弁護士の東京都の法律事務所・弁護士法人の求人一覧

M&A案件や投資案件への対応、アジアの国々を横断する調査案件等を想定しています。プロジェクトは、チームで対応し、最初は、プロジェクト・メンバーの一員として各拠点弁護士の指示管理の元、指導・教育を受けながら業務を遂行頂きます。※海外業務に携わることも可能ですが、海外案件にてお付き合いの発生した国内大手企業の日本国内案件を中心に対応いただくポジションとなります。海外拠点とのやり取りは、ZOOMやチャットで円滑に行われ各拠点の日本法弁護士以外にもアジア地域の現地法弁護士とも英語でコミュニケーションをとる場面もございます。メインクライアントは、日系上場企業、一部中小やベンチャー企業からの依頼もございます。また、創業者を筆頭とした営業チームも組成しており、グループ全体で案件の積極的な獲得に努めています。

■主な取扱分野・コーポレート／一般企業法務 会社運営に関する支援 株主総会対応・M&A・訴訟・仲裁・知的財産権法／著名ブランドの保護 プログラム著作権の保護 ライセンス契約・独占禁止法・競争法・コンプライアンス・危機対応・倒産法・金融・証券法・保険・不動産・建設関連法・労働法・薬事・ヘルスケア・ベンチャー・IT法／ベンチャー 情報通信 システム開発紛争・刑事法上記プラクティスの中で、幅広い経験を積んでいただきます。

「使用者側の労働問題」を中心に、先輩弁護士と共に業務に取り組みます。・就業規則に関するアドバイスや労基署対応に関するアドバイス・個別労働紛争対応：未払賃金（残業代）支払請求事件、解雇事件（能力不足、労働者の規律違反、整理解雇）・安全配慮義務違反（労災）損害賠償請求事件（精神疾患関連、業務中の事故）・労働組合対策　ほかまた、社労士会での講演や、セミナー開催、執筆活動、ポッドキャスト出演など労働問題専門の弁護士として活躍している先生も複数おり、新しい取り組みにも積極的に取り組んでいます。【同所について】使用者側労働法務を得意分野として40年余りの知識と実務経験を活かし、日頃の人事労務管理の諸問題の相談から、個別労働紛争への対応（訴訟、労働審判、任意交渉等）、集団的労働紛争への対応（団体交渉、不当労働行為救済申立事件等）等、労働法分野のあらゆる側面において企業活動のお手伝いをしています。【配属組織】労働法のスペシャリストたる先輩弁護士が多数在籍しています。席はフリーアドレスで、風通しの良い風土です。

【概要】アソシエイト弁護士としてを不動産領域を中心にお任せする予定です。■同所の取扱業務・銀行・ファイナンス業務・コーポレート・離婚・家族問題・雇用・民法移・知的財産・訴訟・仲裁・個人クライアント・不動産・税務・信託・相続問題紛争■配属部署構成同所ではTAX・コーポレート・不動産・金融ファンドの4つのサービス領域にわかれており、今回の募集は「不動産チーム」での採用を想定しています。パートナー4名カウンセル1名アソシエイト1名パラリーガル3名■ご入所後OJT形式でチーム内で指導を受けるほか、アソシエイト向け・パートナー昇格・ビジネススキル向上など各種教育プログラムが用意されています。キャリアは、アソシエイト→シニアアソシエイト→カウンセル→パートナーの職位が設けられています。ご入社時はアソシエイトとして入所いただき、5～10年位を目安に次のステップへお進みいただく予定です。（カウンセル、パートナーへの昇格目安：10年～20年程度）

