法務の住宅手当・社宅制度有の求人一覧

個別領域の実務に加え、会社全体を俯瞰したガバナンス・コンプライアンス上の課題整理、方針・制度・仕組みの企画・設計、経営層や関係部署を巻き込んだ全社施策の推進を担っていただきます。将来的には、当社のガバナンス・コンプライアンス機能を牽引する役割を期待しています。・全社ガバナンス・コンプライアンスに関する課題整理、方針・施策の企画・情報セキュリティ・個人情報保護・データガバナンス等を含む統制体制の構築・高度化・各種規程・ルール・ガイドラインの企画、整備・リスク評価、モニタリング、改善活動の設計・経営層への報告・提言・事業部門、法務、情報システム、内部統制等との部門横断的な調整・推進・ガバナンス・コンプライアンス施策の全社浸透・メンバーへの専門的な支援・育成但し、業務上の必要により、職務・職掌の変更等を行うことがある■部署の業務 ミッション会社・事業の持続的な成長を支えるため、情報セキュリティ、個人情報保護、データガバナンス、コンプライアンス等の全社的な仕組みを整備・運用し、ガバナンス体制を強化することがミッションです。ルールを策定・運用するだけでなく、事業部門や情報システム、データサイエンス、内部統制等の関係部署と連携し、事業環境の変化に対応した実効性のあるガバナンス・コンプライアンス体制の構築・高度化を推進しています。■配属先コーポレートデザイン本部　コーポレートデザイン部　ガバナンス・コンプライアンスユニット┗社員数10～15名程度（平均年齢40代後半）※総合職採用の為、将来的には異動の可能性有?※業務上の必要により、勤務地の変更を行うことがある（変更の範囲　本社および各支社、関連出向先とする）

通信事業を中心とした政策・法制度に関する業務を担当いただきます。総務省をはじめとする行政機関や電気通信事業者との折衝を通じて、通信政策や制度設計に関与するとともに、社内における各種相談対応や運用調整を行い、KDDIの通信事業を支えるポジションです。【職務内容】通信政策に関する総務省等や電気通信事業者との折衝、社内の各種相談・運用調整、関連法令に基づく報告・登録業務などを担当いただきます。（電気通信事業法全般、消費者保護、不適正利用、誹謗・中傷、料金・サービス、青少年保護、割賦販売法関連、ユニバーサルサービス、放送法関連など）・通信政策に関する議論や制度改正動向の把握、および事業への影響分析・総務省・消費者庁などの主管庁、電気通信事業者、業界団体、有識者などのステークホルダーとの協議・総務省等が主催する各種会議体への参加、および省庁向け提案資料の作成・折衝・関連法令に基づく電気通信事業等に関する報告・届出業務・制度改正や法令対応に伴う社内運用の構築支援および関係部門との調整■魅力・アピールポイントKDDIの渉外業務の魅力は、通信という社会インフラを支える制度設計やルール形成に直接関われることです。総務省や業界団体との議論を通じて、消費者保護、特殊詐欺対策、衛星通信、AI活用など、社会課題と企業成長を両立する制度作りに携わることができます。また、社長・役員レベルの経営課題に関わる機会も多く、経営視点を身につけながら社会全体に影響を与える仕事に挑戦できます。法律、政策、技術を横断して活躍できる、市場価値の高いキャリアを築くことができる環境です。■組織ミッション私たちは、通信事業に関する政策・法制度対応を通じて、KDDIの事業機会を最大化するとともに、事業リスクを最小化し、企業価値の向上に貢献することをミッションとしています。

