東京都の弁護士の求人一覧

1．ビジネス法務・各種契約書の作成・レビュー・締結・管理・利用規約・サービス関連ドキュメントの整備・事業部門からの法務相談対応・外部弁護士との連携2．コーポレート法務・登記関連業務・社内規程の整備・運用・コンプライアンス体制の整理3．その他・知財管理体制の整備・法務業務の仕組み化・オペレーション整備【ポジションの魅力】1．専任法務として組織をつくれる専任法務として、リーガル機能の設計・体制構築から関わることが可能です。2．上場準備フェーズを経験できるガバナンス・内部統制・コーポレート法務など、上場準備の実務を横断的に経験できます。3．経営に近いポジション経営陣や事業部門と密に連携し、事業成長を支える戦略的な法務として関わることができます。4．プラットフォーム事業の法務物流プラットフォームという複雑な商流の中で、 契約設計・規約設計など高度なビジネス法務に携わることができます。【想定キャリア】本ポジションは、将来的にHead of Legal / 法務責任者として、・法務組織の立ち上げ・ガバナンス体制の高度化・上場IPO後のリーガルマネジメントなどを担っていただくことを想定しています。

直法律事務所では、IPO準備企業や上場企業を中心とした企業法務全般に強みを持ちながら、不動産、労働問題、一般民事、さらには相続や後見など、企業・個人問わず幅広いリーガルニーズに応えています。▼今回の募集で期待していること・主担当としての活躍：代表と共に、または主担当として案件を動かし、クライアントに直接介在する手応えを感じていただくこと。・専門性の確立：得意分野や、今後深めていきたい分野を積極的に伸ばしていただくこと。・チームビルディング： 少数精鋭のチームにおいて、知見を共有し合い、共に事務所を創っていくこと。【取扱分野】・企業法務・ベンチャー法務IPO（上場準備支援）顧問業務契約書レビューコンプライアンス研修労働法務・人材紹介法務投資契約・資金調達・IT・知財法務（システム開発・利用規約・風評被害対策等）プラットフォームビジネス・SaaSビジネス（新規ビジネス、利用規約等）個人情報保護法・プライバシー保護景品表示法・薬機法その他広告法務知財法務（著作権・特許など）IT・AI契約NFT・メタバース・不動産法務借地借家不動産取引不動産新規事業・相続・事業承継法務・保険法・債権回収

直法律事務所では、IPO準備企業や上場企業を中心とした企業法務全般に強みを持ちながら、不動産、労働問題、一般民事、さらには相続や後見など、企業・個人問わず幅広いリーガルニーズに応えています。パートナーとしてご入所いただく方にはチームマネジメントを中心に、ご志向性に合わせて以下業務をお任せします。【取扱分野】・企業法務・ベンチャー法務IPO（上場準備支援）顧問業務契約書レビューコンプライアンス研修労働法務・人材紹介法務投資契約・資金調達・IT・知財法務（システム開発・利用規約・風評被害対策等）プラットフォームビジネス・SaaSビジネス（新規ビジネス、利用規約等）個人情報保護法・プライバシー保護景品表示法・薬機法その他広告法務知財法務（著作権・特許など）IT・AI契約NFT・メタバース・不動産法務借地借家不動産取引不動産新規事業・相続・事業承継法務・保険法・債権回収

■主な業務内容（以下の中から経験や関心に応じて複数の領域をご担当いただくことを想定しています）・設計、建築・不動産販売（リゾート会員権、各種広告規制）・不動産ファイナンス（金商法、信託）・ソフトウェア、AI（規約、契約、データ等）・ホテル運営（旅館業法等の各種業法）・WEB3（NFT、DAO）・資金調達（エクイティ／デット）・上場準備・知財（商標、特許）・海外（販売、提携、新規事業等）■このポジションの醍醐味／キャリアパス・唯一無二のブランドを築こうとしているスタートアップの法務担当者として、事業部門と密に連携をとりながら、企業成長に貢献をしていただける・IPOを見据えた上場準備に携わっていただける・チームで協力しつつ、最先端の事業を切り開く面白さを担当できる・複合的な法分野がまたがる論点が数多くあり、他のメンバーと協力し合いながら難易度の高い挑戦ができる・経験豊富な経営陣に加え、建築家やソフトウェアエンジニアなど多様性に富んだプロフェッショナルとの協業ができる

