弁護士の法律事務所・弁護士法人の求人一覧

離婚・男女問題、交通事故を中心に、相続、刑事、企業法務などの幅広い案件にご対応いただきます。※企業法務については特に労働と不動産関係の紛争対応の経験を積むことができます。【宇都宮法律事務所について】弁護士2名（男性2名）と事務局3名が在籍しています。https://recruit-alg.com/office/utsunomiya/【ALG&Associatesの特徴】■9割以上が60期代の若い事務所。（弁護士の平均年齢は34 .6歳 ※2025年4月1日時点）■家事、相続、交通事故の取扱いが多く、その他企業法務、一般民事、損害賠償、刑事等など幅広い案件に対応。■事務所内では、弁護士同士が歓談するなか、案件について意見を交換しあったりしており、事件処理について気軽に相談できる風土がある環境としているため、一人で事件処理に悩むこともありません。■他の支部の弁護士も含めて全拠点の弁護士に一斉に質問するためのメーリングリストなどを活用して、未経験の案件に関しても気軽に質問することもできます。■教育・研修など、拠点ごとに相違しているが、基本的にはOJTを徹底することは共通している。受任時の体制は当初2名で行い、OJTによるトレーニングが半年程度行われるため，未経験の事件でも安心して取り組むことができます。

企業法務事業部では、使用者側の労働法務、不動産法務の取扱いが多く、その他顧問先としては、IT（情報通信、システム開発）、小売業、製造業、建設、人材活用（求人、派遣等）、自動車・バイクの流通事業、学校法人、社会福祉法人、特殊法人など多様な事業分野の顧問の対応を行っております。事業規模としては、小規模事業者から上場企業まで幅広く対応しており、事業規模に応じて求められる企業法務としての対応にも変化があることが感じられます。【東京法律事務所について】・東京においては、事業部制を採用しています具体的には、企業法務事業部、医療事業部、交通事故事業部及び一般民事・刑事事業部があり、専門事業部で同種の事件を経験することで、分野ごとに特徴的な知識が早期に身につけられます■企業法務事業部弁護士が13名（男性12名：女性1名）、事務員が36名在籍していますhttps://recruit-alg.com/office/tokyo/【ALG&Associatesの特徴】■9割以上が60期代の若い事務所。（弁護士の平均年齢は36.1歳 ※2024年1月4日時点）■家事、相続、交通事故の取扱いが多く、その他企業法務、一般民事、損害賠償、刑事等など幅広い案件に対応。■事務所内では、弁護士同士が歓談するなか、案件について意見を交換しあったりしており、事件処理について気軽に相談できる風土がある環境としているため、一人で事件処理に悩むこともありません。■他の支部の弁護士も含めて全拠点の弁護士に一斉に質問するためのメーリングリストなどを活用して、未経験の案件に関しても気軽に質問することもできます。■教育・研修など、拠点ごとに相違しているが、基本的にはOJTを徹底することは共通している。受任時の体制は当初2名で行い、OJTによるトレーニングが半年程度行われるため，未経験の事件でも安心して取り組むことができます。

交通事故、家事事件、刑事事件、企業法務など幅広い案件に携わるアソシエイト弁護士としての実務をお任せします。【配属組織】弁護士10名　事務局24名【事務所の取り組み】・判例検索システムやLegalForceなどの弁護士業務の生産性を高める各種ツールは事務所負担で積極的に導入しています。・栃木県の「とちぎ女性活躍応援団」、「いい仕事いい家庭つぎつぎとちぎ宣言」、「男女生き活き企業」の認定を取得しています。・健康経営に積極的に取り組んでおり、経済産業省の「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」、県の「とちぎ健康経営事業所」、市の「宇都宮市健康づくり事業者」として表彰受賞しています。・地域貢献に取り組んでおり、「とちぎ圏央まちづくり協議会」会員、「ハートウォーミング栃木」サポーターとして活動しています。・SDGsにも取り組んでおり、栃木銀行の「とちぎんSDGs宣言支援サービス」認定、県の「とちぎSDGs推進企業登録」に登録済、市の「宇都宮市SDGs人づくりプラットフォーム」に会員登録を取得・完了しています。

【業務概要】案件を担当していただき、事件処理に当たっていただきます。弊所では、複数の弁護士が案件を担当するようにしていますが、年次が若い弁護士が主任となって、起案のみならず、外部(クライアント、相手方、裁判所対応など)対応まで担当していただきます。もちろん、丸投げではなく、品質が高い成果物に仕上げるまで、チーム内で合議をし、年次が上の弁護士から指導を受けながら責任をもって業務に当たることで、飛躍的な成長を見込むことができます。【取扱分野】・経営支配権争い・M＆A・紛争・コーポレート・ファイナンス・危機管理、不祥事対応

