弁護士の転勤無の求人一覧

■事業開発・リーガルチェック・新規事業スキームの検討、推進上の法的課題への対応・各部門からの法務相談、契約書・利用規約の作成・レビュー■紛争・リスクマネジメント・トラブル、紛争、訴訟への対応・弁護士、弁理士など外部専門家との折衝■M&A、事業提携・契約交渉、デューデリジェンス（全国においてタクシー会社のM&A/資本参加を強化中）・買収後の統合プロセス（PMI）における法的支援■コーポレートガバナンス・株主総会、取締役会の運営、各種登記業務・社内規程・マニュアル等の作成、整備、改訂■組織構成1名（弁護士）

従来の「守りの法務」にとどまらず、能動的に事業を推進できる「攻めの法務」を確立し、会社全体の信頼性と成長力を高める中核リーダーです 。契約、相談対応の安定化と、全社的なコンプライアンス強化に向けた仕組みづくりを主導していただきます 。【具体的な業務内容】1．予防法務と全社コンプライアンスの強化（最重要ミッション）・トラブルが発生してからの後手の対応ではなく、トラブルを未然に防ぐための仕組み（業務フロー、ルール、チェックリストなど）を設計・導入・運用します 。・営業部門を中心に、コンプライアンス意識の不足によるトラブルを未然に防ぐため、研修活動を体系化し、企画・実行します 。・受動的な契約審査やトラブル対応にとどまらず、法改正や業界動向を機に先取りし、事業部門が安心して新たな取り組みができるよう能動的な提言を行います 。2．日常法務対応の安定化と仕組み化・業界特有の契約や法令を含め、日常的に発生する契約審査、社内相談対応を独力で対応できる体制を確立し、業務の質とスピードを高めます 。・属人的な対応から脱却するため、業務フローやルールの整備によって、知識不足でもエラーを起こさない体制を構築します 。・経営判断に必要な法務的な知見を社内に広めるため、社内メルマガや啓発プレゼンなどを通じた情報発信活動を主導します 。3．組織マネジメントとガバナンスへの関与・契約、知財、コンプライアンスなど広い分野に対応できるバランスの良い組織を育成し、後進を指導。課長としてメンバーマネジメント・教育を担います 。・将来的なIPOを見据え、内部統制やガバナンス体制の整備に関するプロジェクトへの関与を担います 。【法務課長としての成長ポイント】・経営陣・各部門と連携し、法務戦略の立案・実行を通じて、組織全体を支える役割を担える・チームマネジメントを経験し、法務組織の強化・育成をリードできる・「攻めの法務」をゼロから確立し事業成長を推進・全社リテラシーを向上させる教育・仕組み化を主導・不動産・金融領域の特有知識を習得し専門性を深化

入所後は離婚・不倫等の男女トラブルを中心に、遺言・相続・DV・労働問題等を含めた個人法務の案件をご対応いただきます。・同所では業務の効率化を推進しており、書類の電子化徹底などの句数により場所をと合わない業務遂行を実現しています。・WEBマーケティングにも力を入れており、HPを中心に様々な経路から案件獲得が出来ています。・現在は弁護士2名（男女各1名）で案件に対応しています。※2025年4月男性弁護士が新規入所予定

