弁護士の資格取得・学習支援の求人一覧

法務部門のプレーヤーの立ち位置で不動産開発に係るプロジェクトのドキュメンテーションをメインに、経験やスキル、意欲に応じて幅広い業務をお任せします。・不動産開発に関わる契約書の作成、レビュー（ドキュメンテーション）・各種法務相談対応（社内各部門との連携）・M&A取引における法務対応（DD、契約実務等）・訴訟、紛争対応（弁護士との連携含む）・知的財産の管理業務（著作権、商標 等）・新規事業に関する法的スキームの検討、提案■ポジションの魅力ポジションの魅力＜枠にとらわれない＞各部門と密に連携し、プロジェクトの立ち上げからスキーム設計まで深く関与します。縦割りではないからこそ、視野も役割も大きく広がっていく環境です。法務の目線で事業の入口から伴走する場合もあるので、幅広い法務知識とビジネス視点の両方を活かせます。＜事業推進を支える＞挑戦と変化の真っ只中にある今、法務の重要性はこれまで以上に高まっています。新規事業やM&Aなど、スピード感ある事業の最前線で、法務としての介在価値を存分に発揮できる環境です。＜高い専門性が身に付く＞社内には企業法務経験者や弁護士資格を持つプロフェッショナルが在籍しており、複雑な案件や判断が求められる場面でも、知見を共有しながら取り組むことができます。高度な専門領域に携わる中で、実務を通じて深い知識と応用力が磨かれていきます。■チーム組織構成法務部門は30代～40代まで、経験豊富なメンバーが在籍しています。チームとして連携しながら業務を進める風土が根付いています。

【ポジション概要（募集の背景・目的）】デジタル化の進展により、企業や個人がオンライン上でやり取りする情報がますます増加しています。特に、SNSの普及によって個人情報が瞬く間に拡散されるなど、個人情報保護に対する意識の高まりがあり、不正アクセスやシステム不備による情報漏洩事故による賠償請求や社会的評判の失墜は企業にとって大きなリスクとなっています。また、各国当局でも情報セキュリティ管理に関する法令改正が進められ、例えば国外への情報持出を厳しく管理・制限することを企業側に求めなどの動きも出てきています。当行の情報セキュリティ管理では、こうした法規制動向の変化だけでなく、ビジネス環境の変化をフォワードルックに捉え、リスクに応じた実効的かつ効率的に統制の最適化を模索しており、金融業界に留まらず、異なるカルチャー・業界でのキャリア経験を有する高スキルの方の新しい発想・視点を必要としています。【業務内容（以下の業務のうちいずれかを、ご希望や適性を踏まえて担っていただきます）・個人情報保護法（含む海外個人情報保護法令）への対応（法令の分析、国内情報セキュリティ管理関連手続への反映、照会対応などの法令改正にともなう対応）・当行のDX戦略で進める新ビジネスへの情報セキュリティ管理の観点でのサポート、社内インフラのDX化に伴う情報セキュリティ管理態勢の整備【配属部署】三菱UFJ銀行　コンプライアンス統括部情報セキュリティ管理Gr【主な関係者】業務管理部署、経営管理部署、システム開発部署、海外拠点コンプライアンス部署、法務部など【想定キャリアパス】内外環境・法規制動向の変化に応じた、実効的かつ効率的な情報セキュリティ管理統制の実現に向けて、個人情報保護法（含む海外個人情報保護法令）への対応や、新ビジネス推進サポート、社内インフラのDX化に伴う情報セキュリティ管理態勢構築などの業務領域で中核的な役割を担っていただきます。キャリアを重ねていくことで、将来的にはチームヘッド等のマネジメントとして当行の情報セキュリティ管理をリードしていただくポジションへの登用も期待しています。

