インハウスローヤー(商事法務エキスパート_コーポレートセクレタリー機能)
- 年収1000万円以上
- 企業内弁護士
- 大手
- 上場企業
- リモートワーク可
- 法人名
- 株式会社リコー
- 勤務地
- 東京都大田区中馬込1-3-6
- 想定年収
- 1,200~1,400万円
募集の背景
リコーは事業構造の変革に向け、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。
その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。
このような状況を踏まえ、リコーでは2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきましたが、今回の募集は、その中核を担う商事法務の専門職を増強するものです。
本ポジションでは、会社法・金融商品取引法などの高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結するガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。
その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。
このような状況を踏まえ、リコーでは2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきましたが、今回の募集は、その中核を担う商事法務の専門職を増強するものです。
本ポジションでは、会社法・金融商品取引法などの高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結するガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。
仕事内容
<部署の業務内容>
資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般の範囲になります。
・ステークホルダーや市場の認識をふまえた、取締役会における重要事項の意思決定および監督機能の支援
・適切なコミュニケーションを通じた資本市場の期待・リスクの把握と、経営への反映
・実績に基づく、取締役・経営幹部の適性評価の仕組みの構築と運用
・企業価値向上・企業価値防衛に資する重要な経営課題の抽出と対応の実施
■職務内容
商事法務のエキスパートとして、コーポレート・セクレタリー機能全般の業務に携わっていたただく予定ですが、主に以下の業務を担当いただきます。
・株主総会・取締役会・諮問委員会等の会議体運営における法務支援
・会社法、金融商品取引法、上場規則等に基づく法定開示書類の企画・作成・管理
・コーポレート・ガバナンスや内部統制システムに関する企画・運用
・株主対応(議決権行使助言会社対応・株主提案対応等)における法務支援
・定款・株式関連規程等の整備・運用
<アピールポイント>
・当社はガバナンス、特にCEOの選解任などで、資本市場において高い評価を受けており、ご自身のキャリア形成に有効なスキル・経験を積むことができる役割・職場です。
・最高意思決定機関(取締役会)の運営に深く関与でき、法務の領域に留まらず経営視点・ガバナンス視点を実務を通じて獲得できます。
・取締役・社外役員・経営陣に対して、直接法的助言を行う機会が多く、事業会社の法務部門や弁護士事務所では携わることができないような、企業経営のリアルな意思決定プロセスに携わることができるポジションです。
・上場企業としての高度なガバナンス整備を、経営と共に推進する経験は、キャリア価値が非常に高く、将来的なキャリアの幅も広がります(法務部門・ガバナンス関連部門への展開も可)。
・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの裁量・貢献度が大きい環境です。
・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境があります。
<入社後のキャリアパス>
・入社後は、取締役会室の法務エキスパートとして、取締役会室の法務運営全般をリードしていただきます。
・将来的には、組織マネージャー、社内の法務部門など関連部門への人事異動も検討される範囲です。
<働き方について>
準備期間を含め株主総会の時期(3~5月頃)は繁忙期となりますが、
11月~1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。
資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般の範囲になります。
・ステークホルダーや市場の認識をふまえた、取締役会における重要事項の意思決定および監督機能の支援
・適切なコミュニケーションを通じた資本市場の期待・リスクの把握と、経営への反映
・実績に基づく、取締役・経営幹部の適性評価の仕組みの構築と運用
・企業価値向上・企業価値防衛に資する重要な経営課題の抽出と対応の実施
■職務内容
商事法務のエキスパートとして、コーポレート・セクレタリー機能全般の業務に携わっていたただく予定ですが、主に以下の業務を担当いただきます。
・株主総会・取締役会・諮問委員会等の会議体運営における法務支援
・会社法、金融商品取引法、上場規則等に基づく法定開示書類の企画・作成・管理
・コーポレート・ガバナンスや内部統制システムに関する企画・運用
・株主対応(議決権行使助言会社対応・株主提案対応等)における法務支援
・定款・株式関連規程等の整備・運用
<アピールポイント>
・当社はガバナンス、特にCEOの選解任などで、資本市場において高い評価を受けており、ご自身のキャリア形成に有効なスキル・経験を積むことができる役割・職場です。
・最高意思決定機関(取締役会)の運営に深く関与でき、法務の領域に留まらず経営視点・ガバナンス視点を実務を通じて獲得できます。
・取締役・社外役員・経営陣に対して、直接法的助言を行う機会が多く、事業会社の法務部門や弁護士事務所では携わることができないような、企業経営のリアルな意思決定プロセスに携わることができるポジションです。
・上場企業としての高度なガバナンス整備を、経営と共に推進する経験は、キャリア価値が非常に高く、将来的なキャリアの幅も広がります(法務部門・ガバナンス関連部門への展開も可)。
