経理の英語力が活かせるの求人一覧

IHIのコーポレート機能として、グループ全体における経理（決算）業務をご担当いただきます。当社ではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開しており、今後更なるグローバルでの成長を目指すための、IHIの単体決算あるいはIHIグループの連結決算の取りまとめ業務を、ご経験によってお任せいたします。単に経理担当として作業や取り纏めをしてもらうというだけでなく、経理の専門性を追求し、それを軸としつつ、コーポレートとしての財務機能の強化や高度化、戦略実行に貢献していただきたいと考えています。【業務内容】《担当者》単体または連結決算の取りまとめとして以下の業務をお任せ致します。■月次、四半期、年度末決算における計数取りまとめ ■グループ各社からのデータ収集、精査、統合プロセスの管理(海外グループ企業とのコミュニケーションも発生します) ■監査対応（外部監査法人および内部監査部門）を含む決算プロセスの効率化検討・推進 ■有価証券報告書、半期報告書の作成と提出 ■投資家や外部ステークホルダーに向けた開示資料の準備 ※業務のキャッチアップ後には、会計基準や制度変更時における導入検討や社内適用方針の策定、決算業務の高度化・効率化などの企画的側面にも携わっていただくことを想定しています。 【アピールポイント】・高い技術力を生かしてグローバルで事業展開をしていることから、ダイナミックな仕事に従事することができます。・CEOの右腕であるコーポレートの中核部門として、高い専門性を持ちながらIHIグループ全体の決算・開示をリードしていくことができます。・連結決算をとりまとめながら、株式市場との対話の基礎となる成長戦略ストーリー策定にも携わることができます。・オペレーショナルエクセレンスを目指し、業務の高度化・効率化や会計基準・制度の策定などの企画系業務にも携わる機会があります。・事業側と経営層・取締役会の橋渡しとして、俯瞰的な経営の視点を学ぶことができます。・希望に応じて、将来的にはローテーションで国・海外の関係会社へ出向する可能性もあり、より経営に近いポジションで業務を行う機会があります。【配属組織】財務決算G 22名（男性14名・女性8名）20代:4割／30代:4割／40代:1割／50代:1割

■業務概要：当社経理部会計課にて、下記業務をお任せ致します。■業務詳細：・単体決算業務　(海外債権管理、固定資産管理、棚卸資産管理等)・連結決算業務　(国内・海外子会社決算書チェック、連結消去、開示資料作成等)・税務業務補佐　(法人税、消費税申告資料作成補助、国際税制対応等)■部門構成14名（男性9名、女性5名）

伝票処理、月次業務、売掛買掛金、仮払い　等の経理事務業務を担当いただきます。業務に慣れてきたら、ステップアップとして下記分野にも携わることができます。・制度会計（会計制度に沿った単独決算推進、公認会計士対応含む）・各種法令対応（インボイス制度・電子帳票保存法、税法等）・財務経理関連の諸規定見直し・改善（規程・事務取扱）

【業務内容】海外事業戦略の策定、新たな国・地域への出店の際の現地法人立ち上げ、店舗開発、新規店舗立ち上げ準備、そして既存の各国の現地法人のバックアップを行うのが、海外事業部となります。今回のポジションは海外事業部のなかで、各国の現地法人の経理・財務のバックアップを担当して頂きます。主な業務としては、新たな現地法人の立ち上げの際の管理部門人材の採用活動、現地の経理財務担当者への経理・財務業務レクチャー（連結パッケージ作成、親会社への各種レポーティングなど）などがございます。イメージとしては日本の経理部門と海外現地法人の橋渡し的な役割となります。新たに立ち上げた現地法人への支援が多くなりますが、既存の現地法人のバックアップも継続して行いますので、同時に複数国の現地法人とのやりとりが発生致します。また、今後の海外展開によっては海外赴任の可能性もございますので、海外志向がある方が望ましいポジションです。【やる気重視】実務経験が少ないジュニアクラスの方でも、入社後しっかり育成させていただきます。やる気を重視した採用になります。・成長意欲のある方・海外事業にかかわりたい方・外食ビジネスを本気でやりたい方

