法務の年収1000万円以上の求人一覧

NEXT ONEは、収益基盤として確立したコンシューマープラットフォーム事業、2024年に立ち上げた障害者雇用支援×就労支援事業を展開し、2030年に向けて両事業の拡大と新規事業創出を進めています。社会課題と収益性が重なる領域を選び、仕組み化・効率化・DX・AI活用によって継続可能な事業をつくることを事業開発の基本方針としています。複数事業を拡大し、IPOフェーズを進める中では、契約単位のリスク管理だけでなく、事業リスク・コンプライアンス・ガバナンスを経営判断と接続する法務機能が必要です。事業を止める法務ではなく、適切なリスクコントロールによって事業成長を支えられる体制へ強化していきます。【仕事内容】■契約法務・事業支援・各種契約書の起案・審査、契約交渉の支援・事業部からの法務相談、取引の背景を踏まえた論点整理・法的リスクの評価、対応策・代替案の検討・顧問弁護士等の外部専門家との協議■コーポレート法務・コンプライアンス体制、社内規程・法務ルールの整備・会社運営やガバナンスに関する法的論点の整理・総務部門と連携した機関法務への対応・法務リスクの予防、関係部門への助言■法務組織・業務の改善・案件の優先順位・役割分担・進捗の管理・法務メンバーの支援・育成・契約審査・相談フロー、判断基準、ナレッジの整備・AI・各種ツールや外部専門家を活用した業務改善【このポジションの課題】■リスクの指摘から、判断に使える提案へ進める法的な懸念を伝えるだけでは、事業側は次の行動を決められません。実現したいことを理解し、変更すべき条件や実行可能な選択肢を整理する必要があります。重要なリスク判断は経営陣と協議しながら進めます。法務として何を確認し、どの選択肢を示すかが、事業の進め方に影響する仕事です。■重要案件を担いながら、チームの対応力も高める一人だけに案件や判断が集中すると、対応速度も機能としての成長も止まってしまいます。日々の実務を把握しながら、任せられる範囲と確認が必要な事項を整理する。案件対応で得た知見を、次の案件でも使える基準や手順に変えることが求められます。

・市場領域において、フロントオフィスの立場でグローバル金融市場規制にかかる業務、もしくはコンプライアンス態勢の構築・管理等に従事・日米を中心とした各国の法令や規制の情報を収集し分析、必要に応じ、国内外のフロントオフィス部署およびコンプライアンス部署との調整を行いルールを改訂、更にシステムの要件整理および実装（システム部署との協働）を行う・業界団体および内外当局とのコミュニケーションを必要に応じて実施

・ソニーの半導体事業の経営課題の解決に資する渉外活動の実施・事業に影響を与える諸課題の解決に向けた渉外活動や通商活動の実施と、法改正や制度変更などのモニタリング、分析、評価および社内関係者への共有・JEITAなどの業界団体、官公庁、地方自治体との窓口としての担当者業務。対応する団体、組織からの自社に対する要望を伺いつつ、政策支援の獲得、および獲得後の実務、オペレーションの遂行■想定ポジション担当者として政府、官公庁、地方自治体のアカウント担当窓口をしていただくことを想定しています。■職場雰囲気現状他部署との兼務も含めて10名弱の組織です。30代の若手が中心の活気ある職場です。■描けるキャリアパス世界の政策潮流・国際情勢を読み解き、半導体事業が成長する環境の実現に向け貢献するポジションです。・一流のコミュニケーターとしての素養が身に付きます。・半導体業界を俯瞰する視点が得られます。・政府、官公庁、地方自治体、政党議員との人脈形成が可能です。渉外部でのご経験を生かし、将来的にはグループ全体での渉外業務担当へのステップアップや、経営戦略・経営企画、通商、広報、営業など高度なコミュニケーションスキルを生かしたキャリアパスも想定しています。■求人部署からのメッセージ26年4月に新設された組織です。渉外は政府や業界団体との関係を構築、維持する守りの機能と、得られた情報から事業の意思決定を支援したり、補助金などの支援を獲得する攻めの機能があり、特に後者を強化するために渉外経験者に囚われず、高い質のコミュニケーションを実現出来る人材を募集します。