管理本部 総務部 法務室にて、法務室長のパートナーとして、また、次期法務室長候補として、ご経験を踏まえて次の業務をいずれかを主担当としてお任せします。グローバルな事業における様々な企業法務経験が積めます。・国内外の各種契約書の作成、審査（英文含む）・取適法、独禁法等の法令遵守やトラブル対応、国内外法律相談等企業法務全般・取締役会、株主総会事務局・内部通報事務局・内部統制（全般統制担当、コンプライアンス担当）【業務の面白み】・グローバルな拠点が多く、国内法務の他クロースボーダー案件の経験も積める・少数精鋭の法務スタッフとしてガバナンス、コンプライアンス、契約法務の幅広い分野に携われる【入社後のキャリア】・総務部法務室の法務担当管理職としてリーダーシップを発揮することを期待・法務職として経験を積んだ上で、将来的に法務室長昇格も見据えて育成■配属先情報管理本部　総務部　法務室（3名）└男女比7:3■部門ミッション契約法務、訴訟・紛争の法的対応、株主総会、取締役会、コンプライアンス、ガバナンス対応■部門ビジョン・管理本部が意識していることとして、決められた規則やルールに従い、納期どおりに業務を遂行すること・働いている方が、働くことに専念できる環境づくりを更に進めること

▼定常業務・グループ会社を含む日本法人の各種契約書の作成、レビュー業務・取締役会／経営会議の招集手続き・議事録作成・その他関連事務・株主総会の招集手続き・議事録作成・その他関連事務M&A、JV組成、新規事業立ち上げに伴う法務業務機関法務等に伴う各種登記手続き（外部専門家との連携を含む）・内部監査サポート／内部統制整備業務（法務関連）既存事業に関する事業部からの法務相談対応・省庁／官庁／法務局対応（登記簿・印鑑証明書取得対応含む）▼対人交渉・インシデント対応・仕組み化・複雑な案件において、事業部長と連携しながら交渉や問題解決をサポート。・トラブル対応だけでなく、発生要因を踏まえた業務フローや契約プロセスの改善、効率化の提案も行う。▼現場リテラシー向上のための教育・啓蒙活動・過去事例やよくある相談内容を整理し、ガイドライン作成や勉強会を実施。・現場メンバーが判断しやすい環境づくりを進め、日常的な業務をスムーズに進められるよう支援する。▼法務業務のAX推進・法務全体のAI化の推進：契約・稟議・ナレッジ管理等を含め、法務業務全体の効率化・仕組み化を推進。・AI契約レビュー運用：AI契約レビューツールを日常的に活用し、レビュー基準やノウハウを蓄積しながら、運用フローを継続的に改善。・法務業務におけるAI活用提案：契約業務に限らず、法務領域全般における新たなAI活用方法を検討・提案。■魅力「AX（AI Transformation）」を法務から推進 ：単なる契約レビューに留まらず、AIツールを駆使した業務効率化や、法務相談が起きにくい「仕組み（ナレッジマネジメント）」の構築を主導いただけます。次世代のリーガルテック活用を体現するキャリアが描けます。圧倒的な事業スピードとグローバル環境 ；M&A、JV組成、新規事業立ち上げが日常的に行われる環境です。国内のみならず海外拠点と連携したガバナンス構築に携われる、稀有な「グローバル×メガベンチャー」の環境です。「守り」ではなく、事業を加速させる「攻め」の法務 ：「法務が確認しないと進まない」というボトルネックを解消し、現場のリテラシーを底上げすることで、事業部が自律的に動ける組織を創ることがミッションです。■組織構成マネージャー1名、メンバー1名、社外弁護士1名、業務委託

