担います。立ち上げ期の複雑な論点整理（データプライバシー、AI知財、SaaS規約設計など）はもちろん、スピードを落とさずに「量を捌ける」ための標準化やプロセス設計まで、事業フェーズに合わせた最適なリーガル・オペレーションを牽引してくださる方を求めています。■業務内容の一例ALPHA事業、および「Context Lake」の立ち上げからスケール（0→100）の各フェーズにおいて、法的・論理的観点から「先手」を打ち、事業推進の障壁を取り除きます。1. 即効施策・セキュリティチェックシート対応の高速化： 顧客ごとに異なるフォーマットへの回答を効率化するため、標準回答テンプレートを構築。これまで1件あたり5?10営業日かかっていた対応を1?2営業日に短縮する体制を作ります。・利用規約・契約書の整備・改定： 定額＋従量ハイブリッドの料金モデル、リミッター条項、サービススコープ定義、SLAなどを盛り込んだ「利用規約 v1.0（骨格作成済み）」の完成、および申込書・覚書の一連のテンプレート整備。・DPA（データ処理契約）の起草・標準化： 顧客から預かる購買・行動データの利用目的、セキュリティ水準、再委託（サブプロセッサー）条件、データ削除・返却手順、漏洩時フローなどを定めたDPAテンプレートの整備。2. 0→100のフェーズにおけるミッション・0→1：新サービス・スキームの解像度向上と論点整理　プロダクトチームに同席し、顧客法務から寄せられる利用規約・データ取り扱い・知財帰属に関する質問に直接対応し、社内持ち帰りによるタイムロスを無くし、商談をダイレクトに前進させます。　以下の5大領域における法務的論点を整理し、外部顧問弁護士も巻き込みながら経営会議向けにスキームを法務整理します。A. SaaS利用規約・契約： マルチテナント課金、自動更新等の規約表現B. データプライバシー： ハッシュ化方針、オプトアウト運用、AI生成物の個人情報該当性、削除SLAC. 知的財産権： プロンプト・タグ定義の帰属、AI生成物の著作権、契約終了時の知財保護D. セキュリティ・認証： ISMS(ISO 27017)やアクセス制御、監査ログ、特権アカウント管理の規約反映E. 事業構造・GTM： 工数計上の会計的整理、環境発行の契約的位置づけ・1→10：事業成長を加速させる「型」の構築顧客法務との折衝で得た知見を元に「リーガル・ナレッジベース」を構築し、複雑な契約形態を整理し、プロダクト・営業チームが自律的に動けるための判断基準を策定します。・10→100：スケーラビリティを担保するオペレーション設計商談数が増大してもリーガルチェックがボトルネックにならないよう、業務フローのシステム化やAI活用を含めた高生産なリーガル・オペレーションを設計・推進します。

■業務内容の一例・個人情報保護法・GDPR等を含むパーソナルデータ・情報セキュリティ・AI関連の法規制の把握・分析と、経営戦略への取込みサポート、関連規程の整備・運用及びセキュリティ認証対応・M&A、事業投資及び組織再編等に関するデューデリジェンス及び契約交渉・株主総会・取締役会運営支援、コーポレートガバナンス体制の構築・強化・グループ会社（国内外含む）の法務関連業務全般のサポート・新規事業、新規プロダクトや新規機能開発の推進サポート・規約や契約書の作成、ビジネスモデルの検証・規約のアップデートや各種契約書レビュー・特許・商標等の知的財産権の取得・管理・活用・紛争・訴訟対応・法務関連ワークフローの改善・システム導入の企画・主導（例：契約管理システム）・内部統制（J-SOX対応含む）及び内部監査関連業務■メンバー構成8名（男性5名、女性3名）

