法務の管理職の求人一覧

■部門概要：楽天モバイル株式会社は、日本第4の携帯電話事業者として、通信サービスおよび関連事業を展開しています。法務部は、多様な事業・サービスの構造設計、運用フレームワークの開発、契約交渉、広告素材の審査など、幅広い業務プロセスをサポートしています。また、事業運営に密接に関わる環境を提供し、B2CとB2B両方の経験を活かす機会を提供しています。私たちは、幅広い法的課題に迅速かつ果敢に挑戦できる人材を求めています。■職務内容以下の職務内容が想定されますが、具体的な業務内容は経験とスキルに基づいて決定されます。　・適用法令に準拠した新規サービス開始のための計画策定・　各種プロジェクトに関連する法的問題の分析および検討　・契約書、利用規約等の作成　・個人情報保護法遵守およびプライバシーポリシーに関する検討　・訴訟、紛争、その他の法的問題への対応■働く環境法務サポート部は、B2C分野のサポートを担当するS&M法務グループと、B2B分野のサポートを担当するネットワーク法務グループの2つのグループで構成されています。スタッフは秘書を含めて合計18名です。この組織では女性の割合がかなり高く、主要な管理職も女性です。あなたの経験に応じてどちらかのグループに所属することになりますが、B2CとB2Bの両方の法務問題を担当する可能性もあります。新卒社員と中堅社員の比率はほぼ均等です。中堅社員は主に製造業や通信関連業界における法律業務に従事しています。■組織構成　※2026年9月時点グループガバナンス統括部 ┗①戦略事業コンプライアンス支援部　┗・法務支援課　　　　　　┗?S&M法務グループ（モバイル）★本ポジション配属先　　　　　┗?ネットワーク法務グループ　　　　　┗?コーポレートガバナンスグループ　　　　　┗?リーガルオペレーションディベロップメントグループ┗②犯罪予防対策部┗③取引ガバナンス部┗④CCO室┗⑤法務部┗⑥知的財産部┗⑦グループガバナンスコンプライアンス部

リライブの法務部長として、契約・薬機法・景表法対応を中心に、企業法務からコンプライアンス・内部統制まで幅広く担当いただきます。事業に直結する広告審査やOEM契約をリードしつつ、ガバナンス体制を整備。経営陣と連携し、新規事業や海外展開を法務面から支えるポジションです。法務部長として、事業成長を止めないための法務体制を構築していただきます。 経営陣や営業・マーケティング部門と連携しながら、 「どうすれば事業を前に進められるか」という視点で法的リスクを整理し、ルールや仕組みに落とし込むことがこのポジションの役割です。 これまで外部の顧問弁護士や一部の担当者に依存してきた契約・広告審査などの法務業務について、進め方を見直し、標準フローや社内規程を整備しながら、あるべき法務体制を一緒につくり上げていきます。そのうえで、今後の事業拡大・組織拡大にも耐えられる法務基盤をつくっていただきます。 ①：事業を前進させる「攻めの法務」 新規事業や商品展開、マーケティング施策について、法的な観点から「できない理由」を伝えるだけではなく、実現するための方法を事業部門と一緒に考える役割です。● 新規事業・新サービスのリーガル支援 ● 製品表示・広告・マーケティング施策のリーガルチェック● 薬機法・景表法への対応● 製造委託・販売代理店・業務委託等の契約設計 ● M&Aや資本政策に関する法務支援● 営業・マーケティング部門との連携 ②：法務体制の構築 経営陣と連携し、今後の事業成長を見据えた法務の戦略や管理体制を設計します。 契約・広告審査・規制対応など、個別案件への対応だけでなく、社内で継続的に運用できるルールやフローを構築していただきます。● 法務業務の内製化● 契約・広告チェック等の標準フロー構築● 社内規程・ガイドラインの整備● 法的リスクの可視化・優先順位付け● 経営層への法務面からの提言③ 契約・規制対応の高度化 事業活動に伴う契約・規制対応をリードし、属人的な運用から組織として再現性のある体制へ移行していただきます。● 契約書の作成・レビュー・交渉● 製造委託契約、販売代理店契約、業務委託契約、NDA等への対応● 許認可・届出・行政当局対応● 監査・リコール等への対応● クレーム・紛争・訴訟・債権回収対応● PL法・消費者契約法等への対応④ ガバナンス・コンプライアンス体制の強化 事業や社員数の拡大に合わせ、会社として必要となるガバナンス・コンプライアンス体制を整備します。● 株主総会・取締役会運営● 定款・社内規程の整備● コンプライアンス体制の構築● 内部統制の整備●反社チェック● 個人情報保護対応● 社内向け法務研修・啓発● 法改正に伴う社内ルールのアップデート ⑤ 知財・海外展開を支える法務 今後の事業拡大を見据え、知的財産や海外展開に関する法務領域にも関わっていただきます。● 商標・特許・意匠等の知的財産管理● 侵害調査● ライセンス契約● 英文契約レビュー● 輸出入契約● 海外子会社・海外事業の法務支援