■業務内容1．フォトニクス、半導体集積関連技術を中心に、センサ等の応用・周辺技術分野も含めた発明発掘、出願方針の立案、国内外の特許権利化業務。具体的な技術領域としては、光通信領域（データトラフィック、消費電力増加への課題へのソリューション提供）、フォトニクス センシング（多様な情報取得のための高精細・高感度センサへのソリューション提供）、半導体集積（次世代の高速通信技術に貢献し得る、複合半導体デバイスおよび複合化のための集積化ソリューション提供）などを想定しております。2．研究開発テーマや事業戦略に基づくIPランドスケープの実施、および知財戦略の立案・提案3．クリアランス調査、他社特許分析、無効資料調査、知財関連契約、渉外対応（共同出願など）を含む知財実務全般【業務のやりがい・魅力】研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。【身に付くスキル】・高度な発明発掘力、特許権利化力、権利活用力・IPランドスケープ、特許調査・分析力、関連部署への提案力・クリアランス調査力、リスク評価・判断力・研究開発部門、事業部門、外部専門家との調整・折衝力・技術経営、知財経営の視点を踏まえた戦略立案力【働き方のイメージ】■組織で求めるポジション実務主担当～リーダー、係長クラス■出張頻度・出張先・国内　4～6回程度／月（国内事業所、研究開発拠点、特許事務所、外部機関等）⇒技術部門との連携のため、週1回は本社・栃木事業所に出張がございます。・海外　0～1回/年（展示会、海外代理人、関係先等）■部署の平均残業時間　10～20時間程度／月■リモートワーク・フレックス制度の活用度合い・リモートワーク：1～2回／週程度を想定（入社2週間程度は出社予定です。その後業務状況を見てリモートワークを取り入れていただきます。）・フレックス制度：積極的に活用いただける環境です。■入社後のキャリアプラン【入社直後】フォトニクス、半導体集積関連技術分野の知財担当として、研究開発部門と密に連携しながら、発明発掘・権利化を中心に、調査、IPランドスケープ、クリアランス業務などを担当いただきます。スキルや経験に応じて、知財関連契約業務や渉外業務なども担当いただきます。【3～5年後】担当技術分野における知財リーダーとして、知財ポートフォリオの構築、重要テーマの推進、関係部門との戦略連携、後輩育成など、より広い役割を担っていただくことを期待しています。【将来的なキャリア】知財スペシャリストとして専門性を高めていくキャリアに加え、知財戦略の企画推進、渉外・ライセンス、組織マネジメントなど、志向や適性に応じて幅広いキャリア形成が可能です。

■業務内容1．フォトニクス、半導体集積関連技術を中心に、センサ等の応用・周辺技術分野も含めた発明発掘、出願方針の立案、国内外の特許権利化業務。具体的な技術領域としては、光通信領域（データトラフィック、消費電力増加への課題へのソリューション提供）、フォトニクス センシング（多様な情報取得のための高精細・高感度センサへのソリューション提供）、半導体集積（次世代の高速通信技術に貢献し得る、複合半導体デバイスおよび複合化のための集積化ソリューション提供）などを想定しております。2．研究開発テーマや事業戦略に基づくIPランドスケープの実施、および知財戦略の立案・提案3．クリアランス調査、他社特許分析、無効資料調査、知財関連契約、渉外対応（共同出願など）を含む知財実務全般【業務のやりがい・魅力】研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。【身に付くスキル】・高度な発明発掘力、特許権利化力、権利活用力・IPランドスケープ、特許調査・分析力、関連部署への提案力・クリアランス調査力、リスク評価・判断力・研究開発部門、事業部門、外部専門家との調整・折衝力・技術経営、知財経営の視点を踏まえた戦略立案力【働き方のイメージ】■組織で求めるポジション 実務主担当■出張頻度・出張先・国内　3~4回／月（国内事業所、研究開発拠点、特許事務所、外部機関等）・海外　0～1回／年（展示会、海外代理人、関係先等）■部署の平均残業時間　10～20時間程度／月■リモートワーク・フレックス制度の活用度合い・リモートワーク：1～2回／週程度を想定・フレックス制度：積極的に活用いただける環境です。■入社後のキャリアプラン【入社直後】フォトニクス、半導体集積関連技術分野の知財担当として、研究開発部門と密に連携しながら、発明発掘・権利化を中心に、調査、IPランドスケープ、クリアランス業務などを担当いただきます。スキルや経験に応じて、知財関連契約業務や渉外業務なども担当いただきます。【3～5年後】担当技術分野における知財リーダーとして、知財ポートフォリオの構築、重要テーマの推進、関係部門との戦略連携、後輩育成など、より広い役割を担っていただくことを期待しています。【将来的なキャリア】知財スペシャリストとして専門性を高めていくキャリアに加え、知財戦略の企画推進、渉外・ライセンス、組織マネジメントなど、志向や適性に応じて幅広いキャリア形成が可能です。