■部門概要MIHA管理部　MIHA管理部は、経理や法務などの企業バックオフィス業務を担当し、事業の安全かつ迅速な発展を支える基盤を構築しています。営業部門や経営陣と密接に連携し、事業推進における一体感を実感できる環境づくりに努めています。■職務内容の詳細営業企画部は、事業活動と経営を支援するために、以下の業務を推進します。- ビジネスパートナーとの契約のレビュー（委託／下請け、販売/調達、機密保持など）- 契約交渉- 契約テンプレートの作成と改訂- 広告表示のレビュー- その他のさまざまな法的相談への対応- 情報セキュリティシステムの強化- コンプライアンスシステムの強化- マニュアルと規則の作成のサポート- 外部請負業者（弁護士など）との調整- 社内トレーニング■具体的なプロジェクト例- 新しい広告製品の販売に関連する法的リスクの解決を目的とした取り組み- 契約レビューのための AI ツールの導入の検討など■主要ビジネスパートナー 国内クライアント、化粧品メーカー、エンターテイメント事務所、インフルエンサー事務所および個人、各種SNSプラットフォームなど。■組織構造ビジネス部門全体：約25名　MIHA管理部門：3名　年齢層：20代後半～40代前半　新卒採用と中堅社員採用の比率：中堅社員100%中堅社員の経歴- 専門商社や教育業界など、多様な経歴を持つメンバーが積極的に貢献しています。中堅社員として活躍しているキャリアパスの例- 中堅社員として入社後、他のバックオフィス業務を担当しながら専門知識を広げ、3～4年以内にチームリーダーに昇進し、そこで優れた成果を上げました。

① 新規事業の法的スキーム設計（コア）・事業アイデアに対する法的論点の洗い出し・論点ごとのリスク分解（法令・レピュテーション・対外影響）・実現可能なスキームの設計・複数パターンの選択肢提示（攻め／守りのバランス）② 意思決定への関与（ここが一番重要）・社長／社長室との直接ディスカッション・事業責任者との壁打ち・最終意思決定に向けた論点整理③ 外部弁護士の使い方設計・弁護士への相談論点の設計・見解の引き出し方の設計・複数見解の比較／整理・会社としての解釈の構築④ グレー案件の収束設計・クレーム／トラブル発生時の論点整理・顧客／金融機関／社内への説明設計・リスクを最小化しながらの収束プラン策定⑤ AI・データ領域のルール設計・AI活用に伴うリスク整理（個人情報／著作権／説明責任）・社内ガイドライン設計・事業活用を前提としたルール設計■ このポジションの面白さ① 「グレーを扱える」一般的な法務では避けられる領域に対して、どうすれば成立するかを考え続けることができます。② 「意思決定に入れる」単なるレビューではなく、経営と同じテーブルで議論し、意思決定に関与できます。③ 「事業を作れる」法務でありながら、新規事業の成立に直接関与できるポジションです。④ 「正解がない仕事」既存のルールでは整理できないテーマに対して、自分で解釈を作り、会社のスタンダードを作る経験ができます。

① 法務組織の統括・法務部門の戦略設計／マネジメント・メンバー育成／業務分担設計・契約審査、規程管理等の日常法務の品質管理・法務対応のスピード／優先順位の改善② IPO／ガバナンス対応・上場準備における法務論点の整理・規程整備および運用設計・取締役会／株主総会／開示対応の法務支援・内部統制／コンプライアンス体制の構築・証券会社／監査法人との折衝③ 重要案件の意思決定支援・事業部／社長室からの相談対応・リスク評価および代替案提示・経営陣とのディスカッション④ 外部弁護士マネジメント・論点整理および相談方針設計・弁護士見解の解釈および選択肢化・必要に応じたセカンドオピニオン取得・コスト／品質コントロール

■業務概要「攻めの法務」として、法務の観点から事業運営に対して付加価値を創出していただきます。現在、社内に法務レビュー等のプロセスは構築されており、リーガルテックツールも導入しております。一方、事業規模及び事業範囲の拡大により、これまで以上に事業推進にあたり法務観点から事業部門に対して意見や提案を行うといった、法務がビジネス上の付加価値を創出するような動きや体制を強化していく必要があります。そのため、入社後は、事業部門と密に・積極的にコミュニケーションをとりつつ、法務観点から事業部門に対して意見や提案を行うような動きの実現や、そのための体制の構築を行いながら、将来のマネージャー候補としての活躍を期待しています。■業務詳細◇法務業務の推進担当者として法務業務を推進いただきます。単にオペレーションをこなすのではなく、事業部とコミュニケーションをとり、法務観点から最適な提案を行う動きを期待しています。・契約法務・機関法務・訴訟対応・労務・労働関連・法令調査・コンプライアンス・上記にかかわる弁護士への相談や調整■魅力◎自らの意見を発信しやすい環境2022年4月には30代前半の社内メンバーが最年少として事業部長に就任しました。このように、年齢に関係なく活躍できる環境が整っており、結果、マネジメント層も20代後半～30代前半のメンバーが多く非常に若く活気のある組織です。実際の業務においても、年齢・年次に関わらず、正しいこと、より高みを目指す提案や意見を述べることが推奨されます。これはもちろん法務も例外ではありません。自らの業務範囲を広く捉え、事業部門と積極的に意見を交わし、会社として合理的な意思決定を行うことにぜひ貢献いただきたいと考えています。◎マネジメントにより成果を出す経験を積むことができる前述の通り、弊社は第二創業期として次の成長の基盤を整えているフェーズです。まだまだ組織が成長中のため、俗にいう「上が詰まっている」ということはなく、意欲・能力のある方には積極的に役割をお任せしたいと考えています。本ポジションでは年次に関わらず意欲・能力がある方にご入社いただき、ご活躍いただきたいと考えています。自分のキャリアを数年分は前倒しで進めることができる機会があります。■組織構成管理本部 法務・セキュリティグループ1名（50代）

