弁護士のフレックス制の求人一覧

■主な業務内容（以下の中から経験や関心に応じて複数の領域をご担当いただくことを想定しています）・設計、建築・不動産販売（リゾート会員権、各種広告規制）・不動産ファイナンス（金商法、信託）・ソフトウェア、AI（規約、契約、データ等）・ホテル運営（旅館業法等の各種業法）・WEB3（NFT、DAO）・資金調達（エクイティ／デット）・上場準備・知財（商標、特許）・海外（販売、提携、新規事業等）■このポジションの醍醐味／キャリアパス・唯一無二のブランドを築こうとしているスタートアップの法務担当者として、事業部門と密に連携をとりながら、企業成長に貢献をしていただける・IPOを見据えた上場準備に携わっていただける・チームで協力しつつ、最先端の事業を切り開く面白さを担当できる・複合的な法分野がまたがる論点が数多くあり、他のメンバーと協力し合いながら難易度の高い挑戦ができる・経験豊富な経営陣に加え、建築家やソフトウェアエンジニアなど多様性に富んだプロフェッショナルとの協業ができる

開発・財務・エンジニアリング等のプロジェクトメンバーと密接に連携し、フロントラインで以下の業務を担い、ミッションの達成を目指します。常時平均4-5件のプロジェクトを担当いただきますが、入社いただいた初めは、NDAや業務委託、基本的な法的な問題解決について主担当として従事いただきます。①再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約業務（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する各種契約のドラフティング、交渉、レビューを含む）②ビジネス企画の分析を通じたリーガルイシューの特定および、リーガル視点でのビジネス課題の解決③紛争・トラブルに対する解決策の企画立案および実行④その他契約書レビューやコーポレート関係のリーガル対応⑤マネジメントへのレポーティングおよび意思決定プロセスへの関与(主要メンバーとして参画)※いずれの業務も、単なる社内調整や前例踏襲にとどまらず、リーガルバックグラウンドおよび事業開発の専門性を活かし、事業成果や会社目標の達成に直結する役割を担っていただきます。【部署説明】■法務部（プロジェクト法務グループ）再生可能エネルギーを資源とする国内外の発電所の開発、資金調達、建設、運転に関する契約や事業パートナーとの共同開発契約のドラフティング・レビューを通じてプロジェクトの法的課題の解決を行う組織です。メンバーは、プロジェクトメンバーの一員として、より価値の高い契約条件を考案し、また法務組織として正しいリスクテイク、リスクマネジメントを実行を通じて（リーガルプロマネ）、会社を成長させる原動力となります。■法務チーム体制・グループリーダー：1名・メンバー：7名■ポジションの魅力・独立系再エネ企業において、事業の企画・開発をプロジェクトメンバーの一員としてフロントで推進する法務部門であること・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができること・新しい事業の実現を期待されること（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できること・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能であること・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会が開かれていること・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境であること【重視する資質】■リスク発見力自らリスクを捉え、契約条件の設計や法的手段を通じて解決に導く思考力■プロアクティブ力関係者と主体的に関わり、的確な問題提起を行う姿勢■事業共感力当社の事業領域への関心を持ち、ミッションに共感して主体的に関与できる姿勢