＜基本的な法務業務＞部として円滑な事業遂行を支援し、また、ビジネス現場の理解の促進、課題の把握を適切に行うため、リーガルチェックやトラブル相談等基本的な法務業務には共通して従事いただきます。・リーガルチェック自社書式への修正要望対応、他社書式のチェック、新書式・合意書等の作成、広告・記事等チェック、顧客案内文書、各種書類の確認等（一部英語を含みます）を行うほか、状況に応じて顧客折衝や資料の作成等支援を行っています。・トラブル対応事業部相談、折衝支援・同行、回答文書等作成、関係者ヒアリング、行政機関・監督官庁対応、弁護士照会等を行い、事業部門に生じたトラブルの「解決」まで伴走します。・問い合わせ早期キャッチアップ、早期介入を実現するため、メール、Slack、口頭相談等、さまざまな方法で事業部門とコミュニケーションをとり、適時支援を行っています。＜ビジネスチーム＞「ビジネスパートナー」として、業務を通じて把握した現場の課題を解決するための各種施策を企画立案し、実行しているほか、実際の審査、契約、計上等事務のフロー、ルール策定、見直し等行って、円滑なビジネスの実行を支援しています。・各種施策の企画立案、実行事業部門と一体となっての契約実務のフロー、ルール等の改善、取引機会の最大化のための仕組み、制度の提案、フォーマットの新設改廃等・審査、契約、計上等取引先との合意内容の審査承認、契約書の作成・締結、実績の計上等ビジネスを正しく遂行し、その遂行状況を経営情報として把握整理するための各種業務について、フロー、ルールの見直し等を行い、また、手続きを実行するサポートグループを支援して、安定かつ円滑なビジネスプロセスの進捗を支援しています。＜レゾリューションチーム＞紛争に発展したトラブルや債権の回収等に関する法的手続きをディレクションするほか、リスク情報の整理分析、戦略の企画立案を担っています。経済的リスクについては経理部とも連携するなどして、機能拡充を続けています。・訴訟等対応資格の有無や手続き内容に応じて、手続き全体の戦略を企画立案の上、代理人業務にあたったり、事務所のディレクションを行う等して手続きのデザインをしています。・リスクマネジメントリスク状況を把握して個別のリスク対応を行うほか、分析の上、戦略立案、仕組化等により、リスクマネジメントを行っています。＜ソリューショングループ＞事業部門と管理部門の間のコミュニケーションをデザインし、円滑なパートナー機能の提供を実現させるほか、ノウハウの蓄積と活用等を行う等して管理部門としてのバリューの最大化を推進しています。カスタマーサクセス施策の実施等、従来の管理部門の枠組みを超えた支援施策を遂行する等、枠組みにとらわれない企画業務を担っています。＜その他チーム＞ISMS等各種認証、情報セキュリティを管掌する「情報セキュリティ推進室」のほか、ビジネスプロセスに関する支援を行う「BPX（ビジネスプロセストランスフォーメーション）ユニット」、派遣事業に関する業務を担う「労務グループ」等があり、ビジネスの状況や事業の広がりに応じて、新組織の設置、再編等を積極的に行っています。■当ポジションの魅力このポジションでは、ビジネスのパートナーとしてのコーポレート部門、コーポレート人材のバリューの発揮を自ら実践することでコーポレート人材としての市場価値を高めていくことができ、また、リーダーとしての幅広い意思決定を通じてリーガルマインドをさらに高めていくことができます。リーディングカンパニーだからこそ質、量ともに圧倒的な経験を積むことができ、法務パーソンとしての大きな成長環境でもありますし、社会的なプレゼンスの高さから、成長を続けるメガベンチャーの未来をきりひらきながら、よりよい社会を自らつくっている実感を得ることができる稀有な環境とも言えます。

＜対応領域＞■労働・外資系を含む多数の企業の就業規則や給与規程等の作成、変更・外資系を含む多数の企業の労働組合との団体交渉・国際的IT企業のセクハラ解雇事件・国際的投資銀行の残業代請求事件・国際的投資銀行の従業員の勤務成績不良を理由とする解雇事件・その他、多数の労働審判や労働訴訟■訴訟・危機管理・国際的金融機関の大手電機会社に対する損害賠償請求事件・国際的通信社に対する名誉毀損による損害賠償事件・国際的通信社に対する記事の削除請求事件・外国政府機関が所有する土地の明渡し請求事件・国際的投資銀行に対するデリバティブ取引による損害賠償請求事件・国際的投資助言会社の国内証券会社に対する投資顧問料請求事件・福島の原発メーカーに対する損害賠償請求事件■コーポレートガバナンス、資金調達手段、M&A　等＜組織構成＞パートナー弁護士：6名シニア・アドバイザー：1名アソシエイト弁護士：10名＜働き方＞就業時間の原則は9時～18時とするが、案件に応じて変動。