・契約法務・重要契約の交渉・新規事業・新機能の適法性検討・個人情報・データガバナンス・紛争対応・機関運営・ガバナンス法務・上場準備に伴う法務体制の整備・知的財産権に係る業務・コンプライアンス対応・AI・ツール活用による業務効率化会社の成長に伴い、IPOを見据えた重要なフェーズにおいて、既既存の法務業務を運用するだけではなく、会社の成長に合わせて法務・ガバナンスの仕組みそのものをつくっていけるポジションです。また、新規事業やAIを活用したサービスなど、事業サイドと近い距離で法務面から意思決定を支援する機会も多くあります。「守りの法務」にとどまらず、事業成長とリスク管理を両立させる「攻めの法務」として、経営・事業に深く関わっていただくことを期待しています。当面は、プレイングマネージャーとして、手を動かしていただくことが多くなる想定になります。その他に、他部門の業務に関しても、担っていただく想定です。成長著しいベンチャー企業の中で、会社の成長とともにスピード感ある個人の成長を実感いただける環境をご用意しております。

取り扱い物件数の増大に伴い、また、更なる拡大に対応するため、当社法務職の専任者を募集します。創業以来、増収増益を続けている当社。1棟収益不動産を用いた資産運用コンサルティングに留まらず、自社の強みを活かして、分譲マンション管理やホテル事業など、様々な新規事業を立ち上げています。法務の仕事は単なるトラブル解決だけでなく、法令違反を未然に防ぎ会社の未来を築く重要な役割を果たす部門です。積極的に新規事業へ挑戦し続ける当社において、法的知識と戦略的思考を駆使しビジネス環境を守りながら、圧倒的な成長を推し進めていただくことができます。【具体的な仕事内容】契約書のリーガルチェックや、社内の法律相談の対応など法務業務全般をお任せします。・各種契約書のリーガルチェック・リーガルリサーチ・社内法律相談の対応・コンプライアンス事務局の運営・その他各種書類の作成、審査・安全な取引のための不動産法務の実務面サポートならびに法務アドバイス・弁護士、行政書士対応など今後のさらなる成長を目指し、社会への影響力を強め、世界を変えていこうと日々仕事に取り組んでいます。目指すのは2029年の売上1,000億円超、経常利益100億円超。これまでのご経験をフル活用して、ともに会社を発展させましょう！【挑戦できる領域】当社は年間100棟以上の建設プロジェクトを手掛けており、賃貸物件や建設現場など、不動産業界ならではの法務対応を実務レベルで数多く経験できます。また当社は今後、M&A事業など企業の未来を形作る重要な施策にも注力していきます。法務担当者として幅広い法的手続きに携わっていただくことで、会社の成長に大きく寄与いただけます。【入社後の流れ】入社後は、座学等で業界知識と業務知識から学んでいただきます。メンバーが業務のサポートを行っていきますので、業界未経験でも徐々に知識やスキルを身につけていただけます。必要なことはその都度、しっかりレクチャーしますのでコツコツ業務に取り組める方は大歓迎です。オフィスはワンフロアの体制を採用しております。全社に関わる法務部門だからこそ、困ったときにはチャットやメールだけではなく直接声をかけ合って迅速に連携できる環境を存分に活用してください。【特長】・完全実力主義年齢、入社歴関係なく、実力で評価します。役割等級制により、求める能力と役割を明確化、成果には正当な報酬を支払います。・出る杭を引き上げる周囲に流されず自分の頭で考え、提案、指摘など有益な発信をすることを評価。また、意思決定・変化対応のスピードが群を抜き速いため、自身がやりたいことや顧客の為の実施策を余計な忖度や社内政治を気にせず速やかに実行することができます。当社の法務担当者は少数精鋭。個々の貢献が会社へ大きな影響を与えます。経営陣のビジョンに直接触れる機会もあり、ご自身の能力を発揮いただくことでスピード昇進も目指すことも可能です。