【配属部門】Accounting and People Services／会計業務【仕事内容】Accounting and People Services部門では、様々な産業の企業クライアントに人事、経理、法務事務にかかわる管理部門業務のアウトソーシングサービスを日英バイリンガルで提供しています。主に日系企業や外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。【会計業務】～日英バイリンガルによる記帳代行業務～月次決算・本社向け会計報告書作成業務～資金管理・支払代行業務～固定資産台帳管理・減価償却費計算業務～法定監査書類作成支援業務～オンサイト型会計サポート業務～金融庁向けモニタリングレポート作成支援業務～SPC関連業務～法人税・消費税・償却資産申告書作成業務～投資家、ファンド、アセットマネージャー等向けキャッシュマネジメントサービス

【配属部門】ファイナンス＆テクノロジー部門税務申告業務、国際・国内税務アドバイザリー業務を実施している部門です。【仕事内容】・SPC（投資不動産を保有する特別目的会社）及び事業会社からの支払及び資金移動のインターネットバンキングでのデータ作成や確認作業、振込依頼書や外国送金依頼書の作成及び確認業務・SPC及び事業会社に関する重要書類の管理業務・SPC及び事業会社に関する押印書類の受領・捺印・送付の手続きに関する業務

単体・連結決算業務の全般に対応していただきます。■業務詳細：・財務諸表、開示資料等の作成・税務申告・経営層への報告・監査法人対応等の業務・新規投資案件、施策にかかる会計、税務論点の調査、解決業務・会計、税務にかかる組織全体の内部統制関係総括業務■キャリアパス：当初は企画管理部に会計もしくは税務担当者として配属予定です。その後は、関連部署を中心にローテーションしながら会計、税務専門人材候補としてキャリア形成が可能です。■やりがい：国内有数の機関投資家としての有価証券投資にかかる会計、税務の課題解決を通じた専門知見や経験の向上が可能です。会計、税務総括部署であり、組織全般の経営課題の解決に大きく関与・貢献が可能です。

■概要オリックスグループの連結決算、並びにオリックスグループの米国会計基準連結財務諸表の正確性確保を目的とした経理ガバナンス業務を統括する部署です。オリックスグループ各社における経理ガバナンス体制を整備し、具体的な施策を講じることで経理機能の強化を図り、オリックスグループの持続的な成長に貢献することをミッションとしています■職務内容1.　オリックスグループ各社の日本および米国会計基準に基づく具体的な会計処理の管理・統括・米国会計基準に基づく、グループ会計規則の制定・改廃・米国会計基準に基づく、オリックスグループ勘定科目一覧の管理・統括・オリックスグループ各社における日本および米国会計基準に基づく具体的な会計処理の管理・統括2.　オリックスグループ各社の経理ガバナンス・経理ガバナンス方針の策定、および関連規則・細則・要領等の制定・改廃・グループ各社における、会計処理に係るルールの整備、決算プロセスの整備支援・グループ各社における、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況のモニタリングと評価【組織構成】総合職12名、スペシャリスト職1名、スタッフ1名の組織です。年齢構成は40代が中心です。

