法務の商社の求人一覧

【仕事概要】グループ全体の法務・コンプライアンス業務を統括します。 多種多様な22の事業を横断的に見るため、1つの事業会社では数年かかる経験を、ここでは1年で凝縮して得ることが可能です。【具体的な業務内容】グループ全体の統括法務として、各事業が安全かつ大胆に挑戦できる環境を構築します。ご経験に応じて、以下の業務を裁量を持って担当していただきます。●契約法務のリード：22事業におよぶ多種多様な契約書のレビュー、管理、締結サポートを行います。●ガバナンス・監査体制の構築：グループ全体の健全性を保つための監査業務や、コンプライアンスの仕組みづくりを担います。●戦略的リーガルアドバイス：新規事業の立ち上げやM&A、組織変更における法的スキームの検討など、経営判断に直結するフェーズに関わります。●知財・登記マネジメント商標や特許の管理、設立・変更登記など、司法書士や弁護士と連携しながら専門知見を活かします。【入社後のステップと教育体制】入社後は、契約書の確認や資料作成など、シンプルな業務からスタートしていただきます。20?30代中心の活気ある社風で、先輩社員が丁寧にサポートしますので、実務未経験の方も安心してチャレンジしてください。入社時：「フィロソフィー」の説明や「人間力」を高めるための研修をご用意しております。1?2ヶ月目： 業務の基本を学びながら、グループ各社の事業内容と契約フローを理解します。3ヶ月目以降： 徐々に裁量を広げ、専門知識を活かした相談案件やガバナンス構築にも関わっていただきます。【私たちが大切にしている想い】「過去の経歴よりも、未来をどうしたいか」を重視しています。失敗を恐れず、改善を繰り返し、社会にチャンスを届ける。このフィロソフィーに共感してくれる仲間を募集しています。

企業の事業支援・企業再生のお手伝いをしている企業において、新設された法務ポジションでございます。契約書の作成/改修、弁護士とのコミュニケーションは勿論、法律相談等による営業社員のバックアップなどオフィス全般のサポート対応や本部と伴走しながら業務を行っていく要素もございます。具体的なお仕事内容は…・契約書の作成／改修・契約書レビュー・顧問弁護士とのやり取り・訴訟対応、紛争対応等を含むリーガルトラブル対応・各種法務局への申請・裁判所対応・契約書類管理まずはひな型を用いた契約書の作成や営業事務からスタートしていただき、ゆくゆくは契約書レビューや紛争対応、事業戦略に関する法的リスクの分析・提言等レベルの高い業務にも挑戦していただくことを想定しています。上記は現時点で想定している業務ですが、皆さんが主体となって業務の幅を広げていただく事に期待をしております。

法務部大阪拠点にて、これまでの経験スキルを鑑みて入社後徐々に業務をお任せいたします。【業務内容詳細】・和文・英文契約書の審査、作成（現在の比率は和文:英文＝7：3ですが、海外案件増加によって今後英文の割合増加の見通し）・国内・海外への投融資案件に関わる各種契約・法律相談対応、紛争対応、訴訟対応・コンプライアンス対応業務・会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修等入社後は契約書作成・レビュー、契約締結手続き、案件管理などからお任せ予定ですが、意欲やポテンシャルに応じて投資案件・M＆A案件などについてもチャレンジいただけます。【キャリアパス】法務・コンプライアンス領域にて専門性を高めて頂いた先は、ご本人のご志向や適正に合わせ管理職へのチャレンジをはじめとしたキャリア形成を目指していただける環境です。現在法務関連での海外駐在員もおり、英語力を活かしたい方には海外駐在のチャンスもございます。【ポジションの魅力】●商社ならではの「多様でスケールの大きな案件」に触れることのできる環境。加えて当社はM＆Aや海外案件も急増中のため、案件バリュエーションが非常に豊富。実践的な「事業法務」のスキルをスピーディに磨くことができます。●営業部門を始めとして事業部門との距離感が近く、風通しのよさが特徴です。営業部とワンチームとなり、「ビジネスをともにつくる」伴走相手として事業の成長に貢献できます。●まずはこれまでのご経験に合わせた業務からお任せいたします。 当社は歴史が長く安定した事業基盤を有していますが、型にはまった業務に留まることなく、「新規事業支援に携わりたい」「 難易度の高い案件に挑戦したい」 といった意欲をお持ちの方には、幅広い業務にチャレンジいただける環境があります。【組織構成】大阪拠点はメンバー5名（うち中途社員:4名）、メンバーは30代の社員が多いです。各営業部門と密に連携し案件に対応するため、東京・大阪拠点に分けて案件を対応しております。その他海外案件や法改正・社内研修なども拠点ごとに分担しており、拠点に合わせてスピーディに対応することを重視しております。【働く環境】コミュニケーションが活発な風土の為、1人で案件を抱え込むことなく、相談しやすい環境です。 また、チームワークを大切にしているため、中途入社の方も周囲のサポートを受けながらスムーズに業務へ馴染んでいただけます。また、当社の法務部は経営層だけでなく営業部門とも非常に近い距離感で業務を行っているため、部署の垣根を超え一丸となってビジネスをつくりあげていただきたいと考えております。