① 新規事業の法的スキーム設計（コア）・事業アイデアに対する法的論点の洗い出し・論点ごとのリスク分解（法令・レピュテーション・対外影響）・実現可能なスキームの設計・複数パターンの選択肢提示（攻め／守りのバランス）② 意思決定への関与（ここが一番重要）・社長／社長室との直接ディスカッション・事業責任者との壁打ち・最終意思決定に向けた論点整理③ 外部弁護士の使い方設計・弁護士への相談論点の設計・見解の引き出し方の設計・複数見解の比較／整理・会社としての解釈の構築④ グレー案件の収束設計・クレーム／トラブル発生時の論点整理・顧客／金融機関／社内への説明設計・リスクを最小化しながらの収束プラン策定⑤ AI・データ領域のルール設計・AI活用に伴うリスク整理（個人情報／著作権／説明責任）・社内ガイドライン設計・事業活用を前提としたルール設計■ このポジションの面白さ① 「グレーを扱える」一般的な法務では避けられる領域に対して、どうすれば成立するかを考え続けることができます。② 「意思決定に入れる」単なるレビューではなく、経営と同じテーブルで議論し、意思決定に関与できます。③ 「事業を作れる」法務でありながら、新規事業の成立に直接関与できるポジションです。④ 「正解がない仕事」既存のルールでは整理できないテーマに対して、自分で解釈を作り、会社のスタンダードを作る経験ができます。

① 法務組織の統括・法務部門の戦略設計／マネジメント・メンバー育成／業務分担設計・契約審査、規程管理等の日常法務の品質管理・法務対応のスピード／優先順位の改善② IPO／ガバナンス対応・上場準備における法務論点の整理・規程整備および運用設計・取締役会／株主総会／開示対応の法務支援・内部統制／コンプライアンス体制の構築・証券会社／監査法人との折衝③ 重要案件の意思決定支援・事業部／社長室からの相談対応・リスク評価および代替案提示・経営陣とのディスカッション④ 外部弁護士マネジメント・論点整理および相談方針設計・弁護士見解の解釈および選択肢化・必要に応じたセカンドオピニオン取得・コスト／品質コントロール

持株会社であるマネックスグループ株式会社にて、国内外のグループ会社を牽引・サポートする法務業務全般を担当いただきます。金融業界での実務経験がない方も多数活躍中。「最先端のビジネスにリーガルから携わりたい」「法務として一段上のキャリアへ挑戦したい」という方を歓迎します。＜主な業務内容＞・業務提携、M&A、新規サービスの導入等にかかわるプロジェクト対応（クロスボーダー案件における英文での交渉・契約対応を含む）・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務・会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法等の法令調査及び助言・各種契約や社内規程のレビュー（英文契約書を含む）・外部弁護士及びグループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携（海外子会社とのメールや会議でのやり取りを含む）・株主総会や取締役会に関わる業務・訴訟対応※ご経験やご希望に応じてチームの中で分担して担当いただきます＜取り扱う法令等＞会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法、東京証券取引所の開示基準、コーポレート・ガバナンス・コード■ポジションの魅力・グローバルかつ挑戦的な法務実務に携われる環境国内外のM&Aや海外子会社との連携、新規サービス導入など、前例のない法的課題に向き合う案件も多く、法務としてのスキル・思考力を鍛えられます。・法務全体を俯瞰できる業務設計業務が縦割りで分断されていないため、M&A、新規サービス導入における法的検討、契約・規程のレビュー、コーポレート、訴訟、コンプライアンスまで幅広く携わり、法務の総合力を高められます。・経営や事業に近い距離でキャリアを築ける単なる法的支援に留まらず、ビジネス判断の一翼を担う立場で活躍でき、事業会社法務としての実践的なキャリア形成が可能です。・成長機会豊富な精鋭チーム弁護士を多数含む体制の中で密な連携があり、OJTや研修、専門家からの学びを通じて成長しやすい環境が整っています。■キャリアパスご経験やご志向に応じて、入社後は企業法務の中核メンバーとして、専門性をさらに磨きながら、組織への貢献領域を広げていくことが可能です。すでに一定の法務実務経験をお持ちの方には、契約審査や法令対応にとどまらず、M&Aや金融規制、コーポレート・ガバナンス対応など、事業に深く関わるテーマにおいて、実務遂行・提案・推進を担っていただきます。そのうえで、長期的には「特定分野における専門性をさらに高め、社内外から信頼されるエキスパートとして活躍する道」と、「チームや組織の成長にコミットし、マネジメントに携わる道」の両方が開かれています。ご自身のこれまでのキャリアを基盤に、より高い影響力や視座を持って法務としての価値を発揮していただける環境です。▼ キャリアパスの方向性・スペシャリストとしての成長会社法、金融規制法、景品表示法、M&A、コンプライアンス等、多様な法分野・実務テーマに関与し、特定領域での専門性を深めながら、社内の第一人者としての立場を確立していただけます。・マネジメントへのステップアップ（志向に応じて）リーダーシップやマネジメント志向をお持ちの方には、チームの運営、若手メンバーの育成、法務体制の改善提案など、組織づくりの中核を担っていただくポジションもご用意しています。