ご経験とスキルに応じて、下記業務内容のいずれかをご担当頂きます【グループ経理部】◆決算・オリックスおよびグループ各社の月次/四半期/年次決算（日本・米国会計基準）・オリックスグループの決算短信/四半期報告書・6K/有価証券報告書・20F作成◆税務・オリックスおよびグループ各社の税務申告書の作成、及び税務調査対応 （オリックスグループでは連結納税を採用しています）【事業経理部】◆案件事前対応・事業部門による買収・売却・設立・清算に係る会計・税務処理に関する問い合わせ対応・計数面での助言（経営意思決定の支援）・会計・税務デューデリの精査◆グループ会社指導・支援・管理・買収・設立直後のグループ会社における決算体制の構築支援・日常の経理業務を遂行するにあたってのグループ会社からの問い合わせ対応及び各社財務諸表のレビュー◆部門支援・事業部門の業績目標および見込値の作成支援および差異分析・各種営業取引に係わる会計・税務処理に関する問い合わせ対応【グループ経理統括部】◆会計処理の統括・管理・グループ会計方針の作成（新会計基準に基づく会計処理の検討を含む）・グループ各社における会計処理の正確性確保を目的に、各社作成の具体的な会計処理を定めた規則のレビューおよびモニタリングの実施・グループ各社からの会計処理に係る問い合わせ対応◆経理ガバナンス・経理ガバナンス方針の策定、および関連規則・細則・要領等の制定・改廃・オリックスグループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備支援、課題解決に伴う業務改革への取り組み・オリックスグループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況のモニタリングと評価【将来的なキャリアパス】・ご自身の能力・適性・意欲次第で、どこまでも成長の可能性は広がる環境です。・経理3部門の中で平均3年の頻度でジョブローテーションができ、単体・連結決算及び税務申告業務に加え、M＆Aや経理ガバナンス等、経理業務を幅広く経験することが可能です。・「財経本部」の中に、経理部門のほか、財務部及び経営計画部があり、将来的に財務部及び経営計画部へのジョブローテーションも可能であり、また「キャリアチャレンジ制度」等により、経理部門に留まらず、自身が希望する部門への異動も可能です。・本社経理部門に留まらず、国内外の連結グループ会社で経理責任者として活躍できる機会もあります。また、若手～中堅の方は、「海外現地法人派遣プログラム」及び「海外トレーニー制度」等、グローバル人材育成プログラムを活用することで、キャリアアップを図ることもできます。

経理責任者として、以下の業務をお任せいたします。・USGAAPを用いた決算業務（年次・四半期・月次）・経理業務の仕組み及びルールの策定、改善（経験、能力に応じて以下業務もお任せいたします。）・監査対応・上場準備対応・内部統制構築補助・その他上記に付随する業務【同社について】◆簡易尿検査でガンの早期発見が叶うプロダクトを開発するヘルスケアスタートアップ◆大手広告代理店社長経験者、大手総合商社コーポレート、公認会計士などが続々と参画◆2024年度「東京都ベンチャー技術大賞」と「女性活躍推進知事特別賞」をダブル受賞

経理担当者として、以下の業務をお任せいたします。・USGAAPを用いた決算業務（年次・四半期・月次）※フォローあり・経理業務の仕組み及びルールの策定、改善（経験、能力に応じて以下業務もお任せいたします。）・監査対応・上場準備対応・内部統制構築補助・その他上記に付随する業務【同社について】◆簡易尿検査でガンの早期発見が叶うプロダクトを開発するヘルスケアスタートアップ◆大手広告代理店社長経験者、大手総合商社コーポレート、公認会計士などが続々と参画◆2024年度「東京都ベンチャー技術大賞」と「女性活躍推進知事特別賞」をダブル受賞

■事業概要 楽天グループは、イノベーションと起業家精神を通じて価値を創造し、社会に貢献することを使命としています。オンライン・ショッピングモール「楽天市場」、オンライン旅行サービス「楽天トラベル」、オンラインバンキングサービス「楽天銀行」をはじめ、プロスポーツ事業や通信事業など70を超える多様なサービスを提供しています。 　 ■部門概要 楽天グループ株式会社に勤務し、楽天モバイル株式会社の経理業務を担当していただきます。 楽天モバイル株式会社は、革新的な技術と先進的なスピリットをもってキャリア事業に参入し、魅力的なサービスの提供に向けて挑戦を続けています。 当社は、世界基準の革新的なサービスを創出するために、一人ひとりが自分の可能性を最大限に発揮し、活躍の場を広げられるような制度・環境づくりを推進しています。 配属される楽天グループ株式会社 財務経理戦略部 経理課は、コーポレート経理グループ、事業経理グループ、固定資産グループ、税務グループの4つのグループから構成され、財務会計領域全般を担当します。 コーポレートアカウンティンググループ傘下の組織をマネジメントする候補者を募集しています。 会計のプロフェッショナルとして、関連規制を遵守して財務報告の精度を高め、社内外のステークホルダーとの透明性と信頼関係を強化し、経営の意思決定に資する情報を継続的に提供することを使命としています。 事業は継続的に拡大しており、様々な業務に携わる機会が多く、これまでの経験や会計知識を活かしながら、幅広い経験・スキルを身につけることができます。■ポジションの詳細 - 財務諸表（個別財務諸表、連結財務諸表）、会社法遵守、監査遵守 - IFRS、JGAAP、税法に基づく会計処理に対応- 企業間会計業務の企画・実施- 社内配分プロセスとガイドラインの確立 ・M&A、組織再編等 - メンバーの指導とトレーニング、組織能力の向上■職場環境 - 財務・経理戦略部経理課：約60名- コーポレート会計グループ：約10名当社では、通信、インターネット、広告、製造、監査法人、税理士法人など多様なバックグラウンドを持つ中堅社員が活躍しています。また、新卒からベテランまで幅広い年齢層が活躍しています。