グループの急成長にともない、内部統制評価業務の重要性は一層高まっています。現在当社では、業務の増加に対応するだけでなく、J-SOX評価業務のさらなる効率化およびガバナンスの高度化を推し進めています。そこで、J-SOX評価のスペシャリストとして既存のやり方に捉われず、業務フローの改善やメンバーのマネジメント、監査法人対応までを一気通貫で主導できるマネージャーを募集いたします。■業務内容役職者として内部統制評価業務をご担当いただきます。トップマネジメントや各部門と密接に連携しながら、内部統制システムの高度化、リスク管理体制の強化を推進していく重要なポジションです。将来的には、内部監査体制のさらなる強化や、データ分析等を活用した高度な内部統制評価業務への取り組みなど、グループ全体のガバナンス強化に貢献いただくことを期待しています。【具体的には】・当社グループ全体のJ-SOX評価業務の計画策定・実行・レビュー・報告・内部統制に関するコンサルティング・監査法人・外部専門機関対応、その他、内部統制に関する業務【組織構成】内部監査メンバーは14名程度（うち女性4名）。年齢層は20代～60代までと幅広く、全員中途社員となります。

本社コーポレート部門にて、セルムグループの法務業務をお任せいたします。セルムグループでは、上場企業を中心としたクライアントの経営層・人事部門と密接に連携しながら、成長戦略を人・組織の面から支援しています。昨年も2件のM＆Aを実行し成長フェーズにある当社グループで、事業拡大に伴いコーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメントなど、法務組織体制強化を行っていきます。法的見地からだけではなく、当社事業を理解した上で最適なソリューションが求められています。一部オンライン化も着手していますが、まだまだアナログな側面も残っており、その進化を牽引していただける方を求めております。■具体的な仕事内容・契約書作成、審査、管理・各種法務相談対応・会社法関連業務（株主総会、取締役会運営、議事録作成、等）・契約法務のプロセス進化（システム導入／仕組化）・コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備、社内教育・研修担当、等）・紛争対応・規程関連業務■ポジションの魅力・経営陣との近さとスピーディな意思決定環境株主総会・取締役会・監査役会の事務局を担い、経営層と日々対話を重ねます。管理部門でも事業推進の当事者としての役割を果たせるポジションです。・マネージャーへのチャレンジ今後2～3年を目途にマネージャーとしてより経営に近い立場での活躍も期待しており、そうしたチャレンジに前向きに取り組める方にとって大きな魅力となるポジションです。・多様な業界知見が得られる当社のクライアントは大手上場企業を中心にさまざまな業界に広がっており、業界横断的な法務スキルの習得やネットワークの構築が可能です。■働き方 当社では、リモートワークと出社のハイブリッドワークを取り入れており、フルフレックス制度と合わせて、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現しております。 ・出社頻度全社として月4日以上の出社を推奨しております。入社当初は業務のキャッチアップのため、出社での勤務を想定しております。 ■組織体制　※2025年7月現在 ▼部署 事業支援部（計7名）▼男女比 6：1 ▼メンバー構成　 事業支援部 部長（取締役）：1名・総務課マネージャー：1名 メンバー：2名派遣社員：1名・情報システム課メンバー：1名派遣社員：1名

契約審査等の日常法務業務を中心に、上場に向けた組織体系づくりや業務DXの推進、M＆A、アライアンスにおける法務対応などもお任せします。▼具体的には…・各事業部の契約書レビュー・作成・事業遂行に関する法的な質問への対応・新規事業立ち上げ時の法務対応└関連法規リサーチ、リスク評価、スキーム検討、規約作成等・M＆A、アライアンス、組織再編における法務対応・紛争対応・法務DXの促進└Legalテックなどを活用した契約審査フロー体制の構築・運用・改善　契約管理システムの構築・運用・改善【ポジションの魅力】・創業から増収増益の安定した企業で、経営の根幹に携わることができます。

デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの浸透など、広告業界を取り巻く経営環境の変化を踏まえ、当社の事業成長をリーガルの側面から支えるとともに、将来の法務組織を担う人材として活躍いただくポジションです。取引法務を中心とした業務に携わりながら、ご経験や適性に応じて、法務組織内における後進の育成や業務改善にとどまらず、事業部門に寄り添いビジネスを共に前に進める伴走者としての重要案件のリードや、横断プロジェクトの牽引など、より裁量と影響力の大きなミッションをお任せしていく想定です。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社へと法務管理の対象範囲を拡大し、既存の契約審査手法や判断基準を再整備していく重要なタイミングにあります。現局長や各グループ長と連携し、これまでのご経験を活かして「ADKグループ全体を見据えた実効性のある法務管理体制」を地道に形にし、実務面からリードいただける方を募集しています。■具体的な業務内容本ポジションは、将来の法務組織の中核人材としてご入社いただき、法務実務への関与を通じて当社のビジネスや業務全体への理解を深めていただくことを想定しています。入社後は、既存のマネジメント体制やグループ長と連携しながら業務に関与し、ご経験や適性に応じて、段階的に後進の育成や業務改善のリード、事業部門に伴走する重要プロジェクトの牽引など、より裁量と影響力の大きな役割を担っていただきます。＜法務局の業務内容＞法務局は約20名規模の組織として、以下の業務を担っています。・契約書（和文・英文）の審査・作成および契約条件に関する交渉支援・広告関連法規、個人情報保護法、取適法・フリーランス保護法等を中心とした法律相談対応・海外事業者との取引や英文契約を含む案件への法務対応（ご経験・スキルに応じて）・業務提携・資本提携、新規事業立上げ等のプロジェクト案件に対する法務支援・知的財産権（商標・特許等）の管理・申請支援、紛争対応およびコンプライアンス対応の支援・法令改正や事業環境の変化を踏まえた社内ルール・業務フローの検討・改善、業務基盤整備やツール活用（契約管理ツール、AI等）の推進・事業部門・関連部署向けの法務知識の共有、教育・情報発信■配属部署のミッション・ビジョンADKグループは、パーパスとして「すべての人に『歓びの体験』を。」を掲げ、顧客体験価値の創造を軸としたビジネスへの転換を進めています。こうした変化の中で法務局は、広告・マーケティング事業を中心に、契約対応や法的リスク管理を担うとともに、新規事業やデジタル領域など、変化の大きいテーマにおいて、事業部門と並走しながら、挑戦を後押しする役割を担っています。法務局のミッションは、法的な正しさだけにとらわれるのではなく、事業の背景や狙いを理解したうえで、リスクを整理し、実現に向けた選択肢を提示することで、ADKグループの「顧客体験創造」をリーガルの側面から支えることです。また、「全員が、改革者。」というバリューのもと、法務局自身も業務の進め方や仕組みを見直しながら、より良い支援の形を模索し続けています。＜配属組織について＞法務局への配属となります。法務局は約20名規模の組織で、広告・マーケティング領域を中心とした事業支援、契約対応、知的財産、紛争対応など、幅広い法務機能を担っています。特定分野ごとに完全に分業するのではなく、案件内容や状況に応じて、グループ長やメンバーと連携・相談しながら対応する体制を取っています。新卒・中途、出身業界や性別を問わず多様なメンバーが在籍しており、中途入社者もそれぞれの経験を生かしながら活躍しています。バックグラウンドの違いを前提に、チームで判断し、支え合う文化が根付いています。本ポジションでは、現局長やグループ長と連携しながら、法務実務への関与を通じて組織運営への理解を深めていただきます。事業部門や経営層と近い立場で関わりながら、個人に依存しない持続的な法務組織の運営や、組織全体の対応力向上に貢献いただくことを想定しています。【仕事の魅力】■広告・マーケティング事業を基盤としつつ、デジタル領域や新規事業へと広がるADKグループの事業に対し、法務として単なる法的チェックにとどまらず、事業の意思決定や実行に深く関与できる点が本ポジションの魅力です。■法務局は「事業部門の挑戦を後押しすること」をミッションとしています。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社に対するリーガル機能の提供範囲を拡大し、既存手法を再定義していくプロセスにあります。■約20名規模の法務組織をグループ長とともに牽引し、業務の優先順位付けや体制設計、意思決定の質を高めることで、組織としての対応力・生産性が高まっていく手触りを実感できる環境です。 ■業務基盤整備やAI活用など、法務局自身の変革に取り組める点も、本ポジションならではのやりがいです。【キャリアパス】入社後は、法務実務への関与を通じて当社のビジネスや業務全体への理解を深めていただき、ご経験や適性に応じて、段階的に後進の育成や業務改善のリード、事業部門に伴走する重要プロジェクトの牽引など、より裁量と影響力の大きな役割を担っていただきます。

■金融関連法令の調査および社内対応方針の策定■他部門およびグループ会社からのコンプライアンス照会対応・アドバイザリー■広告掲載内容の審査およびレギュレーション適合性の確認■顧客資産の分別管理に係るモニタリングおよび統制強化■苦情対応・分析等を通じた顧客保護体制の強化■社内規程・マニュアルの整備および運用管理■コンプライアンス研修の企画・実施（新入社員・全社向け等）■当局・業界団体対応（事故届出、業務改善報告書の作成・提出等）■金融庁・財務局等の関係当局との連携・対応および関係構築

