弁護士のリモートワーク可の求人一覧

【ミッション】SmartHRグループが急速な事業成長を続けるにあたって、リスク・コンプライアンス領域の対応の必要性はますます高まるとともに、日々増加し続ける法務への依頼に対しても期待を超え続ける必要があります。リスク・コンプライアンス体制の構築、日々の法律相談への素早く正確な対応、といった様々な形で、SmartHRグループの中長期的な成長を実現することがビジネス法務部門の役割です。【業務詳細】ビジネス部門をはじめとした各部署と連携しながら、以下のような業務を幅広く担い、サポートしていただきます。・サービスに関する法的課題の解決、法律相談への対応、規約・契約書の作成・レビュー・新規事業に関する法的論点の調査、スキーム構築・個人情報保護・データ利用に関するリーガルサポート・体制構築・リスク／コンプライアンス／ガバナンスに関する業務【組織】・事業・組織の成長に伴い直面する法務課題が多岐にわたり、短期間で様々な経験ができます。・AIガバナンス、グループガバナンス、海外法務機能といった各種機能や組織の立ち上げに関わる経験ができます。・事業部門を含む他部門の皆さんが法務に非常にリスペクトを持ってくれているため、法務として非常に働きやすい環境です。全社でともに手を取り合って事業を推進することができます。【担当可能な業務やキャリア】・当社法務部の機能は大きくビジネス法務・コーポレート法務に分類できるところ、各分野間の垣根が低く、ご経験やご希望に応じてビジネス法務以外の業務にも関与していただけるチャンスがあります。・経営と法務の距離が非常に近く、かつメンバーの裁量が大きいため、各自が責任者に近い経験ができます。【外部との連携やリサーチ環境】部員の半数以上が弁護士資格を有しているとともに、渉外事務所をはじめ外部法律事務所とも多数連携しており、チームで深く議論を尽くしながら研鑽を積むことができます。

【主な職務内容】・契約法務、会社法等の組織法務、グループリスク＆コンプライアンスマネジメント業務【具体的な業務内容】・契約書の起案、審査対応、交渉支援・各事業部門、グループ会社からの法務相談対応・知的財産取得・活用戦略の立案、実行等・グループ全体のリスク対応力向上施策及びコンプライアンス力向上施策の立案、実行等・紛争対応・法務教育等の施策立案、実行等【業務の魅力】★事業部門との距離が近い「問題解決型」の法務です。法務への依頼やアドバイスは事業部門から煙たがられることもありますが、当社ではそのようなことはなく、事業部門と一緒に問題解決に向き合っています。問題解決のためには、事実及び背景事情の正確な把握に基づき、法的リスクと事業推進のそれぞれを踏まえた適切な解決策の提案と交渉力等が必要ですが、それこそが法務の醍醐味です。ご自身の能力を存分に発揮したい、スキルを伸ばしたいとお考えの方にとっては最適な環境だと思います。★テレワークを推奨し、多様な働き方を支えます会社全体でテレワークを推奨しており、法務においても電子契約を導入するなどデジタル化を進め、出社を前提としない業務の再構築及び生産性の向上施策を推進しております。組織の充実、組織的な対応力向上のため、目の前の課題の解決だけでなく、未来を見据えた戦略的な提案も歓迎しています。また適時・適切なエスカレーションを前提に、仕事の進め方についても個人の裁量が大きく、自ら「はたらくを楽しむ」環境を作り出せることも魅力の一つでしょう。【社内研修】ご入社後、基本的にはOJTメインでキャッチアップしていただきますが、各種業務マニュアルやFAQ集もご用意しております。【キャリアパス】当社事業に関する法務業務の理解を深めた後、ご本人の適性や希望/組織の状況に鑑み、コーポレート法務、リスクマネジメント、コンプライアンスなどの領域でも、スペシャリストとして力を発揮していただくことを期待しています。組織拡充の方向であるため、様々なチャレンジができる環境です。【組織構成】法務Department：9名（部門長1名、課長職1名、リーダー職1名、メンバー5名、派遣社員1名）法科大学院出身者からベテランまで幅広く在籍しています。【利用するツール】・Google Workspace・Microsoft 365・Slack・ServiceNow

