法務のIT・インターネット・通信の求人一覧

■ポジション概要過去にはM&Aによる事業拡大、近年では「Oura Ring」のようなIoTハードウェア、そして直近では「GenSpark」のような最先端AIサービスまで。当社が扱う商材は時代と共に変化し続け、その都度、前例のない法的スキームの構築を法務部門が主導しています。本ポジションは、CLO櫻田が掲げる「リスクは避けるものではなく、コントロールするもの」という方針のもと、多種多様なビジネスモデルを法的に成立させ、事業機会を最大化する役割を担います。単一プロダクトを扱う企業の法務とは異なり、ハードウェアから、AIサービスの著作権・データ利用規約、さらには海外パートナーとのクロスボーダー契約まで、極めて広範囲かつ難易度の高い案件に携わることができます。まずは契約審査や機関法務といった実務を通じて強固な法的基盤を整備していただきつつ、将来的には経営陣や事業責任者に対し、「法的な制約の中で、いかにしてビジネスゴールを達成するか」という『解』を提示し、経営の意思決定を支える戦略パートナーとしての活躍を期待しています。■業務内容 CLOおよび事業部門と連携し、以下の法務実務を主導します。AIツールや外部リソースも活用しながら、ご自身も手を動かし、正確かつスピーディーに業務を遂行していただきます。(1) 契約審査・作成・交渉支援（実務の約6?7割） 事業部門からの依頼に基づき、ビジネススピードを損なわない法的チェックを行います。・日常的な契約審査： 業務委託契約、秘密保持契約（NDA）、販売パートナー契約、ライセンス契約、アフィリエイト契約、人材紹介契約等のドラフト・レビュー。・戦略案件の法務支援： 海外スタートアップや提携先との契約において、英文契約書の精査や、CLO・事業部と連携した条件調整の支援。・新規事業・規約作成： 新製品（AI・IoT等）の立ち上げに伴う、利用規約や契約書雛形の新規作成。(2) コーポレート・ガバナンスおよび機関法務 上場企業としてのガバナンスを維持・強化するための重要業務です。・機関法務運営： 株主総会、取締役会の事務局対応（招集通知作成、議事録作成、シナリオ作成等）。経営層と連携した会議体の運営。・グループ会社管理： 国内外の子会社管理、ストックオプション発行や資金調達に関連する法務サポート。(3) 知的財産・組織運営（AI活用推進）・知財管理： 特許事務所と連携した商標・特許の出願管理、期限管理、知財戦略の立案。・業務効率化・AI活用： 契約審査AIやリーガルテックの導入・活用推進。ルーチンワークを効率化し、より付加価値の高い業務へリソースを集中させるフローの構築。■本ポジションの特長・魅力・「前例のないビジネス」の法務スキーム構築： 例えば「GenSpark」のようなユニコーン企業との公式代理店契約等、最先端企業との契約に携われます。海外ベンダーの規約を日本法に適合させるだけでなく、AI特有のリスク（ハルシネーションや著作権等）をどう契約に落とし込むか等シリコンバレーのスピード感の中で最適解を作る経験を積むことが可能です。・「ハードウェア × ソフトウェア」の複合的な経験： 当社はソフトウェアだけでなく、IoTデバイス（ハードウェア）も扱います。そのため、ライセンス契約だけでなく、製造委託、物流、品質保証、PL法対応など、メーカー法務としての深さと、IT法務としてのスピード感の両方を経験できる稀有な環境です。・「AIネイティブ法務」の実践環境： CLOや経営陣が率先してAI活用を推奨しており、「AIに使われる」のではなく「AIを使いこなし、人間はより高度な判断に集中する」スタイルを確立しつつあります。定型業務から解放され、本質的な思考業務に時間を使える環境です。・経営・CLOとの圧倒的な近さ： 少数精鋭チーム（現在3名体制）のため、CLO直下で業務を行います。「評論家ではなくビジネスチームの一員」として、経営の意思決定プロセスや、上場企業のガバナンス判断を間近で経験・吸収できます。■組織構成CLO┗スタッフ1名┗業務委託スタッフ2名

■ 業務内容入社後は、CLOや既存メンバーと連携しながら、法務業務全般を幅広くご担当いただきます。将来的には得意分野を持ち、特定領域で専門性を高めるキャリアパスも想定しています。当社ではAI技術の活用を全社的に推進しており、各部門の業務効率化や意思決定の高度化に取り組んでいます。また、AIを活用した業務オペレーションの設計にも携わることができ、先進的な仕組みづくりを主導いただける環境です。・契約書関連業務（各種契約書のドラフト・レビュー、契約雛形の作成、契約業務の効率化 等）・新規事業におけるリサーチ・法的チェック、広告キャンペーンの審査、クレーム対応 等・知的財産権に関する管理、特許事務所との連携・稟議書確認や承認進行管理・株主総会・取締役会のサポート、子会社管理業務・顧問弁護士との調整対応・その他法務に関わる庶務全般※ご経験に応じて担当領域をアサインし、段階的に業務をお任せしていきます。■ この仕事の魅力・経営層と近い距離で業務に携われる環境・契約法務だけでなく、コーポレート法務や知財、ガバナンスなど幅広い領域に挑戦可能・若手メンバーが活躍している組織で、キャリアの早い段階から裁量を持てる・大手法律事務所の顧問弁護士と直接やりとりでき、実務を通じて専門性を磨ける・成長企業のスピード感ある現場で、スキルアップを実感できる■組織構成CLO┗スタッフ1名┗業務委託スタッフ2名