オルタナティブ投資事業本部において、法務領域を軸に、事業推進に関わる業務を幅広く担っていただきます。・契約書レビュー、作成（国内外）・投資、M&A案件における法務対応・事業スキームの検討、構築支援・各事業部と連携したプロジェクト推進・海外案件における調査、コミュニケーション・不動産開発案件に関する法務、事業支援・その他、事業推進に関する付随業務■ポジションの特徴弁護士資格の有無に関わらず、法務領域を軸に事業推進まで一気通貫で関与いただけるポジションです。不動産開発・投資・海外案件といった領域において、実務を通じて専門性を拡張できる環境があります。

オルタナティブ投資事業本部において、法務領域を軸に、事業推進に関わる業務を幅広く担っていただきます。・契約書レビュー、作成（国内外）・投資、M&A案件における法務対応・事業スキームの検討、構築支援・各事業部と連携したプロジェクト推進・海外案件における調査、コミュニケーション・不動産開発案件に関する法務、事業支援・その他、事業推進に関する付随業務■ポジションの特徴弁護士資格の有無に関わらず、法務領域を軸に事業推進まで一気通貫で関与いただけるポジションです。不動産開発・投資・海外案件といった領域において、実務を通じて専門性を拡張できる環境があります。

1．ビジネス法務・各種契約書の作成・レビュー・締結・管理・利用規約・サービス関連ドキュメントの整備・事業部門からの法務相談対応・外部弁護士との連携2．コーポレート法務・登記関連業務・社内規程の整備・運用・コンプライアンス体制の整理3．その他・知財管理体制の整備・法務業務の仕組み化・オペレーション整備【ポジションの魅力】1．専任法務として組織をつくれる専任法務として、リーガル機能の設計・体制構築から関わることが可能です。2．上場準備フェーズを経験できるガバナンス・内部統制・コーポレート法務など、上場準備の実務を横断的に経験できます。3．経営に近いポジション経営陣や事業部門と密に連携し、事業成長を支える戦略的な法務として関わることができます。4．プラットフォーム事業の法務物流プラットフォームという複雑な商流の中で、 契約設計・規約設計など高度なビジネス法務に携わることができます。【想定キャリア】本ポジションは、将来的にHead of Legal / 法務責任者として、・法務組織の立ち上げ・ガバナンス体制の高度化・上場IPO後のリーガルマネジメントなどを担っていただくことを想定しています。

開発・財務・エンジニアリング等のプロジェクトメンバーと密接に連携し、フロントラインで以下の業務を担い、ミッションの達成を目指します。常時平均4-5件のプロジェクトを担当いただきますが、入社いただいた初めは、NDAや業務委託、基本的な法的な問題解決について主担当として従事いただきます。①再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約業務（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する各種契約のドラフティング、交渉、レビューを含む）②ビジネス企画の分析を通じたリーガルイシューの特定および、リーガル視点でのビジネス課題の解決③紛争・トラブルに対する解決策の企画立案および実行④その他契約書レビューやコーポレート関係のリーガル対応⑤マネジメントへのレポーティングおよび意思決定プロセスへの関与(主要メンバーとして参画)※いずれの業務も、単なる社内調整や前例踏襲にとどまらず、リーガルバックグラウンドおよび事業開発の専門性を活かし、事業成果や会社目標の達成に直結する役割を担っていただきます。【部署説明】■法務部（プロジェクト法務グループ）再生可能エネルギーを資源とする国内外の発電所の開発、資金調達、建設、運転に関する契約や事業パートナーとの共同開発契約のドラフティング・レビューを通じてプロジェクトの法的課題の解決を行う組織です。メンバーは、プロジェクトメンバーの一員として、より価値の高い契約条件を考案し、また法務組織として正しいリスクテイク、リスクマネジメントを実行を通じて（リーガルプロマネ）、会社を成長させる原動力となります。■法務チーム体制・グループリーダー：1名・メンバー：7名■ポジションの魅力・独立系再エネ企業において、事業の企画・開発をプロジェクトメンバーの一員としてフロントで推進する法務部門であること・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができること・新しい事業の実現を期待されること（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できること・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能であること・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会が開かれていること・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境であること【重視する資質】■リスク発見力自らリスクを捉え、契約条件の設計や法的手段を通じて解決に導く思考力■プロアクティブ力関係者と主体的に関わり、的確な問題提起を行う姿勢■事業共感力当社の事業領域への関心を持ち、ミッションに共感して主体的に関与できる姿勢

