法務総務（課長候補）

リモートワーク可
資格取得・学習支援

法人名: 株式会社Livenup Group（旧：Liv-up）
勤務地: 東京都港区三田一丁目4番28号三田国際ビル24階【最寄駅】赤羽橋駅赤羽橋口より徒歩5分
想定年収: 600~900万円

募集の背景

株式会社Livenup Groupは、グロース市場への上場を目指し、事業拡大を加速させています。
この度、東証プライム市場上場企業である株式会社グッドコムアセットとの資本提携を締結し、強固な経営基盤と資金力を得ました。
この戦略的パートナーシップは、当社グループの成長をさらに加速させ、将来的には「スイングバイIPO」も視野に入れ、業界内での確固たる地位を築くことを目指しています。

このような事業フェーズにおいて、今後積極的に事業承継を進めるとともに、上場準備を推進していく上で、従業員との信頼関係を構築し、事業の成長および継続性のある組織確立を実現できる方を募集いたします。
特に、総務機能の強化は喫緊の課題であり、この重要なミッションを担っていただけるスペシャリストを求めています。

仕事内容

グロース市場への上場準備、および積極的な事業承継を進めるにあたり、管理部総務課の課長候補として、従業員との信頼関係を構築し、事業の成長および継続性のある組織確立の実現を担っていただきます。

具体的な業務は以下の通りです。
・会議体運営・議事録作成（株主総会・取締役会）
・登記（司法書士と連携）
・内部統制対応: 稟議受付、反社チェック、規程管理など
・各種管理業務: 与信管理、契約書管理、許認可管理／申請、保険契約管理、ファシリティ管理など
・コンプライアンス対応: 教育／周知資料作成、法改正情報収集など
・総務に関する業務改善: 子会社への指導、業務フローの最適化など
・社外パートナーとの連携: 社労士や弁護士などの外部専門家と連携し、専門的な知見を活用しながら業務を遂行していただきます。

■ポジションの魅力
管理部管掌取締役直下の部署であり、経営層と密に連携を取りながら業務を進めることができます。将来的には課長として、総務課の課題抽出から解決提案まで、主体的に関わるチャンスがあります。
また、M&Aによるグループ拡大、IPO準備など、成長フェーズの企業で幅広い経験を積むことが可能です。ホールディングス体制下での総務業務、IPOフェーズの経験がない方にとっては、これらの貴重な経験を積める絶好の機会です。

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応募条件

必須条件: ・総務部でのご経験
・会社法に関する一定の知識をお持ちの方
・株主総会・取締役会運営の経験をお持ちの方（補助でも可）
・自ら手を動かすことに抵抗がない方
・年間を通じた総務業務のスケジュールを把握し、実行できる方
歓迎条件: ・ベンチャー企業で総務領域の実務経験をお持ちの方（自ら手を動かすことに抵抗がない方）
・IPO準備フェーズにおける総務実務経験をお持ちの方
・ホールディングス体制における親会社での総務経験をお持ちの方
・内部統制、コンプライアンスに関する知識・実務経験
・総務課の課題抽出から解決提案までを主体的に実行経験のある方

年収/待遇条件・昇給賞与

想定年収 600~900万円

■月給42万～65万円
※月給には月30時間分の固定残業代含む

■昇給：年2回
■賞与：年2回（6月、12月）

雇用形態

正社員

勤務地

東京都港区三田一丁目4番28号三田国際ビル24階

【最寄駅】
赤羽橋駅赤羽橋口より徒歩5分

勤務時間

9:30～18:15（実働:7時間45分、休憩:60分）
平均残業時間：月20～30時間程度

休日

完全週休２日（土曜日、日曜日）、祝日
年末年始休暇、夏季休暇、有給休暇、特別休暇
年間休日:125日（就業カレンダーによる）

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福利厚生

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
■ストックオプション（2024年付与済　翌年意向も付与予定）
■交通費支給（月4万円まで）
■時間外手当（超過分）
■資格手当（宅地建物取引士：月3万円、賃貸不動産経営管理士：月1万5000円）
■ノートPC貸与
■社用携帯貸与
■ランチ会（2ヶ月に1回）
■ウォーターサーバー設置
■インフルエンザ予防接種（補助金）
■あんしん財団加入

受動喫煙対策

【受動喫煙対策あり】屋内全面禁煙

企業情報

会社名

株式会社Livenup Group（旧：Liv-up）
事業内容
2003年の設立以来、「都心の人気エリアに一戸建てを持ちたい」という顧客の夢の実現をサポートするため、人気のアドレスに特化した住宅販売を行っています。
特に立地・価格において厳選した住宅地の開発を得意とし、2019年に東京プロマーケットに上場し、昨年末に不動産テック・M&A・大型不動産投資に知見を持つグリットパートナーズ社と資本提携を行い、今後はグループ経営をもって飛躍的な成長を狙っています。