法務マネージャー候補として、実務と組織づくりの両方に携わっていただきます。※まずは得意な領域・ご経験のある領域から担当いただき、徐々に幅を広げていただければ大丈夫です。・契約書の審査・作成・交渉・新規事業・新サービスの法的整理、リスク評価・AI関連サービスの法的論点整理（著作権、個人情報、利用規約、AIガバナンス等）・取締役会・株主総会などの機関法務・IPOを見据えたガバナンス体制・社内規程の整備（外部弁護士と連携して推進）・コンプライアンス体制の構築・運用・知的財産管理（商標・著作権・ライセンス等）・外部弁護士との連携、紛争・訴訟対応・法務メンバーの育成・支援（数名）※以下はご経験・ご志向にあわせてお任せしますM&A・資本業務提携・組織再編等における法務支援

【部署について】冒頭で説明のとおり、管理部門の直下に新設された部署です。日常の業務オペレーションに追われることもありますが、それを当然のこととしてやりきりつつ、企業価値向上のための機関設計、Corporate Governance Code(以下「CGC」）の趣旨を汲んだ取り組み、施策を設計・企画し、推進していく部署になります。＜Governance Sectionの人員体制＞現在は、Section統括1名、Legal Sectionとの兼務者１名の人員体制です。Governanceは全社に関わるテーマであり、Governance Section単独では成し遂げられません。取締役会や指名・報酬委員会、コンプライアンス委員会などの関係者を巻き込みつつ、リード役・調整役を務めることで、一つ一つの成果を上げていく手応えを得られやすい部署です。そのため、周りを巻き込む力のある方を大歓迎します。【本ポジションのやりがい】昨今、国や証券取引所、また証券市場からも重要視され、注視されるコーポレート・ガバナンス。コーポレート・ガバナンスの枠組みであるCGCは、いわゆる法令で定められたHard Lawではなく、Soft Lawであるため、会社毎の状況や変化に応じて模索した最適解を、自由度高く、実際の制度設計やルール設計に落とし込み、それが実際に運用されていくという成果と達成感を得られやすいポジションであり、本ポジションのやりがいの一つです。また、経営陣との距離感も近く、組織、制度設計等によって、企業価値向上の役割を管理部門の立場からも担えることも醍醐味の一つです。【本ポジションで得られるグローバルキャリアの魅力】 当社は公用語が英語であり、英語を使用する機会に恵まれています。実際の業務においても、今後は、海外子会社を含めたグループガバナンスの強化を図っていくことも予定しており、グローバルな視点を身に付けることも可能です。　英語を使用する具体的な業務シーンは以下の通りです。Slackを用いた日常的なコミュニケーション取締役会議事録、適時開示、招集通知コーポレート・ガバナンス報告書及び社内規程類等の制改廃など 【業務概要】Governance Sectionの担当として、次の業務に携わっていただきます。株主総会関連業務（日程調整、招集通知作成、運営準備等）開示関連業務（適時開示書類、半期報告書、有価証券報告書、大量保有報告書の作成等）株式関連業務（ストック・オプション管理他）規程管理業務（各種規程の制改廃及び当該プロセスの効率化等）ガバナンス関連業務（CGC対応、ガバナンス体制の整備及び運用、コーポレート・ガバナンス報告書の作成、等）稟議制度の運用等【この仕事で得られるもの】成長を続ける上場企業において、これまでのご経験を活かしてスキルを積み上げることができます。HENNKA × CHALLENGEの土壌があるため、未経験の領域の業務にも触れる機会が相応にあり、ご自身のスキルの幅を広げることができます。経営陣との距離感も近いため、視座を上げ、経営的思考を磨いていける環境があります。入社後の組織への貢献を通じて、上位役職へとステップアップできる環境があります。