・リーガルチェック・訴訟対応・契約書締結など関連業務・社内外コンプライアンス対応・重要文書の指導／審査・社内外弁護士との折衝・役員陣との折衝／打合せ　等◇主要リスクとして認識している事項・経済動向／社会／制度等の変化・仕入／販売・有利子負債への依存と金利変動・販売用不動産の評価損・開発行為における取引先倒産・法的規制・情報セキュリティ　等詳細は弊社のIR情報をご覧ください＜https://www.mugen-estate.co.jp/ir/management/risk.html＞■採用背景：中古不動産買取の案件自体が急増しており、第2次中期経営計画に則り、3年で人員を拡大していく方針です。■配属先：法務コンプライアンス課（課長：社内弁護士、スタッフ1名）

「第二創業期」を迎えた当社にて、M&Aや新事業領域などに関わる法務業務を担っていただきます。【ご経験に応じて以下の業務をお任せいたします】・法務確認・コーポレートガバナンス業務・M&Aにおけるデューデリジェンス・訴訟対応案件・社外弁護士との調整・その他法務業務一般【今後のキャリア】・法務部長として部門のマネジメント・関連会社事業部の責任者　【配属先の人員構成】法務部長以下、管理職3名、担当職7名の計10名

■業務内容（雇入れ直後）事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。・具体業務例契約書（英文契約含む）の審査・作成・交渉、法令・契約の解釈 Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産・工場事故・その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育 等（変更の範囲）会社の定める業務北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の6地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。※初任地は東京ですが将来的な出張・駐在の可能性があります。■配属部署のミッション当社法務部のミッションは、Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行することです。※ご入社いただくのは事業支援チームとなりますが、コンプライアンスチームの業務も一体となって行っております。【事業支援チーム】各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。【コンプライアンスチーム】グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。【ガバナンスチーム】株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保 部署のミッションにおけるポジションの位置づけ 法務部の中核プレーヤーまたは管理職としてミッションの達成に向けて活躍いただく。■グループの組織構成25名で構成されております。

■業務内容：法務として、ご経験に応じて国内外の契約審査、紛争・訴訟案件対応、M&Aやアライアンス案件等各種プロジェクトの対応、コンプライアンス関連業務（法務教育・監査等）等を行っていただきます。■業務の流れ：（1）他部署からの契約・法律相談の依頼（原則社内システムから申請）（2）チームリーダが相談内容を確認し、担当者をアサイン。（3）担当者はアサインされた相談内容及びチームリーダの指示を確認。（4）依頼部署と密なコミュニケーションを取り、契約の修正案を作成・提案。締結に至るまでフォローアップを実施。※チームリーダーの指示に基づき、各種相談がアサインされ、各人がオーナーシップをもって対応します。■業務の特徴：・担当を任された仕事は、基本的に担当者の責任で一貫して実施します。もちろん担当者に押し付けるのではなくチームリーダ又はチームメンバーと都度相談し進めます（具体的には、週１回のチームMTG及びチームリーダとの1 on 1 MTG）。・部内は若いメンバーが多く、質問・相談もしやすい環境です。新たことへのチャレンジは歓迎する風土で担当者の考えを尊重しつつ皆で議論し業務を進めれます。・ご経験に応じてお任せする業務は柔軟に調整していきます。■組織体制 ※配属は法務チームとなります。・法務部14名(部長、副部長、メンバー12名) └法務チーム(4名)：契約法務やM&A関連を担当 ※30代3名、40代1名 うち弁護士2名└法務管理チーム(4名)：契約書管理、社内規定の運用管理└輸出管理チーム(4名)：輸出入に関する法的管理■キャリアステップ希望に応じて法務部内他チームへや他部への異動も可能です。