リーガルの専門性を活かして、導入コンサルティングやプレイブックのアップデート、プロダクト開発への関与など、幅広い役割を担っていただきます。※コーポレートとしての法務職ではありません。プレイブックとは契約や条項に対する審査基準を体系的に言語化したものであり、プロダクトがAIレビューを行う上での基準となるものです。1．導入コンサルティング・プレイブックのカスタマイズ支援・導入顧客（主に大手企業の法務部門）に対する契約審査方針や実務慣行のヒアリング・論点整理・顧客独自の運用要件や例外事項を反映したプレイブックの設計・構造化・カスタマイズ支援・顧客法務との調整・合意形成およびプロジェクト推進※社内のフィールドセールスやアカウントマネジャー（既存顧客担当）とも密に連携しながら案件を進めます。2．プレイブックの企画・制作・AIプロダクトの判断基準となる標準プレイブックの新規企画・制作ディレクション（外部弁護士と連携）3．プロダクト開発・販売支援・開発中の新機能やAIによる回答精度に対し、リーガル視点での検証・評価・品質担保・セミナー登壇、マーケティング資料レビュー、営業デモシナリオ作成、商談同席■配属組織開発本部のうち、リーガルエキスパートチームの配属になります。2026年8月現在のチームは6名で、うち弁護士（4大法律事務所出身）が1名在籍しています。

■仕事内容法務・ガバナンス部に所属するプロフェッショナル人材として、ご活躍を期待しています。主たる業務は発電所開発プロジェクトに対する法務サポートとで、グループ会社（発電所建設事業、発電所運営管理事業、デジタル事業等）に対しても法務サポートを提供しています。プロジェクトについて単なる「アドバイザー」として関与するのではなく、プロジェクトのメンバーの一員として、法務の知見を活用してプロジェクトをリードしていくマインドセットが求められます。・発電所開発プロジェクト関連のドキュメンテーションその他の法務サポート（用地確保、AM/OM発注、EPC発注、コーポレートPPA等）・M＆A及びファイナンス関連のデューディリジェンス／ドキュメンテーションその他の法務サポート（外部法律事務所とのコレポン対応を含みます。）（発電所の売買、買収／出資、合弁事業、プロジェクトファイナンス／コーポレートファイナンス／エクイティファイナンス）・グループ会社に対する法務サポート（EPC受注、下請発注、資材調達、AM/OM受注、蓄電池デジタル制御等）・法務ナレッジの整理、活用（契約書ひな形整備、法改正情報収集、事業部に対する情報発信等）に係るサポート・生成AI等を活用した上記各業務の効率化推進■業務の魅了・単なる「アドバイザー」としてではなく、プロジェクトのメンバーの一員としてプロジェクトをリードすることができる・「自然エネルギー100％の世界」の実現を法務部門として支え、世界的なイシューに本気で貢献できる、社会的意義の高い仕事ができる・オープンでフラットなカルチャー（代表と距離が近い、自然を楽しむアクティビティ、服装自由、フルフレックス・フルリモート、20~70代/国籍20か国以上の仲間と多様性など）・多くの外国籍社員が働いているインターナショナルなカルチャーの中で働くことができる■所属部署 法務・ガバナンス部（チームメンバー現在11名）