■組織の役割ソニーグループ株式会社のHeadquartersの一翼を担う組織です。 当社グループのグローバルかつ多岐に渡る事業活動に関わる国内外の中央・地方の行政機関、経済・業界団体、国際機関、公的研究機関などのステークホルダーに対する主たる窓口を担い、当社グループの経営戦略実現と持続的成長に資する政策提言活動、各ステークホルダーとのコミュニケーション・折衝を実行します。 当社グループの事業に関係するテクノロジー政策、産業政策、公共政策をモニタリングし、当社関係部署だけでなく、グループ各社の渉外機能、関係部署とも連携し、活動を進めています。また、その一環として経営層が渉外活動を行う際の支援も行います。■担当予定の業務内容国内外の行政機関、経済団体・業界団体、国際機関などのステークホルダーとのコミュニケーション業務を担当いただきます。・当社グループの事業に影響を与える政策課題の解決に向けた渉外活動の実施。法改正や制度変更などのモニタリング、分析、評価および社内関係者への共有。関係各部署と連携し、課題解決のための働きかけ等。・当社グループの事業活動に関わる行政、団体などのステークホルダーからの問合せ対応。・経営層を含む社内関係者の渉外活動支援。■ポジションの役割＆職場雰囲気　・国内外の行政機関、経済団体・業界団体、国際機関および当社グループ内関連部署の、社内外ステークホルダーとのコミュニケーションを通じた渉外活動の推進を自律的に担っていただく担当者。グループの事業に影響を与える国内外の政策課題のモニタリング・分析・評価、政策提言の立案、社外ステークホルダーへの折衝の実施、経営層を含む社内関係者の渉外活動支援。 ・対外的な説明責任を果たすことが求められる組織のため、社員一人一人が責任感を持ちながら、チームワーク、当社グループ内関係部署との連携を意識して業務にあたっています。■職場の環境　・組織は事務系・技術系問わず多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成され、新卒採用だけでなく、経験者採用で入社した者も多いです。・若手を含めた男女バランスの取れた少人数のチームです。■描けるキャリアパスHeadquartersの立場で当社グループ内の政策的な課題を有する多様な部署と業務を行うため、入社後のキャリアの選択肢を拡げることが出来ます。 渉外でキャリアを形成していく場合は、数年単位で部内・グループ内で担当領域の変更・ジョブローテーションを行います。 ※本求人はジェネラル・エンプロイメント・コントラクト社員での採用となるため将来的に別の職務領域や技術領域に異動の可能性がございます。合わせて、全国の支社、工場、営業所への転勤可能性がございます。

■ミッション（ビジョン）法務グループは、LIFULLの経営理念や価値観の体現を目指し、グループ全体を法務観点でサポートしています。事業部門が実現したいことを安全に実現できるよう事業部門に伴走し、法的に適切でない場合は厳格かつ迅速に対処することをミッションとしています。この積み重ねにより、他社にはない最高水準の法務チームを目指しています。法務スペシャリストとして、 法務相談・契約審査 に加え、LIFULLグループ全体の経営戦略と組織基盤を強固にするために重要な以下のような業務を、ご経験に応じてお任せします。・戦略法務経営直結の重要案件（M&A、組織再編、新規事業立ち上げ、知財戦略の立案・実行等）において、スキームの構築から実行までを主導・業務の仕組み化・DX業務の標準化やナレッジマネジメント、AI・リーガルテック等の導入を主導し、チーム全体の対応力・生産性を向上させる基盤づくり・グループ全体のガバナンス設計LIFULLグループ全体のリスク管理、コンプライアンス推進、機関運営（株主総会・取締役会・経営会議等）※変更の範囲：会社の定める業務に変更の可能性があります。■チーム構成経営統括本部管理支援部　法務グループ（5名）※CLOが管理支援部長として法務業務にも従事しているため、法務としては6名体制となります。■仕事の進め方・部門担当制をとっており担当部門からの法務相談・契約審査について法務責任者として対応いただきます。・M&Aや新規事業サポートについては担当部門関係なく、経験・希望や難易度を考慮して担当を決めています。・必要に応じて他のメンバーに相談したうえで案件を進めています。また外部弁護士への相談も比較的頻繁に行った上で案件を進めています。■やりがい・魅力・社会課題を解決する新しい事業・サービスが続々と立ち上がる環境であるため、法務業務を通じて社会貢献性の高い事業に携わることができます。・法務相談チームは部門担当制となっており、裁量をもって取り組んでいただくことが可能です。・AIやリーガルテックなどを活用し、業務フローの改善やナレッジ向上に取り組んでおり、法務組織の仕組み作りから携わることができます。・何かするときには法務に相談という雰囲気があり、一点の曇りもなく行動するというガイドラインが浸透しているので、法務の意見が尊重される環境です。