同事務所のアソシエイトとして、各種案件へ横断的に携わっていただきます。【取扱分野】・人事、労務・関税、通関・税務・国際業務・Ｍ＆Ａ・ファイナンス・ヘルスケア、薬事規制・不祥事対応、危機管理・知的財産権・不動産・その他企業法務・訴訟紛争解決【組織構成】パートナー6名、アソシエイト5名

開発・財務・エンジニアリング等のプロジェクトメンバーと密接に連携し、フロントラインで以下の業務を担い、ミッションの達成を目指します。常時平均4-5件のプロジェクトを担当いただきますが、入社いただいた初めは、NDAや業務委託、基本的な法的な問題解決について主担当として従事いただきます。①再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約業務（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する各種契約のドラフティング、交渉、レビューを含む）②ビジネス企画の分析を通じたリーガルイシューの特定および、リーガル視点でのビジネス課題の解決③紛争・トラブルに対する解決策の企画立案および実行④その他契約書レビューやコーポレート関係のリーガル対応⑤マネジメントへのレポーティングおよび意思決定プロセスへの関与(主要メンバーとして参画)※いずれの業務も、単なる社内調整や前例踏襲にとどまらず、リーガルバックグラウンドおよび事業開発の専門性を活かし、事業成果や会社目標の達成に直結する役割を担っていただきます。【部署説明】■法務部（プロジェクト法務グループ）再生可能エネルギーを資源とする国内外の発電所の開発、資金調達、建設、運転に関する契約や事業パートナーとの共同開発契約のドラフティング・レビューを通じてプロジェクトの法的課題の解決を行う組織です。メンバーは、プロジェクトメンバーの一員として、より価値の高い契約条件を考案し、また法務組織として正しいリスクテイク、リスクマネジメントを実行を通じて（リーガルプロマネ）、会社を成長させる原動力となります。■法務チーム体制・グループリーダー：1名・メンバー：7名■ポジションの魅力・独立系再エネ企業において、事業の企画・開発をプロジェクトメンバーの一員としてフロントで推進する法務部門であること・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができること・新しい事業の実現を期待されること（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できること・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能であること・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会が開かれていること・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境であること【重視する資質】■リスク発見力自らリスクを捉え、契約条件の設計や法的手段を通じて解決に導く思考力■プロアクティブ力関係者と主体的に関わり、的確な問題提起を行う姿勢■事業共感力当社の事業領域への関心を持ち、ミッションに共感して主体的に関与できる姿勢

【業務内容】以下の取引情報管理および管理態勢の整備（含むグローバル統括）・利益相反管理・インサイダー情報管理・非公開顧客情報管理・取引規制管理【配属部署】MUFGコンプライアンス統括部 取引情報管理室【主な関係者】ビジネス部門、企画部署、各業態コンプラ部署、海外部署、金融当局【成長機会】日本最大のメガバンクを有する金融グループであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます【想定キャリアパス】リスク管理・ガバナンスのプロフェッショナルとしてご活躍いただくことを想定しています。取引情報管理分野のスペシャリストとしての活躍も展望するに留まらず、コンプライアンス・ガバナンス領域でのキャリアを重ねていくことで、将来的には次?やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しています