同事務所のアソシエイトとして、各種案件に携わっていただきます。同所は縦割りのプラクティスグループを持たず、幅広い案件に携わる事が可能です。企業法務系法律事務所でご経験をお持ちの方はもちろん、インハウス、検事、裁判官出身の方もご活躍いただけるフィールドがあります。【事務所について】同事務所は1981年に大阪で設立され、上海、東京、名古屋事務所も開設。国内外を問わずあらゆる分野でリーガルサービスを提供する総合法律事務所です。事務所開設以来、「よい事務所をつくる」という理念を掲げて、自由闊達な雰囲気の下、依頼者・社会のために努力と研鑽を積み重ねています。これから弁護士としてのキャリアを更に積んでいく方、ご自身の経験を活かして事務所に貢献できる方など、事務所の理念を共有し、情熱と高い志をもって業務に取り組み、一緒に「よい事務所」をつくっていただける方をお待ちしております。【取扱分野】・コーポレート・M&A・危機管理・コンプライアンス・知的財産・事業再生・倒産・独禁法・消費者法・紛争解決・ファイナンス・保険・人事・労務・行政・税務・国際法務・ライフサイエンス・薬事・医療・産業別分 など

【取扱業務内容】当事務所では、会社法、コンプライアンス・危機管理、知的財産権、IT、メディア/エンターテイメント、M&A・企業再編、倒産・事業再生、ファイナンス/金融商品取引法、独占禁止法、労働法、税法、医療・薬事、保険等の幅広い分野にわたり、訴訟(国際訴訟も含む。)等の紛争解決から会社の経営・組織運営やクロスボーダー取引を含む企業間の商取引の契約関係に関するアドバイス等の予防法務まで、国内外の企業法務を中心として、様々な案件を広く取り扱っております。

同所は長年のお付き合いのある幅広い業界の顧問先から、多種多様な案件の依頼を受けて、法律相談、争訟案件、M&A、倒産事件、第三者委員会など様々な法務案件を取り扱っており、幅広い案件にアソシエイト弁護士として参画いただきます。【体制】現在、8つの分野（会社法、労働法、医療法、倒産法、行政法、知財法、競争法、家事法）においてチームが存在し、これらのチームに所属することができますが、特定のチームの業務だけに従事するわけではございません。また、個人事件や委員会・学会活動にも積極的に取り組んでいる弁護士が多数在籍しています。

【概要】アソシエイト弁護士として下記業務をお任せします。【詳細】・メイン業務は、企業訴訟、M&A、不動産取引、建築、環境法、IT、情報管理、労働法等です。・クライアント業種は、金融機関、商社、自動車・食品・薬品・コンピュータ等のメーカー、アパレル、建設会社、不動産会社、官公庁等です。・クライアント規模は大手企業が中心です。※特に大手法律事務所が相手方となる大型案件を得意としています。・プロジェクトチームは案件ごとにアサイン（2?10名のチーム構成）されます。【同所の特徴】■チーム体制について事務所全体で採用し、案件ごとにさまざまなチームの一員になります。訴訟部門に配属されたら訴訟ばかり、ファイナンス部門に配属されたらドキュメンテーションばかり、ということはありません。案件ごとにチームが組織され、小さな案件ではパートナー1名とアソシエイト1名又は2名の合計2～3名のチームになります。大きな訴訟案件や大型のM&Aなどになると、10名を超えるチームを組織して案件を進めていきます。■キャリアアップについて案件における事実関係や判例・学説を最も詳しく知る弁護士として、チーム内での議論をリードすることが期待されています。それをさまざまな分野の案件で繰り返し、さまざまな経験を積み重ねることで、案件をリードするシニア・アソシエイトとなっていきます。その過程で、自らが得意とする分野が何なのかが見えてきて、最終的には高い専門性と実務能力を備えたパートナーとなります。また、パートナー候補として採用をしていますので、一部しかパートナーにあがれないということはありません。

経営・事業判断に役立つ「解決型」、課題を発見し改善する「提案型」、アドバイザーだけに留まらず、依頼者と共に課題に取り組もうとする姿勢、これらを理念の中心に据えた日系企業法務事務所における、中国律師・中国法弁護士ポジション求人です。■日本企業の中国ビジネス、中国企業の日本ビジネスに関わる法律業務全般

