インハウスローヤー
株式会社エクサウィザーズ
- 企業内弁護士
- 上場企業
- リモートワーク可
- 勤務地
- 東京都港区芝浦4丁目2－8 住友不動産三田ファーストビル5階
- 想定年収
- 552万円～ 708万円
- 仕事内容
- 入社後は、主に以下の業務をお任せします。ただし、これまでのご経験とご希望に応じて部内全体で担当を柔軟に変えることができますので、法務部の担当業務について幅広く担当いただく想定です。・国内外の契約書レビュー、ドラフト作成、修正など・新サービスの法的検討・利用規約の作成、法律相談対応など・訴訟、事件、クレーム等の突発的に生じる有事対応・リーガルリサーチ、リーガルリスクアセスメント・コンプライアンス業務・株主総会、取締役会・監査役会等の各種機関運営、金商法対応・M&A、グループ組織再編、JV設立・運営、業務提携など・リスク管理・コンプライアンス各種委員会運営、内部通報事務局対応・許認可対応・外部専門家（弁護士・司法書士事務所など）への業務委託、相談連絡・各種稟議の承認その他、プロジェクトベースでの対応・グループ外とのM&A 2件（100％株式取得、子会社の事業譲渡）・分社化 2件（既存事業の切り出し）・資本業務提携 1件・JV設立 1件・子会社の増資・業績連動役員報酬の導入・ESOP信託の導入・社外役員交代■チーム構成とカルチャー現在、法務部は計5名（男性3名・女性2名／30代 2名・40代 3名）の組織です。うち1名はコーポレート統括本部長が法務部長を兼任しているため、実質は他の4名で全ての案件に対応しています。事業領域が広いため、担当領域を決めて各人が責任を持って対応しています。M&A等のコーポレートアクションが発生したときは、その時々の業務量や案件の難易度・規模等に応じて担当を決定します。なお、積極的に手を挙げる方には、なるべく希望どおりになるよう他の業務の配分を変更したり、他のメンバーで業務を引き取るなど、柔軟に対応しています。（例）メンバー?：エネルギー、金融、子会社A、監査役会事務局、コンプライアンスメンバー?：HR（人事）、子会社B、取締役会事務局、AI倫理 などまた、メンバー全員が中途入社で、年齢や役職に関係なくフラットに議論や相談ができる環境です。対応に悩んだときは、他のメンバーからアイディアや助言をもらうことも多いです。フレックス勤務で働いています。小さな子供がいるメンバーもいるので、家族の時間のために一時的に抜けるなどして、働く時間を柔軟に調整しています。必ず全員が同じ日に出社していることでもないので、基本はテキスト（Microsoft Teams）によるコミュニケーションです。チャットは法務部全員がいるグループチャットを使い、気軽に報告や相談を行っています。■業務の進め方・法務部内の業務の分担としては、事業法務については全員が対応しており、事業部門ごとや子会社ごと、サービスごとなどに応じて大まかな担当領域を設けて、各自が自走しています。もっとも、担当領域を厳密に線引きしているわけではないので、契約案件であれば案件の個別内容、過去案件などの経緯、その時の手元の業務状況などによって担当者を変えたりサポートをするなど、柔軟な運用が可能です。自社サービスについても、主担当は決めているものの、同様に個別の相談内容次第で別の担当者が対応したり、新たなサービスをつくるときは、複数名で対応することがあります。事業法務は会社への基本的な理解を深めるという観点からも、部内の全員が関与することが望ましいと考えています。・基本的には各メンバーが自己の責任と判断で対応しますが（契約レビュー結果について法務担当者が法務部長やグループリーダーの承認を得るべきといったルールや運用はありません）、個々の論点や対応方針、類似事例の有無などを相談したいときはいつでも気軽に部内のチャットやミーティングで相談できる環境です。・その他の定常的な業務（取締役会・監査役会の事務局、コンプライアンス事案への個別対応など）は主担当が存在し、柔軟に変更することはしていませんが、実務経験を積みたいなどの理由で希望があれば随時変更したり、まずは一連の流れを知るために会議に出たいといった場合も対応可能です。（主担当としても、一定期間以上続けていると新たに得られる知見などが少なくなるため、担当を変えないことはモチベーションの観点から望ましくないと考えます。）・株主総会準備やM&A案件など、頻度が少なかったり突発的に生じたりする重い案件については、その時々に応じて複数人のチームを組んで担当します。・なお、これらの業務は難易度が高いため暗黙知の形式知化に取り組んでいますが、まだまだ道半ばであり、リサーチ＋実務経験＋形式知化による整理というサイクルに取り組んでいただくことで、知見・経験を深めるだけでなく属人化を解消するための体制作りにまで及ぶ、多くの経験値を積める状況です。
- 必須要件
- ・弁護士有資格者・企業又は法律事務所での企業法務経験目安2年以上