【組織／チーム】部長1名、MGR1名、メンバー3名（年代構成：30代2名、40代3名）【仕事内容】国内最大級のデリバリーサイト『出前館』を運営する株式会社出前館の法務グループの中で、法務業務全般を担当いただきます。◆主要業務サービス/プロダクト立案からリリース・運用まで、事業部署のパートナーとしてビジネス法務案件に主体的に関与いただきます。出前館サービス全般における法務相談業務および契約書、利用規約等の作成及び審査業務※和文がほとんどであるため、英語スキルは不要です。 ◆ご希望に応じてお任せする業務コーポレート部門に関連する契約業務株主総会、取締役会などの運営をサポートするコーポレート法務※業務の変更の範囲：会社の定めるすべての業務（在籍出向を含む）◆本ポジションの魅力「出前館」というプラットフォームを中心に加盟店/配達員/ユーザーというステークホルダーが存在するビジネススキームのため、IT法務のみならずBtoB/BtoC分野も含めた多方面の法務実務に触れながら、段階的に経験を積むことができます。「出前館」というワンサービスの中で業務も集約されているため、法務業務を通じて自然と事業理解が進む環境です。 スキルや経験、適性やご自身の希望に応じてメンバーと相談しながら担当業務の調整やローテーションを柔軟に行う体制です。社内に弁護士が在籍しており、外部弁護士との距離も近いため、日常的にレビューや相談を行えます。契約書の締結手続きや管理業務などは法務部内の専門グループが担っているため、法務相談や書面審査といったコア業務に集中できます。

法務責任者と連携しながら、契約法務をはじめ、ガバナンス体制の整備やM&A・PMIの法務支援など、グループ全体の法務業務を担っていただくポジションです。法務責任者には弁護士資格を有するメンバーが着任しており、本ポジションではその右腕として、法務機能の強化や仕組みづくりにも携わっていただきます。将来的には、ご経験やご志向に応じて、マネジメントへの挑戦やグループ会社の経営幹部など、経営に近い立場で活躍いただくキャリアパスもご用意しています。具体的な業務・株主総会の事務局運営、法定開示書類・議事録の作成・取締役会の事務局運営、議案作成・議事録の作成・定款およびガバナンス関連規程の制定・改廃・各種契約書の作成・レビュー、契約交渉・事業に関する法的リスクの分析およびリスク低減策の立案・各部門からの法律相談への対応・トラブル・紛争対応（弁護士との連携・進行管理を含む）・利益相反取引・関連当事者取引の管理・知的財産の管理・M&Aにおける法務デューデリジェンス（DD）およびPMIの法務支援・グループ会社のガバナンス強化・業務支援

・契約法務・重要契約の交渉・新規事業・新機能の適法性検討・個人情報・データガバナンス・紛争対応・機関運営・ガバナンス法務・上場準備に伴う法務体制の整備・知的財産権に係る業務・コンプライアンス対応・AI・ツール活用による業務効率化会社の成長に伴い、IPOを見据えた重要なフェーズにおいて、既既存の法務業務を運用するだけではなく、会社の成長に合わせて法務・ガバナンスの仕組みそのものをつくっていけるポジションです。また、新規事業やAIを活用したサービスなど、事業サイドと近い距離で法務面から意思決定を支援する機会も多くあります。「守りの法務」にとどまらず、事業成長とリスク管理を両立させる「攻めの法務」として、経営・事業に深く関わっていただくことを期待しています。当面は、プレイングマネージャーとして、手を動かしていただくことが多くなる想定になります。その他に、他部門の業務に関しても、担っていただく想定です。成長著しいベンチャー企業の中で、会社の成長とともにスピード感ある個人の成長を実感いただける環境をご用意しております。

・契約法務・契約管理・新規事業・新機能の適法性検討・個人情報・データガバナンス・紛争対応・機関運営・ガバナンス法務・知的財産権に係る業務・コンプライアンス対応・AI・ツール活用による業務効率化会社の成長に伴い、IPOを見据えた重要なフェーズにおいて、既既存の法務業務を運用するだけではなく、会社の成長に合わせて法務・ガバナンスの仕組みそのものをつくっていけるポジションです。また、新規事業やAIを活用したサービスなど、事業サイドと近い距離で法務面から意思決定を支援する機会も多くあります。「守りの法務」にとどまらず、事業成長とリスク管理を両立させる「攻めの法務」として、経営・事業に深く関わっていただくことを期待しています。その他に、他部門の業務に関しても、担っていただく想定です。成長著しいベンチャー企業の中で、会社の成長とともにスピード感ある個人の成長を実感いただける環境をご用意しております。