アジアのうち展開しているエリアにおいて、企業法務を中心とした実務をお任せします。就業エリアはご相談に応じます。現地の提携事務所と連携しながら、アジア各国の法律の研究、実務経験を積み、現地の法律の知識はもちろん、現地の商慣習、実務慣行などを理解した上で、日本企業等のクライアントに対して、現地に根付いたプラクティカルなアドバイスを提供しています。【対象国】インド、タイ、ベトナム(ホーチミン、ハノイ）、ラオス【業務】・M&A・統括会社設立・アジア子会社再編・紛争解決・コンプライアンス対応・不正調査・インフラ輸出・投資・不動産・ファイナンス・労働法・知的財産・フィンテック・ICO支援・ベンチャー企業支援・その他、現地における事業環境・商慣習等に関するご相談対応　など

アソシエイト～シニアアソシエイト弁護士として国内外の法務業務に携わっていただきます。【案件について】・国内で完結する案件と国際渉外案件は半々ほどとなります。今後国際渉外案件と国内大手企業の案件対応拡大を検討しています。・今後は国内外の拠点を拡大する予定です。・案件はほぼ100%企業法務となります。【配属組織】代表弁護士3名のほかオブカウンセル2名、シニアアソシエイト3名、日本法弁護士アソシエイト６名、中国律師アソシエイト１名、中華民国律師アソシエイト3名及び行政書士、社会保険労務士が所属しております。https://sphere-law.com/lawyers/

まずはアソシエイトとして依頼者との面談、案件処理(書面作成、相手方との交渉等)、電話対応(依頼者、相手方等)、裁判所への出廷、これらに関する出張(全国)に従事していただきます。その後、ご希望に応じてエリアマネージャー（支店責任者）となっていただけます。■取扱業務債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚トラブル、相続・遺言・後見、労働紛争、債権回収、企業法務　など2025年4月から労働問題、相続、離婚トラブル分野の事業拡大を予定しており、意欲的に取り組んでくれる方を募集しております。上記分野のご経験がなくても、積極的に学び、成長したいという意欲のある方を歓迎します。■事務所の魅力・ライフスタイルに応じてテレワーク勤務や時短勤務など働き方の相談可能であり、安心して働くことのできる環境が整っています。・領域未経験の方歓迎します。研修制度も整っておりますのでご安心ください。・エリアマネージャーへの昇格は貢献度等を勘案しますが、早い方では入所から1年半で就任した弁護士もおります。・事務所の雰囲気としましては、若い所員も多く、明るく風通しの良い事務所です。所員のコミュニケーションも大事にしており、ランチ会やBBQなどの事務所のイベントも開催しております。

お住まいの地域などご希望の地域に支店を開設いたしますので、そちらで支店長として勤務していただきます。事務所で受任する事件は幅広く、件数も多いため様々な事件を担当していただくことができます。また、担当する事務所事件をきちんと行っていただければ、個人事件も原則として自由に受任していただいております。【個人】交通事故、相続・遺言、離婚・男女問題、債務整理 不動産問題、消費者問題など【法人】顧問契約、契約書作成、税務問題、労働問題、事業継承 債権回収、企業再生・破産など【事務所の特徴】・非常に風通しの良い雰囲気であり、事務局も弁護士も良い意味でフランクにやり取りをしています。・お客様のためにチームでしっかりと期待に応えます。・21時頃までの遅番勤務となることもありますが、19時頃に退所する弁護士も多く、WLBも充実しています。【所属弁護士】https://www.aegislo.com/lawyers/

