弁護士の転勤無の求人一覧

■扱っている事件の特色・業種に特化した企業法務（税理士業界、IT・EC業界、美容業界、歯科医業界等）・相続・事業承継対策やM&A・税務関連業務（税務訴訟、不服申立てを含む）・その他紛争案件弊所では、税理士事務所様や顧問先様、過去のクライアントをはじめとしてご紹介案件がほぼ全てとなります。クライアントは、企業や法人様が多数ではありますが、個人の方からの訴訟案件なども一定数はご紹介いただくため、事務所で扱う案件としては企業法務から一般民事案件まで幅広いのも特色です。■業務内容・チームで仕事をすることを重視しており、1つの案件を1名の弁護士で対応することはなく複数の弁護士で対応しています。なおチームは固定化しておらず、複数の弁護士と共同して仕事をしてもらうことになります。・自社で運営するコンテンツメディアや雑誌への記事の寄稿といったライティング業務やセミナー講演も行っており、情報発信にも積極的に取り組んでおります。

大阪オフィスの所長としてお迎えいたします。すでに顧問契約先がありますので、そちらを引き継いでいただきます。また将来的には案件の開拓をしていただくことも期待しています。企業法務に特化している弁護士、一般民事に特化している弁護士、両方をこなしている弁護士など様々な弁護士が在籍しております。■取扱事件（法人）：中小企業・ベンチャー法務（契約書チェック、平時の法律相談）、労働問題、債権回収、訴訟案件、紛争案件、不動産建物明渡、サブリース、発信者情報開示、芸能・インフルエンサー法務、M&A、任意売却等の不動産案件、国際取引、企業倒産、フランチャイズ、不動産・法人登記、コーポレートガバナンス、ITビジネス法務、事業承継、知的財産等※web3や仮想通貨関連の相談など先進的な案件にも積極的に挑戦しています。※一部家事事件も取り扱っております【配属組織】現在の大阪オフィス所長の退職に伴う採用です。サポートメンバーは東京在籍のため遠隔でのやり取りとなりますが、大阪専任のサポートメンバーも順次採用予定です。

【取り扱い業務】交通事故、消費者問題、遺言・相続、離婚等、成年後見、労働問題、不動産に関する問題、医療事故、近隣トラブル、刑事事件【事務所の特徴】兵庫県丹波市、丹波篠山市、神戸市にオフィスを構える弁護士法人です。週休3日制（土日＋平日1日）、業務量も代表と相談しながら調整できるため働きやすい環境です。

弁護士として交通事故および刑事事件、離婚案件に対応いただきます。WEBを中心に集客が非常に順調であり、コールセンターや事務スタッフが案件を整理したうえで各弁護士に引継ぎを行います。弁護士はお客様との折衝や事件の対応に集中することが出来る環境です。実務未経験でも、支部長弁護士から個別に丁寧なサポートを受けながら事件処理のノウハウを習得することが可能です。【取り扱い領域】・刑事事件の加害者側・交通事故の被害者側・離婚案件に特化しております。今後相続領域を強化していく予定です。【組織について】弁護士と事務員さんの比率はほぼ1:1となっており、弁護士は弁護士ならではの業務に集中する体制が整っています。また、様々な経歴の弁護士が在籍しており、例えば警察官として20年以上勤務してから弁護士になったスタッフも在籍しています。https://atomfirm.com/profile※採用サイトもぜひご覧ください。https://atomfirm.com/recruit/lawyer※独立開業支援もしており、希望者には岡野代表が集客ノウハウや組織運営方法などを伝授しています。実際に将来アトムに関係ない自分の事務所を開設するつもりで入所し活躍している弁護士も在籍しています。

