弁護士の求人一覧

・企業法務全般・海外・英語案件・外国弁護士との協働・所在企業法務案件の英語対応　等■部門の紹介国際法務部門は現在、弁護士等7名（外国弁護士（日本では未登録）1名、日本法弁護士4名（海外資格保持者も）、パラリーガル2名）で構成されています。他部門との連携で、海外案件を中心に対応しているチームです。

適性に応じて配属チームを決定し、幅広い領域の業務をお任せします。■個人クライアント部門・離婚、男女問題・相続・債務整理・交通事故・刑事事件・残業代請求・不動産トラブル　ほか■企業クライアント部門（東京オフィスのみ）・一般企業法務・Web3法務・薬機法および医療法対応・法人破産・ペット法務・飲食フランチャイズ契約　ほか

アソシエイト弁護士として様々なパートナー弁護士の案件に参画いただき、実務経験を積んでいただきます。【東京事務所の特徴】東京事務所では、保険・銀行等の金融法務を中心としながら、企業活動全般にわたるコンプライアンス、株主総会指導等の会社法務、会社更生・民事再生等の企業再生法務、労働法法務、渉外法務（英米、中国等）等の多様な企業法務を取り扱っております。意見書作成業務、契約書作成業務等のほか、訴訟業務が比較的多いことも特徴です。もちろん、離婚・相続事件等のいわゆる一般民事事件も取扱っております。 グループ制は特に設けておらず、アソシエイト弁護士は、上記のような様々な業務を専門とする各パートナー弁護士それぞれと、共同して業務にあたることになります。そのため、新人のうちから、企業法務を中心としつつも、訴訟業務を含めた幅広い業務を経験することができます。【働き方／キャリア】・子育て世代の弁護士も多く、途中で中抜けをしてから自宅に仕事を持ち帰りリモートで案件に対応するなど、柔軟な働き方が可能です。・民間企業への出向や海外留学を含めた様々な機会の提供も行っています。

入所後は離婚・不倫等の男女トラブルを中心に、遺言・相続・DV・労働問題等を含めた個人法務の案件をご対応いただきます。・同所では業務の効率化を推進しており、書類の電子化徹底などの句数により場所をと合わない業務遂行を実現しています。・WEBマーケティングにも力を入れており、HPを中心に様々な経路から案件獲得が出来ています。・現在は弁護士6名（男性3名・女性3名）で案件に対応しています。

M&A案件や投資案件への対応、アジアの国々を横断する調査案件等を想定しています。プロジェクトは、チームで対応し、最初は、プロジェクト・メンバーの一員として各拠点弁護士の指示管理の元、指導・教育を受けながら業務を遂行頂きます。※海外業務に携わることも可能ですが、海外案件にてお付き合いの発生した国内大手企業の日本国内案件を中心に対応いただくポジションとなります。海外拠点とのやり取りは、ZOOMやチャットで円滑に行われ各拠点の日本法弁護士以外にもアジア地域の現地法弁護士とも英語でコミュニケーションをとる場面もございます。メインクライアントは、日系上場企業、一部中小やベンチャー企業からの依頼もございます。また、創業者を筆頭とした営業チームも組成しており、グループ全体で案件の積極的な獲得に努めています。

・法務部に所属するメンバーの指揮命令・指導・管理監督・同社グループのミッションピラミッド及び戦略にもとづいた法務部の戦略及び目標策定・目標達成に向けた部の年間活動、リソース・費用に関する方針、計画の策定、管理・取締役会、監査等委員会、株主総会、等意思決定機関の適正運営に関する法律アドバイス・訴訟対応、M&A、投資案件、新規事業、等重要案件に関する法律アドバイス・関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信・弁護士事務所等外部リソース管理（顧問・委任契約、選定、成果物、費用）・グループ会社の法令違反、経営監査、当局調査への対応支援・グループ各社の法務担当部門又は担当者との連携体制構築・グループにおけるリーガルマインドの啓発、意識向上推進・部内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知・法務部・法務課所属メンバーの育成、能力開発、キャリア支援・法務知的財産本部活動支援（調査、情報収集、整理、分析、資料作成等）など