入所後、まずは先輩弁護士の指導のもと事務所受任の一般事件全般を担当していただきます。先輩弁護士が案件の相談を受ける形でOJTを進めます。事務所で受任する事件は幅広く、件数も多いため様々な事件を担当していただくことができます。また、担当する事務所事件をきちんと行っていただければ、個人事件も原則として自由に受任していただいております。【個人】交通事故、相続・遺言、離婚・男女問題、債務整理 不動産問題、消費者問題など【法人】顧問契約、契約書作成、税務問題、労働問題、事業継承 債権回収、企業再生・破産など【事務所の特徴】・非常に風通しの良い雰囲気であり、事務局も弁護士も良い意味でフランクにやり取りをしています。・お客様のためにチームでしっかりと期待に応えます。・21時頃までの遅番勤務となることもありますが、19時頃に退所する弁護士も多く、WLBも充実しています。【所属弁護士】https://www.aegislo.com/lawyers/

同所は2023年に開業したばかりの法律事務所です。代表弁護士は長く検察官を務め、官公庁とりわけ規制当局対応に精通しており企業不祥事に係る不正調査、危機管理等の経験に造詣が深いです。事務所としては、企業法務、一般民事、家事・相続など、分野を問わず様々な依頼に対応しておりますので、これまでのご経験に合わせて幅広い案件に従事していただくことが可能です。・コンプライアンス、危機管理対応業務・各種不正調査案件・第三者委員会委員・告訴・告発案件・ホワイトカラー、クライムなどの各種刑事事件・一般民事事件・家事・相続事件等・企業法務等【代表弁護士/山口幹生先生】司法修習期：41期https://www.ben-yamaguchi-partners.net/introduction/※現在は山口弁護士と事務員1名で業務を遂行しています。【クライアント規模】大手～小規模法人、個人まで幅広く対応

主要クライアントは、個人の相談者と中小企業です。幅広い業務を行っていますが、所属先による業務内容に違いがあります。今回は上野にて勤務していただくことを想定しています。■主要業務交通事故（被害者側）、相続（遺産分割・遺留分・遺言）、離婚・不貞、破産・個人再生、労働事件（残業代・労災・解雇）、企業法務・顧問契約、民事・裁判所事件等■部署ごとの業務１．地域事務所(千葉各地、茨城鹿嶋)地域クライアントの法律相談・事件業務に対応します。交通事故、離婚、相続、労働、民事全般、裁判所事件などが中心です。8月下旬に東京事務所(日本橋)の弁護士入所が確定したため、２．集中事務所(上野)電話やオンラインによる法律相談・事件業務に対応します。交通事故、残業代、一部の民事案件が中心です。また、地域事務所や都心事務所の事務処理の一部を担います。３．渋谷相続など家事事件中心、労働や企業などの他分野もご希望あれば対応可能です。

ご希望により池袋，渋谷，横浜，川崎，今後の新設支部などで働いてくださる方を募集しています。ただし，東京から遠方に支店開設の予定はなく，異動の強制もありません。■個人の方向け業務債務整理（任意整理，自己破産，個人再生，過払い，不動産の任意売却），交通事故（示談交渉，後遺障害認定），離婚問題（離婚調停），相続問題（遺言書の作成，相続調査，遺産分割），消費者被害，インターネットの問題（著作権，名誉毀損）・発信者情報開示請求やビットトレントなどファイル共有ソフトの問題や犯罪・刑事事件（加害者側・被害者側）などの様々なお悩みについて弁護士が法律相談をお受けしています。■企業の方向け業務顧問契約を基本とし，会社業務の法的助言，事業計画の法的チェック，取引先とのトラブル，ウェブサービスや著作権の権利関係の問題，民事訴訟，保全や執行を含む債権回収や紛争の予防対策の立案，経営難の場合の会社の破産・倒産等，お困りごとの予防や解決のために弁護士が法律相談をお受けしています。また，会社や地域の皆様向けの法律セミナーや研修会の弁護士講師派遣も行っています。