IPOを目指す当社の事業成長をリーガルから加速させる、初の法務部門立ち上げ責任者を担っていただきます。▼法務機能・組織の立ち上げ社内のリーガルリスクの棚卸しと、ガバナンス体制の構築契約書管理システムやリーガルテックの選定・導入、ワークフローの整備▼事業推進におけるリーガルアドバイザリー新規事業・新サービス立ち上げ時における法的スキームの検討、リスク検証、代替案の提示各事業部門からの法律相談、契約交渉のサポート（ビジネスの文脈を理解した上での並走）▼日常的なリーガル実務契約書（NDA、業務委託、基本契約、パートナーシップ契約等）の起案・審査・交渉利用規約、プライバシーポリシー等の改定▼経営・コーポレート法務取締役会の運営サポート、機関設計の最適化外部弁護士等、専門家とのネットワーク構築およびコントロール法務部の立ち上げは、綺麗事だけでは進みません。時には過去のずさんな契約書を1枚ずつ整理するような、泥臭い作業も発生します。しかし、その泥臭さの先には、会社全体の成長スピードを自分の手で何倍にも加速させられる、このフェーズでしか絶対に味わえないやりがいが待っています。「守る」ためだけの法務ではなく、事業を「勝たせる」ためのリーガルガバナンスを、私たちと一緒に創り上げませんか。あなたのプロフェッショナルとしての知性と、挑戦への熱意をお待ちしています。【仕事の魅力・やりがい】1．「前例がない」を正解にする、構造的な面白さ当社のビジネス領域は変化が激しく、既存の法律や判例が明確に追いついていないグレーゾーンに直面することも少なくありません。単に「リスクがあるからやめる」のではなく、関連法規の本質的な立法趣旨を読み解き、「この座組みであれば法的安定性を保ちながらビジネスを最大化できる」というスキームを自らデザインする、クリエイティブな法務の真髄を味わえます。2．経営の解像度が上がる、コックピットでの意思決定経営陣のすぐ隣で、会社の命運を左右する経営判断や事業戦略にリーガルのプロフェッショナルとして参画できます。単なる作業者として文面を直すのではなく、「会社としてどこまでのリスクを取り、どこを絶対に死守すべきか」という経営目線のバランス感覚（リスクマネジメント）が日々磨かれる環境です。3．自分の名前で組織と文化を創り上げる手応えすでに完成された法務部で働くのとは異なり、あなたが作った雛形、あなたが導入したツール、あなたが定義した事業部との連携ルールが、そのまま当社の「法務部のスタンダード」になります。あなたの丁寧な仕事が、会社の信頼という大きな目に見えない資産となり、将来の強固な経営基盤へと変わっていくプロセスを肌で実感できます。

従来の「守りの法務」にとどまらず、能動的に事業を推進できる「攻めの法務」を確立し、会社全体の信頼性と成長力を高める中核リーダーです 。契約、相談対応の安定化と、全社的なコンプライアンス強化に向けた仕組みづくりを主導していただきます 。【具体的な業務内容】1．予防法務と全社コンプライアンスの強化（最重要ミッション）・トラブルが発生してからの後手の対応ではなく、トラブルを未然に防ぐための仕組み（業務フロー、ルール、チェックリストなど）を設計・導入・運用します 。・営業部門を中心に、コンプライアンス意識の不足によるトラブルを未然に防ぐため、研修活動を体系化し、企画・実行します 。・受動的な契約審査やトラブル対応にとどまらず、法改正や業界動向を機に先取りし、事業部門が安心して新たな取り組みができるよう能動的な提言を行います 。2．日常法務対応の安定化と仕組み化・業界特有の契約や法令を含め、日常的に発生する契約審査、社内相談対応を独力で対応できる体制を確立し、業務の質とスピードを高めます 。・属人的な対応から脱却するため、業務フローやルールの整備によって、知識不足でもエラーを起こさない体制を構築します 。・経営判断に必要な法務的な知見を社内に広めるため、社内メルマガや啓発プレゼンなどを通じた情報発信活動を主導します 。3．組織マネジメントとガバナンスへの関与・契約、知財、コンプライアンスなど広い分野に対応できるバランスの良い組織を育成し、後進を指導。課長としてメンバーマネジメント・教育を担います 。・将来的なIPOを見据え、内部統制やガバナンス体制の整備に関するプロジェクトへの関与を担います 。【法務課長としての成長ポイント】・経営陣・各部門と連携し、法務戦略の立案・実行を通じて、組織全体を支える役割を担える・チームマネジメントを経験し、法務組織の強化・育成をリードできる・「攻めの法務」をゼロから確立し事業成長を推進・全社リテラシーを向上させる教育・仕組み化を主導・不動産・金融領域の特有知識を習得し専門性を深化