NEXT ONEは、コンシューマープラットフォーム事業と障害者雇用支援×就労支援事業を現在の事業基盤とし、さらに新規事業の創出を進めています。コンシューマープラットフォーム事業では電力から通信・ウォーターサーバー・生活関連サービスへ提供価値を広げ、障害者雇用支援×就労支援事業では企業の雇用支援から運用・定着支援までを一貫して提供しています。事業領域や取引の幅が広がるほど、法務に求められる専門性も広がります。契約審査だけで完結するのではなく、各事業の特性を理解した事業法務、コンプライアンス、社内ルール整備まで幅広く対応できる法務機能を強化していきます。【仕事内容】■契約法務・法務相談・各種契約書の起案・審査・事業部からの相談対応、契約条件・取引リスクの整理・対応案の検討、関係者への説明・法務責任者・顧問弁護士との連携・コーポレート法務・業務改善■コンプライアンス、社内規程・法務ルールの整備・ガバナンス関連業務への対応・契約書ひな型、相談フロー、ナレッジの整備・AI・各種ツールを活用した業務改善■チーム運営への関与・担当案件の進捗・課題管理、関係者との調整・案件で得た知見の共有、既存メンバーの実務支援・法務責任者と連携した業務の進め方・役割分担の改善【このポジションで得られる経験】■自分の案件だけでなく、周囲の仕事も進める自分が正確に対応することに加え、関係者が次に何をすべきか分かるようにする役割が求められます。論点や期限を整理し、必要な情報を共有し、対応が止まっている箇所を見つける。実務経験を周囲の支援にも使えるようになることが課題です。■専門的な判断を、相手が動ける説明に変える法的な懸念があっても、専門用語を伝えるだけでは事業部との認識が揃わないことがあります。何を確認したいのか、なぜ条件の変更が必要なのかを、取引の背景と結びつけて説明する必要があります。判断に迷う案件は責任者や顧問弁護士へ相談し、適切な対応につなげます。

NEXT ONEは、収益基盤として確立したコンシューマープラットフォーム事業、2024年に立ち上げた障害者雇用支援×就労支援事業を展開し、2030年に向けて両事業の拡大と新規事業創出を進めています。社会課題と収益性が重なる領域を選び、仕組み化・効率化・DX・AI活用によって継続可能な事業をつくることを事業開発の基本方針としています。複数事業を拡大し、IPOフェーズを進める中では、契約単位のリスク管理だけでなく、事業リスク・コンプライアンス・ガバナンスを経営判断と接続する法務機能が必要です。事業を止める法務ではなく、適切なリスクコントロールによって事業成長を支えられる体制へ強化していきます。【仕事内容】■契約法務・事業支援・各種契約書の起案・審査、契約交渉の支援・事業部からの法務相談、取引の背景を踏まえた論点整理・法的リスクの評価、対応策・代替案の検討・顧問弁護士等の外部専門家との協議■コーポレート法務・コンプライアンス体制、社内規程・法務ルールの整備・会社運営やガバナンスに関する法的論点の整理・総務部門と連携した機関法務への対応・法務リスクの予防、関係部門への助言■法務組織・業務の改善・案件の優先順位・役割分担・進捗の管理・法務メンバーの支援・育成・契約審査・相談フロー、判断基準、ナレッジの整備・AI・各種ツールや外部専門家を活用した業務改善【このポジションの課題】■リスクの指摘から、判断に使える提案へ進める法的な懸念を伝えるだけでは、事業側は次の行動を決められません。実現したいことを理解し、変更すべき条件や実行可能な選択肢を整理する必要があります。重要なリスク判断は経営陣と協議しながら進めます。法務として何を確認し、どの選択肢を示すかが、事業の進め方に影響する仕事です。■重要案件を担いながら、チームの対応力も高める一人だけに案件や判断が集中すると、対応速度も機能としての成長も止まってしまいます。日々の実務を把握しながら、任せられる範囲と確認が必要な事項を整理する。案件対応で得た知見を、次の案件でも使える基準や手順に変えることが求められます。