・リーガルチェック・訴訟対応・契約書締結など関連業務・社内外コンプライアンス対応・重要文書の指導／審査・社内外弁護士との折衝・役員陣との折衝／打合せ　等◇主要リスクとして認識している事項・経済動向／社会／制度等の変化・仕入／販売・有利子負債への依存と金利変動・販売用不動産の評価損・開発行為における取引先倒産・法的規制・情報セキュリティ　等詳細は弊社のIR情報をご覧ください＜https://www.mugen-estate.co.jp/ir/management/risk.html＞■採用背景：中古不動産買取の案件自体が急増しており、第2次中期経営計画に則り、3年で人員を拡大していく方針です。■配属先：法務コンプライアンス課（課長：社内弁護士、スタッフ1名）

企業買収（JV・資本業務提携含む）に係る下記業務をご担当いただきます。・国内外のM&Aに関するリーガル業務全般・各種ドキュメンテーション業務（契約書作成・レビュー等）・契約交渉対応・クライアント対応■組織体制弁護士数15名弱の少数精鋭体制代表弁護士の中田は日本経済新聞による2025年企業法務税務・弁護士調査において、企業が選ぶ「今年活躍した弁護士」ランキングのクロスボーダーM&A部門で8位に選ばれております。

企業買収（JV・資本業務提携含む）に係る下記業務をご担当いただきます。・国内外のM&Aに関するリーガル業務全般・各種ドキュメンテーション業務（契約書作成・レビュー等）・契約交渉対応・クライアント対応■組織体制弁護士数15名弱の少数精鋭体制代表弁護士の中田は日本経済新聞による2025年企業法務税務・弁護士調査において、企業が選ぶ「今年活躍した弁護士」ランキングのクロスボーダーM&A部門で8位に選ばれております。

■業務内容（業務の変更範囲：会社の定める業務）まず、直近でお願いすること・各種契約書、規約類の作成・審査対応（主にビジネス関連の契約書）・契約書のひな型の管理、契約書の捺印対応・社内各部署からの法律相談応対業務・IPO準備の対応今後期待する業務内容　・戦略法務の実務対応・紛争案件の管理・法改正対応・行政からの調査回答・個人情報に関する取扱いの法務的助言・社内研修・社内教育■配属組織：事業開発部　法務知財チーム26名内弁護士12名■ポジションの魅力：◎0→１の立ち上げ経験ができる当社では法務部門をゼロから立ち上げるフェーズにあり、仕組みづくりの中心を担っていただけます。契約書レビュー体制や規程整備などを一から設計できるのはもちろん、経営陣と近い距離で議論しながら会社に最適な法務を形づくる経験が可能です。立ち上げ期ならではの幅広い業務を通じて、契約法務からガバナンス・知財まで総合的なスキルを習得できます。さらに「0→1法務立ち上げ」の実績は市場でも希少で、今後のキャリアに大きな強みとなる貴重な機会です。◎IPO準備に取り掛かれる当社はIPOに向けて準備を進めており、法務として参画いただく方には、日常の契約業務を超えて会社の未来を形づくる経験をしていただけます。定款や契約書の整備など基盤づくりから、経営陣や監査法人との連携を通じた経営直結の仕事まで幅広く関与可能です。さらにIPO特有の会社法・金商法対応などを経験でき、キャリア価値の高い「IPO法務」を習得できます。急成長する組織の中で、会社と共に成長できる貴重な機会です。

