【法務領域メイン担当】リスク&クオリティ部 アソシエイト~シニアアソシエイト【Tax R&Q】

PwC税理士法人
  • 留学支援制度有
  • 大手
  • 英語力が活かせる
  • フレックス制

勤務地

東京都千代田区大手町1丁目2番1号 Otemachi One タワー

想定年収

400~700万円

仕事内容

PwC税理士法人及びその関連法人における業務のリスク管理、品質管理、コンプライアンス関連業務をご担当いただきます。なお、本部門においては、クライアントワークは発生せず、事務所のバックオフィス業務を担っております。

■担当業務領域
1.契約レビュー業務(主担当業務)
・クライアントとの業務委託契約書その他の契約関係書類のレビュー業務
・クライアント部門からの契約内容に関する問い合わせ対応
・契約内容が当法人のポリシーに合致しているかの確認及び修正作業
(当初は和文契約書のレビューを担当いただきますが、徐々に英文契約のレビューにもチャレンジいただきます。)  

2.各種法令対応に係る業務(主担当業務)
・個人情報保護法対応
・犯罪収益移転防止法対応
・税理士法その他関連業法に係る対応

3.その他業務(業務状況により担当いただく可能性があります)
・クライアントアクセプタンス・エンゲージメントアクセプタンス業務
・反社チェック、KYC、コンフリクトチェック業務
・エンゲージメントモニタリング業務
・品質管理に係るルール作成及びモニタリング業務
・独立性規制への対応業務
・各種コンプライアンス対応業務
・アンチマネーロンダリング、アンチコラプション等のグローバル法規制への対応
・情報セキュリティ及びセキュリティインシデント対応業務
・テクノロジーリスクへの対応業務
・リスクマネジメントに係るグローバルポリシーの周知及び推進業務
・リスクマネジメントに係る社内規程及びマニュアルの作成及び更新作業
・リスクマネジメント研修に係る資料作成及び受講モニタリング
・リスクマネジメントに係る社内コンサルテーション対応
・その他リスクマネジメント業務全般

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応募条件

必須条件
・契約審査の経験
・英文メールのやり取りや英文契約、英文規程の読解が可能な方。TOEIC700点前後が目安となります。(研修制度を用意しておりますので、入社後伸ばしていくことが可能です。)
歓迎条件
・コンプライアンス部門などで、社内ルールにかかわる文書作成および補助の経験のある方、または社内ルールの実行にかかわった経験のある方
・プロジェクト推進経験:ルールや規制のある環境で業務PDCAを回した経験(自分の知らない法令知識やルールをキャッチアップして業務やプロジェクトを完遂した経験)
・コンプライアンスや関係法令に厳しい企業や業界で企画・ルール作りをされた経験がある方
・日常的に英語を使用して業務を遂行した経験
・法律実務に関する資格をお持ちの方、パラリーガル経験をお持ちの方

年収/待遇条件・昇給賞与

想定年収 400~700万円

年収:ベース400万円~700万円
例:年収500万の場合、月給27万円
※固定残業代なし。残業実績に応じて別途支給。
※別途支給:パフォーマンスボーナス

雇用形態

正社員

勤務地

東京都千代田区大手町1丁目2番1号 Otemachi One タワー

勤務時間

フレックスタイム制(フルフレックス)
【標準的な勤務時間帯】
9:30~18:00(休憩11:45‐12:45)

休日

完全週休2日制(土・日)、祝日
年末年始、リフレッシュ・ヘルスケア休暇、有給休暇(※)、試験休暇、子の看病休暇、介護休暇、慶弔休暇、傷病休暇

※毎年20日間。入社初年度は、入社月に応じた日数が入社初日に付与されます。

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福利厚生

■社保完備:健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

■その他福利厚生:
確定拠出年金制度
協会登録費用法人負担
財形貯蓄制度
総合福祉団体定期保険
英会話学校費用補助制度
スポーツクラブ法人会員
カフェテリアプラン(スポーツ、リラクゼーション、トラベルなど)
昼食費補助
各種クラブ活動(PwC Funs)
ベビーシッター補助
産業医による健康相談 など

■教育研修
入社オリエンテーション
ビジネスマナー研修
税務未学習者向け研修
ソフトスキル研修
テクニカルスキル研修
海外語学研修
海外勤務制度
各種外部研修 など

■キャリアパス
オープンエントリープログラム(異動?援制度:従業員?らが異動希望を出し、社内協議の上で配置転換を?う制度)

■モバイルツール
ノートPC、携帯電話を貸与

受動喫煙対策

【受動喫煙対策あり】屋内全面禁煙

企業情報

会社名

PwC税理士法人

事業内容

企業税務、インターナショナルタックス、M&A税務などを含む幅広い分野の税務コンサルティングをはじめ、税務業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)を促進し、企業のビジネスパートナーとして重要な経営課題解決を支援しています。