営業企画では以下のような業務を推進し、事業活動や経営層のサポートを行っています。＜主な業務内容＞・取引先との契約書審査（委託／受託、販売／調達、秘密保持その他）・契約交渉・契約書雛形の作成や改定・広告表示類審査・その他各種法律相談対応・情報セキュリティ体制の強化・コンプライアンス体制の強化・マニュアル、規定類作成サポート・外部委託先（弁護士等）との連携・社内研修＜具体的なプロジェクト事例＞・新しい広告商品の販売における法的リスクの解消に向けた取組・契約審査AIツールの導入検討　など＜主な取引先＞ナショナルクライアント、化粧品メーカー、芸能事務所、インフルエンサー事務所・個人、各種SNSプラットフォーム　など＜組織構成＞・事業部全体：約25名・MIHA管理課：3名・年齢層：20代後半～40代前半・新卒中途割合：中途100%＜中途入社者のバックグラウンド＞・専門商社、教育業界など多様なバックグラウンドのメンバーが活躍中。＜活躍をしている中途入社者のキャリアパス実例＞・中途入社後、専門領域を伸ばしつつ他のバックオフィス業務にも挑戦し、3?4年でチームリーダーに抜擢し活躍＜魅力＞・成長性楽天内でスタートアップとして成長を続けている事業であり、事業を拡大していく過程に携われます・裁量楽天の中でも少人数の組織のため、個々に適した裁量を持ち、スピード感を持って意思決定に関与することが可能であり、アイデアや提案が事業の成長に直結する環境があります・キャリアステップ法務領域だけではなく、インフルエンサーマーケティングを含む広告分野特有の法律知識等を身に着けられることや、AI等のツールや情報セキュリティの知見を身につけることが可能であり、将来的には部門責任者やマネジメントポジションへのキャリアアップも目指せる環境があります楽天グループ株式会社に入社後、MIHA株式会社に出向※就業規則や評価などは全て楽天グループ株式会社と同様

【ミッション】SmartHRグループが急速な事業成長を続けるにあたって、リスク・コンプライアンス領域の対応の必要性はますます高まるとともに、日々増加し続ける法務への依頼に対しても期待を超え続ける必要があります。リスク・コンプライアンス体制の構築、日々の法律相談への素早く正確な対応、といった様々な形で、SmartHRグループの中長期的な成長を実現することがビジネス法務部門の役割です。【業務詳細】ビジネス部門をはじめとした各部署と連携しながら、以下のような業務を幅広く担い、サポートしていただきます。・サービスに関する法的課題の解決、法律相談への対応、規約・契約書の作成・レビュー・新規事業に関する法的論点の調査、スキーム構築・個人情報保護・データ利用に関するリーガルサポート・体制構築・リスク／コンプライアンス／ガバナンスに関する業務【組織】・事業・組織の成長に伴い直面する法務課題が多岐にわたり、短期間で様々な経験ができます。・AIガバナンス、グループガバナンス、海外法務機能といった各種機能や組織の立ち上げに関わる経験ができます。・事業部門を含む他部門の皆さんが法務に非常にリスペクトを持ってくれているため、法務として非常に働きやすい環境です。全社でともに手を取り合って事業を推進することができます。【担当可能な業務やキャリア】・当社法務部の機能は大きくビジネス法務・コーポレート法務に分類できるところ、各分野間の垣根が低く、ご経験やご希望に応じてビジネス法務以外の業務にも関与していただけるチャンスがあります。・経営と法務の距離が非常に近く、かつメンバーの裁量が大きいため、各自が責任者に近い経験ができます。【外部との連携やリサーチ環境】部員の半数以上が弁護士資格を有しているとともに、渉外事務所をはじめ外部法律事務所とも多数連携しており、チームで深く議論を尽くしながら研鑽を積むことができます。

Dress CodeはAIをプロダクトの中核に据え、組織運営そのものもAIネイティブで設計していくフェーズにあります。本ポジションではその成長を「止めない法務」を担っていただきます。法務に求める役割は、リスクを理由に事業のスピードを落とす「ブレーキ」ではありません。AIプロダクトという前例の少ない領域で、どこまで踏み込めるかの境界線を自ら引き事業を前に進めるための法的な道筋を設計する??攻めの意思決定を支える参謀です。契約・コーポレートといった事業法務の土台を回しながら、AI・データ・知財という、まさに今ルールが作られている最中の領域に踏み込んでいただきます。整っていないからこそ、あなたの判断と会社として一緒に基準を作りに行きます。■ 業務内容 事業法務（土台）・各種契約書の作成・レビュー・交渉（業務委託、ライセンス、パートナーシップ等）・事業部からの法律相談対応、リスク評価とビジネス判断のサポート・利用規約・プライバシーポリシーの整備・改定・社内規程・コンプライアンス体制の構築AI・データ・知財（攻めの領域）・AIプロダクトに関する法的論点の整理（学習データの取扱い、生成物の権利、著作権・知財リスク等）・個人情報保護法・関連ガイドラインへの対応、データガバナンス体制の設計・AI関連の国内外の規制動向のキャッチアップと、社内への翻訳・提言・プロダクト開発の初期段階から関与する「プロダクトカウンセル」的な役割コーポレート・株式・ガバナンス関連の実務サポート・組織成長に伴う法務基盤の整備・仕組み化■ このポジションならではの魅力1. 「答えのない論点」を自分で設計できる　AIの学習データ、生成物の権利帰属、著作権、個人情報??法令もガイドラインも現在進行形で動いている領域です。前例を調べる仕事ではなく、自社の前例を作る仕事です。2. 事業法務 × AI規制の「両利き」になれる　契約・コーポレートで法務の幹を固めつつ、AI・データという最先端の枝を伸ばせます。どちらかに閉じず、希少なキャリアを築ける環境です。3. 経営・プロダクトとの距離がゼロ　CEOやプロダクトチームと直接議論し、「この機能はリリースできるか」をその場で判断する役割。法務がプロダクトの仕様に踏み込める会社です。4. AIを「使い倒す」法務　リサーチ、ドラフティング、契約レビューにAIを積極活用し、定型業務は徹底的に効率化。そのうえで、人間にしかできない判断に時間を使うワークスタイルを自ら設計できます。