■法務部門の紹介当社の法務部は国内外のキリングループのほぼ全ての事業部門に対して法務サービスを提供しており、30名ほどのメンバーで構成されています。現在、ヘルスサイエンス事業へのチャレンジや、海外事業の拡大などのグループ全体として推し進めている戦略に対応すべく、「事業に貢献する法務」であり続けるために法務部においても様々な変革を進めております。■主な業務内容法務コンサル業務・プロジェクト業務において、各事業会社・部門に対して法務業務全般を提供していただきます。・契約書レビュー・ドラフト（英文含む）・社内法務相談（独禁法／下請法関連の相談等）・各事業会社の商標管理、景品表示法、著作権法に関する業務・各種訴訟・トラブル対応・株主総会事務局運営・M&A関連業務■ポジションの魅力・飲料、医薬、ヘルスサイエンスといった当社の様々な事業領域において、契約レビュー、訴訟・トラブル対応、海外案件対応といったビジネスの最前線に近い業務に携わることが可能です。また、グループガバナンス・株主総会運営といった経営に直結する業務や商標管理、景品表示法対策といった弊社グループの幅広い商品に直接関係する業務を経験する機会もあります。・研修制度・教育プログラムなどが充実しています（社内外研修、海外留学制度、海外の外部弁護士事務所での短期トレーニー派遣など）・規模の大きなM&A等の各種プロジェクト案件を経験する機会があります。（年次が若い段階でも担当する可能性もあります）・部門の7割がキャリア入社者であり、キャリア採用者も働きやすい環境となっています。【CSV経営について】※面接前に必ずご確認下さい?https://www.kirinholdings.com/jp/company/strategy/csv/

【ポジション概要】　現在、約4,000名の従業員が在籍しており、事業拡大に伴い採用を加速させるとともに、組織規模も拡大しています。リーガル&コンプライアンス部では、主に労働関連法令を軸とした法務・コンプライアンス機能を通じて、従業員が安心して働ける環境を構築し、働きがいのある職場づくりを推進することで、会社組織全体の生産性向上を支えています。今後の人員増加を見据え、会社の「屋台骨」となるリーガル＆コンプライアンス体制をより強固なものへと進化させていくため、働く世界に存在する国内外の多様な課題に対し、専門的な知見を活かしながら、事業部門と連携して課題解決に取り組んでいく仲間を募集しています。本ポジションでは、リーガル＆コンプライアンス部法務課の課長として、法令遵守の観点にとどまらず、事業を支える法務・ガバナンス機能の中核を担っていただきます。専門性を活かしながら、国内外の法務課題への対応、組織運営、メンバーマネジメントを通じて、部門および事業の持続的成長を牽引いただくことを期待しています。【主な仕事内容】■ 主業務・株主総会・取締役会の運営および事務局業務（英語対応含む）・親会社（アメリカ）および海外拠点との連携に伴う法規制確認・監査対応・保険対応・子会社管理サポート業務・営業部門および人事部門からの法務／労務相談対応（規程整備支援、訴訟・あっせん対応 等）・弁護士・外部専門家・所属協議会との連携■ 法務・事業支援業務・契約審査・契約検証業務（和文中心／一部英文あり）※英文契約：月7～8件程度・労働関連法規改正・市場動向を踏まえた制度／運用改善提案■ マネジメント業務・メンバーのマネジメント・育成・課内業務の優先順位付け／アサイン【部の特徴・魅力】　リーガル＆コンプライアンス部は、コンプライアンス課・法務課・労務管理室の3セクションで構成され、約10名、20代から60代まで幅広い年齢層の社員が活躍しています。　営業出身者や、人材ビジネス・コンプライアンス業務について実務未経験からスタートした社員など、多様なバックボーンを持つメンバーが在籍しており、それぞれの専門性や経験を活かしながら、部門としてさまざまな課題に取り組んでいます。　業務にあたっては「コンプライアンスファースト」の考え方を大切にし、営業支店や、その先にいるスタッフ・顧客の皆様から信頼を得られるよう、日々の業務を通じて事業運営を支えています。（部門内での情報共有や相談もしやすく、チームで連携しながら業務を進めていく環境です。）　このような環境のもと、実務を通じて知識や経験を着実に積み重ねながら、自身の専門性を高め、少しずつ活躍の幅を広げていくことができます。