●知的財産センターのミッション知的財産センターは「知財で繋ぐ事業価値」をスローガンとして掲げ、パナソニック エレクトリックワークス（株）の知的財産を保護し社会課題の解決に役立てるために、事業の将来像を描き、事業の将来リスクを低減しながら、事業にも顧客にも社会にも価値ある施策・アイディアを創出し、中長期の知財戦略を策定・実行しています。●ライセンス知財部のミッションパナソニック エレクトリックワークス（株）の事業・研究開発を支援・加速するための知財戦略の提言を行います。また、保有する知的財産権を保護・活用することで、事業における知的財産関連リスクを低減し、他社との共創関係構築やソリューション事業の拡大に貢献します。●担当業務と役割◇活用渉外業務パナソニック エレクトリックワークス（株）の保有する知的財産の係争対応、ライセンス交渉、協業提携交渉等社知的財産による当社リスクへの対応●具体的な仕事内容◇活用渉外業務・日本国内外の知財係争への対応・日本国内外の他社との交渉・知的財産権のライセンスアウト及びライセンスインに関する戦略立案と実行●この仕事を通じて得られること・グローバルでの知的財産活用、リスク低減、知財契約検討、他社交渉等、高度知財専門人材としての経験・スキルを獲得できる・データ利活用、コンテンツ・著作権等、ソリューション事業において、法律的知識を駆使した知財課題の解決を通じて事業の成長に貢献できる・事業の企画・設計段階から関わることで、新しい事業・商品の創出に貢献できる●職場の雰囲気・新卒、キャリア入社、他職種経験等、多様な人材が在籍し、自分の強みと他メンバーとの強みを相互にリスペクトしながら、協働で仕事を進めています。・好奇心・向上心・チャレンジ精神の高い集団であり、学びあうカルチャーが根付いており、自身のスキルアップや相互研鑽がしやすい環境です。・近年はAI活用やDX推進を進めており、より効率的で高度な業務プロセスの実現に向けたチャレンジを奨励しています。・出社による対話やコミュニケーションを重視しながらも、ライフワークバランスを実現する在宅勤務も組み合わせることで、メリハリのある働き方を進めています。●キャリアパスパナソニック エレクトリックワークス（株）は多様な事業領域・商品・サービスを多様な国に展開しているため、常に新たな領域での業務経験を積むことが可能です。また、知財渉外業務だけでなく、知財契約等の知財法務業務、アイディア創出や権利取得、市場・技術・知財情報分析に基づく戦略提案などの業務を経験し、企業知財部門におけるマルチ人材を目指すキャリアデザインも可能です。

■ミッション・会社が「未来へつながる時を生む」というミッションを達成できるよう、客観的かつ公正な目でリスクとその解決策を提案すること・会社の健全な発展のため、コンプライアンスと効率性のバランスが取れた法務機能を提供すること・法務リスクを低減、解消するためのあらゆる手段を提案・実行し、会社のメンバーが安心して事業活動を行っていけるよう支援すること■業務内容・主要実務- 新規事業や業務の運用変更に係る法務的検討- 重要な契約書のレビュー・社内法務相談- 自社プロダクトの利用規約管理- 知的財産管理（特許・商標）- 社内研修の企画・実施（取適法、不正競争防止法、反社会的勢力対応など）- 係争・M&A対応・その他（経験等に応じて）- リスク・コンプライアンス委員会の事務局- 許認可の申請、管理- 株主対応

主に、取引に係る法務相談、契約審査をお任せ致します。ご経験やご志向性によって、一部新規事業、新業態開発に関わる事業支援、法務業務の効率化にも従事頂きたいと考えております。＜業務詳細＞・国内外事業にかかる契約審査、文案作成、保管等、リーガルチェック（英文契約検討、海外取引先との契約審査含む)に係る業務・その他国内外事業に関する文書のレビューに係る業務・著作権、商標、その他知的財産権に係る業務・各種企画の適法性審査に係る業務・訴訟等の係争の対応に係る業務・上記に関連する外部顧問（法律事務所、特許事務所等）との訴訟管理、商標調査・出願登録手続きなどの連携に係る業務＜組織体制＞法務部法務課　9名課長1名（50代）、メンバー（20代、30代、40代、50代）