・連結、単体決算（月次、四半期、年間、開示）及び税務実務（企画、税金計算、申告等） ・発電事業を担うSPCの経理（決算、監査対応、税務、連結パッケージ、予算策定、予実管理）、財務（キャッシュフロー管理） ・本社経営メンバー（役員等）やSPC（社長、所長、管理部長、スポンサー、金融機関）関係者との円滑な連携及び調整を通じた経営管理 ・事業開発から発電事業運営まで再エネ事業のスキーム構築に、主に会計・税務の観点から参画※上記のうち連結・単体決算を含め、どれか一つに限定することなくご希望及び適性並びに育成観点を考慮して担当業務を決定します（兼務の可能性もあり）〇ポジションの魅力・国内外の再生可能エネルギー事業開発・運営に対し、会計・税務の観点から、シニアメンバーからの学びを得つつ開発・運営メンバーの一員として参画できます。・CFOをはじめとする経営メンバーとの距離が近く、会社経営に参画しているという実感を持ちながら働くことができます。・プロジェクト開発運営への参画、会計・税務実務、SPC経営管理といったCFO組織の中核機能を担うことで長期的には、CFO等へのキャリアアップにつながる経験・知識の蓄積が可能です。・短期的にはマネージャーになることを視野に入れ、会計関連の定型・非定型業務に従事しながら、新しい挑戦に取り組み成長できます。・再生可能エネルギー開発・運営、及び脱炭素ソリューション型ビジネスのために集う社内外の様々な分野の専門家集団と協働することで自己成長の糧にできます。・チームは多様なバックグラウンドを持つメンバーから構成され、落ち着いた雰囲気のもと、一人ひとりがプロフェッショナルとして自律的に働いています。週3日程度の出社は必要となりますが、状況に応じたフレキシブルな働き方も可能な職場です。

■業務内容詳細単体・連結決算、税務、開示といった基礎領域に加え、新規サービスやプロダクトの会計論点整理、部門連携など、事業サイドと経理の間に立ち、構造を整える役割を担っていただきます。ご志向に応じて、メンバーマネジメントをお任せする可能性もあります。▼ジョイン後お任せしたい業務- 月次／四半期／年次決算（単体・連結、海外含む子会社管理）- 新規事業・新プロダクトにおける会計論点整理、部門調整▼ご指向性やお強みによってお任せ（柔軟対応可）- 監査法人対応- 開示業務（有価証券報告書、決算短信、会社法計算書類 等）- 税務取りまとめ（申告・税務調査対応）- 内部統制（全社統制、決算財務、業務プロセス、ITGC）※会計：Money Forward、開示：宝印刷 wizLabo■配属部署Corporate本部　Accounting＆Finance Unit正社員7名（マネージャー含む）／40代3名・30代4名※子会社8社（海外含む）はチームで分担して管理■ポジション・部署の魅力- 新サービスの会計処理検討など経理として前に出る裁量の大きい役割が担えます- 事業部門・経営陣との距離が近く、数字の背景を理解しながら判断を積み重ねられます- 指向性によっては、M&Aに伴う新規子会社の経理体制づくりにも関与可能です- 週1リモートOK、残業は15?20h程度。フレックス制のため無理のない働き方を推奨しつつ、成長意欲の高い方が挑戦できる設計です- 謙虚で自然体、フラットに意見が飛び交う温度感のチーム