【ポジション概要】現在、約4,000名の従業員が在籍しており、事業拡大に伴い組織規模も拡大しています。リーガル&コンプライアンス部は、労働関連法令を中心とした法務・コンプライアンス機能を通じて、事業の適正な運営と組織の持続的成長を支えています。本ポジションでは、部門責任者候補として、コンプライアンス課・法務課・労務管理室・Data Privacy領域を横断し、リーガル＆コンプライアンス機能全体の統括および高度化を担っていただきます。各領域の専門性を活かしながら、部門全体の方針策定・業務推進・組織マネジメントを通じて、「連携 × 効率化 × 信頼 × 高品質」を軸に、事業成長を支える実効性の高いガバナンス体制の構築・強化をリードいただくポジションです。【主な仕事内容】■ 部門マネジメント・各課の業務進捗・課題の可視化および優先順位付け・判断基準・レビュー水準の統一による品質向上■ 経営・事業支援・重要案件に関するリスク整理および意思決定支援・経営判断を支えるコンプライアンス観点での助言、経営陣との社内調整・株主総会・取締役会、委員会等の重要会議体の運営■ グローバル対応・親会社・海外拠点との連携・国内方針・対応状況の説明および調整・グローバル監査対応■ 重要案件対応（発生ベース）・M&Aにおける実務サポート（年一回程度）・重大インシデント発生時の初動対応および全体統括【統括対象領域（配下機能）】以下領域を横断的に統括し、各領域の専門性を活かしながら、全社横断での課題解決およびガバナンス強化を推進いただきます。?・コンプライアンス課：労働局監査等の行政対応、派遣法・労働基準法を踏まえた適正かつ効率的な事業運営支援?・法務課：子会社支援、契約管理・検証プロセスの見直し、法改正（2027年想定）への対応方針策定?・労務管理室：社外クレームの抑制および再発防止対応?・Data Privacy領域：内部監査プロセスのアップデート、委託先管理体制の強化【部の特徴・魅力】リーガル＆コンプライアンス部は、法務課・コンプライアンス課・労務管理・Data Privacyといった複数の専門機能を有し、単なるチェック機能に留まらず、事業運営に深く関与する部門です。組織は約10名規模で、20代から60代まで幅広い年齢層の社員が在籍しています。営業出身者や、人材ビジネス・コンプライアンス業務について実務未経験からスタートしたメンバーなど、多様なバックボーンを持つ人材が集まっており、それぞれの専門性や経験を活かしながら、部門としてさまざまな課題に取り組んでいます。業務にあたっては「コンプライアンスファースト」の考え方を大切にし、営業支店およびその先にいるスタッフ・顧客の皆様から信頼を得られるよう、日々の業務を通じて事業運営を支えています。部門内では情報共有や相談がしやすく、チームで連携しながら業務を進める環境があります。また、各事業部や経営陣と近い距離で連携しながら、法令遵守と事業成?の両立を支える役割を担っており、Globalとの連携やM&A、インシデント対応といった非定常業務にも関与する機会があります。幅広い領域での経験を通じて、リーガル＆コンプライアンス領域における専門性と視座を高めていくことができます。