【ミッション】弊社は、リーガルテックによる紛争の事前予防に未来を感じ、高品質な法的支援を合理的な価格ですべての企業へ届けたいという想いから設立した会社です。弁護士時代の経験はもちろん、その道の専門弁護士やネイティブの弁護士など多くの協力監修をいただきながらサービスを開発しています。特に、法務担当の少ない中小企業様に使っていただき、法務品質の向上や効率化に貢献できればと考えています。【仕事内容】（業務の変更範囲：会社の定める業務）契約書の作成からチェックまで必要な機能をオールインワンで提供する、契約書レビューAIクラウドの法的コンテンツ作成とレビュー精度向上のお仕事をお願いします。現在、秘密保持契約書（NDA）や業務委託契約書、売買契約書など基本的な契約書から人材紹介、FC契約、株式譲渡基本合意書、動産割賦販売契約書等など150種類以上のひな型を用意しています。サービス拡充のため、各分野（不動産、労働、IT、知財など）の専門の外部弁護士と一緒に追加のひな型を作成したり、修正等をする業務となります。ご自身に専門分野がある場合には、優先的に当該分野をご担当いただきます。【仕事のやりがい】・各法務分野の最先端のノウハウに触れながら契約知識が身につきます・法的支援が行き届きにくい企業にサービスを提供することで、日本全体のリーガルリテラシーの向上に貢献できます・法務領域にAIが導入される黎明期に、時代の変化の中心にいることで貴重なキャリアを積むことができます【職場の環境】・企業法務経験者や弁護士など法務経験者でチームが構成されております。・「ゼロイチ」を生み出すことへの好奇心を持ち、素直で話しやすいメンバーが多いです。・月平均残業時間は20時間以内で、働きやすい環境です。【配属組織】事業開発部　法務知財チーム26名内弁護士12名

法務部所属の企業内弁護士（課長候補）として以下業務をご担当頂く予定です。●取引企業との各種契約における契約書作成・審査●社内の様々な部署・支店からの法律相談対応●訴訟・紛争案件対応・建築請負契約解約に関する訴訟や建築請負契約代金請求訴訟・近隣トラブルに関する対応など※案件内容によっては相談の上、訴訟代理人となっていただいても構いません。●上記に至る前の対外交渉●社内向け研修等のコンプライアンス業務●知的財産権（主に特許権・意匠権）の管理●M&A 関連書類のリーガルチェック、リスクマネジメント など■法務部門体制部長1名（日本法弁護士）、部長以下8名（うち2名弁護士／次長・課長）合計9名法務部門は取引監査業務も含みますが、今回ご入社の方には上記のような業務に携わって頂く予定です。

ご経験や志向に応じ、一般民事や企業法務等の幅広い案件をご対応いただきます。【取扱事件の特色等】案件の種類としては、交通事故の被害者側の案件が最も多いです。離婚、相続、労働、不動産案件など、常に一般民事事件は幅広く取り扱いがあります。また、企業法務や海外案件（英語のみ）も対応しています。顧問先(出版、製造、運送、ＩＴ、建設、芸能、薬局、製薬等１５社程度)の案件を中心に、近年は企業法務案件の取扱いが増えています。現在企業法務は桝實代表が担当していますが、希望に応じて企業法務案件をアサインすることも可能です。【職務環境】少人数の事務所ですので、弁護士間の距離が近く、相互に相談し易い環境です。【チームについて】現在は代表を含め4名（60期、51期、60期、69期）の弁護士が在籍しています。https://lawyer-masumi.com/lawyers/

「第二創業期」を迎えた当社にて、M&Aや新事業領域などに関わる法務業務を担っていただきます。【ご経験に応じて以下の業務をお任せいたします】・法務確認・コーポレートガバナンス業務・M&Aにおけるデューデリジェンス・訴訟対応案件・社外弁護士との調整・その他法務業務一般【今後のキャリア】・法務部長として部門のマネジメント・関連会社事業部の責任者　【配属先の人員構成】法務部長以下、管理職3名、担当職7名の計10名

■取引・契約法務契約・取引に関わる契約書作成・レビュー及び審査等にかかる業務（顧問弁護士、社内外との折衝含む）■コンプライアンス関連業務取引や自社サービスにまつわる各種法令調査、適法性チェック及びコンプライアンスに関する啓蒙活動等にかかる業務■ガバナンス関連業務株主総会及び取締役会の運営、商業登記対応等の事務全般、内部統制システム及び内部通報制度運用にかかる業務■その他リスクマネジメント（ERM）にかかる業務、与信管理業務、知的財産権等の管理業務など