■組織の役割ソニーでは、創業時から法務の役割は重視され、多くの人材が活躍してきました。コンプライアンス・コーポレートガバナンスの要としての役割に限定することなく、新しい製品・サービス企画構想の早い段階から入り込み、法的思考力を駆使してビジネスや開発を促進させる機能を担っています。■担当予定の業務内容以下の業務を中心に担当いただきます。 イメージセンサーを中心とした半導体の製造事業やビジネスにおける、 ・契約の作成、審査、交渉 ・関連する法令・規則の運用に関する最新動向の調査、新製品・サービスにおけるリスクアセスメント ・M&A取引・手続のサポート■想定ポジション専門性、ご経験に応じて担当者や数名?5名程度のチームリーダー等、フレキシブルに業務や責任範囲を設定します。■職場雰囲気兼務を含め40人弱の組織で、そのうち法務担当者は15名程度です。多様性を重視しており、幅広い年代のメンバーがオープンな雰囲気の中、自立的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。品川や横浜のサテライトオフィスの利用、在宅勤務やオンラインツールの積極的な活用により、コミュニケーションを維持しつつフレキシブルな働き方を推進しています。■描けるキャリアパス半導体事業は開発から製造、販売まで多くを自社で行っており、ビジネスフィールドは全世界です。様々な契約や取引、製品・サービスの企画構築等に関わる機会があり、バックオフィスの文書屋ではなく、法務の専門性を軸にビジネスを一緒に創る経験を得られます。 また、狭い法務領域に限らず、プライバシー、通商、知的財産、コンプライアンス、ガバナンス等の隣接エリアを含め、将来のキャリア選択の中で、幅広い法的分野に携わることができます。

■案件概要13期連続で過去最高売上を更新し、現在は売上高1.3億円、さらに業界日本一を見据えて急速な成長を続けています。この圧倒的な事業拡大スピードに伴い、グループ全体で扱う法律相談、契約締結、新規事業やM&A、紛争対応などの案件数が増加しています。できあがった大企業の法務体制を単に維持するのではなく、急成長に伴う「未整備な課題」を自らの手で一つずつ解決し、攻めと守りの両面から「日本一の法務体制」を一緒に創り上げていただける、組織の核となる法務課長を募集します。■職務内容不動産業界日本一を目指すオープンハウスグループの法務部にて、プレイヤーとして最前線の高度な案件に携わりつつ、メンバーの育成や、法務組織・仕組みの抜本的な強化（ゼロベースからの構築）をお任せします 。 圧倒的なスピードで事業が拡大しているため、次々に新しい法律相談やトラブル対応、時にはM&A・新規事業関連の案件が舞い込みます 。現場から非常に強く頼られるポジションであり、法務の立場から「会社の事業を自分たちで創っていく」ダイナミズムを実感いただけます。【具体的な業務】1. リスクマネジメント・事業部対応　現場社員から寄せられる法律相談の対応、トラブル・訴訟・行政対応のディレクション2. 契約・文書作成およびチェック　事業スピードを加速させるための最適な契約スキームの構築、チェック3. コンプライアンス・組織強化（仕組みづくり）　現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施など）、法改正に合わせた全社的な仕組みやガバナンスのアップデート4. 会社法対応・新規事業関連　取締役会・株主総会の運営等、M&Aや多角化経営に伴う法務案件への対応■ポジションの魅力〇圧倒的な裁量権：会社の成長に伴い、既存のルールを守るだけでなく、ゼロベースから組織改革や仕組み作りに取り組めます。〇正当な評価とキャリアパス：社歴に関わらず、結果や成果に対して正当に評価される風土です。将来的には子会社の法務責任者や法務部長など、キャリアの可能性をどこまでも広げられます。■組織構成法務部は現在13名で構成されています。8割以上が中途入社で、法律事務所（弁護士資格保有者）出身者から、未経験者まで幅広く在籍しています。全員が「日本一に向かって頑張ろう」という同じ熱量を持って動いており、お互いの強みを活かしながらフラットに意見を交わし合える、非常に風通しの良い組織です。