【配属部署】法務部（コンプライアンス推進室、国内法務室または海外法務室）法務部長法務部（15名）└国内法務室└海外法務室└コンプライアンス推進室うち日本法弁護士1名、ニューヨーク州弁護士1名【お任せする業務内容】国内または海外案件の各種契約審査（EPC、O&M、PPPなど）、M&Aや業務提携などの戦略法務、コンプライアンス推進対応、法的トラブル・紛争対応等【配属部署】法務部（法務リスク管理グループ、国内法務グループまたは海外法務グループ）法務3■手当や制度も充実超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）産休・育休制度あり　など

【配属部署】技術本部　企画管理部　知的財産室JFEエンジニアリングの多岐に亘る技術に関する特許・商標出願、技術契約、知財教育、知財戦略等の知的財産関連業務全般を担う部署です。【お任せする業務内容】知財の創作から権利化・活用まで事業部門や研究所の知財活動をトータルサポートしています。その中で主として以下の業務をご担当いただく想定です。＜主な業務内容＞・特許出願業務（発明発掘のサポート、特許調査、特許事務所対応、中間処理）・侵害調査・検討・知財教育発明者から所定のフォームで提出された発明提案について、発明者へのヒアリングを通じて内容を明確にするとともに、先行技術調査を行い、特許事務所が出願明細書を作成できるレベルまでブラッシュアップします。特許事務所が作成した出願明細書のドラフトについても、発明者と協議しながら内容を精査し、発明の本質を適切に捉えた、質の高い特許出願となるようサポートします。出願後は、拒絶理由通知への対応などの中間処理を行うほか、特許権の侵害が疑われる場合の対応についても、特許事務所や発明者をはじめとする社内関係者と緊密に連携しながら進めます。【仕事の進め方】新規の発明提案が提出されると、特許グループマネージャーが各担当者の専門分野や業務状況などを考慮し、案件を割り振ります。担当件数は、1人当たり年間約15～20件です。案件を割り当てられた担当者は、発明者に連絡しヒアリングを行い、発明内容を正確に把握するとともに、先行技術調査を通じて新規性や進歩性などを確認します。その後、特許グループマネージャーの承認を得たうえで、特許事務所に出願明細書の作成を依頼します。依頼後は、発明者および特許事務所とスケジュールを調整しながら、出願までの一連の手続きをサポートします。働き方については、出社勤務と在宅勤務を組み合わせています。特許事務所との初回の打ち合わせは、認識の共有や円滑な意思疎通を図るため、対面で実施することが多い一方、2回目以降の打ち合わせは、必要に応じてMicrosoft Teamsなどのオンラインツールを活用しています。【キャリアパス】知的財産部門という立場から、発明に関するヒアリングや知的財産教育などを通じて、すべての事業部門の技術者をはじめ、幅広い関係者と交流する機会があります。担当する技術分野は、本人の専門性やこれまでの経験を踏まえ、化学、機械、電気、土木などの中から決定します。一方で、本人の希望に応じて、専門分野以外の技術を担当することも可能であり、業務を通じて幅広い技術知識を習得できます。また、本人の希望や適性に応じて、関連する他本部との人事ローテーションなど、キャリアの幅を広げる機会もあります。【業務のやりがい・魅力】当社では、環境、エネルギー、インフラをはじめ、社会課題の解決に貢献する幅広い分野の技術開発に取り組んでいます。そのため、特許業務においても、前職で培った経験や専門知識を活かせる機会が豊富にあります。また、最先端の先進技術から、長年にわたり蓄積・改良されてきた奥深い技術まで、多様な技術に携わることができ、業務を通じて自身の知識や専門性の幅を広げることができます。なお、近年はDXの重要性が一層高まっており、知的財産室においてもDXを重点分野の一つとして位置づけ、積極的に取り組んでいます。【中途入社者への期待】当社は、「くらしの礎（もと）を『創り』、『担い』、未来へ『つなぐ』」をスローガンに掲げています。この理念に共感し、社会を支える企業の一員としての誇りと責任を持って、業務に取り組んでいただきたいと考えています。また、知的財産室は、メンバーの約半数が中途採用者です。さまざまな経験や専門性を持つ人材を受け入れる風土が根付いており、中途入社の方も職場に溶け込みやすい環境です。■手当や制度も充実超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）産休・育休制度あり　など