■業務内容（業務の変更範囲：会社の定める業務）まず、直近でお願いすること・各種契約書、規約類の作成・審査対応（主にビジネス関連の契約書）・契約書のひな型の管理、契約書の捺印対応・社内各部署からの法律相談応対業務・IPO準備の対応今後期待する業務内容　・戦略法務の実務対応・紛争案件の管理・法改正対応・行政からの調査回答・個人情報に関する取扱いの法務的助言・社内研修・社内教育■配属組織：事業開発部　法務知財チーム26名内弁護士12名■ポジションの魅力：◎0→１の立ち上げ経験ができる当社では法務部門をゼロから立ち上げるフェーズにあり、仕組みづくりの中心を担っていただけます。契約書レビュー体制や規程整備などを一から設計できるのはもちろん、経営陣と近い距離で議論しながら会社に最適な法務を形づくる経験が可能です。立ち上げ期ならではの幅広い業務を通じて、契約法務からガバナンス・知財まで総合的なスキルを習得できます。さらに「0→1法務立ち上げ」の実績は市場でも希少で、今後のキャリアに大きな強みとなる貴重な機会です。◎IPO準備に取り掛かれる当社はIPOに向けて準備を進めており、法務として参画いただく方には、日常の契約業務を超えて会社の未来を形づくる経験をしていただけます。定款や契約書の整備など基盤づくりから、経営陣や監査法人との連携を通じた経営直結の仕事まで幅広く関与可能です。さらにIPO特有の会社法・金商法対応などを経験でき、キャリア価値の高い「IPO法務」を習得できます。急成長する組織の中で、会社と共に成長できる貴重な機会です。

【ミッション】弊社は、リーガルテックによる紛争の事前予防に未来を感じ、高品質な法的支援を合理的な価格ですべての企業へ届けたいという想いから設立した会社です。弁護士時代の経験はもちろん、その道の専門弁護士やネイティブの弁護士など多くの協力監修をいただきながらサービスを開発しています。特に、法務担当の少ない中小企業様に使っていただき、法務品質の向上や効率化に貢献できればと考えています。【仕事内容】（業務の変更範囲：会社の定める業務）契約書の作成からチェックまで必要な機能をオールインワンで提供する、契約書レビューAIクラウドの法的コンテンツ作成とレビュー精度向上のお仕事をお願いします。現在、秘密保持契約書（NDA）や業務委託契約書、売買契約書など基本的な契約書から人材紹介、FC契約、株式譲渡基本合意書、動産割賦販売契約書等など150種類以上のひな型を用意しています。サービス拡充のため、各分野（不動産、労働、IT、知財など）の専門の外部弁護士と一緒に追加のひな型を作成したり、修正等をする業務となります。ご自身に専門分野がある場合には、優先的に当該分野をご担当いただきます。【仕事のやりがい】・各法務分野の最先端のノウハウに触れながら契約知識が身につきます・法的支援が行き届きにくい企業にサービスを提供することで、日本全体のリーガルリテラシーの向上に貢献できます・法務領域にAIが導入される黎明期に、時代の変化の中心にいることで貴重なキャリアを積むことができます【職場の環境】・企業法務経験者や弁護士など法務経験者でチームが構成されております。・「ゼロイチ」を生み出すことへの好奇心を持ち、素直で話しやすいメンバーが多いです。・月平均残業時間は20時間以内で、働きやすい環境です。【配属組織】事業開発部　法務知財チーム26名内弁護士12名

法務部所属の企業内弁護士（課長候補）として以下業務をご担当頂く予定です。●取引企業との各種契約における契約書作成・審査●社内の様々な部署・支店からの法律相談対応●訴訟・紛争案件対応・建築請負契約解約に関する訴訟や建築請負契約代金請求訴訟・近隣トラブルに関する対応など※案件内容によっては相談の上、訴訟代理人となっていただいても構いません。●上記に至る前の対外交渉●社内向け研修等のコンプライアンス業務●知的財産権（主に特許権・意匠権）の管理●M&A 関連書類のリーガルチェック、リスクマネジメント など■法務部門体制部長1名（日本法弁護士）、部長以下8名（うち2名弁護士／次長・課長）合計9名法務部門は取引監査業務も含みますが、今回ご入社の方には上記のような業務に携わって頂く予定です。

■取引・契約法務契約・取引に関わる契約書作成・レビュー及び審査等にかかる業務（顧問弁護士、社内外との折衝含む）■コンプライアンス関連業務取引や自社サービスにまつわる各種法令調査、適法性チェック及びコンプライアンスに関する啓蒙活動等にかかる業務■ガバナンス関連業務株主総会及び取締役会の運営、商業登記対応等の事務全般、内部統制システム及び内部通報制度運用にかかる業務■その他リスクマネジメント（ERM）にかかる業務、与信管理業務、知的財産権等の管理業務など