■業務概要当社の事業成長を、法務の専門性によって支えるポジションです。 社内には契約書レビュー等の基本的な法務プロセスが構築されており、リーガルテックツールも導入しています。今後は、契約審査やリスクの指摘にとどまらず、事業部門とともに「どうすれば実現できるか」を考え、法務の観点から具体的な選択肢や解決策を提案できる体制を、さらに強化したいと考えています。 入社後は契約法務を中心に、事業部門と密にコミュニケーションを取りながら、事業内容や取引の背景を理解したうえで、適切なリスク整理と提案を行っていただきます。 また、契約法務にとどまらず、機関法務、労働法務、コンプライアンス、社内規程、情報セキュリティなど、成長するIT企業で発生する幅広い法務関連業務にも携わることができます。 今後、会社の成長に伴い、法務部門の増員・体制拡大も見込んでいます。将来的には、法務領域の中核人材として実務を担うだけでなく、メンバーの育成、役割分担、業務品質の向上、法務体制の整備を推進し、部門を取りまとめるマネージャーとして会社の成長を牽引していただくことを期待しています。 ■業務詳細 ◇契約法務・事業部門への法務支援 入社後は、当面、契約法務を中心に担当いただきます。 ・取引基本契約、業務委託契約、秘密保持契約等の作成・審査 ・事業部門からの法務相談への対応・契約交渉におけるリスク整理および代替案の提示・新規事業、新規サービスに関する法務論点の整理 単に契約条項の可否を判断するだけでなく、取引や事業の目的を理解し、法的リスクを適切にコントロールしながら、実現可能な方法を提案する役割を期待しています。 ◇コーポレート法務・社内体制の整備 ご経験や志向に応じて、以下の領域にも携わっていただきます。・株主総会、取締役会等の機関法務 ・決議要件、必要な手続、登記までを見据えた意思決定プロセスの設計・労務・労働関連の法律相談・コンプライアンス体制の整備・社内規程の新設・改定 ・ISMSをはじめとする情報セキュリティ体制の整備・運用・個人情報保護への対応・商標、著作権、ソフトウェアライセンス等の知的財産法務・法令調査および法令改正への対応・訴訟、紛争、トラブル発生時の対応・弁護士、司法書士、弁理士等の外部専門家との連携発生頻度は高くありませんが、新株・ストックオプションの発行、M&A、資本業務提携等の重要案件に関わる可能性もあります。 ■想定する業務量・業務割合 入社後は、当面、契約法務を中心に担当いただく予定です。 契約書のレビュー件数は、月20?40件程度を想定しています。契約の種類や難易度、交渉の有無、個別案件の発生状況によって、月ごとの件数や対応工数は変動します。 現在の法務担当者の業務実績を基準とした、おおよその割合は以下のとおりです。 ・契約法務：60?70％ ・労働法務：10?20％ ・情報セキュリティ関連：10％程度・その他の法務業務：10％程度その他の法務業務には、機関法務、社内規程、コンプライアンス、知的財産法務、法令調査、外部専門家との連携等が含まれます。 実際の業務割合は、月ごとの契約件数や個別案件の発生状況によって変動します。2名体制への移行後は、ご経験、適性、キャリア志向を踏まえて担当領域を分担していきます。 ■トライできる領域 本ポジションでは、日常的な契約法務にとどまらず、法務の素養が求められる幅広いテーマにチャレンジできます。・コンプライアンス、社内規程、ガバナンス体制の整備 ・ISMS、情報セキュリティ、個人情報保護への対応・株主総会、取締役会等の機関法務・商標、著作権等の知的財産法務・新規事業に関する法務支援・販売代理店契約、業務提携契約等の作成・審査・海外IT製品を日本国内で展開する際の協業スキームの検討・構築・法務業務の標準化、効率化、属人化の解消特に今後は、生成AIやリーガルテックを活用した契約審査・法務相談の効率化、契約書ひな形やチェック基準の整備、法務ナレッジの蓄積、相談・審査フローの見直しなどを進めたいと考えています。 既存の業務を処理するだけではなく、法務業務の品質を維持・向上させながら、業務時間や残業を大幅に削減できる仕組みを自ら企画し、実行していただくことを期待しています。 ■目指せるキャリアパス 将来的には、本人の志向や適性に応じて、以下のようなキャリアを目指していただけます・法務部門を取りまとめる法務マネージャー ・管理部門責任者・経営メンバーの一員として、事業判断を支援するポジション 会社の成長に伴い、今後は法務部門の増員や体制拡大が見込まれます。そのため、法務実務の専門性を高めるだけでなく、将来的には、メンバーの育成、業務分担、法務判断の品質管理、業務プロセスの改善などを担い、法務部門全体をリードしていただくことを期待しています。契約審査や社内相談への対応にとどまらず、機関法務、ガバナンス、コンプライアンス、情報セキュリティなど、経営判断に近いテーマにも関与できます。 法務を単なる「守りの機能」ではなく、事業成長を支える経営機能の一つとして捉え、会社や組織の成長とともに自身の役割を広げていきたい方を歓迎します。

法務部門の強化と体制整備のため、経験豊富な「法務マネージャー」を募集いたします。このポジションでは、連結子会社の法務管理および監督。各子会社の法務体制強化や統一化も含む、企業法務全般を担当し、グループ全体のビジネスのスムーズな運営を法的にサポートする役割を果たしていただきます。■主な業務：◎契約書のレビューおよび作成：サービス提供契約、取引契約、NDAなど、様々な契約書の作成とリーガルチェックを行います。◎法的リスクの分析と対応策の提案：事業活動における法的リスクの特定と、その回避策や対応策の提案を行います。◎法的アドバイスの提供：日常業務において、経営陣や各部門に対し、法的な視点から助言を行い、ビジネス判断をサポートします。◎コンプライアンス体制の構築と維持：社内規程の策定、内部通報対応など、コンプライアンス体制の強化を推進します。◎M&Aおよび連結対応：M&Aに関するデューデリジェンスの実施、契約書の作成・レビュー、連結子会社の法務管理を行います。■組織構成法務総務部　メンバー4名

bitFlyerグループのリスク管理部長として、国内大手暗号資産取引所であるbitFlyerを中心にグループ全体のリスク管理業務をお任せいたします。市場リスクに関する専門性を活かして自らもプレイヤーとして業務を遂行しつつ、リスク管理態勢の構築並びに組織的なモニタリング活動における責任を担っていただきます。【主な業務内容】・全社的リスク管理態勢の構築と運用（ERM）・市場リスク管理、取引先リスク管理、クレジットリスク管理、オペレーショナルリスク管理、システムリスク管理の統括・各種モニタリング体制の構築と安定化・主管する規程類の整備、運用・上記に関するリスク管理プロセスの改善、高度化、当局説明・取締役及び本部長へのレポーティング・チームマネジメント、チームビルティング・海外拠点管理