持株会社であるマネックスグループ株式会社にて、国内外のグループ会社を牽引・サポートする法務業務全般を担当いただきます。金融業界での実務経験がない方も多数活躍中。「最先端のビジネスにリーガルから携わりたい」「法務として一段上のキャリアへ挑戦したい」という方を歓迎します。＜主な業務内容＞・業務提携、M&A、新規サービスの導入等にかかわるプロジェクト対応（クロスボーダー案件における英文での交渉・契約対応を含む）・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務・会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法等の法令調査及び助言・各種契約や社内規程のレビュー（英文契約書を含む）・外部弁護士及びグループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携（海外子会社とのメールや会議でのやり取りを含む）・株主総会や取締役会に関わる業務・訴訟対応※ご経験やご希望に応じてチームの中で分担して担当いただきます＜取り扱う法令等＞会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法、東京証券取引所の開示基準、コーポレート・ガバナンス・コード■ポジションの魅力・グローバルかつ挑戦的な法務実務に携われる環境国内外のM&Aや海外子会社との連携、新規サービス導入など、前例のない法的課題に向き合う案件も多く、法務としてのスキル・思考力を鍛えられます。・法務全体を俯瞰できる業務設計業務が縦割りで分断されていないため、M&A、新規サービス導入における法的検討、契約・規程のレビュー、コーポレート、訴訟、コンプライアンスまで幅広く携わり、法務の総合力を高められます。・経営や事業に近い距離でキャリアを築ける単なる法的支援に留まらず、ビジネス判断の一翼を担う立場で活躍でき、事業会社法務としての実践的なキャリア形成が可能です。・成長機会豊富な精鋭チーム弁護士を多数含む体制の中で密な連携があり、OJTや研修、専門家からの学びを通じて成長しやすい環境が整っています。■キャリアパスご経験やご志向に応じて、入社後は企業法務の中核メンバーとして、専門性をさらに磨きながら、組織への貢献領域を広げていくことが可能です。すでに一定の法務実務経験をお持ちの方には、契約審査や法令対応にとどまらず、M&Aや金融規制、コーポレート・ガバナンス対応など、事業に深く関わるテーマにおいて、実務遂行・提案・推進を担っていただきます。そのうえで、長期的には「特定分野における専門性をさらに高め、社内外から信頼されるエキスパートとして活躍する道」と、「チームや組織の成長にコミットし、マネジメントに携わる道」の両方が開かれています。ご自身のこれまでのキャリアを基盤に、より高い影響力や視座を持って法務としての価値を発揮していただける環境です。▼ キャリアパスの方向性・スペシャリストとしての成長会社法、金融規制法、景品表示法、M&A、コンプライアンス等、多様な法分野・実務テーマに関与し、特定領域での専門性を深めながら、社内の第一人者としての立場を確立していただけます。・マネジメントへのステップアップ（志向に応じて）リーダーシップやマネジメント志向をお持ちの方には、チームの運営、若手メンバーの育成、法務体制の改善提案など、組織づくりの中核を担っていただくポジションもご用意しています。

オルタナティブ投資事業本部において、法務領域を軸に、事業推進に関わる業務を幅広く担っていただきます。・契約書レビュー、作成（国内外）・投資、M&A案件における法務対応・事業スキームの検討、構築支援・各事業部と連携したプロジェクト推進・海外案件における調査、コミュニケーション・不動産開発案件に関する法務、事業支援・その他、事業推進に関する付随業務■ポジションの特徴弁護士資格の有無に関わらず、法務領域を軸に事業推進まで一気通貫で関与いただけるポジションです。不動産開発・投資・海外案件といった領域において、実務を通じて専門性を拡張できる環境があります。