【概要】PwC Japanのパートナーやスタッフにサポートを提供し、協力するための流暢な英語力とビジネスレベルの日本語スキルを持つ外国資格弁護士を募集しています。法律経験はおおよそ2?6年程度を求めます。【職務内容】・PwC Japanのパートナーやスタッフに対し、業務取引のあらゆる側面における法的リスクや一般的なさまざまなリスクについて、日本語または英語でアドバイスを提供する。特に（ただしこれに限定されない）コンサルティング/アドバイザリーサービス。・OGCの他のメンバーと協力して、様々な方針や手続きの作成およびレビューに参加する。・日本でのコンサルティング/アドバイザリーサービスで使われるすべての種類の契約、関連する秘密保持契約、下請け契約、およびアライアンス契約を英語でレビュー、作成、交渉する。・契約交渉完了後の捺印および実施手続きに関し、様々な関係者と調整する。・上記で述べられていない法的環境における他の種類の契約を扱ったり、顧客に助言を行ったりする一般的な経験。・PwC Japanが直面するリスク管理の問題やインシデントについて、PwC Japanのリスク管理グループ（OGC以外）と調整する。・各種のグローバルおよびクロスボーダーのプロジェクトやイニシアティブが日本で実施される際に、PwCネットワークのグローバルオフィスであるOGCや他の地域のPwCのOGCと調整する。・OGCが円滑に運営されるために必要なさまざまな内部プロジェクトを支援する。・OGCに求められる役割およびOGCの他のメンバーからの依頼されたその他のタスクに責任を持つ。【OGCについて】インハウスロイヤー（日本法弁護士、外国法弁護士）で構成されるチームで、日本法と外国法のぞれぞれの法律や規制から解釈や検討が必要な事項がある場合に英語、日本語いずれも必要となる場面があります。

■業務内容（雇入れ直後）事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。・具体業務例契約書（英文契約含む）の審査・作成・交渉、法令・契約の解釈 Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産・工場事故・その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育 等（変更の範囲）会社の定める業務北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の6地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。※初任地は東京ですが将来的な出張・駐在の可能性があります。■配属部署のミッション当社法務部のミッションは、Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行することです。※ご入社いただくのは事業支援チームとなりますが、コンプライアンスチームの業務も一体となって行っております。【事業支援チーム】各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。【コンプライアンスチーム】グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。【ガバナンスチーム】株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保 部署のミッションにおけるポジションの位置づけ 法務部の中核プレーヤーまたは管理職としてミッションの達成に向けて活躍いただく。■グループの組織構成25名で構成されております。

■主な業務内容急速な企業成長に伴って、社内の法務体制の強化を図ります。グループ法務メンバーとして、グループにおける法務コンプライアンス業務を推進いただきます。■法務業務・各種契約書の審査・法律相談、契約書雛形作成、紛争対応等└査読する契約書は月数十件ほどで、AI受託開発やNDAに関するものがメインです。・M＆A・ベンチャー投資等プロジェクト支援（DD及び契約書作成・確認等）・経営者の意思決定のリーガルからのサポート業務■コンプライアンス業務・法令遵守のための制度設計、役職員への法務教育、法規制の動向調査、社内調査等・株主総会運営支援など、コーポレートガバナンス機能■法務組織・弁護士1名(自ら法律事務所を立ち上げており、兼任)・管理部長(大手メーカーでの法務経験あり)■ポジションの魅力・当社は画像認識・自然言語処理等、広範囲のAIを専門に扱う企業として稀有な存在と位置付けられています。AI法務に携わることは非常に貴重な経験であり、且つ良質なスキルを磨くことができます。・法務チームは、買収先を含めたグループ全体のコンプライアンス・法務機能を管掌します。チームはまだ小さなもの（２－３名程度）ですが、体制構築から関与し、機能強化を牽引してください。・設立以来安定して成長しており、社内は比較的落ち着いた雰囲気の会社です。・現状、リモート勤務とリアル出社のハイブリット勤務を基本としており、柔軟な働き方が可能です。

