法務のフレックス制の求人一覧

顧客によるプレイブック制作・運用を支援する業務です（法務職ではありません。）。 MNTSQ の導入プロジェクトにおいて、顧客のプレイブックの設計・カスタマイズ支援を中心に、顧客の契約審査・運用を成功に導くコンサルティングを担当いただきます。あわせて、顧客の声を踏まえてMNTSQが制作したプレイブックの品質向上を行うことで、プロダクトの価値向上にも寄与いただきます。・MNTSQの顧客（主に法務部門）に対する、MNTSQが制作したプレイブックで定める契約審査の論点・判断基準・エスカレーション基準等と顧客の方針との差分を把握するためのヒアリングの実施・ヒアリング結果を踏まえた、顧客専用のプレイブックを作成するための伴走支援（構造化・文書化精度検証等）※上記はカスタマーサクセス（顧客によるMNTSQの導入・利活用支援担当）が中心となって行うものですが、顧客の法的なニーズを深く汲み取るためには法務的な知見を有するリーガルコンサルタントも含めた検討が必須になると考えています。・顧客専用のプレイブック策定を通じて得た顧客課題・ニーズのMNTSQプロダクト／コンテンツチームへのフィードバック、およびAI機能の改善提案や新機能企画への法務専門家としての参画■ポジションの面白み・契約法務の知見を再現性あるナレッジとしてプロダクトに実装し、多くの企業の契約業務に波及させられるポジションです・顧客の法務・事業部門、MNTSQのプロダクト／CS／セールス等の多様なステークホルダーと協働しながら、課題を構造化し、解決策を設計・合意形成までリードできます・AI／テクノロジーを前提としたこれからの法務のあり方を、現場の課題から実装まで一気通貫で形にできる環境です・コンサルティングスキル（課題設定、推進、コミュニケーション）を実務の中で磨きながら、法務キャリアの新しい選択肢を開拓できます

■概要パーク２４グループでは、タイムズクラブ会員1,350万人、タイムズカー会員380万人をはじめとする大規模な顧客データを活用し、駐車場・カーシェアリング・モビリティサービスを展開しています。本ポジションでは、グループ全体の個人情報保護・プライバシーガバナンスを推進する中核メンバーとして、事業部門のデータ利活用支援、ルール整備、インシデント対応、教育啓発など幅広い業務を担当いただきます。事業成長とデータ活用を支えながら、プライバシー保護との両立を実現する重要な役割です。国内最大級のモビリティサービスを展開する事業会社において、データガバナンスとAI活用の最前線に携わることができるポジションです。■詳細・個人情報保護を主軸としたガバナンス体制の企画・構築・運用・個人情報、プライバシー、AI利活用に関する事業部門からの相談対応・助言・個人情報保護方針、プライバシーノーティス等の各種ポリシー・規程類の策定および運用・従業員向け教育・啓発施策の企画・実施・プライバシーマーク等の第三者認証の取得・維持運営・個人情報漏えい等のインシデント対応体制の整備および発生時の対応支援・ガバナンス状況のモニタリングおよび経営層へのレポーティング■配属想定パーク24株式会社法務コンプライアンス本部　プライバシー＆データ・ガバナンス室　プライバシー＆データ・ガバナンスグループ

■概要パーク２４グループは、「時代に応える、時代を先取る快適さ」の実現を目指し、駐車場やレンタカー、カーシェア、決済サービスなど、様々なサービスを拡大し、駐車場とカーシェアにおいは業界トップシェアを確立しています。加えて近年では、ロボットカーシェアをはじめとする次世代モビリティ領域にも取り組み、移動のあり方そのものを再定義する挑戦を推進しています。さらに、カメラ式駐車場の拡大や「空飛ぶクルマ」の実証実験への参画など、新規領域への投資を加速しており、モビリティサービス業界の先駆者として進化を続けています。こうした事業の高度化・多様化に伴い、法務に求められる役割も拡張しており、体制強化のため新たなメンバーを募集します。本ポジションでは、新規事業・既存事業の双方に関与しながら、事業成長を支える戦略パートナーとしての経験を積むことができ、将来的な市場価値向上につながる実践的な法務キャリアを構築いただけます。■詳細パーク２４グループ全体における法務・コンプライアンス機能の強化に向け、幅広い法務業務を担っていただきます。単なる契約審査にとどまらず、ガバナンス強化や戦略法務の推進など、事業成長に直結する領域での活躍を期待しています。また、若手メンバーの育成・指導にも関与いただき、組織全体の底上げを担っていただきます。さらに、海外グループ会社を含めたグローバル視点での統制・ルール整備にも携わっていただくなど、チャレンジングなテーマにも積極的に関与いただけます。・契約書レビュー・作成、取引約款の制定・改廃・戦略法務の企画・立案・推進・コーポレートガバナンス整備・強化・高度化・各種法令対応（景表法、下請法、個人情報保護法など）・係争・紛争案件対応・J-Sox対応（内部統制関連）・株主総会事務局対応・社内規定管理■配属先について法務コンプライアンス本部 グループ法務・知的財産部 ┗17名（うち4名が弁護士有資格者）グループ法務・知的財産部 は、第1グループ・第2グループと知的財産グループがあり、第1グループ・第2グループが法務業務を担当しています。それぞれ5名?6名が所属、男女比は半々です。※ご経験やスキルに応じて、ポジション応相談。