＜取り扱い事件＞4つの分野に注力しています。1．企業法務、2．相続・事業承継、3．不動産取引関係法務、4．国際法務です。1．については、現在、上場企業を含む180社と顧問契約を締結しており、その規模と実績は県内随一と考えております。2．についても、2016年、沖縄で初めて相続専門サイトを開設するなどして、実績を積んでおり、年間相談件数は1,800件を超えます。この分野の実績も県内随一です。3．不動産取引分野においても多数の宅建業者との顧問契約等を通じ数多くの実績を積み重ねております。最後に、4．については、NY州と香港の弁護士資格を保有する弁護士が所属しており、国際相続・取引を扱っています。＜主要な取扱事件の割合＞企業法務30％、相続・事業承継40％、不動産取引関係法務20％、国際法務10％＜事務所の特色＞当事務所は、法の知恵を生かして人々の権利を守り抜き、人に勇気・希望を与える弁護士の仕事の価値を広め「法の支配」による公正な社会を創造する、というミッションのもと、積極的に活動している法律事務所です。弁護士がチームとして力を合わせて、弁護士個人では提供できない力強いエネルギーを提供できる存在を目指しています。東・東南アジアに近いという地位的特性も生かして、中国や香港関連の仕事も扱っており、地方事務所には珍しく、上場企業も顧問先にあり、企業法務・相続・不動産・国際取引・相続という分野に注力しています。2022年にはライカム支店、2023年読谷支店、2024年東京支店をオープンし、事務所規模も急速に拡大中。＜キャリアステップ＞アソシエイト→シニアアソシエイトの順にステップアップし、その後はマネジメントかエキスパートを選択していていただきます。＜配属組織＞沖縄　弁護士7名立川　弁護士1名

適性に応じて配属チームを決定し、幅広い領域の業務をお任せします。■個人クライアント部門・離婚、男女問題・相続・債務整理・交通事故・刑事事件・残業代請求・不動産トラブル　ほか■企業クライアント部門（東京オフィスのみ）・一般企業法務・Web3法務・薬機法および医療法対応・法人破産・ペット法務・飲食フランチャイズ契約　ほか

アソシエイト弁護士として様々なパートナー弁護士の案件に参画いただき、実務経験を積んでいただきます。【東京事務所の特徴】東京事務所では、保険・銀行等の金融法務を中心としながら、企業活動全般にわたるコンプライアンス、株主総会指導等の会社法務、会社更生・民事再生等の企業再生法務、労働法法務、渉外法務（英米、中国等）等の多様な企業法務を取り扱っております。意見書作成業務、契約書作成業務等のほか、訴訟業務が比較的多いことも特徴です。もちろん、離婚・相続事件等のいわゆる一般民事事件も取扱っております。 グループ制は特に設けておらず、アソシエイト弁護士は、上記のような様々な業務を専門とする各パートナー弁護士それぞれと、共同して業務にあたることになります。そのため、新人のうちから、企業法務を中心としつつも、訴訟業務を含めた幅広い業務を経験することができます。【働き方／キャリア】・子育て世代の弁護士も多く、途中で中抜けをしてから自宅に仕事を持ち帰りリモートで案件に対応するなど、柔軟な働き方が可能です。・民間企業への出向や海外留学を含めた様々な機会の提供も行っています。

M&A案件や投資案件への対応、アジアの国々を横断する調査案件等を想定しています。プロジェクトは、チームで対応し、最初は、プロジェクト・メンバーの一員として各拠点弁護士の指示管理の元、指導・教育を受けながら業務を遂行頂きます。※海外業務に携わることも可能ですが、海外案件にてお付き合いの発生した国内大手企業の日本国内案件を中心に対応いただくポジションとなります。海外拠点とのやり取りは、ZOOMやチャットで円滑に行われ各拠点の日本法弁護士以外にもアジア地域の現地法弁護士とも英語でコミュニケーションをとる場面もございます。メインクライアントは、日系上場企業、一部中小やベンチャー企業からの依頼もございます。また、創業者を筆頭とした営業チームも組成しており、グループ全体で案件の積極的な獲得に努めています。

パートナー弁護士が受任した国内案件のうち交通事故・家事・離婚・相続関連を中心にご対応いただきます。当該領域担当の専任アソシエイトは現在不在のため、パートナー弁護士と非常に近い距離で業務経験を積むことができます。◆特徴・チャットツールや顧客管理システムも整備しており、リモートワークの併用等も業務に応じて柔軟に調整可能です。・若手中心の組織でありパートナーも事務スタッフもお互いにさん付けで呼び合うなど、風通しの良い雰囲気です。・まずは一般民事を中心にご担当いただきますが、新しい業務への挑戦は積極的に応援していく風土があります。