管理本部 総務部 法務室にて、以下のような法務業務全般を担当職として遂行いただきます。・国内外の各種契約書の作成、審査（英文含む）・取適法、独禁法等の法令遵守活動・トラブル・紛争対応補佐、その他国内外法律相談等・取締役会、株主総会の事務局用務、商業登記・内部通報事務局補佐、内部統制補佐（全般統制担当、コンプライアンス担当）【業務の面白み】・グローバルな拠点が多く、国内法務の他クロースボーダー案件の経験も積める・少数精鋭の法務スタッフとしてガバナンス、コンプライアンス、契約法務の幅広い分野に携われる【入社後のキャリア】・法務担当職として経験を積んだ上で、法務担当課長昇格を見据えて育成■配属先情報管理本部　総務部　法務室（3名）└男女比7:3■部門ミッション契約法務、訴訟・紛争の法的対応、株主総会、取締役会、コンプライアンス、ガバナンス対応■部門ビジョン・管理本部が意識していることとして、決められた規則やルールに従い、納期どおりに業務を遂行すること・働いている方が、働くことに専念できる環境づくりを更に進めること

新規事業の立ち上げやM&Aを通じた非連続な成長を続ける中で、事業の成長スピードに合わせた内部統制やガバナンス強化は最重要テーマの一つです。本ポジションではホールディングスおよびグループ各社を横断し、内部統制の高度化を牽引していただく重要な役割をお任せします。また、組織の健全性をさらに高めるべく、モニタリング機能を担う内部監査業務（計画策定?アシュアランス等）にも携わっていただきます。■具体的な業務内容・全社統制・決算統制・業務処理統制およびIT統制に関するJ-SOX評価の計画・実行・グループ各社における業務プロセスの可視化・内部統制上の不備に対する原因究明、改善策の立案および現場部門への実行支援・監査法人との折衝、監査スケジュールの調整および課題に関する協議・M&A実施後のグループジョイン企業に対する内部統制体制の構築支援 など

ご経験やご志向を踏まえ、以下の業務を中心にお任せします。■国内子会社の法務・ガバナンス対応・事業部門からの法務相談対応、契約書の審査・作成・新規事業立ち上げ時のスキーム検討等のリーガルサポート■海外子会社（米国事業、ベトナム・インド開発拠点、米国事業等）の法務・ガバナンス対応・各国での事業展開や拠点運営に伴う法的リスクの検討、現地法律事務所との連携・海外子会社のガバナンス体制の構築・運用サポート（開発拠点における労務関連や知財管理の法的サポート含む）■グローバル案件の契約法務・英文契約書（NDA、業務委託契約書等）の審査・作成・海外法令へのコンプライアンスの対応（労働法規や個人情報保護法関連・会社法関連）■配属部門法務ガバナンス本部　法務ガバナンス4部※担当領域によって、法務ガバナンス本部内の各部で業務を分担しております。※配属予定の法務ガバナンス4部では、「ビジネスの成長と企業の進化を、ともに」 をミッションに、SaaSプロダクトとAXコンサルティングを組み合わせ、企業の経営管理を支援している「マネーフォワードコンサルティング」とそのグループ会社や、海外拠点（ベトナム・インド・米国）に関わる法務業務を中心にお任せします。（法人向けバックオフィスSaaSサービスや、ファクタリング等の金融サービス並びに個人向け及び金融機関向けサービスの法務は、法務ガバナンス本部内の別の部が担当しています。）