不動産業界日本一、そして売上高2兆円という未踏の目標を掲げる当社において、法務部は単なるリスクチェック部門ではありません。日々生まれる新規事業やM&A、複雑化する法的スキームに対し、弁護士としての専門知見を武器に、経営の意思決定を支える「戦略的パートナー」としての役割が期待されています。組織を倍増させるこの変革期に、自らの手で上場企業のガバナンスを再定義し、組織をゼロから創り上げる気概のある弁護士を募集します。【業務内容】「弁護士」という肩書きに捉われず、経営陣や各事業部と対等に議論し、現場に即したリーガルソリューションを提案・実行いただきます。1．紛争・リスクマネジメント　　訴訟・行政対応のみならず、現場のトラブルに対し、事業を止めずにリスクを最小化するスキームを提案。2．コンプライアンス・仕組み創り　　法改正への迅速な対応、全社的なコンプライアンス意識を高める研修の企画・運営。3．コーポレートガバナンス　　1.3兆円企業の機関運営（取締役会・株主総会）を通じた、透明性の高い組織構築。4．戦略法務・M&A　　新規事業の立ち上げや、不定期に発生する**M&A後のPMI（組織統合・ガバナンス構築）など。　　定型業務に留まらず、グループの成長フェーズに合わせて発生する高難度なプロジェクトへリーガルの観点から参画いただきます。【組織構成】 法務部メンバーは現在11名（うち女性2名）。年齢層は20代～50代まで幅広いです。8割の社員が中途入社となり、様々な企業出身者が在籍しております。※弁護士は1名在籍しております【当社の魅力】・経営陣との距離が近く、自らの提言がダイレクトに経営判断に反映される手応えがあります・資格や年次に関わらず、成果に対しては業界最高水準の報酬とポストで応えます・1.3兆円企業の全事業部から寄せられる相談は、質・量ともに圧倒的。通常の数倍の速度で弁護士としての市場価値を高められる環境です

＜職務概要＞米国に本拠を置く資産運用会社の日本法人において、ジュニア?ミドルレベルのインハウス弁護士（法務スペシャリスト）として、多様なアセットクラスにわたる資産運用・プロダクト関連法務および一般企業法務全般を担当していただきます。＜具体的な業務内容＞■資産運用・プロダクト法務┗国内外の投資ストラクチャー（ケイマン籍UT/LPS、国内LPS等）の設立および継続的な法務サポート┗不動産関連ファンド、公募・私募投資信託の設立および法務サポート┗投資一任契約の交渉┗金融庁への届出対応（適格機関投資家等特例業務など）┗モデルポートフォリオサービスに関するアドバイス┗韓国子会社に関連するサブアドバイザリー契約や販売契約、投資信託ストラクチャー等に関する法務アドバイス■一般企業法務およびコーポレートガバナンス：┗会社法および金融商品取引法に基づく株主総会・取締役会等の運営サポート、コンプライアンス対応┗労働法務、その他一般企業法務全般■規制対応： 金融規制の動向モニタリング■報告： 東アジア地域ゼネラル・カウンセルへの定期的な報告

■不動産ファンド組成、その他不動産投資事業等の法務体制の構築■不動産ファンド組成、その他不動産投資に関する法務相談対応■契約書作成（不動産取引全般、不動産特定共同事業や金融商品取引業のファンド組成）■広告審査、監督官庁対応、社内研修（コンプライアンス部の補助業務）■法令改正対応、法務相談対応※いわゆる管理職の役割ではなく、スペシャリストとしてご活躍いただきたいポジションです。