法務知財グループの中でもデータ保護・データ利活用関連の案件が多いチームの一員として、契約対応・スキーム検討を主軸としつつ、JMDC およびグループ会社のプライバシーマネジメントシステム（プライバシーマーク・ISMS）の運営にも一定の割合で関与いただきます。データ保護を契約条項と社内運用の両面から設計・運用する経験を積めることが、このポジションの特徴です。医療・ヘルスケア領域に関する専門知識は、入社後にキャッチアップしていただく前提です（現行メンバーも、医療・ヘルスケア業界未経験者が多数を占める中で、定着しています。） 。グループ内での判例勉強会・輪読会・ノウハウ共有会などが定期開催され、チームメンバーと一緒に学びながら身につけていくことがしやすい雰囲気です。■具体的な業務内容入社後、ご自身の志向や適性に応じて、以下の業務に携わっていただきます。・契約対応・交渉支援　製薬企業等のデータ提供事業における契約書ドラフト・レビューや交渉支援（業務委託契約、データライセンス契約、SaaS提供契約がメイン。英文契約対応もあります。）　健康保険組合・医療機関等の医療情報取扱事業者向け事業における契約書ドラフト・レビューや交渉支援（業務委託契約、SaaS提供契約がメイン）　ヘルスケア関連企業とのアライアンス案件におけるスキーム検討、契約書ドラフト・レビュー及び交渉・法務相談対応・教育研修　新規事業・新機能リリース時の法的リスク分析と助言（個人情報保護法、景表法、薬機法等）　一般ユーザー向け健康管理アプリケーションの法務支援（利用規約やプライバシーポリシーの管理、ユーザー対応、新機能のレビュー、広告審査等）　法改正対応・プライバシーマネジメントシステムの運営　JMDC におけるプライバシーマーク・ISMS の運営　グループ会社に対するプライバシーマーク・ISMS 運営支援　委託先等の外部事業者の個人情報保護体制の管理・監督、および委託先監査（年に複数回の出張があります）・データ保護機能の強化　各事業部の個人情報保護体制の改善　委託先等の外部事業者の個人情報保護体制の管理・監督体制の強化　仮名加工や匿名加工を活用したデータ利活用施策のスキーム検討や運用整理　社内教育・研修の企画・実施将来的にはローテーション等によって、また経験・志向に応じて、次のような領域の案件に関与いただく可能性もあります。・M&A・少額出資、機関法務・コーポレートガバナンス、海外事業、ESG・サスティナビリティ、子会社管理■組織情報（法務・知財グループの概要）・人数：6名・年齢構成：30代～40代（男女比は1：1）・全員が中途入社（部門長を除き、全員がリファラル or 社内異動による加入）・出身業界：通信、エンタメ、製造、ECなど・弁護士有資格者は2名在籍・Slack、Google Meet、Confluenceを使ったコミュニケーションがメイン・GeminiやClaude等のAI利活用に積極的・Legal LibraryやLegalscape等のリーガルテックの活用に積極的

通信事業を中心とした政策・法制度に関する業務を担当いただきます。総務省をはじめとする行政機関や電気通信事業者との折衝を通じて、通信政策や制度設計に関与するとともに、社内における各種相談対応や運用調整を行い、KDDIの通信事業を支えるポジションです。【職務内容】通信政策に関する総務省等や電気通信事業者との折衝、社内の各種相談・運用調整、関連法令に基づく報告・登録業務などを担当いただきます。（電気通信事業法全般、消費者保護、不適正利用、誹謗・中傷、料金・サービス、青少年保護、割賦販売法関連、ユニバーサルサービス、放送法関連など）・通信政策に関する議論や制度改正動向の把握、および事業への影響分析・総務省・消費者庁などの主管庁、電気通信事業者、業界団体、有識者などのステークホルダーとの協議・総務省等が主催する各種会議体への参加、および省庁向け提案資料の作成・折衝・関連法令に基づく電気通信事業等に関する報告・届出業務・制度改正や法令対応に伴う社内運用の構築支援および関係部門との調整■魅力・アピールポイントKDDIの渉外業務の魅力は、通信という社会インフラを支える制度設計やルール形成に直接関われることです。総務省や業界団体との議論を通じて、消費者保護、特殊詐欺対策、衛星通信、AI活用など、社会課題と企業成長を両立する制度作りに携わることができます。また、社長・役員レベルの経営課題に関わる機会も多く、経営視点を身につけながら社会全体に影響を与える仕事に挑戦できます。法律、政策、技術を横断して活躍できる、市場価値の高いキャリアを築くことができる環境です。■組織ミッション私たちは、通信事業に関する政策・法制度対応を通じて、KDDIの事業機会を最大化するとともに、事業リスクを最小化し、企業価値の向上に貢献することをミッションとしています。