【配属部署】技術本部　企画管理部　知的財産室【お任せする業務内容】知財の創作から権利化・活用まで事業部門や研究所の知財活動をトータルサポートしています。その中で主として以下の業務をご担当いただく想定です。＜主な業務内容＞・技術契約（秘密保持契約、共同開発契約、ライセンス契約など）の作成・レビュー・知財教育の企画実施契約書の文面を単にリーガルチェックするのではなく、個々の案件に契約アドバイザーとして参加し、契約の背景や目的などを十分理解したうえでオーダーメイドの契約書を作成していく仕事になります。Win-Winの契約を目指して相手方との交渉も担いますので、リーガルマインドと共に社内外の関係者との高いコミュニケーション力も要求されます。当社の事業分野は環境・エネルギー・社会インフラと幅広く、技術契約も様々な相手と多様な内容で締結しています。近年は、GXやDXに関する案件が増えています。技術に精通している必要はありませんが、技術全般や知的財産に高い関心を持っていることが大切です。また当社は知財教育に力を入れています。契約に関する研修の講師や啓蒙活動なども担当してもらいます。■手当や制度も充実超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）産休・育休制度あり　など

リスクマネジメント部で以下業務の全部または一部に携わって頂きます。・リスク量計測実務（信用リスク計量・VaRの算出、格付別倒産確率の算出、 商品ボラティリティとリスク量の算出、リスク軽減策の評価、ストレスシナリオの策定、 リスク計量とリスク回避策の立案等）・ALM（為替リスク、デリバティブリスクの把握、リスク量の計量、ALMの導入等）・リスクアセスメント対応実務（リスク項目の設定、各リスクの発生確率、　定量的なリスク量等の検証等）【キャリアパス】現段階では商品取引等に限定せずその他市場取引を含む全般的なリスクモニタリング及びリスク計量、更にはリスク マネジメントの専門性を高め、スペシャリストとして実績を重ねた後は、全社的なリスクマネジメント統括を想定しております。将来的には国内外の各拠点を統括するポジションへと領域を広げていただけます。?また、プロパー・中途の垣根なく管理職を目指していただくことも可能です。実際に中途出身で早期に管理職へ登用された実績も多く、スピード感を持ったキャリアアップが可能です。【ポジションの魅力】・ビジネスが多様化・高度化する中で、市場ボラティリティを正確にコントロールする本部署は、経営陣が「攻めの投資」を判断するための最重要基盤です。全社的なリスクガバナンスを牽引する核として、企業の持続的成長に直結する手応えとインパクトを感じていただけます。・市場リスク計測の自動化をはじめ、リスク管理基盤の構築を主導していただけるフェーズです。自ら調査し、考え、企画したマネジメント手法を実際に導入し、全社的な仕組みづくりにダイレクトに貢献できる手応えが得られます。・単に数値を集計するだけでなく、センシビティ分析等の結果を経営陣および現場に接続・対話し、全社的なリスクコントロールを推進する核となっていただくことを期待しています。

・和文・英文契約書の審査、作成・法律相談対応、紛争対応、訴訟対応・M&Aを始めとする法務業務・子会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修、コンプライアンス対応等【法務部の特徴】・事業領域が国内外問わず広がっており、法務部への相談事項も多岐にわたります。自ら積極的に勉強し、行動することで、知識や経験の幅を広げることができ、成長を実感できる環境です。・英文契約書の取り扱いが増加しており、英語力を活かして働きたい方にはお薦めの職場です。　将来的に海外駐在のチャンスあり。現在も法務関連で東南アジアに3名の海外駐在員あり。・現在の法務部のメンバーは東京7名、大阪5名の計12名。うち弁護士資格者は6名。　法科大学院出身者も多数います。・活発にコミュニケーションを取りながら、日々の仕事に取り組んでいます。