三井住友海上火災保険は、MS＆ADインシュアランスグループの中核を担う損害保険会社です。国内外で多様な保険・金融サービスを展開し、社会インフラとしての安心・安全を提供しています。近年ではモビリティやヘルスケア、AIなど最先端の事業領域へも果敢に挑戦し、持続可能な社会の実現と企業価値向上に貢献しています。■募集背景MS＆ADグループ全体でのM&A活性化や2027年の次期グループ体制移行を見据え、経営課題の初期的リスクスクリーニングや経営取引のトランザクションマネジメント等いわゆる「攻めの法務」を担うべく法務機能の更なる高度化を推進しています。同時にAI等のテクノロジー進化に伴うデータビジネス拡大等の環境変化による情報保護の高度化、危機管理の多様化に適切に対応するための組織変革を強力に牽引するため、新たな視点を持つ弁護士を増員募集いたします。■ミッション経営陣や各事業部門と緊密に協働し、高度な法的専門性を活かして新たなビジネスの実現と企業価値向上に貢献いただくことを期待しています。従来の守りの法務にとどまらず、事業の企画段階から参画して法的スキームを構築するなど、新しい価値創出に向けた攻めの法務を実践するパートナーとしての活躍を求めています。■主要業務・新規事業、新商品、デジタルサービスに関する法的助言およびスキーム構築・M&A、出資、業務提携、グループ組織再編等の戦略的プロジェクト支援・国内外の契約書の作成、審査、交渉支援・個人情報保護法、保険業法、独占禁止法などの規制対応とガバナンス強化・経営陣および事業部門に対する戦略的な法務助言・経験や適性に応じた専門領域（情報保護法領域、ヘルスケア、不正調査、危機管理など）の対応■魅力・やりがい・経営陣や事業部門と密に連携し、ビジネスの実現とグループ全体の企業価値向上を牽引する重要組織です。・単なるリスク管理にとどまらず、新たな価値創出に向けた攻めの法務を実践する経営のパートナーとしての役割を担っています。＜活かせるご経験＞・法律事務所や他企業で培った企業法務の実務経験や弁護士としての高度な専門知識を存分に発揮していただけます。・金融業界やM&A、個人情報保護法、AIガバナンス等の専門領域に関する知見を活かし、事業成長を牽引する役割を果たせます。＜身に着けられるご経験＞大規模金融グループにおける様々な経営課題への法的側面からの対応、グローバル展開する金融グループが実施するクロスボーダー取引への関与経験■職場紹介2024年設立に設立され、持株法務部（法務リスク管理G・企画G）全体で25名（来期は30名体制へ拡大予定）が在籍しています。男女比は1：1で、20代?50代が中心（幅広い年代に分散）で構成されています。弁護士資格保有者や中途入社者が多数在籍（部長が中途入社者）しており、法律事務所出身の弁護士や他企業（金融業界等）での法務経験者など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。＜職場の声＞・弁護士資格保有者や中途入社者が多数活躍しており、立場を問わずフラットに意見交換ができる風通しの良い組織風土です。・単なるアドバイザーではなく、事業の企画からローンチまで全体像を見通し、当事者として伴走できるやりがいがあります。・繁忙期と通常期のメリハリが効いており、ワークライフバランスを保ちながら専門性を追求できる環境です。■キャリアパス入社後はOJTを通じて当社の事業構造や業務フローをキャッチアップしつつ、経験や適性に応じた契約審査や各種法的助言などの日常法務案件から担当していただきます。キャッチアップ後は、M&Aや組織再編等の戦略的プロジェクト、あるいはAI・モビリティ等の最先端領域における新規事業の法的スキーム構築などに中心となって取り組んでいただきます。・特定領域（M&A、海外法務、デジタル領域など）の高度な法務スペシャリスト・チームや組織のマネジメントを担う法務リーダー・管理者■働き方配属後のOJT制度（先輩社員による業務キャッチアップ支援）があります。週2日程度のリモートワークが可能（※株主総会や開示業務などが重なる繁忙期は出社メインとなります）です。繁忙期（4月・6月など）は出社中心で多忙となりますが、通常期は部全体でメリハリのある働き方を徹底しており、ワークライフバランスを重視して計画的に業務を進めています。

【ミッション】当社のマルチプロダクト戦略を実現するためには、既存事業のオーガニックな成長のみならず、積極的なM&Aの推進が重要になります。当社の重要戦略の一つであるM&A領域に関する法的サポートをはじめ、コーポレート法務やコーポレートガバナンス業務に幅広く携わっていただきます。【業務詳細】1）M&A・ファイナンスに関する業務・M&A・ファイナンスに関するストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、交渉等の法務サポート・契約書の作成・レビュー、外部専門家との連携・法務をはじめとする各バックオフィス領域のPMIに関する企画とマネジメント2）コーポレートガバナンスやコーポレートアクションに関する業務・取締役会・株主総会の運営・SO等のインセンティブ報酬の企画・発行・管理・株式関連事務・組織再編や会社設立に関する事務・商業登記や外為法に関する事務3）内部統制システムに関する業務・グループ企業管理・社内規程等の整備・管理　・その他内部統制システムの構築と運用