■部門概要情報セキュリティ・プライバシーガバナンス部門（ISPD）は、楽天グループ全体にわたる強固な情報セキュリティ、プライバシー、データ、およびAIガバナンスフレームワークを確立、維持、強化することで、事業成長を促進します。規制要件の遵守、包括的な従業員研修の実施、データ資産の戦略的な管理、そして責任あるAIガバナンスを通じて、楽天のグローバル事業の安全性、コンプライアンス、そして革新性を確保します。・プライバシーに配慮したサービスの開発に関するビジネス側からの相談への対応・プライバシー保護レベルを向上させるための内部規則の策定・プライバシー保護に関する社内セミナーを開催した。・プライバシーとメディア報道に関する顧客からの問い合わせへの対応に関するアドバイス・プライバシー侵害の可能性のある事案への対応

将来的なIPOを視野に入れ、事業や組織が大きく拡大している当社において、複数事業の法務面での支援や社内ガバナンス体制の検討など、法務の重要性が増しています。今後の体制強化の為、マネージャー候補としてご活躍いただける方を募集します。

工業用シール材や高機能樹脂製品を製造・販売、及び新たなAI/ITソリューション事業を展開する当社にて、法務関連の業務を社内の弁護士（法務部）／弁理士（知的財産部）／公認会計士（財務部）と連携しながら推進いただきます。【入社後にお任せする業務】■各種契約書レビュー(取引基本契約書やNDAが中心ですが、チームで月当たり国内案件約50件／米国やアジアを中心とした海外案件約5?10件)■契約書のドラフト作成（新たな事業領域のAI／ITソリューション事業に関連するシステム開発契約、英文契約やM&A等の企業再編に関する案件を含む）■ガバナンスの運営・体制の構築■様々な法律を基にした法的問題に関する相談対応【将来的にお任せする業務】■コーポレートガバナンス関連業務 ■取締役会事務局の運営業務■社内規程整備に関する業務 等【組織構成】法務部 9名 ┗今回募集ポジションの法務課は5名（うち課長と担当の計2名が弁護士資格有資格者）20代?50代まで在籍

法務グループのマネージャー候補として、法務部長と連携しつつ、法律相談や新規施策のリーガルチェック、契約書レビューなどを中心とする下記の法務業務全般を担っていただきます。また、必要に応じて、他部門と連携し、公共政策や個人情報管理等に必要な法的支援なども行っていただきます。当社の成長とともに発生する様々な法的課題に対して、リスクを適切に評価したうえで、スピード感をもって判断・対処していただくことを期待しています。【具体的な業務内容】・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）・新規事業のリーガルチェック・法改正対応・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）・契約書のレビュー及びドラフト・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営・トラブル等のインシデント対応・商業登記申請業務・その他ガバナンスを含む企業法務全般

【組織／チーム】部長1名、副部長1名、MGR1名、メンバー3名（メンバー年代構成：30代2名、40代3名、50代1名）うち弁護士数4名【仕事内容】国内最大のデリバリーサイト『出前館』を運営する株式会社出前館の法務グループの中で、法務業務全般を担当いただきます。主要業務・サービス／プロダクト立案からリリース・運用まで、事業部署のパートナーとしてビジネス法務案件をリードする業務・出前館サービス全般における契約書、利用規約等の作成及び審査業務・投資契約等のコーポレート部門に関連する契約業務・株主総会、取締役会等重要会議体の付議資料や議事録のレビューなど支援業務等※スキルや経験、適正やご自身の希望に応じて担当業務をメンバーと調整、ローテーションなどを柔軟に行う体制です。