・リスクマネジメント（ERM、インシデント対応、海外子会社ガバナンス）本社部門として、リスクマネジメントに関する業務を行っていただきます。経営視点および、グローバルでのリスクマネジメントを期待しており、積極性、企画力、調整力、連携力、英語力が必要となります。希望も鑑み、部門内でも積極的なローテーションを行なっていきます。■働き方：在宅勤務を取り入れています。月1回程度の出社日以外は、業務状況に応じて自由に働き方を決めていただけます。■特徴・魅力：ご活躍やご希望に応じて、リスクマネジメント以外にも様々な経験を通じてキャリアアップが可能です。社風としては非常に活気があり、積極的な意見や提案が歓迎されます。経営方針としてガバナンス部門の強化をはかっており、活躍の幅が大いに広がっています。■組織構成ガバナンスリスクマネジメント本部（30名超／兼務あり）└ガバナンスリスクマネジメント室└法務部　法務課　安全保障貿易課・20代～50代まで幅広く在籍しております・比率　女性1：男性2・プロパー入社／中途入社　偏りなく在籍しております

・リスクマネジメント（ERM、インシデント対応、海外子会社ガバナンス）本社部門として、リスクマネジメントに関する業務を行っていただきます。経営視点および、グローバルでのリスクマネジメントを期待しており、積極性、企画力、調整力、連携力、英語力が必要となります。希望も鑑み、部門内でも積極的なローテーションを行なっていきます。■働き方：在宅勤務を取り入れています。月1回程度の出社日以外は、業務状況に応じて自由に働き方を決めていただけます。■特徴・魅力：ご活躍やご希望に応じて、リスクマネジメント以外にも様々な経験を通じてキャリアアップが可能です。社風としては非常に活気があり、積極的な意見や提案が歓迎されます。経営方針としてガバナンス部門の強化をはかっており、活躍の幅が大いに広がっています。■組織構成ガバナンスリスクマネジメント本部（30名超／兼務あり）└ガバナンスリスクマネジメント室└法務部　法務課　安全保障貿易課・20代～50代まで幅広く在籍しております・比率　女性1：男性2・プロパー入社／中途入社　偏りなく在籍しております

双日グループに対する法務機能の提供＜詳細＞・法律相談・契約書作成、検討、稟議対応等の法務業務全般・プロジェクトスキーム検討・トレーディング、M&A、EPC案件に関するプロジェクトハンドリング・外部弁護士との協業

・安全保障貿易管理及び経済安全保障に関連する業務全般、外為法、米国制裁、米国再輸出規制への遵守対応・取引審査・相談案件対応・教育研修・内外グループ会社の体制構築・整備支援・関係団体活動（日本貿易会、CISTEC等）・経産省対応窓口（CP届出、包括承認取得、立入検査等）・法律事務所対応【組織構成】課長（40代）┗副課長（40代）┗プレーヤー2名（40代、30代）

・当社および国内外子会社含めたコンプライアンス体制の運用・強化・法令遵守のモニタリング・内部通報制度対応・コンプライアンス委員会事務局対応・社員研修の企画・対応

以下の法務業務を中心にご担当いただきます。・契約書のドラフト作成、原本管理および電子データ管理・契約書の報告書作成および契約状況の社内共有・契約条件の履行状況の確認・管理・契約有効期限の管理および更新対応・知的財産権（特許・商標等）の管理、外部委託先（弁理士事務所等）との連絡・調整・法令調査、社内規程の整備・更新支援・その他、法務関連業務全般

契約審査、法律相談、新規事業支援、各種トラブル対応、組織再編、M&A、法務教育・ひな型策定改定等を含む全グループの法務体制強化施策の検討・推進等、法務業務全般についてご担当いただき、次代を担う法務部員に対する業務指導を含め、管理職として、部門の管理運営業務もご担当いただきます。全体の案件のうち、現在およそ9割以上が国内案件ですが、今後、海外／国際案件も増加することが見込まれています。【働く環境】部員は週2～3日は出社している状況ですが、状況に応じて柔軟にリモートワークも活用できる環境です。社内外の弁護士や周囲と相談しながら物事を進めることが出来ます。時短勤務も可能です。月残業20～30h程。【魅力】エネルギー事業を中心に電力、フーズ、リビング＆ウェルネス等幅広い業界の案件を携わることができるため法務としてのスキルが身につきます。＜配属先情報＞※2025年7月28日現在【法務部門】上席執行役員（50代女性）、副部長（50代男性）、副部長（50代女性）、主任4名（40代男性2名、30代女性2名）