■ポジション概要過去にはM&Aによる事業拡大、近年では「Oura Ring」のようなIoTハードウェア、そして直近では「GenSpark」のような最先端AIサービスまで。当社が扱う商材は時代と共に変化し続け、その都度、前例のない法的スキームの構築を法務部門が主導しています。本ポジションは、CLO櫻田が掲げる「リスクは避けるものではなく、コントロールするもの」という方針のもと、多種多様なビジネスモデルを法的に成立させ、事業機会を最大化する役割を担います。単一プロダクトを扱う企業の法務とは異なり、ハードウェアから、AIサービスの著作権・データ利用規約、さらには海外パートナーとのクロスボーダー契約まで、極めて広範囲かつ難易度の高い案件に携わることができます。まずは契約審査や機関法務といった実務を通じて強固な法的基盤を整備していただきつつ、将来的には経営陣や事業責任者に対し、「法的な制約の中で、いかにしてビジネスゴールを達成するか」という『解』を提示し、経営の意思決定を支える戦略パートナーとしての活躍を期待しています。■業務内容 CLOおよび事業部門と連携し、以下の法務実務を主導します。AIツールや外部リソースも活用しながら、ご自身も手を動かし、正確かつスピーディーに業務を遂行していただきます。(1) 契約審査・作成・交渉支援（実務の約6?7割） 事業部門からの依頼に基づき、ビジネススピードを損なわない法的チェックを行います。・日常的な契約審査： 業務委託契約、秘密保持契約（NDA）、販売パートナー契約、ライセンス契約、アフィリエイト契約、人材紹介契約等のドラフト・レビュー。・戦略案件の法務支援： 海外スタートアップや提携先との契約において、英文契約書の精査や、CLO・事業部と連携した条件調整の支援。・新規事業・規約作成： 新製品（AI・IoT等）の立ち上げに伴う、利用規約や契約書雛形の新規作成。(2) コーポレート・ガバナンスおよび機関法務 上場企業としてのガバナンスを維持・強化するための重要業務です。・機関法務運営： 株主総会、取締役会の事務局対応（招集通知作成、議事録作成、シナリオ作成等）。経営層と連携した会議体の運営。・グループ会社管理： 国内外の子会社管理、ストックオプション発行や資金調達に関連する法務サポート。(3) 知的財産・組織運営（AI活用推進）・知財管理： 特許事務所と連携した商標・特許の出願管理、期限管理、知財戦略の立案。・業務効率化・AI活用： 契約審査AIやリーガルテックの導入・活用推進。ルーチンワークを効率化し、より付加価値の高い業務へリソースを集中させるフローの構築。■本ポジションの特長・魅力・「前例のないビジネス」の法務スキーム構築： 例えば「GenSpark」のようなユニコーン企業との公式代理店契約等、最先端企業との契約に携われます。海外ベンダーの規約を日本法に適合させるだけでなく、AI特有のリスク（ハルシネーションや著作権等）をどう契約に落とし込むか等シリコンバレーのスピード感の中で最適解を作る経験を積むことが可能です。・「ハードウェア × ソフトウェア」の複合的な経験： 当社はソフトウェアだけでなく、IoTデバイス（ハードウェア）も扱います。そのため、ライセンス契約だけでなく、製造委託、物流、品質保証、PL法対応など、メーカー法務としての深さと、IT法務としてのスピード感の両方を経験できる稀有な環境です。・「AIネイティブ法務」の実践環境： CLOや経営陣が率先してAI活用を推奨しており、「AIに使われる」のではなく「AIを使いこなし、人間はより高度な判断に集中する」スタイルを確立しつつあります。定型業務から解放され、本質的な思考業務に時間を使える環境です。・経営・CLOとの圧倒的な近さ： 少数精鋭チーム（現在3名体制）のため、CLO直下で業務を行います。「評論家ではなくビジネスチームの一員」として、経営の意思決定プロセスや、上場企業のガバナンス判断を間近で経験・吸収できます。■組織構成CLO┗スタッフ1名┗業務委託スタッフ2名

ンプライアンス、リスクマネジメントおよびコーポレートガバナンス領域の法務担当として、取締役会・株主総会、コーポレートガバナンス対応、組織再編やM&Aに伴うコーポレートアクション、リスクマネジメント・コンプライアンス体制の整備・運用、内部通報制度の運用、社内規程の整備、株式実務、コンプライアンス教育の実施、反社会的勢力排除体制の運用、法規制対応など、幅広い業務をご担当いただく予定です。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、既存のガバナンス・リスク管理手法をアップデートしていく重要なフェーズにあります。従来の運用を維持するだけでなく、新体制に合わせたより実効性の高いルール作りや、各社への丁寧な定着化を実務面から具体的に推進いただける方を募集しています。特定の業務範囲に捉われず、組織の健全性を守るための土台作りを柔軟に担っていただける方を求めています。■具体的な業務内容※ご経験やスキル、適性等を判断のうえご担当いただく業務を決定しますが、以下のような業務を想定しております。取締役会、株主総会の事務局取締役およびCxOの選任、報酬決定手続社内グループ再編やM＆A案件における会社法等の実務対応取適法（旧下請法）など各種法規制への対応リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会の事務局リスクマネジメント施策の取組み内部通報制度／取引先通報制度の整備、運用定款その他社内規程の整備、運用稟議その他社内決裁制度の整備、運用株式および新株予約権の発行、管理等コンプライアンス教育、風土改革プログラムの計画、実施反社会的勢力排除体制の整備、運用■配属部署のミッション・ビジョン社内外のニーズに応えうる合理的な経営判断と会社経営の健全性を守り、「すべての人に『歓びの体験』を。」というADKパーパスの土台造りを、コンプライアンス、コーポレートガバナンスにより実践・実現することを目指します。＜配属組織について＞在籍メンバー：９名本部中途比率：約50％事業会社出身、法律事務所出身など、多様な法務バックグラウンドを持つメンバーが協働しています。週2日の出勤を基本としつつ、業務の状況に合わせて在宅勤務も柔軟に活用できるハイブリッド体制を導入しています。OJT + ADK独自研修（ADK UNIVERSITY 等） により、若手も成長しやすい環境です。【仕事の魅力】部門内の幅広い業務に携わるため、特定の領域に縛られず、組織運営の全体像を把握する視点が身につきます。また、グローバル展開に伴う組織の変化を肌で感じながら、自身のサポートによって部署が円滑に機能していく手応えをダイレクトに実感できるポジションです。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社へのガバナンス体制の適用や、既存のリスク管理手法の見直しを推進しているフェーズです。現場の実情に即した「より実効性のある仕組み」を自ら考え、形にしていくプロセスを経験できるのは、今のADKならではの醍醐味です。【キャリアパス】コーポレートガバナンス、リスクコンプライアンス領域とも、マネジメントや法務・ファイナンス・監査・現場部門など多様なバックグラウンドを持つメンバーと協働することで、ご自身の専門領域（法務・コンプラ等）を軸にしつつも、組織運営に必要な幅広い知見を吸収し、スキルを磨くことができます。