応募者のご経験に応じて、業務の進め方を判断させていただきます。法務経験が一定あおりの方は、自律的に業務を進めていただきますが、若手の方については上長指導のもとで進めていただくことを想定しています。■事業支援・契約書作成・審査や法務相談対応：一人あたり月10-20件程度・契約書の作成・審査業務などを行っていただきます（※若手の方は上長指導のもと行っていただきますが、ある程度の業務経験がある方は、試用期間中を目安として一定期間は上司による審査指導を行います）・約1-2割程度が英文対応となります■プロジェクト支援・プロジェクトの法務主担当もしくは、上長指導のもと、M&Aや新規商材の立ち上げ対応などのプロジェクトを法的側面で推進します■インシデント対応支援・訴訟対応・トラブル対応などの案件に対応いただきます※会社の定める職務の範囲で今後変更となる可能性があります＜入社後のキャリアパス＞法務で経験を積んでいただいた後、リスクマネジメントやコンプライアンス部門へのローテーション、グループ内ビジネスユニットの経営層の判断をサポートする経営スタッフ業務など、法務としての能力を軸とした幅広いキャリパスを用意しております。＜アピールポイント＞・グローバルに展開する企業において、海外の関係者（海外極、海外弁護士等）とのメール・オンライン会議等が発生し、語学力を磨ける・上司・同僚から必要な支援が受けられる・デジタルツールの積極的な活用、全社的法務相談システムの導入など、業務効率化のためのツールは積極的に活用・導入しており、企業法務として最先端の働き方ができる・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境がある＜働き方について＞・残業時間は、平均10時間/月程度（プロジェクトの状況等により変動あり）＜部署の業務内容＞・事業/経営に対する法務支援・遵法活動の推進・インシデント対応支援・グループへの法務関連施策の展開と推進

■業務内容主として、以下の業務（海外事業を中心に）を開発、財務、エンジニアリング等のプロジェクトメンバーとともにフロントで実行することで、ミッションを達成します。①再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます。）②ビジネス企画を分析し、リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの課題解決③紛争、トラブル解決のための企画立案と実行④その他契約書のレビューやグループ会社を含むコーポレート関係のリーガル対応⑤マネジメント報告と意思決定を主たるメンバーとして実行※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動であり、業績、会社目標の達成に直接つながる活動です。■所属部署・法務部（プロジェクト法務グループ）再生可能エネルギーを資源とする国内外の発電所の開発、資金調達、建設、運転に関する契約や事業パートナーとの共同開発契約のドラフティング・レビューを通じてプロジェクトの法的課題の解決を行う組織です。メンバーは、プロジェクトメンバーの一員として、より価値の高い契約条件を考案し、また法務組織として正しいリスクテイク、リスクマネジメントを実行を通じて（リーガルプロマネ）、会社を成長させる原動力となります。■独り立ちまでのイメージ（半年から1年程度）標準的なプロセスとして、部門責任者及びシニアメンバーの指導のもと、①社内メンバーの関係性構築、②定例の課題共有・解決MTGへの出席と参加、③部分的なプロジェクト契約の担当を通じて、入社から最長半年を目途にプロジェクトの法務担当者としてアサインされます。指導期間中においては、進行中プロジェクトの課題、交渉中の契約書の共有を受け、実際の問題解決プロセスやその方法についてインプットを受ける機会を確保します。加えて、OJTを行いながら、不定期の勉強会も通じ総合力を向上させる機会を企図する場合もあります。（ご経験によって、設計を行います。）■ポジションの魅力・独立系再エネ企業において、事業の企画・開発をプロジェクトメンバーの一員としてフロントで推進する法務部門であること・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができること・新しい事業の実現を期待されること（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できること・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能であること・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会が開かれていること・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境であること。【重視する資質】■リスク発見力自らリスクを捉え、契約条件の設計や法的手段を通じて解決に導く思考力■プロアクティブ力関係者と主体的に関わり、的確な問題提起を行う姿勢■事業共感力当社の事業領域への関心を持ち、ミッションに共感して主体的に関与できる姿勢