法務グループのマネージャー候補として、法務部長と連携しつつ、法律相談や新規施策のリーガルチェック、契約書レビューなどを中心とする下記の法務業務全般を担っていただきます。また、必要に応じて、他部門と連携し、公共政策や個人情報管理等に必要な法的支援なども行っていただきます。当社の成長とともに発生する様々な法的課題に対して、リスクを適切に評価したうえで、スピード感をもって判断・対処していただくことを期待しています。【具体的な業務内容】・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）・新規事業のリーガルチェック・法改正対応・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）・契約書のレビュー及びドラフト・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営・トラブル等のインシデント対応・商業登記申請業務・その他ガバナンスを含む企業法務全般

法務のリーダー～プレイイングマネージャーとして、法務メンバーの管理のほか実際に手を動かしながら契約書対応なども行います。外部弁護士の協力も得ながら、法務として幅広い領域をご担当いただきます。・契約法務業務・商事法務業務・内部統制・コンプライアンス推進・知財の管理・債権の管理～回収のフォロー・事業部からの法律相談対応 ほか【配属組織】法務総務コンプライアンス部 60代1名 20代3名【同社について】不動産を皮切りに『資産運用 × テクノロジー』で社会問題を解決する事業を推進し、各種プロダクトを開発しております。・不動産を通じた資産運用を活性化させるCtoCプラットフォーム・業界の根深い課題の解決を促進する不動産業界特化型営業支援SaaS・社会的意義を重視した新しい仕組みの不動産クラウドファンディング など

法務のリーダー～プレイイングマネージャーとして、法務メンバーの管理のほか実際に手を動かしながら契約書対応なども行います。外部弁護士の協力も得ながら、法務として幅広い領域をご担当いただきます。・契約法務業務・商事法務業務・内部統制・コンプライアンス推進・知財の管理・債権の管理～回収のフォロー・事業部からの法律相談対応 ほか【配属組織】法務総務コンプライアンス部 60代1名 20代3名【同社について】不動産を皮切りに『資産運用 × テクノロジー』で社会問題を解決する事業を推進し、各種プロダクトを開発しております。・不動産を通じた資産運用を活性化させるCtoCプラットフォーム・業界の根深い課題の解決を促進する不動産業界特化型営業支援SaaS・社会的意義を重視した新しい仕組みの不動産クラウドファンディング など

【仕事内容】今後も健全な成長を続けるために一層のガバナンス体制構築が求められています。グループ会社のコーポレートガバナンス構築から運用まで、長期安定する組織づくりに携わっていただきます。・契約書レビュー及び作成・法務相談対応・契約書管理・社内規程の作成等、管理業務運用構築・法的リスク管理・グループコンプライアンス向上施策実施・その他付随する業務【仕事の魅力】成長中のD&Dグループにおいて法務部門は、第三者の視点を持ちながら適切な法的アドバイスを提供し、会社の成長をサポートする事が可能です。また、自動車業界特有の法律や規制に対応する専門知識が得られるため、本ポジションでは業界における重要な課題に幅広く携わることが出来ます。【キャリステップ】1．契約管理業務、契約書のリーガルチェック及び作成2．新規契約におけるリスク分析及び法務デューデリジェンス3．D&Dグループ全体でのガバナンス・コンプライアンス向上施策の立案、体制構築【部署構成】 男性：2名 女性：0名 合計：2名■雇用元：株式会社D&Dマネージメント、出向先：D&Dホールディングス※グループ全体を俯瞰する株式会社D&Dホールディングスは、対外的事業を推進する子会社群（含む株式会社D&Dマネージメント）からの出向者で全て業務遂行しています。本募集は、グループ全体を俯瞰する業務なので、株式会社D&Dホールディングスへの出向となります。

当社が抱えるリスクを把握し、損失を回避・低減するためのリスクマネジメントを行うリスク管理部門長として、チームをマネジメントしていただきます。【具体的な業務内容】リスク管理部門長として、リスクマネジメント体制における3ディフェンスライン（①現業部門、②管理部門、③内部監査部門）にのうち、②の役割を担っていただきます。■会議体の運営・新規プロジェクト準備会議・リスク検証会議・ERM委員会■下記プロセスに基づいたリスクマネジメント・リスクの発見・特定・リスクの算定・リスクの評価・リスク対策の選択・リスク対策の実施・残留リスクの評価・リスクへの対応方針・対策のモニタリングと是正・リスクマネジメントの有効性評価と是正