▼定常業務・グループ会社を含む日本法人の各種契約書の作成、レビュー業務・取締役会／経営会議の招集手続き・議事録作成・その他関連事務・株主総会の招集手続き・議事録作成・その他関連事務M&A、JV組成、新規事業立ち上げに伴う法務業務機関法務等に伴う各種登記手続き（外部専門家との連携を含む）・内部監査サポート／内部統制整備業務（法務関連）既存事業に関する事業部からの法務相談対応・省庁／官庁／法務局対応（登記簿・印鑑証明書取得対応含む）▼対人交渉・インシデント対応・仕組み化・複雑な案件において、事業部長と連携しながら交渉や問題解決をサポート。・トラブル対応だけでなく、発生要因を踏まえた業務フローや契約プロセスの改善、効率化の提案も行う。▼現場リテラシー向上のための教育・啓蒙活動・過去事例やよくある相談内容を整理し、ガイドライン作成や勉強会を実施。・現場メンバーが判断しやすい環境づくりを進め、日常的な業務をスムーズに進められるよう支援する。▼法務業務のAX推進・法務全体のAI化の推進：契約・稟議・ナレッジ管理等を含め、法務業務全体の効率化・仕組み化を推進。・AI契約レビュー運用：AI契約レビューツールを日常的に活用し、レビュー基準やノウハウを蓄積しながら、運用フローを継続的に改善。・法務業務におけるAI活用提案：契約業務に限らず、法務領域全般における新たなAI活用方法を検討・提案。■魅力「AX（AI Transformation）」を法務から推進 ：単なる契約レビューに留まらず、AIツールを駆使した業務効率化や、法務相談が起きにくい「仕組み（ナレッジマネジメント）」の構築を主導いただけます。次世代のリーガルテック活用を体現するキャリアが描けます。圧倒的な事業スピードとグローバル環境 ；M&A、JV組成、新規事業立ち上げが日常的に行われる環境です。国内のみならず海外拠点と連携したガバナンス構築に携われる、稀有な「グローバル×メガベンチャー」の環境です。「守り」ではなく、事業を加速させる「攻め」の法務 ：「法務が確認しないと進まない」というボトルネックを解消し、現場のリテラシーを底上げすることで、事業部が自律的に動ける組織を創ることがミッションです。■組織構成マネージャー1名、メンバー1名、社外弁護士1名、業務委託

▼入社後お任せしたいこと・法務部門統括・法務部門主体の全社横断でのプロジェクト進行および管理・契約書のレビュー（特に英文）・海外拠点にかかる関連法令・商慣習リサーチ、およびスキーム整理