当社の企業法務及び知的財産を担う法務部の一員として、マネージャーの右腕として実務を担い部門内での議論・他部署との調整も交えつつ、組織体制構築にも貢献をいただくことを期待しています。特許・商標を中心とした知財業務、または契約・法務問い合わせ業務等の企業法務業務のいずれかに軸足を置きながら、少数精鋭の組織のため、知的財産と企業法務を横断して幅広い課題に取り組んでいただくことになります。そのため、事業会社の法務領域で広くご経験を積みキャリアアップを目指していただけます。【お任せしたい業務内容】◇当社製品・サービスに関する 特許・商標を中心とした知財業務の推進発明発掘から特許出願・中間対応、先行技術調査や侵害調査、商標出願・管理、知財ポートフォリオ管理まで、知財領域全般へ幅広く関与いただく想定です。また、開発部門とのディスカッションや特許事務所との折衝・ディレクションを通じて、単なる出願対応に留まらず、「どの技術をどう守るか」「どこを差別化ポイントとして戦略的に押さえるか」といった観点で、事業やプロダクトへ深く入り込んでいただきます。マネージャー（弁理士資格保有）と連携しながら、既存特許のブラッシュアップや権利化戦略の検討、知財観点での差別化整理、知財リスク整理などについても議論・推進いただき、知財業務全体の質向上を目指していきます。◇契約書のレビュー・ドラフト・管理法務部では、当社が当事者となるすべての契約書を一括してレビュー・ドラフト・管理をしております。日ごろから当社および当社製品についての理解を深く追求し、事業側担当者と案件ごとに連携しながら、契約締結前の交渉段階の相談から締結後の運用フェーズまで、契約に関わるすべての段階に一貫して携わることができます。また、当社では直販よりもパートナー企業を通じた販売が主流であり、エンドユーザーとの直接契約は比較的少ない点も特徴です。そのため契約の複雑さやリスクがある程度コントロールいるため、業務負担も発生しにくい環境となっております。※年間契約書対応件数：約300件（新規ドラフト作成が3割、既存契約書のレビューが7割ほどとなります）◇社内各部門からの法務相談対応営業・開発・広報・管理など、社内の各部門から寄せられる法務相談に対応いただきます。部門責任者や経営陣とのやり取りも多く、企業の意思決定に近い立ち位置で業務に携わることができます。取り扱う法令は民法・会社法を中心に、知的財産法や労働法など多岐にわたりますが、チーム内で分担・協力しながら対応しています。特に新規プロダクト立ち上げ時には、法的リスクの評価から許認可取得の支援まで行うなど、事業づくりのフェーズに深く関わることも可能です。【将来的に発生する可能性のある業務範囲】・コンプライアンス・リスク管理施策の企画・実施（社内研修の企画・運営、経営層への提言など）・取締役会・株主総会対応（資料準備、想定問答作成 など）・会社規程の整備・管理（法改正対応、社内制度変更時の更新 など）・将来的に発生する可能性のある組織再編（会社設立、合併、分割、M&A等）に関わる法務業務■ポジションの魅力◇ 幅広い法務領域にチャレンジ可能民法・会社法に加え、知的財産法、労働法、コンプライアンス、リスクマネジメントなど、将来的には多様な法務分野に携わることができます。法務としての専門性と視野を広げられる環境です。◇ “攻め”の法務として事業成長に貢献新規プロダクトやサービスの立ち上げから法務として参画し、法的な観点からビジネスサイドに入り込んでいただけるため、攻めの姿勢で事業を支えるやりがいのあるポジションです。新規事業やプロダクトの企画段階から定例会議にも参加し、法務の立場から法的リスクの洗い出しや仕様提言を行うことで、事業成長を支える“攻め”の法務ポジションです。◇ チームで支え合いながら、安心して成長できる環境チーム全体で協力しながら進めていく組織風土のため、一人に負担が集中することはありません。お互いにフォローし合う体制が整っているため、安心して経験を積んでいくことができます。また、部門を越えたコミュニケーションも活発で、何かあればすぐに相談できる、風通しの良い職場です。◇ 柔軟な働き方が可能週3日出社・週2日在宅のハイブリッド勤務を導入。ワークライフバランスを保ちながら、メリハリのある働き方ができます。※案件によっては顧問弁護士等外部の専門家とともに対応することがありますが、その際の調整や折衝等は法務課が担当します。■配属部署について管理本部 法務部 2名弁理士（40代男性マネージャー、知財をメインに対応）、アシスタント（女性、事務的な業務を中心に対応していただいている派遣社員）の2名です。