暗号資産・Web3市場の急速な発展に伴い、資金決済法・金融商品取引法をはじめとする国内規制や、FATF勧告などの国際基準への対応は、ますます複雑化しています。bitFlyerは、日本・US・EUの3拠点で1兆4,000億円を超えるお客様の資産をお預かりしています（2025年10月時点）。本ポジションでは、リスク管理部・リーガルコンプライアンス部・AML統括部の3部門を束ね、全社的なリスクマネジメントを推進していただきます。あわせて、金融庁・財務局等の当局との高度なリレーション構築を主導いただく本部長を募集します。＜主な業務内容＞【組織統括・マネジメント】■リスク管理部・リーガルコンプライアンス部・AML統括部（計20?30名規模）の統括・マネジメント■3線モデル（Three Lines Model）における第2線機能の確立・強化■事業部門（第1線）・内部監査（第3線）との連携体制の構築【全社的リスク管理（ERM）】■全社的リスク管理方針の策定■重大リスクの予防およびインシデント発生時の対応■オペレーショナルリスクの可視化およびシステムリスク管理■取引急増時や新サービス展開時のリスクアセスメントの実施■経営陣（CEO・CFO等）への迅速なレポーティング【法務・コンプライアンス】■法務・コンプライアンス態勢の高度化■新たな暗号資産・Web3事業の展開に伴う法的スキームの検討およびアドバイザリー■顧客資産の分別管理状況のモニタリング■利用規約・各種契約の管理・統括■不祥事防止およびコンプライアンス意識の全社浸透【AML／CFT対策（マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策）】■国内外のAML／CFT規制強化に対応した金融犯罪対策態勢の構築・運用（トラベルルール対応等）■ブロックチェーン分析ツールを活用したオンチェーン・トランザクション監視の推進■外部ベンダーの管理および業務効率化【当局対応・経営参画】■金融庁・財務局等との信頼関係の構築■規制動向を見据えた戦略的な渉外対応■事故届出・業務改善報告等、当局提出文書の作成統括■経営会議・取締役会におけるリスクに関する議論の主導■グローバル共通のコンプライアンス方針の策定・推進

【ビジネス法務】・契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー 　・新規事業・新規ビジネススキームのための法的調査、助言、関連書類の作成・各種法務に関する相談や質問への対応・法令改正対応・リスク・コンプライアンス統括部門と協力したコンプライアンス業務【コーポレート法務／ガバナンス法務】・M&A・資本業務提携における契約交渉、デュー・ディリジェンス・株式発行等のコーポレートアクションに関する法的調査、助言・グループ会社設立や組織再編に関する助言、関連書類の作成・上記に際して必要となる会社法や金融商品取引法等に基づく法定手続の履践・取締役会及び株主総会の運営・社内規程の作成・社内ルールの整備及び運用設計■配属部門法務ガバナンス本部　法務ガバナンス1部※担当領域によって、法務ガバナンス本部内の各部で業務を分担しております。※配属予定の法務ガバナンス1部では、当社売上の6割程度を締める、法人向けバックオフィスSaaSサービス・AIネイティブサービス・AI-BPO事業を展開する「マネーフォワードビジネスセグメント」に関わる法務業務を中心にお任せします。（ファクタリング等の金融サービス及び個人向け、金融機関向けサービスの法務は法務ガバナンス本部内の別の部が担当しています。）