■主な取扱分野・コーポレート／一般企業法務 会社運営に関する支援 株主総会対応・M&A・訴訟・仲裁・知的財産権法／著名ブランドの保護 プログラム著作権の保護 ライセンス契約・独占禁止法・競争法・コンプライアンス・危機対応・倒産法・金融・証券法・保険・不動産・建設関連法・労働法・薬事・ヘルスケア・ベンチャー・IT法／ベンチャー 情報通信 システム開発紛争・刑事法上記プラクティスの中で、幅広い経験を積んでいただきます。

「使用者側の労働問題」を中心に、先輩弁護士と共に業務に取り組みます。・就業規則に関するアドバイスや労基署対応に関するアドバイス・個別労働紛争対応：未払賃金（残業代）支払請求事件、解雇事件（能力不足、労働者の規律違反、整理解雇）・安全配慮義務違反（労災）損害賠償請求事件（精神疾患関連、業務中の事故）・労働組合対策　ほかまた、社労士会での講演や、セミナー開催、執筆活動、ポッドキャスト出演など労働問題専門の弁護士として活躍している先生も複数おり、新しい取り組みにも積極的に取り組んでいます。【同所について】使用者側労働法務を得意分野として40年余りの知識と実務経験を活かし、日頃の人事労務管理の諸問題の相談から、個別労働紛争への対応（訴訟、労働審判、任意交渉等）、集団的労働紛争への対応（団体交渉、不当労働行為救済申立事件等）等、労働法分野のあらゆる側面において企業活動のお手伝いをしています。【配属組織】労働法のスペシャリストたる先輩弁護士が多数在籍しています。席はフリーアドレスで、風通しの良い風土です。

【概要】アソシエイト弁護士としてを不動産領域を中心にお任せする予定です。■同所の取扱業務・銀行・ファイナンス業務・コーポレート・離婚・家族問題・雇用・民法移・知的財産・訴訟・仲裁・個人クライアント・不動産・税務・信託・相続問題紛争■配属部署構成同所ではTAX・コーポレート・不動産・金融ファンドの4つのサービス領域にわかれており、今回の募集は「不動産チーム」での採用を想定しています。パートナー4名カウンセル1名アソシエイト1名パラリーガル3名■ご入所後OJT形式でチーム内で指導を受けるほか、アソシエイト向け・パートナー昇格・ビジネススキル向上など各種教育プログラムが用意されています。キャリアは、アソシエイト→シニアアソシエイト→カウンセル→パートナーの職位が設けられています。ご入社時はアソシエイトとして入所いただき、5～10年位を目安に次のステップへお進みいただく予定です。（カウンセル、パートナーへの昇格目安：10年～20年程度）

同事務所のアソシエイトとして、各種案件に携わっていただきます。同所は縦割りのプラクティスグループを持たず、幅広い案件に携わる事が可能です。企業法務系法律事務所でご経験をお持ちの方はもちろん、インハウス、検事、裁判官出身の方もご活躍いただけるフィールドがあります。【事務所について】同事務所は1981年に大阪で設立され、上海、東京、名古屋事務所も開設。国内外を問わずあらゆる分野でリーガルサービスを提供する総合法律事務所です。事務所開設以来、「よい事務所をつくる」という理念を掲げて、自由闊達な雰囲気の下、依頼者・社会のために努力と研鑽を積み重ねています。これから弁護士としてのキャリアを更に積んでいく方、ご自身の経験を活かして事務所に貢献できる方など、事務所の理念を共有し、情熱と高い志をもって業務に取り組み、一緒に「よい事務所」をつくっていただける方をお待ちしております。【取扱分野】・コーポレート・M&A・危機管理・コンプライアンス・知的財産・事業再生・倒産・独禁法・消費者法・紛争解決・ファイナンス・保険・人事・労務・行政・税務・国際法務・ライフサイエンス・薬事・医療・産業別分 など

法人案件も個人案件も含め幅広く対応するアソシエイト業務をお任せします。アソシエイトは特定のパートナー専属ではなく幅広く案件に対応します。「自身の専門性を3つ身に着ければ自分でも稼いでいくことに困らない弁護士となる」という考えのもと、幅広い経験を積んでいただく中で自身のスペシャリティを複数領域で獲得いただきます。【キャリアについて】入所から5年目までは毎年30万円～40万円ほど昇給していきます。5年間の間に個人事件受任も増やしていただき、6年目となった際にパートナー昇格希望があり事務所が承認した場合、パートナーとなります。初期は経費負担を低く設定するなど、状況に応じて柔軟に調整します。