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交通事故、家事事件、刑事事件、企業法務など幅広い案件に携わるアソシエイト弁護士としての実務をお任せします。【配属組織】弁護士10名　事務局24名【事務所の取り組み】・判例検索システムやLegalForceなどの弁護士業務の生産性を高める各種ツールは事務所負担で積極的に導入しています。・栃木県の「とちぎ女性活躍応援団」、「いい仕事いい家庭つぎつぎとちぎ宣言」、「男女生き活き企業」の認定を取得しています。・健康経営に積極的に取り組んでおり、経済産業省の「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」、県の「とちぎ健康経営事業所」、市の「宇都宮市健康づくり事業者」として表彰受賞しています。・地域貢献に取り組んでおり、「とちぎ圏央まちづくり協議会」会員、「ハートウォーミング栃木」サポーターとして活動しています。・SDGsにも取り組んでおり、栃木銀行の「とちぎんSDGs宣言支援サービス」認定、県の「とちぎSDGs推進企業登録」に登録済、市の「宇都宮市SDGs人づくりプラットフォーム」に会員登録を取得・完了しています。

グループ会社であるライフカード法務部門での社内弁護士として、新規事業や契約、規制対応など、さまざまな法的サポートを担当していただきます。社内弁護士の増員を通じて、スムーズな事業展開を支えていただきます。【特徴】・チームミッションは、迅速な対応と、常に付加価値を提供することです。お客様に「より良い方法」や「できる方法」を提案することを大切にしています。・営業部門や企画部門との距離が非常に近く、大企業ではなかなか実現できないスピード感を持った連携が日常的に行われています。・未経験からのメンバーも早期に活躍しており、金融やFintechの知識がなくてもすぐにチームに溶け込める環境です。・新しいサービスの立ち上げにおいて、法的な枠組みが不明確な場合でも、関係省庁や団体と連携しながら、法務的な道を切り開いていける部門を目指しています。【具体的な業務内容】・決済関連の新サービスの検討において、法規制を遵守したスキーム構築の法的支援を行います。・クレジットカード、電子マネー、個品割賦、BNPL（後払い）事業に関する法規制遵守を前提にしたスキーム構築の支援を担当します。 ※債権回収業務はなく、回収部門および外部弁護士が対応します。【 実現できること】・新サービスの検討からリリースまで関わることで、サービスの背景や仕様、関連する法規制について、幅広くかつ実践的な知識と経験を得ることができます。・多様な金融サービスを提供している当社において、金融分野に関する法務経験を豊富に積むことができます。・日常的に他のグループ会社とも連携があり、法務的視点からグループ全体の事業に関与できるため、広い視野を持ちながらキャリアを積むことができます。【働きやすさ】・柔軟な働き方を支援：フレックスタイム制度やビジネスカジュアルを採用。さらに、時短勤務の実績もあり、　ライフスタイルに合わせた働き方が可能です。・バランスの取れた職場環境：法務部のメンバーは、20代から50代まで幅広い年齢層が活躍しており、年齢や　経験に関係なく、誰もが働きやすい環境が整っています。・チームで成長できる：メンバー同士の連携が強く、支え合いながら成長できる環境です。お互いのスキルを活かし合い、共に成長するチャンスが豊富にあります。あなたの法的知識と経験を活かし、私たちと一緒に成長していける方をお待ちしています！ぜひご応募ください。　※所属はアイフル株式会社になりますが、アイフル株式会社に入社後、ライフカード株式会社に出向となります。（出向元のアイフルに帰任することはございません）【配属予定】法務部10名（内2名、社内弁護士在職）

「使用者側の労働問題」を中心に、先輩弁護士と共に業務に取り組みます。・就業規則に関するアドバイスや労基署対応に関するアドバイス・個別労働紛争対応：未払賃金（残業代）支払請求事件、解雇事件（能力不足、労働者の規律違反、整理解雇）・安全配慮義務違反（労災）損害賠償請求事件（精神疾患関連、業務中の事故）・労働組合対策　ほかまた、社労士会での講演や、セミナー開催、執筆活動、ポッドキャスト出演など労働問題専門の弁護士として活躍している先生も複数おり、新しい取り組みにも積極的に取り組んでいます。【同所について】使用者側労働法務を得意分野として40年余りの知識と実務経験を活かし、日頃の人事労務管理の諸問題の相談から、個別労働紛争への対応（訴訟、労働審判、任意交渉等）、集団的労働紛争への対応（団体交渉、不当労働行為救済申立事件等）等、労働法分野のあらゆる側面において企業活動のお手伝いをしています。【配属組織】労働法のスペシャリストたる先輩弁護士が多数在籍しています。席はフリーアドレスで、風通しの良い風土です。