【ミッション】SmartHRグループが急速な事業成長を続けるにあたって、リスク・コンプライアンス領域の対応の必要性はますます高まるとともに、日々増加し続ける法務への依頼に対しても期待を超え続ける必要があります。リスク・コンプライアンス体制の構築、日々の法律相談への素早く正確な対応、といった様々な形で、SmartHRグループの中長期的な成長を実現することがビジネス法務部門の役割です。【業務詳細】ビジネス部門をはじめとした各部署と連携しながら、以下のような業務を幅広く担い、サポートしていただきます。・サービスに関する法的課題の解決、法律相談への対応、規約・契約書の作成・レビュー・新規事業に関する法的論点の調査、スキーム構築・個人情報保護・データ利用に関するリーガルサポート・体制構築・リスク／コンプライアンス／ガバナンスに関する業務【組織】・事業・組織の成長に伴い直面する法務課題が多岐にわたり、短期間で様々な経験ができます。・AIガバナンス、グループガバナンス、海外法務機能といった各種機能や組織の立ち上げに関わる経験ができます。・事業部門を含む他部門の皆さんが法務に非常にリスペクトを持ってくれているため、法務として非常に働きやすい環境です。全社でともに手を取り合って事業を推進することができます。【担当可能な業務やキャリア】・当社法務部の機能は大きくビジネス法務・コーポレート法務に分類できるところ、各分野間の垣根が低く、ご経験やご希望に応じてビジネス法務以外の業務にも関与していただけるチャンスがあります。・経営と法務の距離が非常に近く、かつメンバーの裁量が大きいため、各自が責任者に近い経験ができます。【外部との連携やリサーチ環境】部員の半数以上が弁護士資格を有しているとともに、渉外事務所をはじめ外部法律事務所とも多数連携しており、チームで深く議論を尽くしながら研鑽を積むことができます。

これまでの知見や経験を活かしながら既存法務スタッフの教育と並行して法務のグローバル対応の準備・体制構築を進め、将来的には海外法務・コンプライアンス体制において中心的な役割を担っていただくことを想定しております。なお、海外法務体制が充実するまでの間、一部国内法務業務もご担当いただく可能性があります。1)海外法務業務のニーズ把握と体制構築2)国内外の法務人材の育成3)国内外の紛争の管理4)国内外の契約書チェック・法律相談対応等(海外は現地主導)のサポート5)国内外の組織再編への関与＜組織構成＞法務・コンプライアンス部（全体で 14 名が在籍）┗法務グループ（5名、内、弁護士資格保有者2名）┗コンプライアンスグループ┗株式グループ今回の採用は、海外事業に従事する役職員向けの法務業務を行うスタッフの増強を目的として募集を行います。採用時は法務グループへ所属していただきますが、将来的にジョブローテーション(異動)がありえます。

取り扱い物件数の増大に伴い、また、更なる拡大に対応するため、当社法務職の専任者を募集します。創業以来、増収増益を続けている当社。1棟収益不動産を用いた資産運用コンサルティングに留まらず、自社の強みを活かして、分譲マンション管理やホテル事業など、様々な新規事業を立ち上げています。法務の仕事は単なるトラブル解決だけでなく、法令違反を未然に防ぎ会社の未来を築く重要な役割を果たす部門です。積極的に新規事業へ挑戦し続ける当社において、法的知識と戦略的思考を駆使しビジネス環境を守りながら、圧倒的な成長を推し進めていただくことができます。【具体的な仕事内容】契約書のリーガルチェックや、社内の法律相談の対応など法務業務全般をお任せします。・各種契約書のリーガルチェック・リーガルリサーチ・社内法律相談の対応・コンプライアンス事務局の運営・その他各種書類の作成、審査・安全な取引のための不動産法務の実務面サポートならびに法務アドバイス・弁護士、行政書士対応など今後のさらなる成長を目指し、社会への影響力を強め、世界を変えていこうと日々仕事に取り組んでいます。目指すのは2029年の売上1,000億円超、経常利益100億円超。これまでのご経験をフル活用して、ともに会社を発展させましょう！【挑戦できる領域】当社は年間100棟以上の建設プロジェクトを手掛けており、賃貸物件や建設現場など、不動産業界ならではの法務対応を実務レベルで数多く経験できます。また当社は今後、M&A事業など企業の未来を形作る重要な施策にも注力していきます。法務担当者として幅広い法的手続きに携わっていただくことで、会社の成長に大きく寄与いただけます。【入社後の流れ】入社後は、座学等で業界知識と業務知識から学んでいただきます。メンバーが業務のサポートを行っていきますので、業界未経験でも徐々に知識やスキルを身につけていただけます。必要なことはその都度、しっかりレクチャーしますのでコツコツ業務に取り組める方は大歓迎です。オフィスはワンフロアの体制を採用しております。全社に関わる法務部門だからこそ、困ったときにはチャットやメールだけではなく直接声をかけ合って迅速に連携できる環境を存分に活用してください。【特長】・完全実力主義年齢、入社歴関係なく、実力で評価します。役割等級制により、求める能力と役割を明確化、成果には正当な報酬を支払います。・出る杭を引き上げる周囲に流されず自分の頭で考え、提案、指摘など有益な発信をすることを評価。また、意思決定・変化対応のスピードが群を抜き速いため、自身がやりたいことや顧客の為の実施策を余計な忖度や社内政治を気にせず速やかに実行することができます。当社の法務担当者は少数精鋭。個々の貢献が会社へ大きな影響を与えます。経営陣のビジョンに直接触れる機会もあり、ご自身の能力を発揮いただくことでスピード昇進も目指すことも可能です。

