特許出願関連業務

数年前から開発を進めてきた環境、カーボンニュートラル、インフラ等に関連する技術について、着実に成果が現れ始めており、今後、特許出願件数の増加が見込まれます。
また、特許をはじめとする知的財産が、企業の経営方針や事業戦略に与える影響は年々大きくなっています。このような状況において、質の高い特許出願を増やすことは、当社の競争力強化につながるものと考えています。
そこで、今後見込まれる特許出願件数の増加に適切に対応するため、出願担当者の増員を計画しました。

【配属部署】
技術本部　企画管理部　知的財産室
JFEエンジニアリングの多岐に亘る技術に関する特許・商標出願、技術契約、知財教育、知財戦略等の知的財産関連業務全般を担う部署です。

【お任せする業務内容】
知財の創作から権利化・活用まで事業部門や研究所の知財活動をトータルサポートしています。その中で主として以下の業務をご担当いただく想定です。

＜主な業務内容＞
・特許出願業務（発明発掘のサポート、特許調査、特許事務所対応、中間処理）
・侵害調査・検討
・知財教育

発明者から所定のフォームで提出された発明提案について、発明者へのヒアリングを通じて内容を明確にするとともに、先行技術調査を行い、特許事務所が出願明細書を作成できるレベルまでブラッシュアップします。

特許事務所が作成した出願明細書のドラフトについても、発明者と協議しながら内容を精査し、発明の本質を適切に捉えた、質の高い特許出願となるようサポートします。

出願後は、拒絶理由通知への対応などの中間処理を行うほか、特許権の侵害が疑われる場合の対応についても、特許事務所や発明者をはじめとする社内関係者と緊密に連携しながら進めます。

【仕事の進め方】
新規の発明提案が提出されると、特許グループマネージャーが各担当者の専門分野や業務状況などを考慮し、案件を割り振ります。担当件数は、1人当たり年間約15～20件です。
案件を割り当てられた担当者は、発明者に連絡しヒアリングを行い、発明内容を正確に把握するとともに、先行技術調査を通じて新規性や進歩性などを確認します。その後、特許グループマネージャーの承認を得たうえで、特許事務所に出願明細書の作成を依頼します。依頼後は、発明者および特許事務所とスケジュールを調整しながら、出願までの一連の手続きをサポートします。
働き方については、出社勤務と在宅勤務を組み合わせています。特許事務所との初回の打ち合わせは、認識の共有や円滑な意思疎通を図るため、対面で実施することが多い一方、2回目以降の打ち合わせは、必要に応じてMicrosoft Teamsなどのオンラインツールを活用しています。

【キャリアパス】
知的財産部門という立場から、発明に関するヒアリングや知的財産教育などを通じて、すべての事業部門の技術者をはじめ、幅広い関係者と交流する機会があります。
担当する技術分野は、本人の専門性やこれまでの経験を踏まえ、化学、機械、電気、土木などの中から決定します。一方で、本人の希望に応じて、専門分野以外の技術を担当することも可能であり、業務を通じて幅広い技術知識を習得できます。
また、本人の希望や適性に応じて、関連する他本部との人事ローテーションなど、キャリアの幅を広げる機会もあります。

【業務のやりがい・魅力】
当社では、環境、エネルギー、インフラをはじめ、社会課題の解決に貢献する幅広い分野の技術開発に取り組んでいます。
そのため、特許業務においても、前職で培った経験や専門知識を活かせる機会が豊富にあります。また、最先端の先進技術から、長年にわたり蓄積・改良されてきた奥深い技術まで、多様な技術に携わることができ、業務を通じて自身の知識や専門性の幅を広げることができます。
なお、近年はDXの重要性が一層高まっており、知的財産室においてもDXを重点分野の一つとして位置づけ、積極的に取り組んでいます。

【中途入社者への期待】
当社は、「くらしの礎（もと）を『創り』、『担い』、未来へ『つなぐ』」をスローガンに掲げています。この理念に共感し、社会を支える企業の一員としての誇りと責任を持って、業務に取り組んでいただきたいと考えています。
また、知的財産室は、メンバーの約半数が中途採用者です。さまざまな経験や専門性を持つ人材を受け入れる風土が根付いており、中途入社の方も職場に溶け込みやすい環境です。

■手当や制度も充実
超過勤務手当（残業時間に連動して支給）
帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）
独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）
産休・育休制度あり　など

正社員

【受動喫煙対策あり】屋内全面禁煙