法務グループのマネージャー候補として、法務部長と連携しつつ、法律相談や新規施策のリーガルチェック、契約書レビューなどを中心とする下記の法務業務全般を担っていただきます。また、必要に応じて、他部門と連携し、公共政策や個人情報管理等に必要な法的支援なども行っていただきます。当社の成長とともに発生する様々な法的課題に対して、リスクを適切に評価したうえで、スピード感をもって判断・対処していただくことを期待しています。【具体的な業務内容】・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）・新規事業のリーガルチェック・法改正対応・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）・契約書のレビュー及びドラフト・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営・トラブル等のインシデント対応・商業登記申請業務・その他ガバナンスを含む企業法務全般

コンプライアンスに関わる法務関連作業全般・各種契約書審査・契約書作成（英文契約書含む）・企業法務、下請法等の法令遵守施策・知的財産管理・コンプライアンス全般に係る施策への対応・法務相談（月約10件程度）・年間約5000件の契約締結のうち、月約20件程度の契約書審査・作成【入社してから3か月以内の想定業務】既存メンバーとともに契約書審査業務、事業部からの法務相談業務 にあたっていただきながら徐々に当社内の業務に慣れ親しんでいただくことを想定しています。また、社内のコンプライアンス施策（研修その他の企画案件）についても、一員として参画いただきたいと思います。具体的には、研修資料や会議資料の作成、会議での意見提案など。【1年後／5年後に期待される役割】1年後以降は、契約書審査および法務相談業務を単独で対応いただけることを期待しています。また、社内のコンプライアンス施策を自ら企画し、主担当として推進いただけることを期待しています。（ただし、いずれも部長やマネージャーとともにチームで取り組んでいただきますので、ご心配には及びません。）【将来的にどのようなポジションを目指せるか】コンプライアンス部でのスペシャリスト職や、管理職層への登用も目指していただけます。ぜひ、マネジメント志向のある方に応募いただきたいと思います。■業務の魅力、獲得できるスキル・多様なIT分野の法務業務を通じて、専門性を身に着けていただけます。・業界最大手のNTTデータグループでの仕事を通じて、当業界の最先端の法務動向等に触れることができます。・顧問弁護士や弁護士資格を持つマネージャーらの支援を受けながら、契約審査業務や法律相談業務について習熟することができます。・コンプライアンスのための企画案件も多様に展開しているため、ご自身が主担当となって社内外の人間を巻き込み、施策をやり遂げる経験を得られます。■配属先情報・部長1名・マネージャ1名・法務グループ 社員3名（＋派遣社員1名）監査グループ 社員2名（＋派遣社員1名）■職場の雰囲気（TW率、平均残業時間、メンバーの雰囲気）・リモートワークと出社のハイブリッドで、それぞれの志向に応じて柔軟に勤務しています。入社当初は、オリエンテーションのために出社を推奨しますが、それ以後はご都合に応じてハイブリッド勤務を柔軟にしていただける環境です。（出社比率はメンバーによってまちまちで、週●回出社必須などのルールは特に設けていません。）・残業時間は15?20H／月程度です。・社員教育・自己研鑽を強く推奨しており、成長意欲のある社員の方には大変恵まれた環境です。・中堅以上の社員が中心で、穏やかで話しやすい雰囲気です。