ソニーグループ全体の倫理・コンプライアンスプログラムの企画・運営および継続的改善を担当し、グローバル規模でのリスクマネジメントと企業倫理の強化を推進いただきます。・グローバルの倫理・コンプライアンスリスク管理およびポリシー策定・運用・改善・コンプライアンス体制のベンチマーキングおよびベストプラクティスの調査・展開・グループ本社におけるリスク管理、ビジネス支援、研修・啓発活動、調査対応・各事業・各国拠点のコンプライアンス担当者との連携・支援※グローバルネットワークを活用しながら、倫理・コンプライアンスの高度化を推進するポジションです。※リーダーまたは上級担当者として、シニアマネージャーへレポートします。

【ミッション】弊社は、リーガルテックによる紛争の事前予防に未来を感じ、高品質な法的支援を合理的な価格ですべての企業へ届けたいという想いから設立した会社です。弁護士時代の経験はもちろん、その道の専門弁護士やネイティブの弁護士など多くの協力監修をいただきながらサービスを開発しています。特に、法務担当の少ない中小企業様に使っていただき、法務品質の向上や効率化に貢献できればと考えています。【仕事内容】（業務の変更範囲：会社の定める業務）契約書の作成からチェックまで必要な機能をオールインワンで提供する、契約書レビューAIクラウドの法的コンテンツ作成とレビュー精度向上のお仕事をお願いします。現在、秘密保持契約書（NDA）や業務委託契約書、売買契約書など基本的な契約書から人材紹介、FC契約、株式譲渡基本合意書、動産割賦販売契約書等など150種類以上のひな型を用意しています。サービス拡充のため、各分野（不動産、労働、IT、知財など）の専門の外部弁護士と一緒に追加のひな型を作成したり、修正等をする業務となります。ご自身に専門分野がある場合には、優先的に当該分野をご担当いただきます。【仕事のやりがい】・各法務分野の最先端のノウハウに触れながら契約知識が身につきます・法的支援が行き届きにくい企業にサービスを提供することで、日本全体のリーガルリテラシーの向上に貢献できます・法務領域にAIが導入される黎明期に、時代の変化の中心にいることで貴重なキャリアを積むことができます【職場の環境】・企業法務経験者や弁護士など法務経験者でチームが構成されております。・「ゼロイチ」を生み出すことへの好奇心を持ち、素直で話しやすいメンバーが多いです。・月平均残業時間は20時間以内で、働きやすい環境です。