＜取り扱い領域＞　会社法・コンプライアンスコーポレートガバナンス・内部統制企業再編、企業買収/提携金融商品取引法独占禁止法、知的財産法・ライセンス取引国際・国内商取引会社関連訴訟（株主代表訴訟等）民事訴訟・仲裁その他紛争労働法企業犯罪に関する刑事事件ほか※メーカー、商社、事業会社系の国内案件中心。■組織構成パートナー弁護士6名、アソシエイト11名、顧問1名（2026年8月現在）個別案件での体制は、案件の規模によるが、パートナー1名＋アソシエイト弁護士2名の体制での対応することが多いです。■働き方稼働時間の目安は月160~240時間程度で、案件によっては一時的に250～280時間程度になることもございます。■希望者を対象に海外留学制度が用意されているほか、クライアント企業への出向制度も存在しており、意向や特性に応じて、キャリアの充実化を図る環境も整っています。

■概要パーク２４グループは、「時代に応える、時代を先取る快適さ」の実現を目指し、駐車場やレンタカー、カーシェア、決済サービスなど、様々なサービスを拡大し、駐車場とカーシェアにおいは業界トップシェアを確立しています。加えて近年では、ロボットカーシェアをはじめとする次世代モビリティ領域にも取り組み、移動のあり方そのものを再定義する挑戦を推進しています。さらに、カメラ式駐車場の拡大や「空飛ぶクルマ」の実証実験への参画など、新規領域への投資を加速しており、モビリティサービス業界の先駆者として進化を続けています。こうした事業の高度化・多様化に伴い、法務に求められる役割も拡張しており、体制強化のため新たなメンバーを募集します。本ポジションでは、新規事業・既存事業の双方に関与しながら、事業成長を支える戦略パートナーとしての経験を積むことができ、将来的な市場価値向上につながる実践的な法務キャリアを構築いただけます。■詳細パーク２４グループ全体における法務・コンプライアンス機能の強化に向け、幅広い法務業務を担っていただきます。単なる契約審査にとどまらず、ガバナンス強化や戦略法務の推進など、事業成長に直結する領域での活躍を期待しています。また、若手メンバーの育成・指導にも関与いただき、組織全体の底上げを担っていただきます。さらに、海外グループ会社を含めたグローバル視点での統制・ルール整備にも携わっていただくなど、チャレンジングなテーマにも積極的に関与いただけます。・契約書レビュー・作成、取引約款の制定・改廃・戦略法務の企画・立案・推進・コーポレートガバナンス整備・強化・高度化・各種法令対応（景表法、下請法、個人情報保護法など）・係争・紛争案件対応・J-Sox対応（内部統制関連）・株主総会事務局対応・社内規定管理■配属先について法務コンプライアンス本部 グループ法務・知的財産部 ┗17名（うち4名が弁護士有資格者）グループ法務・知的財産部 は、第1グループ・第2グループと知的財産グループがあり、第1グループ・第2グループが法務業務を担当しています。それぞれ5名?6名が所属、男女比は半々です。※ご経験やスキルに応じて、ポジション応相談。

契約審査、法律相談、新規事業支援、各種トラブル対応、組織再編、M&A、法務教育・ひな型策定改定等を含む全グループの法務体制強化施策の検討・推進等、法務業務全般についてご担当いただき、次代を担う法務部員に対する業務指導を含め、管理職として、部門の管理運営業務もご担当いただきます。全体の案件のうち、現在およそ9割以上が国内案件ですが、今後、海外／国際案件も増加することが見込まれています。【働く環境】部員は週2?3日は出社している状況ですが、状況に応じて柔軟にリモートワークも活用できる環境です。社内外の弁護士や周囲と相談しながら物事を進めることが出来ます。時短勤務も可能です。月残業20?30h程。【魅力】エネルギー事業を中心に電力、フーズ、リビング＆ウェルネス等幅広い業界の案件を携わることができるため法務としてのスキルが身につきます。＜配属先情報＞※2025年7月28日現在【法務部門】上席執行役員（50代女性）、副部長（50代男性）、副部長（50代女性）、主任4名（40代男性2名、30代女性2名）