グループの急成長にともない、内部統制評価業務の重要性は一層高まっています。現在当社では、業務の増加に対応するだけでなく、J-SOX評価業務のさらなる効率化およびガバナンスの高度化を推し進めています。そこで、J-SOX評価のスペシャリストとして既存のやり方に捉われず、業務フローの改善やメンバーのマネジメント、監査法人対応までを一気通貫で主導できるマネージャーを募集いたします。■業務内容役職者として内部統制評価業務をご担当いただきます。トップマネジメントや各部門と密接に連携しながら、内部統制システムの高度化、リスク管理体制の強化を推進していく重要なポジションです。将来的には、内部監査体制のさらなる強化や、データ分析等を活用した高度な内部統制評価業務への取り組みなど、グループ全体のガバナンス強化に貢献いただくことを期待しています。【具体的には】・当社グループ全体のJ-SOX評価業務の計画策定・実行・レビュー・報告・内部統制に関するコンサルティング・監査法人・外部専門機関対応、その他、内部統制に関する業務【組織構成】内部監査メンバーは14名程度（うち女性4名）。年齢層は20代～60代までと幅広く、全員中途社員となります。

【ビジネス法務】・契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー 　・新規事業・新規ビジネススキームのための法的調査、助言、関連書類の作成・各種法務に関する相談や質問への対応・法令改正対応・リスク・コンプライアンス統括部門と協力したコンプライアンス業務【コーポレート法務／ガバナンス法務】・M&A・資本業務提携における契約交渉、デュー・ディリジェンス・株式発行等のコーポレートアクションに関する法的調査、助言・グループ会社設立や組織再編に関する助言、関連書類の作成・上記に際して必要となる会社法や金融商品取引法等に基づく法定手続の履践・取締役会及び株主総会の運営・社内規程の作成・社内ルールの整備及び運用設計■配属部門法務ガバナンス本部　法務ガバナンス1部※担当領域によって、法務ガバナンス本部内の各部で業務を分担しております。※配属予定の法務ガバナンス1部では、当社売上の6割程度を締める、法人向けバックオフィスSaaSサービス・AIネイティブサービス・AI-BPO事業を展開する「マネーフォワードビジネスセグメント」に関わる法務業務を中心にお任せします。（ファクタリング等の金融サービス及び個人向け、金融機関向けサービスの法務は法務ガバナンス本部内の別の部が担当しています。）

契約審査等の日常法務業務を中心に、上場に向けた組織体系づくりや業務DXの推進、M＆A、アライアンスにおける法務対応などもお任せします。▼具体的には…・各事業部の契約書レビュー・作成・事業遂行に関する法的な質問への対応・新規事業立ち上げ時の法務対応└関連法規リサーチ、リスク評価、スキーム検討、規約作成等・M＆A、アライアンス、組織再編における法務対応・紛争対応・法務DXの促進└Legalテックなどを活用した契約審査フロー体制の構築・運用・改善　契約管理システムの構築・運用・改善【ポジションの魅力】・創業から増収増益の安定した企業で、経営の根幹に携わることができます。

■仕事内容法務・ガバナンス部に所属するプロフェッショナル人材として、ご活躍を期待しています。主たる業務は発電所開発プロジェクトに対する法務サポートとで、グループ会社（発電所建設事業、発電所運営管理事業、デジタル事業等）に対しても法務サポートを提供しています。プロジェクトについて単なる「アドバイザー」として関与するのではなく、プロジェクトのメンバーの一員として、法務の知見を活用してプロジェクトをリードしていくマインドセットが求められます。・発電所開発プロジェクト関連のドキュメンテーションその他の法務サポート（用地確保、AM/OM発注、EPC発注、コーポレートPPA等）・M＆A及びファイナンス関連のデューディリジェンス／ドキュメンテーションその他の法務サポート（外部法律事務所とのコレポン対応を含みます。）（発電所の売買、買収／出資、合弁事業、プロジェクトファイナンス／コーポレートファイナンス／エクイティファイナンス）・グループ会社に対する法務サポート（EPC受注、下請発注、資材調達、AM/OM受注、蓄電池デジタル制御等）・法務ナレッジの整理、活用（契約書ひな形整備、法改正情報収集、事業部に対する情報発信等）に係るサポート・生成AI等を活用した上記各業務の効率化推進■業務の魅了・単なる「アドバイザー」としてではなく、プロジェクトのメンバーの一員としてプロジェクトをリードすることができる・「自然エネルギー100％の世界」の実現を法務部門として支え、世界的なイシューに本気で貢献できる、社会的意義の高い仕事ができる・オープンでフラットなカルチャー（代表と距離が近い、自然を楽しむアクティビティ、服装自由、フルフレックス・フルリモート、20~70代/国籍20か国以上の仲間と多様性など）・多くの外国籍社員が働いているインターナショナルなカルチャーの中で働くことができる■所属部署 法務・ガバナンス部（チームメンバー現在11名）