オルタナティブ投資事業本部において、法務領域を軸に、事業推進に関わる業務を幅広く担っていただきます。・契約書レビュー、作成（国内外）・投資、M&A案件における法務対応・事業スキームの検討、構築支援・各事業部と連携したプロジェクト推進・海外案件における調査、コミュニケーション・不動産開発案件に関する法務、事業支援・その他、事業推進に関する付随業務■ポジションの特徴弁護士資格の有無に関わらず、法務領域を軸に事業推進まで一気通貫で関与いただけるポジションです。不動産開発・投資・海外案件といった領域において、実務を通じて専門性を拡張できる環境があります。

・国内の法務相談対応、国内外の投融資・資金調達・業務提携等に関連する契約レビュー、交渉・国内外の法規制調査、国内外の訴訟・国内の金融商品の組成やストラクチャリング・国内外の法令遵守態勢のマネジメント・ビジネスと人権の企画、実践、社内研修等■組織について当金庫のリーガル人材は、弁護士、LLM取得者、ファイナンスの現場経験を積んできた者等を、中途採用・新卒採用も含めてバランスよく配置し、各々が専門性を伸ばしていくことを指向しています。リーガル部門における弁護士比率は25％程度です。また、女性比率は30%程度です。■当社の特徴・魅力・日本の農林水産業の発展に寄与できます（農林中央金庫法第1条）。・3つのビジネスラインを有するため、扱う法令や規制の幅が広く、実務を通した経験値の獲得機会が多くあります。また、自らの知見を直接ビジネスに反映することができます。・海外ロースクール派遣制度あり（社内公募制）。希望者には短期の農業経験の機会も提供できます。■キャリアパス当初は法務コンプライアンス部または投資契約部への配属となります。その後は、リーガル中核部署で継続して役割発揮するパスや、食農ファイナンス部門・JAバンク・JFマリンバンク部門・グローバル投資部門・コーポレート部門・海外支店やアセットマネジメントグループ会社の現場に溶け込みながら、プレイヤーとしてリーガル機能を直接発揮するパス、コンプライアンスに業務領域を広げるパスもあります。■職員の声「国内外の幅広い投融資案件に携わりつつ、第一次産業への貢献という重要な目的を持ちながら仕事のできる、非常にユニークな環境であり、リーガルとしてのやりがいを見出すことのできる職場だと思います。」「農林中金本体のビジネスだけでなく、グループの信託銀行、アセットマネジメント会社、PE投資会社などのビジネスに関与する機会があり、リーガルとしての経験を大きく広げる機会に恵まれています。」「農協・漁協系統金融機関ならではのビジネスに触れる機会もあり、リーガルジョブの幅を広げることが期待できます。」関連URL

※マネーフォワードケッサイ株式会社へ在籍出向となりますファイナンス戦略回収部における中核メンバーとして、以下の不良債権回収およびそれに付随する業務全般を担当していただきます。＜業務詳細＞・電話・メールによる督促業務　定型的な督促ではなく、個々のお客様毎に対応方法を変えております。　件数は多くないですが、当部ではこの業務を最重要業務として位置付けています。・法的措置（仮差押・本訴提起・強制執行など）に関連する事務全般　外部弁護士に委任せず自社で申立を行っております。・各種配達記録付内容証明郵便の作成、発送・複雑で高度な不良債権回収業務のAIによる平準化業務

1．ビジネス法務・各種契約書の作成・レビュー・締結・管理・利用規約・サービス関連ドキュメントの整備・事業部門からの法務相談対応・外部弁護士との連携2．コーポレート法務・登記関連業務・社内規程の整備・運用・コンプライアンス体制の整理3．その他・知財管理体制の整備・法務業務の仕組み化・オペレーション整備【ポジションの魅力】1．専任法務として組織をつくれる専任法務として、リーガル機能の設計・体制構築から関わることが可能です。2．上場準備フェーズを経験できるガバナンス・内部統制・コーポレート法務など、上場準備の実務を横断的に経験できます。3．経営に近いポジション経営陣や事業部門と密に連携し、事業成長を支える戦略的な法務として関わることができます。4．プラットフォーム事業の法務物流プラットフォームという複雑な商流の中で、 契約設計・規約設計など高度なビジネス法務に携わることができます。【想定キャリア】本ポジションは、将来的にHead of Legal / 法務責任者として、・法務組織の立ち上げ・ガバナンス体制の高度化・上場IPO後のリーガルマネジメントなどを担っていただくことを想定しています。