【企業・求人の特色】■ミツウロコグループは創業以来、お客様のニーズ・時代の変化に合わせ柔軟に適応する中で多くの事業にチャレンジしてきました■昨今M＆Aや投資によって事業領域を堅調に拡大し業績も好調である背景から、組織強化の為法務メンバーを募集します【仕事の内容】契約審査、法律相談、新規事業支援、各種トラブル対応、組織再編、M＆A、法務教育・ひな型策定改定等を含む全グループの法務体制強化施策の検討・推進等、法務業務全般についてご担当いただきます。現在の国内案件と海外／国際案件の比率は、95:5くらいの割合ですが、今後、海外／国際案件も増加することが見込まれています。＜配属先情報＞【法務部門】上席執行役員（50代女性）、副部長（50代男性）、副部長（50代女性）、主任4名(40代男性2名、30代女性2名)※うち5名が弁護士有資格者＜その他勤務条件に関する備考＞株式会社ミツウロコ所属、入社日と同日付で株式会社ミツウロコグループホールディングスへ出向となるため、勤務先は株式会社ミツウロコグループホールディングスとなります。

■取扱業務・企業法務・労働紛争・交通事故・消費者トラブル・離婚トラブル・相続・遺言・後見・債権回収・刑事事件・広告法務・法人破産・債務整理現在、企業法務に力を入れております。

【概要】経験弁護士（Legal Process Outsourcing（LPO）部門）・企業法務全般LPO部門（主に顧問先企業の顧問業務の対応を行う部門）の弁護士採用であるため、想定される業務は以下の分野を中心とした法務対応を想定しております。・ジェネラルコーポレート/コーポレートガバナンス・スタートアップ法務・人事労務・IT/知的財産・IPO支援※訴訟、M&A、事業再生などのスポット対応案件については、ご希望があれば一部ご担当いただくことも可能です。【弊所の魅力】・ライフステージ変化後のワークライフバランスを整えられる環境が充実しています。育休についてのインタビュー記事：「育休はキャリアの分岐点ではなく、自然な選択肢に。男性弁護士3名の“リアルな育休と仕事の両立”」URL: https://zelojapan.com/lawsquare/59434弊所では男女問わず弁護士の育児休業取得実績があり、該当男性弁護士の育児休業取得率は100％(取得予定含む)です。・育児休業中も給与の一部補助あり・育休の期間設定や復帰後の働き方についても個別に調整可能

本ポジションでは、開発のフロントメンバーと連携し、以下の業務を遂行するとともに、将来の法務部プロジェクトグループマネージャー候補としてご活躍いただきます。①再生可能エネルギー発電所・蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約業務（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、O&M契約など、プロジェクトファイナンスに関連する各種契約のドラフティング、交渉、レビューを含む）②リーガルイシューの特定および、リーガルの視点からのビジネス課題の解決③紛争・トラブル解決に向けた施策の企画立案および実行④その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応※いずれの業務も、単なる社内調整や前例踏襲にとどまらず、リーガルバックグラウンドおよび事業開発の専門性を活かし、事業推進に直接貢献する役割を担っていただきます。※国内外の発電プロジェクト等において、法務面からプロジェクトマネジメントを担うポジションです。※マネージャー候補として、他の法務部メンバー及び法務部長とのコミュニケーションを通じて、マネジメントについての方向性をすり合わせます。■ポジションの魅力・独立系再エネ企業において、日本の国内外の事業企画・開発をプロジェクトメンバーとして推進する法務部門であること・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができること・新しいことの実現を期待されること（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できること・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会が開かれていること・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境であること【重視する資質】■リスク発見力自らリスクを捉え、契約条件の設計や法的手段を通じて解決に導く思考力■プロアクティブ力関係者と主体的に関わり、的確な問題提起を行う姿勢■事業共感力当社の事業領域への関心を持ち、ミッションに共感して主体的に関与できる姿勢