応募者のご経験に応じて、業務の進め方を判断させていただきます。法務経験が一定あおりの方は、自律的に業務を進めていただきますが、若手の方については上長指導のもとで進めていただくことを想定しています。■事業支援・契約書作成・審査や法務相談対応：一人あたり月10-20件程度・契約書の作成・審査業務などを行っていただきます（※若手の方は上長指導のもと行っていただきますが、ある程度の業務経験がある方は、試用期間中を目安として一定期間は上司による審査指導を行います）・約1-2割程度が英文対応となります■プロジェクト支援・プロジェクトの法務主担当もしくは、上長指導のもと、M&Aや新規商材の立ち上げ対応などのプロジェクトを法的側面で推進します■インシデント対応支援・訴訟対応・トラブル対応などの案件に対応いただきます※会社の定める職務の範囲で今後変更となる可能性があります＜入社後のキャリアパス＞法務で経験を積んでいただいた後、リスクマネジメントやコンプライアンス部門へのローテーション、グループ内ビジネスユニットの経営層の判断をサポートする経営スタッフ業務など、法務としての能力を軸とした幅広いキャリパスを用意しております。＜アピールポイント＞・グローバルに展開する企業において、海外の関係者（海外極、海外弁護士等）とのメール・オンライン会議等が発生し、語学力を磨ける・上司・同僚から必要な支援が受けられる・デジタルツールの積極的な活用、全社的法務相談システムの導入など、業務効率化のためのツールは積極的に活用・導入しており、企業法務として最先端の働き方ができる・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境がある＜働き方について＞・残業時間は、平均10時間/月程度（プロジェクトの状況等により変動あり）＜部署の業務内容＞・事業/経営に対する法務支援・遵法活動の推進・インシデント対応支援・グループへの法務関連施策の展開と推進

主業務は契約書審査となります。契約書は国内案件がメイン(95%)で、海外案件については外部の顧問事務所の協力も得ながら対応します。※コンプライアンス研修は別部署にて担当しております。コンプライアンス違反における対応等は行う可能性はございます。ここ数年でPFIやDBO案件等の公共案件の提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しとなり増員募集をしています。■組織について：チームは、部長(弁護士)1名、メンバーは40代が名、30代2名の計4名の組織です。全員中途入社で、うち2名が弁護士資格の所有者です。■キャリアについて：当面は契約法務を中心に対応いただき、役職がついていくとともに人事規定など他領域のリーガル対応や社員向け研修企画などもお任せしていきます。

当社法務部門にて下記いずれか業務を担当いただきます。契約審査だけでなく、コンプライアンス、ガバナンス等幅広く業務を管掌しており、下記「ビジネス法務グループ」、「コンプライアンスグループ」いずれかへの配属を予定しています。「ビジネス法務グループ」・契約関連業務全般（契約書のレビュー・ドラフト）・販売や仕入れに関する各種取引契約、業務委託契約 など※英文比率は約半分です。また担当者一人当たりの年間審査件数は約150件／年（契約書の難易度により差あり）前後です。「コンプライアンスグループ」・全社コンプライアンス推進・法改正情報管理事務局・内部通報窓口・社内規程管理事務局ほか、「ガバナンス法務グループ」では株主総会、取締役会事務局の対応を行っており、各グループ共通で法的紛争対応、各種法律相談（弁護士相談含む）を行っています。※本社法務部とWeb会議、メール等でコミュニケーションをとりながら業務遂行いただきます。また、月に一度程度、北九州本社に出張いただきます。■人員体制：20?30代を中心に20名弱のメンバー構成で大半の方は中途入社の方々です。直近5年間の離職者は0名です。

税理士法人を中心に、成長企業への様々なサービスを創出している同社にて、グループ会社の法務・コンプライアンスを担当していただきます。【業務内容】・グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般・情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護／マイナンバー制度対応業務の企画推進・法務業務（契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等）リーガルファーム設立を検討しており、設立およびランニング業務にご興味をお持ちの方のご応募もお待ちしております。◆拠点：株式会社コーポレート・アドバイザーズ（東京本社）