＜定常業務＞1. 契約法務（攻めと守りの基盤）●契約書の起案・審査：取引先との基本契約、秘密保持契約（NDA）、業務委託契約などのチェック（月平均：20件ほど）●ビジネススキームの法的検証：新規事業やサービスの違法性リスクを洗い出し、代替案を提案、会員規約の改定、業務提携の契約書レビュー 等2. ガバナンス・コンプライアンス（不祥事防止）●コンプライアンス体制の構築：社内規程（職務権限、稟議など）の整備、内部通報窓口の運営（子会社も含むグループ全体）●インサイダー取引の防止：役職員の自社株売買の管理、　全社向けコンプライアンス研修の実施＜発生ベースでご依頼する想定業務＞3. 紛争・トラブル対応●取引先とのトラブルや訴訟が発生した際の、外部の顧問弁護士との連携・交渉4. 機関運営・株式実務（上場企業特有）●株主総会の運営サポート：想定問答の準備、登記手続き5. 戦略法務（企業の成長支援）●M&A・組織再編：法的デューデリジェンス（DD）の実施、契約書（DA）の交渉・締結●知的財産マネジメント：特許・商標の出願、管理、知財侵害リスクの回避【主な社内ツール】・Google Workspace（ドキュメント／スプレットシート／スライド／Meet）※メイン・Microsoft（Word／Excel／PowerPoint）・Gemini ※有料アカウントを全社員に支給・Slack＜ポジションの魅力＞■大きな裁量を持ち、法務・コンプライアンス体制を自ら構築できる（ポテンシャル可）・外部の顧問弁護士と連携しながら、日常的な法務業務からグループ全体のコンプライアンス体制整備まで幅広く担っていただきます。・すでに整った仕組みを運用するだけではなく、事業や組織の成長に合わせて必要なルールや仕組みを企画・構築し、企業の「攻めと守り」を支える法務基盤を自らつくっていく経験を積むことができます。■事業成長を支える「戦略法務」に挑戦できる（ポテンシャル可）・法的リスクの指摘にとどまらず、新規事業の企画段階から事業部門と連携し、ビジネススキームの法的検証や代替案の提案まで携わることができます。・案件に応じてM&Aにおける法務デューデリジェンス等をお任せする可能性もあり、ビジネスパートナーとして事業成長に貢献する経験が積める環境です。■柔軟なハイブリッドワークと「中抜け」も可能なフレックスタイム制度・リモートワークの日数は相談可能です。入社直後のキャッチアップ期間は「週2?3日程度」を目安に出社とリモートを組み合わせ、ご自身のペースで業務に慣れていただけます。・コアタイム（11:00?16:00）以外のフレキシブルタイム中であれば、業務中の「中抜け」も可能です。お子様の送迎や通院など、ご自身のライフスタイルに合わせて柔軟に時間をコントロールできます。＜チーム体制・雰囲気＞【チーム体制】■管理部チーム全体：11名執行役員：1名GM：2名メンバー：8名■配属先：部直下 経営管理・法務メンバー：1名【チーム（管理部）の雰囲気】・少数精鋭でフラットな組織管理部は執行役員を含め全体で11名体制であり、従業員数が200名（単体）ほどの組織でもあるので経営陣との距離が近く、年齢や役職に関わらずフラットに意見を言い合える風通しの良さがあります。＜フォローアップ支援＞・基本的にはOJT形式で段階的にキャッチアップいただきます　いつでも直上長（執行役員）に気軽に相談できる環境です・顧問弁護士に随時相談することが可能です※企業法務に強い顧問弁護士と契約しています・Udemyの動画研修受講／書籍購入費負担（年3万円まで）等、各種教育研修制度

■概要「AI市場国内No.1」を目指す当社にて、法務体制の強化と事業成長を支える法務リーダー候補を募集します。契約法務からコンプライアンス、IPOに向けたガバナンス構築まで、幅広く手触り感を持って携われる環境です。AI時代の新しい法的論点にも挑戦でき、法務スペシャリストとしてのキャリアを大きく伸ばせます。■業務内容・上位者と連携し、ビジネス加速とリスク管理の両立を目指した法務実務全般をお任せします。・事業支援・契約法務：各種契約書（SaaS・業務委託・ライセンス等）の審査・作成・交渉、事業部門からの法務相談対応・他にも余力に応じて、以下をお任せすることを想定しておりますーガバナンス・規程整備：社内規程の改定・運用、内部統制の体制構築ー外部弁護士との連携、法務ワークフローの改善・AI化※入社直後は、「契約の審査・作成・交渉業務」および「事業部門からの法務相談対応」から着手いただく予定です。※ご経験や強みに応じて、得意な領域から定着していただき、徐々にサポート範囲を広げていきます。■この仕事で得られる経験、魅力・上場(IPO)準備プロセスの経験：IPO準備フェーズの法務・ガバナンスに中心メンバーとして携われます。・キャリアの拡張性：得意分野からスタートし、将来的にチームマネジメントや戦略法務へステップアップ可能です。・最新AIツールの活用：自社AIプロダクト等を活用した、次世代の効率的な法務オペレーションを体験できます。■働き方基本的に出社勤務となりますが、週1日在宅勤務が可能です※定時前後2時間の時差出勤制度あり※体調不良時・お子様の看病が必要な際などはリモート可能です

■お任せしたい業務・契約書の作成・レビュー・コンプライアンス観点からの広告審査・コンテンツチェック（著作権、薬機法、景表法など）・社内法律相談に関する業務・取締役会・株主総会に関する業務・登記申請業務・商標出願・登録業務■得られる経験・契約書レビューを起点に、著作権法・薬機法・景品表示法など複数分野の法令知識を実践的に習得できる・広告審査・コンテンツチェックを通じて、エンタメ・マーケティング業界特有の法的論点への知見が身につく・取締役会・株主総会運営や登記申請・商標出願など、コーポレート実務（ガバナンス領域）にも早期から関われる・少人数組織のため裁量が大きく、経験年数に関わらず難易度の高い案件にも挑戦できる■期待するアプトプット社会や法改正等の変化に柔軟に対応し、あらゆるステークホルダーのWINを実現しながら企業価値の最大化に貢献すること