①IFRS適用検討プロジェクトの会計実務検討要員 ◆リーダークラスMUFGの現状の決算実務・フローを分析のうえ、IFRS適用のTo Be検討を実施。＞IFRS適用後の会計・開示方針や業務フロー、要件定義書などの成果物作成／関係部署との検討や協議、ワーキンググループ運営のリード。PJ領域は市場、貸出、経費・固定資産、その他② IFRS適用検討プロジェクトの会計実務検討要員 ◆担当者上記①の業務検討を、リーダーの指示、監督のもと成果物作成や関係部室との協議を遂行＞業務内容は上記①と同じ【配属予定組織について】・財務企画部主計室・約130名が在籍、若手から経験豊かなベテランまで幅広い人材が在籍【キャリアイメージ（例）】・IFRS適用検討プロジェクトの即戦力として入社して頂くことが前提だが、プロジェクト終了後は本件後プロセスによる決算をリードする人材として当行財務会計領域で活躍・経験の積み方は個人差があるが、最終的には主計室のマネジメントへのキャリアパスあり

■組織としての役割技術開発部門をサポートする管理会計担当として、研究開発費の予実管理や運用方法の検討/提案等を行っています。最先端の半導体業界を支える装置メーカーとして研究開発に注力している弊社において、研究開発費の正しく効果的な使用や、迅速かつ適切な意思決定ができるようサポートしていく重要な役割を担っています。■担当いただく主な業務内容・研究開発費全般の予実管理/運用方法検討・組織運営管理/施策提言/運営サポート・会計制度に関する担当部門への施策提言/実施■業務の流れとやりがい1部門に1名の担当制で、複数の部門を掛け持ちしながら業務を進めていきます。まずは担当する技術部門の財務データや会計制度データを、主にエクセルを用いて集計・シミュレーションしデータを提供します。その後はデータ提供に留まらず、担当する技術部門長に対して新規施策の提言や相談を行いながら改善の実行まで進めていきます。案件によっては、製造部門や営業、その他間接部門等、部署や担当の垣根を越えて協力しながら進めていくことも多くあります。■その他全社的な取組に関わる業務・業務改善活動(PIM)に関わる業務全般-PIMMTGへの参加、改善案アイデア出し・推進・実施-毎月開催される他部署対戦で使用する資料の作成・発表・目標管理活動(MBO)に関わる業務全般(目標管理活動とは…企業活動の質を求めていくために、いくつかの目標を設定し全社で1年をかけて取り組む活動)-担当テーマについて達成状況の進捗確認-他メンバーの取り組み意識を向上させる施策の企画推進

【業務内容】・財務会計のインハウスアドバイザー（リーダー、担当者）当行の大型プロジェクト、M&A、再編、新規商品開発に際して生じる会計処理を提案または精査し、経営企画部門、リスク管理部門、フロントオフィスなどの取引所管部をサポート。また、海外を含む取引所管部との人事ローテーションあり。・決算スペシャリスト（リーダー、担当者）日米基準のスペシャリストとして弊行決算業務に従事。決算処理に留まらず経営陣への決算実績の分析報告、財務会計を切り口とした推計、将来に向けた提言も担当。日米基準間のローテーションを通じて決算スペシャリストとしてスキル向上機会あり。また海外を含む取引所管部との人事ローテーションあり。

【概要】東京本社の営業経理課にて、営業グループの決算・税務関連業務をご担当頂きます。その後、ご本人の適性に応じて国内外事業会社や海外現地法人で管理業務を担当いただきます。業務知識と共にマネジメント能力を高め、本人の能力に応じて管理職に登用します。【詳細】・営業グループの会計・税務関連業務全般・事業会社管理支援等