■組織の役割ソニーでは、創業時から法務の役割は重視され、多くの人材が活躍してきました。コンプライアンス・コーポレートガバナンスの要としての役割に限定することなく、新しい製品・サービス企画構想の早い段階から入り込み、法的思考力を駆使してビジネスや開発を促進させる機能を担っています。■担当予定の業務内容以下の業務を中心に担当いただきます。 イメージセンサーを中心とした半導体の製造事業やビジネスにおける、 ・契約の作成、審査、交渉 ・関連する法令・規則の運用に関する最新動向の調査、新製品・サービスにおけるリスクアセスメント ・M&A取引・手続のサポート■想定ポジション専門性、ご経験に応じて担当者や数名～5名程度のチームリーダー等、フレキシブルに業務や責任範囲を設定します。■職場雰囲気兼務を含め40人弱の組織で、そのうち法務担当者は15名程度です。多様性を重視しており、幅広い年代のメンバーがオープンな雰囲気の中、自立的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。品川や横浜のサテライトオフィスの利用、在宅勤務やオンラインツールの積極的な活用により、コミュニケーションを維持しつつフレキシブルな働き方を推進しています。■描けるキャリアパス半導体事業は開発から製造、販売まで多くを自社で行っており、ビジネスフィールドは全世界です。様々な契約や取引、製品・サービスの企画構築等に関わる機会があり、バックオフィスの文書屋ではなく、法務の専門性を軸にビジネスを一緒に創る経験を得られます。 また、狭い法務領域に限らず、プライバシー、通商、知的財産、コンプライアンス、ガバナンス等の隣接エリアを含め、将来のキャリア選択の中で、幅広い法的分野に携わることができます。

■担当予定の業務内容・人工知能・宇宙・ロボティクス・モビリティ等の新規分野を含む多様なビジネスの立上げや技術の革新への法律調査を含めた法的支援と既存のルールなき領域における国際動向を踏まえた倫理的な支援・ソニーのビジネスの遂行と加速に必須となる多様な契約の作成・交渉や法的アドバイスの提供・世界各地の多国籍の同僚とスピーディーな連携を行う訴訟等のリスクマネジメント対応■想定ポジション約40名の法務部の一員として、様々な案件を担当し、クリエイティビティを存分に発揮していただきます。先輩社員から様々なアドバイスを得つつ安心して業務を行うことが可能ですし、国内外のソニーグループの多様なメンバーと連携しながら、お互いの経験や知識を共有し学び合う活動も盛んに行われています。また、法務の高い専門性を有し、マネジメント経験がある方については、チームのリーダーの役割をお任せします。

■担当予定の業務内容著作権の専門知識（海外を中心としつつ国内も含む）を活かした海外著作権政策分析及びビジネスサポートを通して、ソニーグループがビジネスを推進できる領域を拡大する。（1）海外著作権政策分析：米国や欧州の著作権政策動向を継続的にモニタリングし、トップマネジメントや関係部署への情報共有を行うとともに、海外のグループ会社の政策渉外担当と連携し、必要に応じて対応方針を協議する等の支援を行う。（2）ビジネスサポート：事業部門や研究開発部門からの問い合わせやサポート要請に対応したり、積極的にビジネスに貢献するためのコンサルティングを行う■ポジションの役割担当者又はリーダーとして、（1）海外著作権政策分析（2）ビジネスサポートの双方に関わっていただきます。（1）については、米国・欧州等の諸外国の著作権政策について、他メンバーと分担しながらモニタリングを行い、重要な政策課題については海外のグループ会社の政策渉外担当と連携し、意見交換及び対応方針の協議を行います。（2）については案件の難易度に応じて他メンバーのサポートも受けつつ、場合によっては案件責任者として、事業や研究の内容をよく理解した上で、著作権の観点から適切なアドバイス・提案を行っていただきます。■職場の環境少人数ながらも、多様なバックグラウンド（行政／法務／渉外／エンジニア）を持った人たちが集まっています。個人の意見を重んじ、納得いくまで議論しながら案件を進めていく職場です。テレワーク可。※本求人はジェネラル・エンプロイメント・コントラクト社員での採用となるため、将来的に別の職務領域や技術領域に異動の可能性がございます。合わせて、全国の支社、工場、営業所への転勤可能性がございます。