【取扱業務内容】当事務所では、会社法、コンプライアンス・危機管理、知的財産権、IT、メディア/エンターテイメント、M&A・企業再編、倒産・事業再生、ファイナンス/金融商品取引法、独占禁止法、労働法、税法、医療・薬事、保険等の幅広い分野にわたり、訴訟(国際訴訟も含む。)等の紛争解決から会社の経営・組織運営やクロスボーダー取引を含む企業間の商取引の契約関係に関するアドバイス等の予防法務まで、国内外の企業法務を中心として、様々な案件を広く取り扱っております。

多様な商品・サービスを幅広いお客様に向け、ワールドワイドで提供している当社で、法のプロフェッショナルとして、下記の実務やそれに関わるメンバーの育成にも携わっていただきます。・国内／海外取引先との契約書作成及び契約交渉（ゲーム開発その他各種業務委託契約、共同事業契約、ライセンス契約、売買契約、秘密保持契約など）・社員及びグループ会社への国内外の法務相談対応（プライバシー法、景表法、特商法、下請法、独禁法、消費者契約法、知財クリアランス、esportsほか）・法令遵守のための社内方針やガイドライン作成・社員向けセミナー・外部弁護士との調整・業界団体との調整　ほか■魅力ややりがい、身につけられるスキル・経験当社ではチームワークを重視しています。関係者を巻き込みながら課題を解決する能力やエンターテインメント業界の最先端の法律の知見や経験を得ることができる環境です。また、法務実務に関わるメンバーのマネジメントでエンターテインメント事業における次世代育成につなげることもできます。

【概要】グループ内で、新規事業・各種プロジェクトの立ち上げ及び、新設会社の開業準備など法務業務全般に携わっていただきます。【詳細】・各種契約書作成、審査等の法務業務・社内法律相談・M&Aに関する業務・親会社法務(決裁権者)との折衝・子会社のシステム開発会社の法務業務・デジタルアセット(暗号資産)の法規制対応。 ※金融庁との折衝あり・コンプライアンス、社内規定の整備・海外事業関連業務【同社/ポジションの魅力】同社は最先端技術を活用したデジタルアセットや暗号資産領域でビジネスを展開しています。今後の成長が期待できる分野であり、またその事業特性からコロナ禍でも大きな影響を受けることなく、順調に事業を拡大しています。海外展開にも積極的で、グローバルなビジネスに関わることが可能です。法務部門の立ち上げとなる為、良い意味で様々な事が決まっていません。今までの経験を生かして自身で裁量を持って活躍したい、新たな挑戦がしたいという方には、非常に魅力的な環境です。【ともに働くメンバー】同社の投資開発や新規事業開発のマネージャークラス(英語ネイティブの人材中心)とのコミュニケーションが非常に多いポジションです。レポートラインは社長(スペイン人・日本語も会話可能)となります。