■グローバルコンプライアンス体制強化・コンプライアンス委員会の事務局運営、社内規程の整備、・社内コンプライアンス相談・内部通報対応、教育・啓蒙、国内外の事業会社管理支援■贈収賄リスクのマネジメント・パートナーデューディリジェンスを含む取引審査、各種モニタリング、当局からの調査対応■トレードコンプライアンス・安全保障貿易管理、制裁スクリーニング■海外留学・駐在について海外留学・駐在の可能性がございます。グローバルにおけるリーガルパーソンとしての成長を目指される方には、良い成長機会がございます。■社風また同社の法務部は中途採用社員が多く、様々なバックボーンをお持ちの方が自由闊達に意見交換をされる、風通しの良い社風です。法務部は全体で10名の組織で、法務チームに6名・コンプライアンスチームに4名が所属しております。弁護士も複数名在籍しています。

・英文契約を含む契約法務・M&Aや事業投資プロジェクト対応・国内外事業会社の法務支援・社外弁護士との窓口対応・社内法律相談の受付・コンプライアンスに関する指導、教育の実施・社内規程/基準のチェック など※海外出張は管理職が対応しています。同社は積極的なM&Aや事業投資を推進しており、7割ほどが海外案件となります。英文契約書の対応や海外現地法人とのやり取りが多数発生します。リサーチは外部の事務所と協力して遂行しています。■配属部署構成法務部法務部長を含む、10名の組織となっております(日本法弁護士有資格者3名を含む)。少数精鋭組織で業務が細分化されておらず、担当案件を最後までやり切ることができるので、非常に大きなやりがいを感じられるかと存じます。法務チームに6名・コンプライアンスチームに4名が所属しております。■海外留学・駐在について海外留学・駐在の可能性がございます。グローバルにおけるリーガルパーソンとしての成長を目指される方には、良い成長機会がございます。■社風また同社の法務部は中途採用社員が多く、様々なバックボーンをお持ちの方が自由闊達に意見交換をされる、風通しの良い社風です。

◆企業法務に関する業務（東京本社：総務人事部）・社内法律相談・契約書の作成、チェック・株主総会関連の対応・社内規程の整備・顧問弁護士とのコミュニケーション・法的回収に関わる業務（23条照会対応等）・M&A等への法的デューデリジェンス

当社は、AIチップ、クラスタ、生成AI・基盤モデル、AIソリューション／製品を一体として提供する「垂直統合型」の事業構想を掲げ、事業範囲を急速に拡大・具体化しております。拡大するビジネスを支えると同時にビジネスを推進する原動力となる法務担当者を募集しています。具体的には、各事業部やプロジェクトに寄り添う法務担当者として、主に以下の業務を担当いただくことを想定しています。・各事業部・プロジェクトで必要となる契約書や利用規約・プラバシーポリシーの作成、レビュー、契約相手方との交渉・ビジネススキームに関する法的リスクの検討・リサーチ・その他、各事業部・プロジェクトにおける法務関連の質問への対応・事業において発生する訴訟・紛争など係争事案への対応また、その他の法務業務として、以下の業務を担当いただく可能性もございます。・社内規程の作成、整備、改訂株主総会・取締役会等の会社法上の機関運営（議事録の記載、登記など）・子会社法務の管理・社内向けコンプライアンス研修の実施、資料の作成・労務管理部門と連携した労務対応・IPOに向けた組織・ガバナンス及びコンプライアンス面での体制・運用整備日本で有数の巨大AIスタートアップの法務担当者として、最先端のAIビジネスにおける法務分野での実務経験を積める点が魅力と考えています。また、法務部には大手法律事務所や大手企業で経験を積んだ弁護士が複数所属し、互いに知見を共有しながら、また日々生じる疑問点を相談しながら業務を行っています。「法務」という枠にとらわれることなく、当社のビジネスや方針を理解し、ビジネスサイドに寄り添いながら一緒に悩み、高いレベルでのソリューションを提供しながら、ビジネスを推進できる人材を募集しています。【組織構成】弁護士資格4名＋パラリーガル1名