契約・取引法務として契約関連業務（航空機売買契約、航空機リース契約等、各種契約書作製、審査、交渉、及び、ファイナライズ）を中心にご活躍いただきます。■業務詳細・契約書の作成・チェック・訴訟や企業法務、内容証明、諸手続き等の書類作成・公式文書の管理や更新・関連法改正時の業務見直しやマニュアル作成・議事録の作成や裁判書類の作成・判例や法律書等から業務に必要な情報の調査や収集・法律相談の対応（弁護士との連携）・トラブル対応 （リスクマネジメント）■役割【アクセル】法務は法律を武器とし、有利な企業活動を後押しする立場になりえます。【ブレーキ】営業担当などの部署はビジネスチャンスを逃すまいという方向での提案を行うことが多いですが、場合によっては社外と法的なトラブルが発生し、企業に不利益が生まれる事態が考えられます。そんな時にブレーキをかけリスクヘッジの機能を果たすのが法務の役割です。

＜安全保障貿易管理＞・外為法に基づいた輸出管理業務(該非判定、取引審査、モニタリング、社内教育等)・経済産業省への輸出許可・承認申請および関連当局との対応・米国輸出管理規則(EAR)、中国輸出管理法等への対応・OFAC規制等制裁の経済制裁ルールに基づく取引審査、社内教育等＜通関管理＞・認定事業者(AEO)制度に沿った業務運用、モニタリング等・関税法に基づく実務運用の相談、社内教育等＜社内貿易管理＞・貿易コンプライアンス体制の構築・運用・経済安全保障対応および通商問題への対応・貿易関連の諸制度や規制の情報収集、社内教育コンテンツ作成や研修会の開催等※必要に応じて、年数回程度の国内外出張が発生します。

■業務内容：・取引先の審査・社内規定対応の管理運用・内部統制業務・その他社内のリスク管理およびガバナス強化に向けた業務　■組織構成：法務・リスク管理部は部長１名、事務１名、メンバー5名にて構成されています。入社いただく方には当社の次世代を担う存在としての活躍を期待しています。■就業環境：月平均残業20時間、リモート週2日活用、フレックスタイムの活用とフレキシブルに就業が可能な環境です。年間休日122日、土日祝休みとワークライフバランスも整えながらの就業が可能です。変更の範囲：会社の定める業務

■グローバルコンプライアンス体制強化・コンプライアンス委員会の事務局運営、社内規程の整備、・社内コンプライアンス相談・内部通報対応、教育・啓蒙、国内外の事業会社管理支援■贈収賄リスクのマネジメント・パートナーデューディリジェンスを含む取引審査、各種モニタリング、当局からの調査対応■トレードコンプライアンス・安全保障貿易管理、制裁スクリーニング■海外留学・駐在について海外留学・駐在の可能性がございます。グローバルにおけるリーガルパーソンとしての成長を目指される方には、良い成長機会がございます。■社風また同社の法務部は中途採用社員が多く、様々なバックボーンをお持ちの方が自由闊達に意見交換をされる、風通しの良い社風です。法務部は全体で10名の組織で、法務チームに6名・コンプライアンスチームに4名が所属しております。弁護士も複数名在籍しています。

・英文契約を含む契約法務・M&Aや事業投資プロジェクト対応・国内外事業会社の法務支援・社外弁護士との窓口対応・社内法律相談の受付・コンプライアンスに関する指導、教育の実施・社内規程/基準のチェック　など※海外出張は管理職が対応しています。同社は積極的なM&Aや事業投資を推進しており、7割ほどが海外案件となります。英文契約書の対応や海外現地法人とのやり取りが多数発生します。リサーチは外部の事務所と協力して遂行しています。■配属部署構成法務部法務部長を含む、10名の組織となっております(日本法弁護士有資格者3名を含む)。少数精鋭組織で業務が細分化されておらず、担当案件を最後までやり切ることができるので、非常に大きなやりがいを感じられるかと存じます。法務チームに6名・コンプライアンスチームに4名が所属しております。■海外留学・駐在について海外留学・駐在の可能性がございます。グローバルにおけるリーガルパーソンとしての成長を目指される方には、良い成長機会がございます。■社風また同社の法務部は中途採用社員が多く、様々なバックボーンをお持ちの方が自由闊達に意見交換をされる、風通しの良い社風です。