【主な職務内容】・契約法務、会社法等の組織法務、グループリスク＆コンプライアンスマネジメント業務【具体的な業務内容】・契約書の起案、審査対応、交渉支援・各事業部門、グループ会社からの法務相談対応・知的財産取得・活用戦略の立案、実行等・グループ全体のリスク対応力向上施策及びコンプライアンス力向上施策の立案、実行等・紛争対応・法務教育等の施策立案、実行等【業務の魅力】★事業部門との距離が近い「問題解決型」の法務です。法務への依頼やアドバイスは事業部門から煙たがられることもありますが、当社ではそのようなことはなく、事業部門と一緒に問題解決に向き合っています。問題解決のためには、事実及び背景事情の正確な把握に基づき、法的リスクと事業推進のそれぞれを踏まえた適切な解決策の提案と交渉力等が必要ですが、それこそが法務の醍醐味です。ご自身の能力を存分に発揮したい、スキルを伸ばしたいとお考えの方にとっては最適な環境だと思います。【社内研修】ご入社後、基本的にはOJTメインでキャッチアップしていただきますが、各種業務マニュアルやFAQ集もご用意しております。【キャリアパス】当社事業に関する法務業務の理解を深めた後、ご本人の適性や希望/組織の状況に鑑み、コーポレート法務、リスクマネジメント、コンプライアンスなどの領域でも、スペシャリストとして力を発揮していただくことを期待しています。組織拡充の方向であるため、様々なチャレンジができる環境です。【組織構成】法務Department：9名（部門長1名、課長職1名、リーダー職1名、メンバー5名、派遣社員1名）法科大学院出身者からベテランまで幅広く在籍しています。【利用するツール】・Google Workspace・Microsoft 365・Slack・ServiceNow

一般民事・刑事事件を中心にお任せする予定です。ご経験によっては企業法務にも幅を広げていただくことが可能です。＜取り扱い案件例＞交通事故、事業継承、不動産、労働災害、労働、刑事、相続、債務整理　等

【概要】弁護士として下記領域を幅広くお任せする予定です。【詳細】・法律相談・契約書その他の文書の作成・法律意見書の作成・交渉・裁判外の紛争解決・訴訟その他法的手続■法分野別コーポレート・会社法／M&A／ファイナンス／証券市場／事業再生・倒産／知的財産権／情報・IT／国際関係法務／労働法務／リスクマネジメント・コンプライアンス／独占禁止法・競争法／消費者法／税務／行政／ベンチャー法務・IPO／争訟・紛争解決■産業分野別製薬／製造業・メーカー／不動産／建設・建築／商社／流通・小売／保険／医療／介護／ヘルスケア・美容／エネルギー／環境／特殊法人■地域別北米／欧州／東アジア／東南アジア／インド・バングラデシュ・スリランカ／その他【所内環境】各パートナーとアソシエイト間や、プラクティスチームを通じてアソシエイト同士での意見交換や相談が行いやすく、風通しの良い社風です。各パートナーがアソシエイト弁護士のキャリアの指向性をしっかり把握しているので、成長を行ないたい分野にてさらに成長を重ねることができることが特徴です。事務所愛の強いメンバーも多く、老舗事務所でありながらベンチャー企業のような職場環境です。個人受任の活動も自由に行え、実際に個人受任を行なっているアソシエイトもおります。事務所案件と並行して自身でも経験を重ねたり、報酬を伸ばすことができます。事務所の看板ではなく、一人一人それぞれがクライアントから信頼を獲得することができます。