●法務部のミッションパナソニックハウジングソリューションズ株式会社（当社）は、「くらしの空間から、持続性のある豊かな社会をつくっていくこと」をミッションとして2022年4月に独立した事業会社として発足しました。法務部は、豊富な法律知識、鍛えられたリーガルシンキング、困難なトラブルの解決経験等を武器に、当社事業の特性・成長戦略に基づくリスクの優先順位を把握し、事業活動のパートナーとガーディアンの役割をバランスよく果たし、当社の持続的成長に貢献していきます。●事業法務グループ のミッション当社グループの事業実態や課題を適切に把握し、そのリスクを見極めた上で、実効性のある取組みや法的支援によって、円滑な事業推進に貢献します。●担当業務と役割・主な担当業務は、①契約、②法律相談・コンサルティング、③トラブル・クレーム対応　です。M&Aや再編などのプロジェクト案件や訴訟が起こった場合にはこれも対応いただきます。　またこれからますます海外への事業展開も注力していくので、いずれの業務においても国際案件もあります。・事業推進には常にリスクが伴います。事業法務は、現場に深く入り込み、その実態や課題を把握し、現場が気づいていないリスクも洗い出して適切にヘッジすることが求められます。　従って、関連部門や他職能とコミュニケーションを密にし、多くのステークホルダーと連携・協働することがとても重要です。●具体的な仕事内容　・国内・海外の各種契約の確認、ドラフト及び修正　・法律相談・コンサルティング業務　・訴訟・調停等の紛争対応、各種トラブル・クレーム案件への対応　・M&A、事業再編、事業提携案件等への対応　・コンプライアンス推進活動（研修等）の企画・実施　・決裁関連業務　・若手メンバーのサポート・育成●この仕事を通じて得られること・文字通り事業に密接に関わる業務なので、自らの検討、判断が商品やサービスに直接反映され、事業そのものへの貢献が直接感じられます。・当社事業はトラブル・クレームが多く、弁護士であろうとなかろうと、まさに法務の腕の見せ所である解決交渉や訴訟対応などを行っていただき、その知見・スキルを身に着けることができます。・比較的小規模の法務部門のため、一人ひとりの担当領域・裁量が広く、いろいろな分野を経験でき、知見を高めることできます。・人数が少ないので、丁寧な指導やコミュニケーションを取ることができ、人材育成の経験を積むことができます。●職場の雰囲気・法務部は、30代～50代の8名(男性5名・女性3名)で、半数以上がキャリア入社(転職)です。　30代の若手～中堅メンバーが多く、フラットで活発な議論や相談がしやすい雰囲気です。・法務部は、その性質から他の職能と連携することも多く、またグループ内の他事業会社の法務や、ときには他社の法務とも関わることもあります。・在宅勤務は任意であり、出社頻度は人によりけりです。実際、育児や介護など家庭の事情がある人は在宅が中心です。　ただし、全体での会議や対面での研修など必要があるときには出社していただきます。●キャリアパス・まずは事業法務グループにて、契約、法律相談・コンサルティング、訴訟・トラブル対応などの当社事業に密接に関連する法務業務を担当いただきます。将来的には、違うグループの業務を担当していただき、法務としての幅広い経験が身につけることができます。・加えて、ご本人と状況次第ではありますが、マネージャーとしてさらに上位のポジションへの展開もあります。