【概要】入社当初は決算関連業務あるいは税務関連業務を担当することになります。その後、部内のローテーションなどを通じて、経理・税務分野に関わる様々な業務経験を積むこととなります。【詳細】・連結決算関連業務(国際会計基準)、単体決算関連業務(日本基準)および会計監査対応業務等・全社予算管理業務・法人税、消費税等の申告・納税・税務調査対応業務・全社税務戦略の企画・立案業務同社グループは多種・多様なビジネスをグローバルに展開しており、幅広くかつ高度な会計・税務知識が求められます。機敏かつ的確に対応出来る専門知識、経験を有し、企画・立案力を備えた意欲ある人材を募集しています。将来的には、本人の希望や適性を踏まえ、海外現地法人・支店および国内外事業会社の経理・税務業務に就きます。経理・税務担当として、複数回の海外駐在・出向の可能性があります。

進出国での取引、国際取引など今後さらに複雑化、かつ、変化していく弊社ビジネスにおいて、各種法令対応、内部統制、IT化なども含めた財務・経理・税務業務に取り組んでいただきます。海外出向する場合は広範な部門を担当することもあります。【同社について】≪工具のグローバルサプライヤー≫　電動工具、充電工具、園芸用機器、エア工具、家庭用機器等の研究開発・設計および製造・販売。【特色】・1915年、モータの販売修理会社として創業したマキタ。その後、1958年に国産初の携帯用電気カンナを発売。以来、およそ半世紀以上にわたり、電動工具メーカーとしての地歩を固めてきました。マキタが送り出す電動工具、充電工具、エア工具、園芸用機器は、国内はもとより、世界市場でも高い定評をいただいております。・長期目標「Strong Company」を掲げ、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤーとして、持続可能な社会の実現に貢献し、業界での確固たる地位の確保に努めてまいります。【「充電製品の総合サプライヤー」に向けて】電動工具メーカーとしてこれまで成長してきた当社は現在、「充電製品の総合サプライヤー」への進化に取り組んでいます。「充電製品の総合サプライヤー」への進化とは、電動工具で培ったバッテリ充放電技術とモータ技術を活かし、電動工具だけでなく園芸用機器（OPE：Outdoor Power Equipment）、清掃・アウトドア製品をはじめとして、充電製品のラインアップを拡充していくことです。充電製品には環境負荷の低減や利便性の向上など数多くのメリットがあり、多様な社会課題の解決に貢献します。中でも現在当社が注力している充電式OPEは、気候変動に対する意識が高まる中において、脱炭素社会の実現に大きく貢献する製品であり、充電式OPEを電動工具に次ぐ将来の事業の柱と位置づけ強化しています。今後も充電製品のラインアップを拡充することで、脱エンジン・コードレス化に貢献していきます。【グローバルネットワーク】国内に129カ所（2023年4月現在）の営業所、世界約50カ国に直営の営業拠点を設け、約180カ国で製品を販売しています。各国のお客さまのニーズに沿った販売・サービスを提供できるよう、経営の現地化を推進することで、海外従業員比率は8割を超え、多様な人財が活躍しています。また日本を含め、8カ国に工場を有し、台数ベースで約9割を海外工場で生産しています。生産拠点を分散させ、世界中の各営業拠点で在庫を持つことで、製品の迅速かつ安定した供給を実現しています。【日本全国を網羅した営業ネットワーク】電動工具は建設現場などの厳しい環境下で使用されるため、アフターサービスの充実が欠かせません。国産初の携帯用電気カンナを開発し、日本の建設作業に革命をもたらしたマキタは、常に顧客本位の体制で、ユーザーの立場に立った製品開発を続けるとともに、こうしたプロの顧客ニーズを満たすために、いち早くアフターサービス網を確立してきました。今日では、日本全国に21カ所の支店と、129カ所の営業所を有し、お客さまに密着した万全の体制を整え、迅速なアフターサービスに努めています。