パートナー弁護士が受任した国内案件のうち交通事故・家事・離婚・相続関連を中心にご対応いただきます。当該領域担当の専任アソシエイトは現在不在のため、パートナー弁護士と非常に近い距離で業務経験を積むことができます。◆特徴・チャットツールや顧客管理システムも整備しており、リモートワークの併用等も業務に応じて柔軟に調整可能です。・若手中心の組織でありパートナーも事務スタッフもお互いにさん付けで呼び合うなど、風通しの良い雰囲気です。・まずは一般民事を中心にご担当いただきますが、新しい業務への挑戦は積極的に応援していく風土があります。

■主な取扱分野・コーポレート／一般企業法務 会社運営に関する支援 株主総会対応・M&A・訴訟・仲裁・知的財産権法／著名ブランドの保護 プログラム著作権の保護 ライセンス契約・独占禁止法・競争法・コンプライアンス・危機対応・倒産法・金融・証券法・保険・不動産・建設関連法・労働法・薬事・ヘルスケア・ベンチャー・IT法／ベンチャー 情報通信 システム開発紛争・刑事法上記プラクティスの中で、幅広い経験を積んでいただきます。

「使用者側の労働問題」を中心に、先輩弁護士と共に業務に取り組みます。・就業規則に関するアドバイスや労基署対応に関するアドバイス・個別労働紛争対応：未払賃金（残業代）支払請求事件、解雇事件（能力不足、労働者の規律違反、整理解雇）・安全配慮義務違反（労災）損害賠償請求事件（精神疾患関連、業務中の事故）・労働組合対策　ほかまた、社労士会での講演や、セミナー開催、執筆活動、ポッドキャスト出演など労働問題専門の弁護士として活躍している先生も複数おり、新しい取り組みにも積極的に取り組んでいます。【同所について】使用者側労働法務を得意分野として40年余りの知識と実務経験を活かし、日頃の人事労務管理の諸問題の相談から、個別労働紛争への対応（訴訟、労働審判、任意交渉等）、集団的労働紛争への対応（団体交渉、不当労働行為救済申立事件等）等、労働法分野のあらゆる側面において企業活動のお手伝いをしています。【配属組織】労働法のスペシャリストたる先輩弁護士が多数在籍しています。席はフリーアドレスで、風通しの良い風土です。

【概要】アソシエイト弁護士としてを不動産領域を中心にお任せする予定です。■同所の取扱業務・銀行・ファイナンス業務・コーポレート・離婚・家族問題・雇用・民法移・知的財産・訴訟・仲裁・個人クライアント・不動産・税務・信託・相続問題紛争■配属部署構成同所ではTAX・コーポレート・不動産・金融ファンドの4つのサービス領域にわかれており、今回の募集は「不動産チーム」での採用を想定しています。パートナー4名カウンセル1名アソシエイト1名パラリーガル3名■ご入所後OJT形式でチーム内で指導を受けるほか、アソシエイト向け・パートナー昇格・ビジネススキル向上など各種教育プログラムが用意されています。キャリアは、アソシエイト→シニアアソシエイト→カウンセル→パートナーの職位が設けられています。ご入社時はアソシエイトとして入所いただき、5～10年位を目安に次のステップへお進みいただく予定です。（カウンセル、パートナーへの昇格目安：10年～20年程度）

同事務所のアソシエイトとして、各種案件に携わっていただきます。同所は縦割りのプラクティスグループを持たず、幅広い案件に携わる事が可能です。企業法務系法律事務所でご経験をお持ちの方はもちろん、インハウス、検事、裁判官出身の方もご活躍いただけるフィールドがあります。【事務所について】同事務所は1981年に大阪で設立され、上海、東京、名古屋事務所も開設。国内外を問わずあらゆる分野でリーガルサービスを提供する総合法律事務所です。事務所開設以来、「よい事務所をつくる」という理念を掲げて、自由闊達な雰囲気の下、依頼者・社会のために努力と研鑽を積み重ねています。これから弁護士としてのキャリアを更に積んでいく方、ご自身の経験を活かして事務所に貢献できる方など、事務所の理念を共有し、情熱と高い志をもって業務に取り組み、一緒に「よい事務所」をつくっていただける方をお待ちしております。【取扱分野】・コーポレート・M&A・危機管理・コンプライアンス・知的財産・事業再生・倒産・独禁法・消費者法・紛争解決・ファイナンス・保険・人事・労務・行政・税務・国際法務・ライフサイエンス・薬事・医療・産業別分 など