【概要】PwC Japanのパートナーやスタッフにサポートを提供し、協力するための流暢な英語力とビジネスレベルの日本語スキルを持つ外国資格弁護士を募集しています。法律経験はおおよそ2?6年程度を求めます。【職務内容】・PwC Japanのパートナーやスタッフに対し、業務取引のあらゆる側面における法的リスクや一般的なさまざまなリスクについて、日本語または英語でアドバイスを提供する。特に（ただしこれに限定されない）コンサルティング/アドバイザリーサービス。・OGCの他のメンバーと協力して、様々な方針や手続きの作成およびレビューに参加する。・日本でのコンサルティング/アドバイザリーサービスで使われるすべての種類の契約、関連する秘密保持契約、下請け契約、およびアライアンス契約を英語でレビュー、作成、交渉する。・契約交渉完了後の捺印および実施手続きに関し、様々な関係者と調整する。・上記で述べられていない法的環境における他の種類の契約を扱ったり、顧客に助言を行ったりする一般的な経験。・PwC Japanが直面するリスク管理の問題やインシデントについて、PwC Japanのリスク管理グループ（OGC以外）と調整する。・各種のグローバルおよびクロスボーダーのプロジェクトやイニシアティブが日本で実施される際に、PwCネットワークのグローバルオフィスであるOGCや他の地域のPwCのOGCと調整する。・OGCが円滑に運営されるために必要なさまざまな内部プロジェクトを支援する。・OGCに求められる役割およびOGCの他のメンバーからの依頼されたその他のタスクに責任を持つ。【OGCについて】インハウスロイヤー（日本法弁護士、外国法弁護士）で構成されるチームで、日本法と外国法のぞれぞれの法律や規制から解釈や検討が必要な事項がある場合に英語、日本語いずれも必要となる場面があります。

◇所属部署コンプライアンス統括グループ 法務部 調査室◇職務内容調査業務・会議体運営全般（As/VPクラス）・ 法令違反懸念の生じた個別事象を担当し、エビデンスの収集、対象者へのヒアリング等の事実調査を行い、法令違反該当性を判定する。・ 法令違反と判定した事案については、金融庁・日本証券業協会等への報告（認定した事実・違反該当条項への当てはめ等を記載した報告書作成、金融庁等からの質問対応）を行う。・ 併せて、社内処分の要否検討・委員会付議対応（委員会付議資料作成、事案説明等）を行う。・当初は軽微な事案の担当から任せ、チームで調査の十分性等を確認しながら調査スキル・書面作成スキルを高めてもらう。2年程度をかけて徐々に担当事案の幅を広げていく予定。

■業務内容（雇入れ直後）事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。・具体業務例契約書（英文契約含む）の審査・作成・交渉、法令・契約の解釈 Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産・工場事故・その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育 等（変更の範囲）会社の定める業務北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の6地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。※初任地は東京ですが将来的な出張・駐在の可能性があります。■配属部署のミッション当社法務部のミッションは、Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行することです。※ご入社いただくのは事業支援チームとなりますが、コンプライアンスチームの業務も一体となって行っております。【事業支援チーム】各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。【コンプライアンスチーム】グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。【ガバナンスチーム】株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保 部署のミッションにおけるポジションの位置づけ 法務部の中核プレーヤーまたは管理職としてミッションの達成に向けて活躍いただく。■グループの組織構成25名で構成されております。

◇所属部署コンプライアンス統括グループ法務部◇職務内容市場・デリバティブ分野を中心とした証券法務全般（As/VP/Directorクラス）・ISDA・GMRA・GMSLA・JASDAベース等のデリバティブ・証券貸借・レポ取引のドキュメンテーション業務（契約書その他の作成、レビュー及び交渉等）・デリバティブ・証券貸借・レポ取引以外のマーケット関連の取引に関する契約書その他書面の作成、レビュー等・市場・デリバティブ取引・商品に関する国内外の適用法令等に関する法令解釈・法的論点の検討及びそれに関連する対応