・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの裁量・貢献度が大きい環境です。
・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境があります。
<入社後のキャリアパス>
・入社後は、取締役会室の法務エキスパートとして、取締役会室の法務運営全般をリードしていただきます。
・将来的には、組織マネージャー、社内の法務部門など関連部門への人事異動も検討される範囲です。
<働き方について>
準備期間を含め株主総会の時期(3~5月頃)は繁忙期となりますが、
11月~1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。
応募条件
- 必須条件
-
・弁護士有資格者
・上場企業の商事法務の実務経験(目安:5年以上)
(株主総会運営、取締役会運営、株式実務のいずれかでリードした経験)
・会社法、金融商品取引法、東証上場規則、コーポレートガバナンス・コード(CGコード)等に関する深い知識と、実務における高度な適用スキル
・ガバナンス体制構築や開示対応など、上場企業特有の法務課題を解決した経験
・社内外ステークホルダー(役員、社外役員、関係部門、社外弁護士等)との調整のご経験
・ビジネスレベルの英語力 - 歓迎条件
-
・上場企業の取締役会事務局、もしくはコーポレート・セクレタリー機能での実務経験
・事業会社の法務部門や経営企画部門で、コーポレート法務を幅広く担当したご経験
・ガバナンス改革(指名・報酬委員会の機能高度化、取締役会評価など)や内部統制システムの構築・運用経験
・M&Aや組織再編等、会社法関連のプロジェクトのご経験
・弁護士資格(国内または海外)があれば尚可
年収/待遇条件・昇給賞与
想定年収 1,200~1,400万円
月給:660,000~890,000円(基本給)
理論年収:12,000,000~14,000,000円
※賞与を含む
但し、賞与の性格上これを保証するものではない
・昇給年1回(4月)
・賞与年2回(7・12月)
・時間外勤務手当(実労働時間と連動して支給)
・休日勤務手当
・60時間超過勤務手当
・出向手当、単身赴任手当
・次世代育成支援給付(18歳までの扶養となる子1人につき10,000円/月 ※人数制限なし) 等
※管理職については時間外勤務手当・休日勤務手当・60時間超過勤務手当は支給対象外
理論年収:12,000,000~14,000,000円
※賞与を含む
但し、賞与の性格上これを保証するものではない
・昇給年1回(4月)
・賞与年2回(7・12月)
・時間外勤務手当(実労働時間と連動して支給)
・休日勤務手当
・60時間超過勤務手当
・出向手当、単身赴任手当
・次世代育成支援給付(18歳までの扶養となる子1人につき10,000円/月 ※人数制限なし) 等
※管理職については時間外勤務手当・休日勤務手当・60時間超過勤務手当は支給対象外
雇用形態
正社員
勤務地
東京都大田区中馬込1-3-6
勤務時間
9:00~17:30
所定労働時間7時間30分 休憩時間60分
フレックスタイム制 有
※コアタイム無し(但し1日4hの勤務必要)、フレキシブルタイム/7:00~20:00
※入社後の適用時期については上長判断となります
所定労働時間7時間30分 休憩時間60分
フレックスタイム制 有
※コアタイム無し(但し1日4hの勤務必要)、フレキシブルタイム/7:00~20:00
※入社後の適用時期については上長判断となります
休日
・完全週休二日制(原則土日祝)※計画年休含む
(2024年度年間休日:125日)
・有給休暇(半日、時間単位での取得可)
└入社日付与(日数は入社月による)、1月に年間分付与
・特別休暇
└リフレッシュ休暇など
・MVP5(マイ・バケーション・プラン・ファイブ)休暇
└有給休暇取得奨励制度
(2024年度年間休日:125日)
・有給休暇(半日、時間単位での取得可)
└入社日付与(日数は入社月による)、1月に年間分付与
・特別休暇
└リフレッシュ休暇など
・MVP5(マイ・バケーション・プラン・ファイブ)休暇
└有給休暇取得奨励制度
福利厚生
■福利厚生
・カフェテリアプラン(ポイント10,000円分/月)
・社員食堂
・雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険
・退職金(確定給付企業年金/確定拠出年金)
・財形貯蓄
・持株会
・共済会
・両立支援制度(育児、介護支援等)
・配偶者転勤特別長期休暇制度
・リモートワーク制度(在宅、サテライト勤務)
・ショートワーク制度(短時間、短日数勤務)
・カジュアルデー(全日)
・体育館、総合グラウンド、テニスコート、スポーツジム等施設
・独身寮:(30歳までの独身者、他条件あり)、転勤社宅
■各種教育制度
・階層別教育
・目的別教育
(キャリア開発、グローバル対応力強化、人材タイプ別育成、ビジネススキル強化、グローバルエグゼクティブ養成等)
・eラーニングシステム
・自己啓発支援(英会話レッスン等)
・カフェテリアプラン(ポイント10,000円分/月)
・社員食堂
・雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険
・退職金(確定給付企業年金/確定拠出年金)
・財形貯蓄
・持株会
・共済会
・両立支援制度(育児、介護支援等)
・配偶者転勤特別長期休暇制度
・リモートワーク制度(在宅、サテライト勤務)
・ショートワーク制度(短時間、短日数勤務)
・カジュアルデー(全日)
・体育館、総合グラウンド、テニスコート、スポーツジム等施設
・独身寮:(30歳までの独身者、他条件あり)、転勤社宅
■各種教育制度
・階層別教育
・目的別教育
(キャリア開発、グローバル対応力強化、人材タイプ別育成、ビジネススキル強化、グローバルエグゼクティブ養成等)
・eラーニングシステム
・自己啓発支援(英会話レッスン等)
受動喫煙対策
【受動喫煙対策あり】屋内全面禁煙
企業情報
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会社名
-
設立
1936年(昭和11年)2月6日
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事業内容
【東証プライム上場】デジタルワークプレイス、産業プリンティング、カメラ・半導体製造装置などを展開するグローバルメーカーです。プリンター世界トップクラスシェア