当社知的財産部において、権利化～権利活用までの知財業務をお任せします。事業部カットで担当分けをしており、技術開発部門と連携しながら業務を進めていただきます。組織として、50代以上の社員が多く在籍しているため、将来の幹部人材として、当部門を牽引いただける方を募集しております。比較的少人数の部署になる為、企業知財担当として幅広いスキルを身に着けることが可能です。技術部門とは対等な関係であり、部門側のニーズに対して、知財部門として情報提供や意見交換を行う文化があります。■業務詳細：ご入社後は、部長もしくは副部長の下でスキルや知識を習得しながら業務に臨んでいただきます。・研究部門の出願対応、中間処理・他社特許調査・IPランドスケープ・異議申立対応　など■就業環境：・リモートワーク週3日リモートであったとしてもわからないこと等はチャットで質問しあう文化があります。・残業時間10時間程度■キャリアパス：管理職もしくはスペシャリストのキャリアをご志向性に応じて選択いただく事が可能です。■組織構成：部長、副部長、メンバー5名、派遣社員1名（40代～50代のメンバーが多数在籍）

■業務内容について◎詳細法務部門のメンバーとして下記業務を行っていただきます。・リーガルチェック（難易度「高」、他メンバーのWチェックを含む）・契約文書ドラフティング・トラブル案件対応・顧問弁護士への相談対応・事業部門との調整対応　等■当ポジションの魅力・幅広い法律の経験を積むことができる人材、IT、医療、介護、M&Aなど様々な業界の法律に携わることができます。その他にもカフェ事業や、Saas事業を展開しているため、幅広い法律に関わることもできます。また年間で5以上の事業やサービスが立案されるため、ドラフティング案件にも関われます。会社としてM&A(買収)案件も今後増えていくため、新しい知見やノウハウも得られます。またベトナム、メキシコなど海外展開も行っており、グローバルに携わることができます。・企業の経営戦略に携わることができるレバレジーズの法務は経営に近いポジションです。急成長する会社を支えるため、新規事業の立ち上げ・海外進出・M&Aなどの各種取引をはじめ、目標を達成するための法的アドバイスやサポートを提供します。そのため弁護士とのやり取りも多く、専門知識も日々習得できます。・全社的課題の解決に携わる ことができるレバレジーズは正社員・非正規社員もあわせると2000名以上の規模まで成長しておりますが、コーポレート部門はまだ人数も少ないです。そのため、法務組織の業務改善、新規サービスや新規事業の立ち上げに伴い、メンバーそれぞれが全社的な課題の解決に携わることが出来ます。・次々と新しいステージに挑戦できるレバレジーズでは、入社1年足らずで法務リーダーになるなど、能力と努力次第で積極的に自分のキャリアを拡げられる機会が豊富にあります。一般的な法務機能を担っている部署と政策交渉を実行する部署とに組織が内部で分かれています。所属メンバーは弁護士、企業法務の経験に長けたメンバーだけでなく、営業や企画系職種から転換して法務職にチャレンジしている者まで、様々なバックグラウンドを持った人材がいます。次々と会社が新規事業や事業領域を広げていく中、よりスピード感をもって会社が事業拡大できるような体制にするため、増員を計画しております。当社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与でき、法務部内、事業部とのやり取りは活発にコミュニケーションが取れる環境です。各事業部と協業して知識、経験の幅を広げていくことができます。