個別領域の実務に加え、会社全体を俯瞰したガバナンス・コンプライアンス上の課題整理、方針・制度・仕組みの企画・設計、経営層や関係部署を巻き込んだ全社施策の推進を担っていただきます。将来的には、当社のガバナンス・コンプライアンス機能を牽引する役割を期待しています。・全社ガバナンス・コンプライアンスに関する課題整理、方針・施策の企画・情報セキュリティ・個人情報保護・データガバナンス等を含む統制体制の構築・高度化・各種規程・ルール・ガイドラインの企画、整備・リスク評価、モニタリング、改善活動の設計・経営層への報告・提言・事業部門、法務、情報システム、内部統制等との部門横断的な調整・推進・ガバナンス・コンプライアンス施策の全社浸透・メンバーへの専門的な支援・育成但し、業務上の必要により、職務・職掌の変更等を行うことがある■部署の業務 ミッション会社・事業の持続的な成長を支えるため、情報セキュリティ、個人情報保護、データガバナンス、コンプライアンス等の全社的な仕組みを整備・運用し、ガバナンス体制を強化することがミッションです。ルールを策定・運用するだけでなく、事業部門や情報システム、データサイエンス、内部統制等の関係部署と連携し、事業環境の変化に対応した実効性のあるガバナンス・コンプライアンス体制の構築・高度化を推進しています。■配属先コーポレートデザイン本部　コーポレートデザイン部　ガバナンス・コンプライアンスユニット┗社員数10～15名程度（平均年齢40代後半）※総合職採用の為、将来的には異動の可能性有?※業務上の必要により、勤務地の変更を行うことがある（変更の範囲　本社および各支社、関連出向先とする）

■ミッション（ビジョン）法務グループは、LIFULLの経営理念や価値観の体現を目指し、グループ全体を法務観点でサポートしています。事業部門が実現したいことを安全に実現できるよう事業部門に伴走し、法的に適切でない場合は厳格かつ迅速に対処することをミッションとしています。この積み重ねにより、他社にはない最高水準の法務チームを目指しています。法務スペシャリストとして、 法務相談・契約審査 に加え、LIFULLグループ全体の経営戦略と組織基盤を強固にするために重要な以下のような業務を、ご経験に応じてお任せします。・戦略法務経営直結の重要案件（M&A、組織再編、新規事業立ち上げ、知財戦略の立案・実行等）において、スキームの構築から実行までを主導・業務の仕組み化・DX業務の標準化やナレッジマネジメント、AI・リーガルテック等の導入を主導し、チーム全体の対応力・生産性を向上させる基盤づくり・グループ全体のガバナンス設計LIFULLグループ全体のリスク管理、コンプライアンス推進、機関運営（株主総会・取締役会・経営会議等）※変更の範囲：会社の定める業務に変更の可能性があります。■チーム構成経営統括本部管理支援部　法務グループ（5名）※CLOが管理支援部長として法務業務にも従事しているため、法務としては6名体制となります。■仕事の進め方・部門担当制をとっており担当部門からの法務相談・契約審査について法務責任者として対応いただきます。・M&Aや新規事業サポートについては担当部門関係なく、経験・希望や難易度を考慮して担当を決めています。・必要に応じて他のメンバーに相談したうえで案件を進めています。また外部弁護士への相談も比較的頻繁に行った上で案件を進めています。■やりがい・魅力・社会課題を解決する新しい事業・サービスが続々と立ち上がる環境であるため、法務業務を通じて社会貢献性の高い事業に携わることができます。・法務相談チームは部門担当制となっており、裁量をもって取り組んでいただくことが可能です。・AIやリーガルテックなどを活用し、業務フローの改善やナレッジ向上に取り組んでおり、法務組織の仕組み作りから携わることができます。・何かするときには法務に相談という雰囲気があり、一点の曇りもなく行動するというガイドラインが浸透しているので、法務の意見が尊重される環境です。