法人案件も個人案件も含め幅広く対応するアソシエイト業務をお任せします。アソシエイトは特定のパートナー専属ではなく幅広く案件に対応します。「自身の専門性を3つ身に着ければ自分でも稼いでいくことに困らない弁護士となる」という考えのもと、幅広い経験を積んでいただく中で自身のスペシャリティを複数領域で獲得いただきます。【キャリアについて】入所から5年目までは毎年30万円～40万円ほど昇給していきます。5年間の間に個人事件受任も増やしていただき、6年目となった際にパートナー昇格希望があり事務所が承認した場合、パートナーとなります。初期は経費負担を低く設定するなど、状況に応じて柔軟に調整します。

【概要】アソシエイトとして各種業務をお任せします。【詳細】顧客は中小企業から上場企業まで多岐に渡ります。特定の分野しかお任せしない、ということはありませんので幅広く経験を積むことが可能です。また同所では個人受任も推奨しています。仕事の進め方も個人の裁量にお任せしています。■取扱い業務・一般企業法務・会社法・コンプライアンス・危機管理・企業再編・M&A・事業承継・知的財産権・労働法・独占禁止法・損害賠償・保険・医療・介護・不動産・建築紛争・事業再生・倒産・国際法務・メディア法・IT法・フランチャイズ法・一般民事・家族法（相続、親族、後見）・刑事

【取扱業務内容】当事務所では、会社法、コンプライアンス・危機管理、知的財産権、IT、メディア/エンターテイメント、M&A・企業再編、倒産・事業再生、ファイナンス/金融商品取引法、独占禁止法、労働法、税法、医療・薬事、保険等の幅広い分野にわたり、訴訟(国際訴訟も含む。)等の紛争解決から会社の経営・組織運営やクロスボーダー取引を含む企業間の商取引の契約関係に関するアドバイス等の予防法務まで、国内外の企業法務を中心として、様々な案件を広く取り扱っております。

同所は長年のお付き合いのある幅広い業界の顧問先から、多種多様な案件の依頼を受けて、法律相談、争訟案件、M&A、倒産事件、第三者委員会など様々な法務案件を取り扱っており、幅広い案件にアソシエイト弁護士として参画いただきます。【体制】現在、8つの分野（会社法、労働法、医療法、倒産法、行政法、知財法、競争法、家事法）においてチームが存在し、これらのチームに所属することができますが、特定のチームの業務だけに従事するわけではございません。また、個人事件や委員会・学会活動にも積極的に取り組んでいる弁護士が多数在籍しています。

多様な商品・サービスを幅広いお客様に向け、ワールドワイドで提供している当社で、法のプロフェッショナルとして、下記の実務やそれに関わるメンバーの育成にも携わっていただきます。・国内／海外取引先との契約書作成及び契約交渉（ゲーム開発その他各種業務委託契約、共同事業契約、ライセンス契約、売買契約、秘密保持契約など）・社員及びグループ会社への国内外の法務相談対応（プライバシー法、景表法、特商法、下請法、独禁法、消費者契約法、知財クリアランス、esportsほか）・法令遵守のための社内方針やガイドライン作成・社員向けセミナー・外部弁護士との調整・業界団体との調整　ほか■魅力ややりがい、身につけられるスキル・経験当社ではチームワークを重視しています。関係者を巻き込みながら課題を解決する能力やエンターテインメント業界の最先端の法律の知見や経験を得ることができる環境です。また、法務実務に関わるメンバーのマネジメントでエンターテインメント事業における次世代育成につなげることもできます。

【業務詳細】企業内弁護士として幅広い法務業務をお任せします。・契約書対応・事業部からの法律相談対応・広告審査・不動産法務手続き・コンプライアンス・係争対応　ほか※現状、不動産業の法務と広告代理店業の法務は半々程を想定していますが、今後も積極的に新規事業をしかけていきます。【配属組織】現在法務業務は幹部陣が兼任しており、専任としては1人目の採用となります。