①組織紹介・チームミッションとして、各種相談を迅速に対応すること、付加価値（より良い方法・できる方法の提示）をつけることを大切にしています。・営業部門や企画部門との距離は「かなり近く」、大企業ではできないようなスピード感あるやりとりを日常的に行っています。・現在の法務部は20代後半～50代半ばで構成される総勢12名の組織でチームワークを重視しています（社内弁護士1名在籍。元検事。）※京都拠点の社内弁護士は1名ですが、東京に3名、計4名在籍しています。・未経験メンバーも早期にキャッチアップし活躍をしており、金融のご経験のない方であっても、溶け込みやすいチームです。・ルールが明確でない領域においても、新しいサービスの立ち上げのために、リーガルプラクティスを関係省庁や各種団体と連携しながら、自ら切り開いていくことができる法務部を目指しています。②具体的な業務内容・金融に関する新たなサービス検討における法規制を遵守したスキーム構築の法的支援・M＆A関連の法的支援・既存事業の改善における法規制を遵守したスキーム構築の法的支援※訴訟対応や債権回収業務は専任の別部門が担当しており、当該法務部は担当しません。③実現できること・新規サービスの検討段階から関与することで、サービスの背景や仕様、関連する法規制に至るまで、幅広く完結性の高い付加価値ある経験を得ることができます。・アイフルグループでは多種多様な金融サービスを提供しており、金融分野に関する幅広い法務経験を得ることができます。・また、日常的に他のグループ会社との接点があり、アイフルに所属しながら法務的観点からグループ全体の事業に触れることができるのも魅力です【アイフルグループについて】■2026年4月にホールディングス化を予定しています。ローン事業にとどまらずにさまざまな事業領域への多角化を推進し、グループ全体としてブランド価値と企業価値のさらなる向上を図っていきます。■アイフルグループは、社会より信頼され、必要とされる会社、お客様の期待に応える会社を目指しています。■リテール総合金融企業のリーディングカンパニーを目指します。異業界からの中途入社も多く、フラットな社風です。■アイフルグループは、消費者金融事業、事業性金融事業、クレジットカード事業、個品割賦事業、後払い決済事業、ベンチャーキャピタル事業、クラウドファンディング事業、ペット保険事業、SES（エンジニア派遣）事業など、幅広い金融関連事業を展開しています。アイフル株式会社というと消費者ローンのイメージが強いかと思います。確かに主力事業であることに違いありませんが、当社が目指しているのは、多くの方が金融サービスへアクセスでき、金融サービスの恩恵を受けられる社会にすることを目指しています。その為には、変化の激しいVUCAの時代においても生き残り続けることが重要です。IT企業のようにエンジニア・デザイナー・データアナリストを自社で抱え、プロダクト開発サイクルを高速で回し、お客様に選ばれるサービスを提供したい。そんな理想に向け、まず取り組んでいることが、自社アプリ・WEBコンテンツやデザイン領域の内製化です。ゆくゆくはIT人材比率を社員比25%（2025年3月で9.5%）まで拡大し、「金融会社がITを利用しサービス展開する」ではなく「IT企業が金融サービスを展開する」を目指しています。

インターネット業界ではビジネス環境の変化が激しく、特に弊社では『コミュニケーション』を軸とし幅広い事業に挑戦し続けております。法務部では知識のアップデートに励み、挑戦し続ける事業に適切な法的支援を提供するとともに、時に事業部と一体になり事業を推進していく必要があります。今回募集を行うインハウスローヤーには、今後も拡大する事業群の法的課題に対応していくため、高度な法務案件をお任せしていきたいと考えております。【お任せ予定の業務】・MIXI本社が抱えるサービス及びMIXIグループの事業で日常的に生じる法務業務（法律書面のドラフト、レビューや利用規約の作成等）・M&A案件における法律書面のドラフト、レビュー（PMIに関連する法務業務も含む）・MIXIグループが挑戦する海外でのビジネスに関連する法的支援・法務業務・MIXIグループが挑戦する国内における新規事業に関連する法的支援・法務業務【業務の魅力】・MIXIが抱えるサービス（モンスターストライク、コトダマン、家族アルバムサービスみてね、TIP STAR等）で日常的に生じる法務業務を扱うことができる・MIXIグループ（チャリロト、千葉ジェッツ、フランチャイズ東京等）に法的支援を通じて携わることができる・MIXIグループ全体に関わるガバナンス体制の構築に関連する業務（各種規定の整備、研修資料の作成等）に携わることができる