契約法務（英文）を中心に企業法務業務を幅広く担当していただきます・各種契約書の作成、審査、交渉・各種訴訟案件、係争案件の対応・M&A案件、プロジェクト案件対応-取締役会事務局対応・各種法務相談対応・その他、トラブル対応やコンプライアンス対応業務※部署・仕事内容紹介動画https://youtu.be/_Gi5Wtm5Prk■組織・働き方配属：PHCHD 法務・コンプライアンス部 法務課30-60代の社員6名在宅勤務：あり、週3日以上は出社。入社後3か月間はオンボーディングのため原則出社。残業時間：20-30時間／月

契約法務を中心に企業法務業務を幅広く担当していただきます・各種契約書の作成、審査、交渉・各種訴訟案件、係争案件の対応・プロジェクト案件対応・各種法務相談対応・その他、トラブル対応やコンプライアンス対応業務※部署・仕事内容紹介動画https://youtu.be/_Gi5Wtm5Prk■組織・働き方配属：PHCHD 法務・コンプライアンス部 法務課40-60代の社員5名在宅勤務：あり、週3日以上は出社。入社後3か月間はオンボーディングのため原則出社。残業時間：20-30時間／月

【お任せしたいこと】企業法務全般を幅広くお任せします。ご入社後はまず当社の事業・サービスへの理解を深めていただきつつ、これまで整備してきた仕組みを土台に、ご経験を活かして主体的に進めていただくことを期待しています。具体的には以下の業務全般をお任せします。・社内各部門からの法務相談対応・契約書の審査・作成（事業理解を踏まえたレビュー）・株式業務、株主総会・取締役会の運営および対応・コンプライアンス教育の企画・実施、運用フォロー・サービス利用規約・社内規程の作成、改定および管理・弁護士・司法書士等の外部専門家との折衝・連携・その他、成長フェーズにおける法務業務全般なお、当社ではAIを含む各種ITツールの活用にも積極的で、業務の中でそうしたツールに触れながら、効率的な進め方を模索していただける環境があります。【こんな方に向いています】・チームの一員としての法務経験を経て、次は裁量を持ってご自身で意思決定しながら進めたい方・ゼロから仕組みを作るより、すでにある制度やルールを運用・改善しながら定着させることにやりがいを感じる方・経営陣や事業部門と直接連携しながら、法務として意思決定していきたい方・IPO準備から達成、そしてその先の成長フェーズまで、会社の節目に立ち会いながら自分の裁量も広げていきたい方・AIやITツールを活用しながら、法務業務の効率化にも関心がある方

・英文契約を含む契約法務・M&Aや事業投資プロジェクト対応・国内外事業会社の法務支援・社外弁護士との窓口対応・社内法律相談の受付・コンプライアンスに関する指導、教育の実施・社内規程/基準のチェック　など※海外出張は管理職が対応しています。同社は積極的なM&Aや事業投資を推進しており、7割ほどが海外案件となります。英文契約書の対応や海外現地法人とのやり取りが多数発生します。リサーチは外部の事務所と協力して遂行しています。・英文契約を含む契約法務・M&Aや事業投資プロジェクト対応・国内外事業会社の法務支援・社外弁護士との窓口対応・社内法律相談の受付・コンプライアンスに関する指導、教育の実施・社内規程/基準のチェック　など※海外出張は管理職が対応しています。同社は積極的なM&Aや事業投資を推進しており、7割ほどが海外案件となります。英文契約書の対応や海外現地法人とのやり取りが多数発生します。リサーチは外部の事務所と協力して遂行しています。■配属部署構成法務部法務部長を含む、10名の組織となっております(日本法弁護士有資格者3名を含む)。少数精鋭組織で業務が細分化されておらず、担当案件を最後までやり切ることができるので、非常に大きなやりがいを感じられるかと存じます。法務チームに6名・コンプライアンスチームに4名が所属しております。■海外留学・駐在について海外留学・駐在の可能性がございます。グローバルにおけるリーガルパーソンとしての成長を目指される方には、良い成長機会がございます。■社風また同社の法務部は中途採用社員が多く、様々なバックボーンをお持ちの方が自由闊達に意見交換をされる、風通しの良い社風です。