・英文契約を含む契約法務・M&Aや事業投資プロジェクト対応・国内外事業会社の法務支援・社外弁護士との窓口対応・社内法律相談の受付・コンプライアンスに関する指導、教育の実施・社内規程/基準のチェック　など※海外出張は管理職が対応しています。同社は積極的なM&Aや事業投資を推進しており、7割ほどが海外案件となります。英文契約書の対応や海外現地法人とのやり取りが多数発生します。リサーチは外部の事務所と協力して遂行しています。・英文契約を含む契約法務・M&Aや事業投資プロジェクト対応・国内外事業会社の法務支援・社外弁護士との窓口対応・社内法律相談の受付・コンプライアンスに関する指導、教育の実施・社内規程/基準のチェック　など※海外出張は管理職が対応しています。同社は積極的なM&Aや事業投資を推進しており、7割ほどが海外案件となります。英文契約書の対応や海外現地法人とのやり取りが多数発生します。リサーチは外部の事務所と協力して遂行しています。■配属部署構成法務部法務部長を含む、10名の組織となっております(日本法弁護士有資格者3名を含む)。少数精鋭組織で業務が細分化されておらず、担当案件を最後までやり切ることができるので、非常に大きなやりがいを感じられるかと存じます。法務チームに6名・コンプライアンスチームに4名が所属しております。■海外留学・駐在について海外留学・駐在の可能性がございます。グローバルにおけるリーガルパーソンとしての成長を目指される方には、良い成長機会がございます。■社風また同社の法務部は中途採用社員が多く、様々なバックボーンをお持ちの方が自由闊達に意見交換をされる、風通しの良い社風です。

【概要】グループ内で、新規事業・各種プロジェクトの立ち上げ及び、新設会社の開業準備など法務業務全般に携わっていただきます。【詳細】・各種契約書作成、審査等の法務業務・社内法律相談・M&Aに関する業務・親会社法務(決裁権者)との折衝・子会社のシステム開発会社の法務業務・デジタルアセット(暗号資産)の法規制対応。 ※金融庁との折衝あり・コンプライアンス、社内規定の整備・海外事業関連業務【同社/ポジションの魅力】同社は最先端技術を活用したデジタルアセットや暗号資産領域でビジネスを展開しています。今後の成長が期待できる分野であり、またその事業特性からコロナ禍でも大きな影響を受けることなく、順調に事業を拡大しています。海外展開にも積極的で、グローバルなビジネスに関わることが可能です。法務部門の立ち上げとなる為、良い意味で様々な事が決まっていません。今までの経験を生かして自身で裁量を持って活躍したい、新たな挑戦がしたいという方には、非常に魅力的な環境です。【ともに働くメンバー】同社の投資開発や新規事業開発のマネージャークラス(英語ネイティブの人材中心)とのコミュニケーションが非常に多いポジションです。レポートラインは社長(スペイン人・日本語も会話可能)となります。

【概要】アソシエイト弁護士として下記業務をお任せします。【詳細】・メイン業務は、企業訴訟、M&A、不動産取引、建築、環境法、IT、情報管理、労働法等です。・クライアント業種は、金融機関、商社、自動車・食品・薬品・コンピュータ等のメーカー、アパレル、建設会社、不動産会社、官公庁等です。・クライアント規模は大手企業が中心です。※特に大手法律事務所が相手方となる大型案件を得意としています。・プロジェクトチームは案件ごとにアサイン（2?10名のチーム構成）されます。【同所の特徴】■チーム体制について事務所全体で採用し、案件ごとにさまざまなチームの一員になります。訴訟部門に配属されたら訴訟ばかり、ファイナンス部門に配属されたらドキュメンテーションばかり、ということはありません。案件ごとにチームが組織され、小さな案件ではパートナー1名とアソシエイト1名又は2名の合計2～3名のチームになります。大きな訴訟案件や大型のM&Aなどになると、10名を超えるチームを組織して案件を進めていきます。■キャリアアップについて案件における事実関係や判例・学説を最も詳しく知る弁護士として、チーム内での議論をリードすることが期待されています。それをさまざまな分野の案件で繰り返し、さまざまな経験を積み重ねることで、案件をリードするシニア・アソシエイトとなっていきます。その過程で、自らが得意とする分野が何なのかが見えてきて、最終的には高い専門性と実務能力を備えたパートナーとなります。また、パートナー候補として採用をしていますので、一部しかパートナーにあがれないということはありません。