【概要】アソシエイトとして各種業務をお任せします。【詳細】顧客は中小企業から上場企業まで多岐に渡ります。特定の分野しかお任せしない、ということはありませんので幅広く経験を積むことが可能です。また同所では個人受任も推奨しています。仕事の進め方も個人の裁量にお任せしています。■取扱い業務・一般企業法務・会社法・コンプライアンス・危機管理・企業再編・M&A・事業承継・知的財産権・労働法・独占禁止法・損害賠償・保険・医療・介護・不動産・建築紛争・事業再生・倒産・国際法務・メディア法・IT法・フランチャイズ法・一般民事・家族法（相続、親族、後見）・刑事

【取扱業務内容】当事務所では、会社法、コンプライアンス・危機管理、知的財産権、IT、メディア/エンターテイメント、M&A・企業再編、倒産・事業再生、ファイナンス/金融商品取引法、独占禁止法、労働法、税法、医療・薬事、保険等の幅広い分野にわたり、訴訟(国際訴訟も含む。)等の紛争解決から会社の経営・組織運営やクロスボーダー取引を含む企業間の商取引の契約関係に関するアドバイス等の予防法務まで、国内外の企業法務を中心として、様々な案件を広く取り扱っております。

同所は長年のお付き合いのある幅広い業界の顧問先から、多種多様な案件の依頼を受けて、法律相談、争訟案件、M&A、倒産事件、第三者委員会など様々な法務案件を取り扱っており、幅広い案件にアソシエイト弁護士として参画いただきます。【体制】現在、8つの分野（会社法、労働法、医療法、倒産法、行政法、知財法、競争法、家事法）においてチームが存在し、これらのチームに所属することができますが、特定のチームの業務だけに従事するわけではございません。また、個人事件や委員会・学会活動にも積極的に取り組んでいる弁護士が多数在籍しています。

【概要】アソシエイト弁護士として下記業務をお任せします。【詳細】・メイン業務は、企業訴訟、M&A、不動産取引、建築、環境法、IT、情報管理、労働法等です。・クライアント業種は、金融機関、商社、自動車・食品・薬品・コンピュータ等のメーカー、アパレル、建設会社、不動産会社、官公庁等です。・クライアント規模は大手企業が中心です。※特に大手法律事務所が相手方となる大型案件を得意としています。・プロジェクトチームは案件ごとにアサイン（2?10名のチーム構成）されます。【同所の特徴】■チーム体制について事務所全体で採用し、案件ごとにさまざまなチームの一員になります。訴訟部門に配属されたら訴訟ばかり、ファイナンス部門に配属されたらドキュメンテーションばかり、ということはありません。案件ごとにチームが組織され、小さな案件ではパートナー1名とアソシエイト1名又は2名の合計2～3名のチームになります。大きな訴訟案件や大型のM&Aなどになると、10名を超えるチームを組織して案件を進めていきます。■キャリアアップについて案件における事実関係や判例・学説を最も詳しく知る弁護士として、チーム内での議論をリードすることが期待されています。それをさまざまな分野の案件で繰り返し、さまざまな経験を積み重ねることで、案件をリードするシニア・アソシエイトとなっていきます。その過程で、自らが得意とする分野が何なのかが見えてきて、最終的には高い専門性と実務能力を備えたパートナーとなります。また、パートナー候補として採用をしていますので、一部しかパートナーにあがれないということはありません。

経営・事業判断に役立つ「解決型」、課題を発見し改善する「提案型」、アドバイザーだけに留まらず、依頼者と共に課題に取り組もうとする姿勢、これらを理念の中心に据えた日系企業法務事務所における、中国律師・中国法弁護士ポジション求人です。■日本企業の中国ビジネス、中国企業の日本ビジネスに関わる法律業務全般

アジアのうち展開しているエリアにおいて、企業法務を中心とした実務をお任せします。就業エリアはご相談に応じます。現地の提携事務所と連携しながら、アジア各国の法律の研究、実務経験を積み、現地の法律の知識はもちろん、現地の商慣習、実務慣行などを理解した上で、日本企業等のクライアントに対して、現地に根付いたプラクティカルなアドバイスを提供しています。【対象国】インド、タイ、ベトナム(ホーチミン、ハノイ）、ラオス【業務】・M&A・統括会社設立・アジア子会社再編・紛争解決・コンプライアンス対応・不正調査・インフラ輸出・投資・不動産・ファイナンス・労働法・知的財産・フィンテック・ICO支援・ベンチャー企業支援・その他、現地における事業環境・商慣習等に関するご相談対応　など