【主な業務】(1)戦略面での法務支援・新規事業・提携のリード： 1→10フェーズの新規事業における法的スキームの検討。2026年に公表した大手事業会社との大型提携のように、既存の枠組みに捉われない新たなビジネスモデルの実現を、リーガルの側面から牽引します。・M&A・グローバル展開の推進： 進行中の海外拠点の拡大に伴う、クロスボーダーでの法的検討およびスキームの構築・実行。(2)事業法務・契約実務各部署からの法律・コンプライアンス相談対応、各種契約レビュー（和文・英文）、利用規約や社内ルールの策定・アップデート。単なるリスク指摘に留まらず、ビジネスを前進させるための最適解を提案します。(3)コーポレート・ガバナンス上場企業としての株主総会・取締役会対応、内部統制、およびグループ全体のグローバル・ガバナンス体制の構築・運用。【やりがい】■「グローバル × 成長企業 × 上場企業」というユニークな環境で、専門性を磨くことができます「グローバル × 成長企業 × 上場企業」という稀有な環境において、法務・コンプライアンスのスペシャリストとして幅広い経験を積むことができます。グローバル企業の本社という立場から、国際的な法務・コンプライアンス業務に携わり、世界を股にかけた事業展開を法的な側面から支え、牽引する手応えを感じられる環境です。米国のジェネラル・カウンセルと協働する機会もあります。■事業部と伴走し、スピード感を持って「仕組み」をゼロから創り上げることができますスピード感のある環境で、コンプライアンスやリスクマネジメントに必要な仕組みを自ら提案し、具現化することができます。特に新規事業（1→10）や事業提携の初期段階から深く関与し、事業部と共にビジネスを創り上げる経験が可能です。また、法務チーム自体の組織づくりにも着手するタイミングであるため、単なる法務担当に留まらず、組織の基盤そのものを構築する醍醐味を味わうことができます。■フラットな組織で、多様なステークホルダーと対等に議論し協働できます非常にフラットな組織文化であり、役職や部署の垣根を超えて社内の誰とでも自由に議論し、協働できる環境です。多様なバックグラウンドを持つメンバーと意見を戦わせ、最善の解を導き出すプロセスを通じて、国際的な視点と高いコミュニケーション能力を兼ね備えたキャリアを築くことが可能です。■キャリアパス将来的には志向や適性に応じ、法務チームのマネジメントや組織開発、AI活用による法務DXの推進など、組織の基盤そのものを創り上げる役割も担っていただけます。■配属先情報法務・コンプライアンスチーム※日本在住となり、海外への出張／勤務は発生いたしません。

デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの浸透など、広告業界を取り巻く経営環境の変化を踏まえ、当社の事業成長をリーガルの側面から支えるとともに、将来の法務組織を担う人材として活躍いただくポジションです。取引法務を中心とした業務に携わりながら、ご経験や適性に応じて、法務組織内における後進の育成や業務改善にとどまらず、事業部門に寄り添いビジネスを共に前に進める伴走者としての重要案件のリードや、横断プロジェクトの牽引など、より裁量と影響力の大きなミッションをお任せしていく想定です。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社へと法務管理の対象範囲を拡大し、既存の契約審査手法や判断基準を再整備していく重要なタイミングにあります。現局長や各グループ長と連携し、これまでのご経験を活かして「ADKグループ全体を見据えた実効性のある法務管理体制」を地道に形にし、実務面からリードいただける方を募集しています。■具体的な業務内容本ポジションは、将来の法務組織の中核人材としてご入社いただき、法務実務への関与を通じて当社のビジネスや業務全体への理解を深めていただくことを想定しています。入社後は、既存のマネジメント体制やグループ長と連携しながら業務に関与し、ご経験や適性に応じて、段階的に後進の育成や業務改善のリード、事業部門に伴走する重要プロジェクトの牽引など、より裁量と影響力の大きな役割を担っていただきます。＜法務局の業務内容＞法務局は約20名規模の組織として、以下の業務を担っています。・契約書（和文・英文）の審査・作成および契約条件に関する交渉支援・広告関連法規、個人情報保護法、取適法・フリーランス保護法等を中心とした法律相談対応・海外事業者との取引や英文契約を含む案件への法務対応（ご経験・スキルに応じて）・業務提携・資本提携、新規事業立上げ等のプロジェクト案件に対する法務支援・知的財産権（商標・特許等）の管理・申請支援、紛争対応およびコンプライアンス対応の支援・法令改正や事業環境の変化を踏まえた社内ルール・業務フローの検討・改善、業務基盤整備やツール活用（契約管理ツール、AI等）の推進・事業部門・関連部署向けの法務知識の共有、教育・情報発信■配属部署のミッション・ビジョンADKグループは、パーパスとして「すべての人に『歓びの体験』を。」を掲げ、顧客体験価値の創造を軸としたビジネスへの転換を進めています。こうした変化の中で法務局は、広告・マーケティング事業を中心に、契約対応や法的リスク管理を担うとともに、新規事業やデジタル領域など、変化の大きいテーマにおいて、事業部門と並走しながら、挑戦を後押しする役割を担っています。法務局のミッションは、法的な正しさだけにとらわれるのではなく、事業の背景や狙いを理解したうえで、リスクを整理し、実現に向けた選択肢を提示することで、ADKグループの「顧客体験創造」をリーガルの側面から支えることです。また、「全員が、改革者。」というバリューのもと、法務局自身も業務の進め方や仕組みを見直しながら、より良い支援の形を模索し続けています。＜配属組織について＞法務局への配属となります。法務局は約20名規模の組織で、広告・マーケティング領域を中心とした事業支援、契約対応、知的財産、紛争対応など、幅広い法務機能を担っています。特定分野ごとに完全に分業するのではなく、案件内容や状況に応じて、グループ長やメンバーと連携・相談しながら対応する体制を取っています。新卒・中途、出身業界や性別を問わず多様なメンバーが在籍しており、中途入社者もそれぞれの経験を生かしながら活躍しています。バックグラウンドの違いを前提に、チームで判断し、支え合う文化が根付いています。本ポジションでは、現局長やグループ長と連携しながら、法務実務への関与を通じて組織運営への理解を深めていただきます。事業部門や経営層と近い立場で関わりながら、個人に依存しない持続的な法務組織の運営や、組織全体の対応力向上に貢献いただくことを想定しています。【仕事の魅力】■広告・マーケティング事業を基盤としつつ、デジタル領域や新規事業へと広がるADKグループの事業に対し、法務として単なる法的チェックにとどまらず、事業の意思決定や実行に深く関与できる点が本ポジションの魅力です。■法務局は「事業部門の挑戦を後押しすること」をミッションとしています。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社に対するリーガル機能の提供範囲を拡大し、既存手法を再定義していくプロセスにあります。■約20名規模の法務組織をグループ長とともに牽引し、業務の優先順位付けや体制設計、意思決定の質を高めることで、組織としての対応力・生産性が高まっていく手触りを実感できる環境です。 ■業務基盤整備やAI活用など、法務局自身の変革に取り組める点も、本ポジションならではのやりがいです。【キャリアパス】入社後は、法務実務への関与を通じて当社のビジネスや業務全体への理解を深めていただき、ご経験や適性に応じて、段階的に後進の育成や業務改善のリード、事業部門に伴走する重要プロジェクトの牽引など、より裁量と影響力の大きな役割を担っていただきます。

IPO準備を推進するコーポレート部の一員として、法務・コンプライアンス関連業務全般をお任せします。【具体的には】・株主総会、取締役会、各種委員会の企画・運営、議事録作成、関連法務手続き・IPO準備における資本政策・ストックオプション関連の法務サポート・コーポレートガバナンス・コード対応を含む、ガバナンス体制の構築・運用・内部監査・内部統制システム（J-SOX含む）の運用サポート・各種規程・ルールの整備、改定・コンプライアンス体制の強化、研修の実施・組織再編、M&A、提携などの商事法務サポート・顧問弁護士との連携、調整【ポジションの魅力】■経営の最前線を経験・IPO準備という企業にとって数年に一度の重要なプロジェクトに、中心メンバーとして携わることができます。社長直下の各種会議体にも参加するため、常に経営視点を持ちながら業務に取り組めます。■キャリアの幅が広がる・会社法に根差したコーポレート法務、リスクマネジメントなど、ガバナンス領域全般を横断的に担当。上場企業で通用する市場価値の高いスキルが身につきます。・上場後は、積極的なM&A戦略を計画しています。デューデリジェンスやPMIなど、M&A実務にも関与可能

入所後は離婚・不倫等の男女トラブルを中心に、遺言・相続・DV・労働問題等を含めた個人法務の案件をご対応いただきます。・同所では業務の効率化を推進しており、書類の電子化徹底などの句数により場所をと合わない業務遂行を実現しています。・WEBマーケティングにも力を入れており、HPを中心に様々な経路から案件獲得が出来ています。・現在は弁護士2名（男女各1名）で案件に対応しています。※2025年4月男性弁護士が新規入所予定