本社にて法務業務全般をお任せします。1. 契約書、対外文章等のリーガルチェック2. 訴訟調停事件の管理（弁護士および社内関係者の調整、相談、準備書面作成等）3. 社内からの法律相談（契約行為や顧客クレームに関する相談対応）4. コーポレート法務（株主総会関連など）■この仕事のやりがい・2名体制の法務室だからこそ、契約書のリーガルチェックといった日常的な業務から、訴訟調停事件の対応、株主総会関連のコーポレート法務まで、法務のあらゆる領域に幅広く携わることができます。・将来的には室を牽引していく室長候補として位置づけられており、組織が大きくなる前の段階から法務の仕組みづくりに関わることができるのも魅力です。・転勤・出張がなく土日休みという安定した環境のもとで、法務の専門性を腰を据えて磨いていくことができます。■魅力ポイント・利益率は同業の上場企業の中でも常に上位、また利益は社員に還元するという方針から、業界の中でも高い給与水準を誇ります。・毎年ベースアップを実現しているほか、賞与が年4回、計7ヵ月分支給された年もあります。・プライム市場企業。建設業とデベロッパー機能を併せ持つビジネスモデルが最大の特徴です。この2つの事業をバランスよく経営することで、業績も安定。土地仕入・企画・設計・販売・管理を自社で一貫して行っています。

管理本部 総務部 法務室にて、法務室長のパートナーとして、また、次期法務室長候補として、ご経験を踏まえて次の業務をいずれかを主担当としてお任せします。グローバルな事業における様々な企業法務経験が積めます。・国内外の各種契約書の作成、審査（英文含む）・取適法、独禁法等の法令遵守やトラブル対応、国内外法律相談等企業法務全般・取締役会、株主総会事務局・内部通報事務局・内部統制（全般統制担当、コンプライアンス担当）【業務の面白み】・グローバルな拠点が多く、国内法務の他クロースボーダー案件の経験も積める・少数精鋭の法務スタッフとしてガバナンス、コンプライアンス、契約法務の幅広い分野に携われる【入社後のキャリア】・総務部法務室の法務担当管理職としてリーダーシップを発揮することを期待・法務職として経験を積んだ上で、将来的に法務室長昇格も見据えて育成■配属先情報管理本部　総務部　法務室（3名）└男女比7:3■部門ミッション契約法務、訴訟・紛争の法的対応、株主総会、取締役会、コンプライアンス、ガバナンス対応■部門ビジョン・管理本部が意識していることとして、決められた規則やルールに従い、納期どおりに業務を遂行すること・働いている方が、働くことに専念できる環境づくりを更に進めること

・契約書審査／作成・法務相談・コンプライアンス対応（取適法、資金決済法、個～情報保護法等）・リスク管理・株主総会・取締役会対応をはじめとした商事法務・知財関連業務・公的機関（財務局等）への提出書類作成・M&A・紛争対応法務部は部長1名、メンバー3名、派遣社員1名という体制です。弁護士資格を有するものも在籍しております。この度ご入社いただく方には法務業務のスペシャリストとして契約書審査・作成、その他業務に主担当として取り組んでいただきます。ピープルマネジメントは部長が行いますので、ご自身のミッションに集中いただけます。業務の割合は契約書レビューや法律相談が7割、商事法務が2割、リスク管理や紛争対応が1割ですが、ご担当いただく業務内容により変動いたします。詳しくはご希望や得意分野を伺って決定させていただきたいです。■この求人の魅力事業拡大に伴う増員募集です。当社は2026年3月期に過去最高の売上高を達成し、今まさにさらなる飛躍を目指す重要な成長フェーズにあります。法務担当としてお任せするのは、上場企業のガバナンスを支える商事法務から、ゲーム・出版・IP・コンテンツの海外展開、AI活用といった最先端のプロダクトまで、極めて幅広い領域です。一つの案件を一気通貫して担当できるため、事業の成長を法務の立場から牽引する、非常にエキサイティングな経験を積むことができます。勢いのあるフェーズだからこそ、ルーティンワークに留まらない「攻めの法務」として、自身のキャリアを大きく伸ばせる環境があります。多様な経験を積んでいただける体制と長い期間働きやすい労働環境がそろっており、勤続10年以上のメンバーも複数在籍しています。