【概要】メインの業務は、当社のLegal Financeサービス「アテラ」「ATEリスク補償」の案件について、当社独自のシステム及び審査基準を用いて、その案件の法的リスク（敗訴リスク）を評価することです。同社事業は訴訟案件に投資をするファンドのようなモデルを取っており、相談を受けた案件のうち勝てる案件を精査し、弁護士費用を同社が立て替えて支払う代わりに勝訴した場合に成功報酬をいただく形となっています。(敗訴となった場合も相談者の弁護士費用は同社が負担しています。)顧客との折衝は別のスタッフが対応するため、今回ご入社いただく弁護士の方はスタッフのヒアリング内容、証拠、判例をもとに相談案件のリスクを精査していくことがミッションとなります。1案件につき数日で審査を完了するイメージとなります。幅広い案件の訴訟について月10件ほど審査をするため、当該領域の幅広い知見を身に着けたスペシャリストになることができます。なお、法的な評価を「定量評価」へと変換するKeyとなるシステム及び審査基準は既に開発済み（今後も改善）ですので、システムやリスク計算についての特別な知識は必要ありません。民事の紛争解決業務の経験にもとづく、弁護士としての専門的な知見があれば、ご活躍が可能です。■配属部署構成・弁護士2名└南谷代表：西村あさひ法律事務所での弁護士→ボストン・コンサルティング・グループの経営コンサルタントを経て同社を創業└66期弁護士 一般民事事務所出身　※副業として勤務

・コンプライアンス、内部統制構築業務・各種契約書作成、契約書精査、契約交渉、契約書管理業務・外国語契約書対応・社内規程作成、管理業務・法改正対応（社内体制整備、社外対応）・各サービス開発における法務戦略策定・訴訟、クレーム対応（弁護士との折衝、社内調整）・各種法務教育・経営に関連するさまざまな特命事項への対応配属は法務部門所属です。ミッションについては面談時にご経験を伺いながら決めていきたいと考えております。

【概要】 トランザクションマネジメントグループ（TMG）にて、アドバンストファイナンス業務をお任せします。 【詳細】 TMGは、法務部の1グループですが、投融資に特化して、あおぞら銀行のフロント部門に近接して業務に従事して収益増大に貢献することをミッションとしており、当該アドバンストファイナンスに従事する各セクションに対して下記業務をおこないます。 ・ストラクチャリングにかかるリーガルリスク分析 ・タームシートや契約書などのドキュメンテーション・レビュー（適宜、外部法律事務所への委託） ・各種先端ファイナンス法分野におけるリサーチなど総合的なリーガルサービスを提供 ご承知の通り、本分野は日々ファイナンス法における新地平が個々の取引において創出される先端的な領域であり、法律に関する深い理解が求められるのみならず、世の中の動向一般に対する感受性、金融実務に関する理解を十分ふまえた高度な応用力が求められます。 ■配属部署 法人営業統括部・トランザクションマネジメントグループ（TMG） あおぞら銀行は、国内プロジェクトファイナンス及びLBO/買収ファイナンス等を担当する事業ファイナンス部、再生ファイナンス等を担当する再生金融部、国内の不動産案件を担当する不動産ファイナンス部、北米のコーポレートファイナンス案件その他海外プロジェクトファイナンスを中心に担当する国際部、主として北米の不動産案件を担当する海外不動産ストラクチャーデット部等の専門セクションを通じて、アドバンストファイナンス業務に従事しており、弊社の中核的収益を生み出しております。 国内における不動産関連ファイナンスやLBOでは、金融ビックバン以降の日本における草創期よりメインプレーヤーの一画として活躍し、これまでに膨大なノウハウを蓄積しております。 また、近時は海外業務の拡大を志向しており、北米、東南アジアを中心に与信残高を増大させ、また、欧州その他の方面への融資案件の拡大を計画しております。単純なコーポレートファインナンスに加え、国内における積年の業務蓄積を背景にした北米や欧州における不動産ノンリコースローン業務を展開し、北米の再生エネルギーファイナンスやアジア太平洋地域での資源開発、発電事業をはじめとするプロジェクトファイナンス案件においてプレーヤーとしての認知度がたかまってきており、現在も数多くのプロジェクト案件の検討を行なっております。 ■組織と陣容 TMGは、上記のとおり、あおぞら銀行の各セクションに対して幅広くサービスの提供を行っております。 現在は、海外法弁護士5名、日本法弁護士3名、日本法金融法務専門家1名、アシスタント１名、大手法律事務所より日本法弁護士出向の合計11名により構成されておりますが、今般、要員の離職が発生する関係で代替要員を探しているところです。