東京周辺に新規支部の開設を検討しており，そちらでご活躍いただける方を募集しています。開設候補地は，大宮，千葉，吉祥，町田，藤沢，溝の口，立川などを検討していますが，最終的には支部長就任予定者のご希望を踏まえ決定します。実際に支部長就任の際は，ご経歴にもよりますが，半年から数年のトレーニング期間を経て赴任いただきますので，現時点で一から十まで業務ができる必要はありません。年次が浅い方でも適性があれば就任は可能で，過去には弁護士２年目で問題なく支部長に就任した例もあります。■個人の方向け業務債務整理（任意整理，自己破産，個人再生，過払い，不動産の任意売却），交通事故（示談交渉，後遺障害認定），離婚問題（離婚調停），相続問題（遺言書の作成，相続調査，遺産分割），消費者被害，インターネットの問題（著作権，名誉毀損）・発信者情報開示請求やビットトレントなどファイル共有ソフトの問題や犯罪・刑事事件（加害者側・被害者側）などの様々なお悩みについて弁護士が法律相談をお受けしています。■企業の方向け業務顧問契約を基本とし，会社業務の法的助言，事業計画の法的チェック，取引先とのトラブル，ウェブサービスや著作権の権利関係の問題，民事訴訟，保全や執行を含む債権回収や紛争の予防対策の立案，経営難の場合の会社の破産・倒産等，お困りごとの予防や解決のために弁護士が法律相談をお受けしています。また，会社や地域の皆様向けの法律セミナーや研修会の弁護士講師派遣も行っています。■支部長業務支部長は法人の役員であり，判断力と組織内での信頼性が必要であることから，まずは既存の本支部に配属し，一定のトレーニング期間で適性や信頼性を判断させていただきます。この間，支部長希望の方は将来務まるよう指導に配慮をします。その後支部に赴任いただきます。次に，支部といっても単独で仕事をしているわけではなく，例えば法人破産など大規模案件については他の本支部と協働して業務を遂行することもありますし，他の支部の弁護士を一時的に受け入れる形で業務を行うことは珍しくありません。平日に休暇を取ることも可能で，その間，他の本支部から交代要員を派遣する制度があります。支部長の裁量は大きいもので，支部業務について主導的役割を果たすだけでなく，事務局や弁護士の採用・人事労務に意見を言え決定権を持つことがあります。パートナーとして経験を経る中で事務所全体の経営にも意見を言える立場にもなり得ます。多様な能力が問われ，能力がある方が中長期的に力を発揮するのにふさわしいポジションです。

【対応案件】・M&A・企業再編・危機管理・コンプライアンス・サイバー・人事労務・知財・独占禁止法・ウェルスマネジメント・税務訴訟・ファイナンス・一般企業法務　ほか【同所について】DT弁護士法人は、デロイトの日本におけるメンバーファームの一員として、デロイトの法律部門であるデロイト リーガルに所属する世界の弁護士と連携し、各法域における高品質な法律サービスを継続的に提供しています。DT弁護士法人は、比較的新設の法律事務所ながら、大手法律事務所や外資系法律事務所で経験を積んだ各分野のスペシャリストで構成され、会計、税務、コンサルティング、FAといった国内の他のメンバーファームや海外メンバーファームと多くの案件で協働し、国内外のクライアントに対し、ワンストップで最適なサービスを提供しています。【同所の特徴】・デロイトグループとしての協働が多く、売上の多くをグループ紹介案件から生みだしています。・ビラブルは年間1,600時間ほどです。・Bloombergが提供する2022年・2023年のリーグテーブルにおいても案件数は1位、案件総額もランキング上位の実績を残しています。

企業法務を中心に、一般民事事件まで幅広い弁護士業務をご経験いただきます。顧客は上場企業から中小企業まで幅広く、紹介経由で案件が右肩上がりに増加している状態です。【業務内容】企業法務（目安8割）訴訟対応顧問契約不動産契約書作成人事・労務債権回収　　等一般民事（目安2割）遺産相続離婚交通事故　　等代表は特に不動産法務に強みを持っており、マンション管理業務に関連する法律相談等も多く請け負っています。