◆採用部門、またはアサイン予定プロジェクトの概要　※組織／PJのミッションフューチャー株式会社、フューチャーアーキテクト株式会社及び各グループ企業のリーガル部門をリード、サポートし、フューチャーグループ全体のガバナンス及びコンプライアンスに貢献しています。◆職務内容契約審査業務を主とし、ご経験やご志向に応じて以下業務もお任せいたします。【職務内容の詳細】具体的には・契約審査（国内の各種契約のレビュー、ドラフティング、アドバイス、契約交渉支援）・各種法律相談・知的財産管理（弁理士と連携した、調査、出願、登録手続き）・紛争、訴訟対応・支援・登記実務・社内及びグループ会社向けの教育、研修及び啓蒙活動（コンプライアンス及び法律理解）・社内各部門、グループ各社、外部専門家（弁護士・弁理士・司法書士等）との連携及び協力・リーガルテックの導入、活用に関する検討、推進【ポイント】・当社は顧客に対して先端のIT技術を活用したサービスを提供しており、その法的支援を行う部門として、当該サービスに関わる契約スキームの検討や法的課題の解決に携わる機会があります。・リモートワーク制度により、就業場所に捉われない働き方ができます。（業務上必要な場合や全社イベントがある場合には本社等へ出社いただきます）。・リモートワーク制度や裁量労働制により、各メンバーが自身のライフスタイルに応じた働き方を実践しております。・顧問弁護士の他、定常案件の法務支援を委託している弁護士もおり、専門家の知見から学べる環境です。【組織構成】・ディレクター（責任者）1名・マネージャー1名・チーフ2名・スタッフ3名・派遣スタッフ1名

■組織の役割ソニーでは、創業時から法務の役割は重視され、多くの人材が活躍してきました。コンプライアンス・コーポレートガバナンスの要としての役割に限定することなく、新しい製品・サービス企画構想の早い段階から入り込み、法的思考力を駆使してビジネスや開発を促進させる機能を担っています。■担当予定の業務内容以下の業務を中心に担当いただきます。 イメージセンサーを中心とした半導体の製造事業やビジネスにおける、 ・契約の作成、審査、交渉 ・関連する法令・規則の運用に関する最新動向の調査、新製品・サービスにおけるリスクアセスメント ・M&A取引・手続のサポート■想定ポジション専門性、ご経験に応じて担当者や数名?5名程度のチームリーダー等、フレキシブルに業務や責任範囲を設定します。■職場雰囲気兼務を含め40人弱の組織で、そのうち法務担当者は15名程度です。多様性を重視しており、幅広い年代のメンバーがオープンな雰囲気の中、自立的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。品川や横浜のサテライトオフィスの利用、在宅勤務やオンラインツールの積極的な活用により、コミュニケーションを維持しつつフレキシブルな働き方を推進しています。■描けるキャリアパス半導体事業は開発から製造、販売まで多くを自社で行っており、ビジネスフィールドは全世界です。様々な契約や取引、製品・サービスの企画構築等に関わる機会があり、バックオフィスの文書屋ではなく、法務の専門性を軸にビジネスを一緒に創る経験を得られます。 また、狭い法務領域に限らず、プライバシー、通商、知的財産、コンプライアンス、ガバナンス等の隣接エリアを含め、将来のキャリア選択の中で、幅広い法的分野に携わることができます。

＜職務概要＞米国に本拠を置く資産運用会社の日本法人において、ジュニア?ミドルレベルのインハウス弁護士（法務スペシャリスト）として、多様なアセットクラスにわたる資産運用・プロダクト関連法務および一般企業法務全般を担当していただきます。＜具体的な業務内容＞■資産運用・プロダクト法務┗国内外の投資ストラクチャー（ケイマン籍UT/LPS、国内LPS等）の設立および継続的な法務サポート┗不動産関連ファンド、公募・私募投資信託の設立および法務サポート┗投資一任契約の交渉┗金融庁への届出対応（適格機関投資家等特例業務など）┗モデルポートフォリオサービスに関するアドバイス┗韓国子会社に関連するサブアドバイザリー契約や販売契約、投資信託ストラクチャー等に関する法務アドバイス■一般企業法務およびコーポレートガバナンス：┗会社法および金融商品取引法に基づく株主総会・取締役会等の運営サポート、コンプライアンス対応┗労働法務、その他一般企業法務全般■規制対応： 金融規制の動向モニタリング■報告： 東アジア地域ゼネラル・カウンセルへの定期的な報告

■不動産ファンド組成、その他不動産投資事業等の法務体制の構築■不動産ファンド組成、その他不動産投資に関する法務相談対応■契約書作成（不動産取引全般、不動産特定共同事業や金融商品取引業のファンド組成）■広告審査、監督官庁対応、社内研修（コンプライアンス部の補助業務）■法令改正対応、法務相談対応※いわゆる管理職の役割ではなく、スペシャリストとしてご活躍いただきたいポジションです。