●事業法務1部のミッション「事業に深く寄り添いながら、法的リスクを適切にマネジメントし、PIDの成長・変革・企業価値向上に貢献する」ことが、当部のミッションです。●グローバル取引推進課のミッション「適切な取引契約リスクマネジメントを通じて、グローバルスピードに即した顧客契約推進をPIDグローバルで実現し、販売に貢献する」ことが、当課のミッションです。●担当業務と役割●期待する役割　自律的に業務を推進し、人材育成や担当案件をリードする役割が期待されます。●主な担当業務は以下のとおりです。①グローバルB to B取引に関わる契約　　高い専門性を発揮し、担当事業部のビジネスに関わる重要な契約のリスクをマネージする役割が期待されます。②M&A　事業提携案件への対応　PMO事務局等と協働し法務として案件を主体的にリードする役割が期待されます。③その他のコンプライアンス、訴訟対応、不正事案対応等上記①～③いずれの業務も取組みや活動をグローバルに展開・推進することが必要となるため、コミュニケーションをグローバルかつ円滑に行うことが期待されます。　●具体的な仕事内容B2B（電子部品）事業における法務・コンプライアンス業務・B2B顧客との取引に係わる契約業務・M&A、事業提携案件への対応業務・海外子会社における契約・法務案件への支援業務・品質等の国内外紛争および不正事案への対応業務・国内及び海外の訴訟・紛争・仲裁案件、事件、不正事案等の対応●この仕事を通じて得られること事業法務に関する専門性を活かしながら、グローバル取引や顧客契約に関する課題解決、取引推進施策に主体的に取り組むことができます。また、営業部門、海外販社、事業部など多様な関係者との協働を通じて事業拡大や販売活動に貢献できる点にやりがいがあります。さらに、国際取引や契約交渉、グローバル案件への対応経験を通じて専門性と推進力を高め、事業成長と企業価値向上に直接貢献できます。●職場の雰囲気事業法務1部は、メンバー同士の連携や知見共有を大切にしている組織です。契約やコンプライアンス、M&A、紛争対応など幅広いテーマについて日常的に意見交換を行いながら、より良い解決策をチームで模索しています。また、業務改革やDXなど新しい取り組みにも積極的で、変化を前向きに楽しみながら挑戦できる風土があります。●キャリアパス・ 事業法務領域で成果を出していただいた後、希望により将来的にはリーガルセンター内の他の領域（法務企画、コンプライアンス企画等）を担当する部署への異動も可能であり、総合的な企業法務スキルを身に付けられるキャリアパスを用意しています。・ 企業法務パーソンとしての専門性を追及していくキャリアパスのほか、ご本人の希望や適性等を踏まえて、部下を持って組織を管理する立場（マネージャー）へのキャリアパスも可能です。

●事業法務1部のミッション「事業に深く寄り添いながら、法的リスクを適切にマネジメントし、PIDの成長・変革・企業価値向上に貢献する」ことが、当部のミッションです。●2課のミッション「主にデバイスソリューション事業部を担当し、企業法務のプロフェッショナルとして、リーガルリスク・マネジメントを通じ、事業を可能とし事業を守る」ことが、当課のミッションです。●担当業務と役割●期待する役割　自律的に業務を推進し、担当案件をリードする役割が期待されます。●主な担当業務は以下のとおりです。①電子部品開発・製造事業にかかるコンプライアンス(競争法、贈収賄、取適法等）施策の企画・推進、事案対応、当局調査対応②電子部品の開発・製造事業に関わる各種契約業務　　高い専門性を発揮し、担当事業部のビジネスに関わる重要な契約のリスクをマネージする役割が期待されます。③その他の法務・コンプライアンス業務上記①～③いずれの業務も取組みや活動をグローバルに展開・推進することが必要となるため、コミュニケーションをグローバルかつ円滑に行うことが期待されます。　●具体的な仕事内容B2B（電子部品）事業における法務・コンプライアンス業務・コンプライアンス施策の企画・推進、事案・当局調査対応・電子部品の開発・製造事業にかかる各種契約業務・海外子会社における契約・法務案件への支援、コンプライアンス施策推進・モニタリング業務●この仕事を通じて得られること事業法務に関する専門性を活かしながら、担当事業に深く入り込み、コンプライアンス・契約・M&A・紛争対応等の多様な課題解決に主体的に取り組むことができます。また、事業部や関係部門との協働を通じて事業成長やリスクマネジメントに貢献できる点にやりがいがあります。さらに、複雑な事業課題への対応経験を通じて事業理解と法務専門性を高め、事業の持続的成長を支えるパートナーとして組織価値の向上に貢献できます。●職場の雰囲気事業法務1部は、メンバー同士の連携や知見共有を大切にしている組織です。契約やコンプライアンス、M&A、紛争対応など幅広いテーマについて日常的に意見交換を行いながら、より良い解決策をチームで模索しています。また、業務改革やDXなど新しい取り組みにも積極的で、変化を前向きに楽しみながら挑戦できる風土があります。●キャリアパス・ 事業法務領域で成果を出していただいた後、希望により将来的にはリーガルセンター内の他の領域（法務企画、コンプライアンス企画等）を担当する部署への異動も可能であり、総合的な企業法務スキルを身に付けられるキャリアパスを用意しています。・ 企業法務パーソンとしての専門性を追及していくキャリアパスのほか、ご本人の希望や適性等を踏まえて、部下を持って組織を管理する立場（マネージャー）へのキャリアパスも可能です。

●トイレ商品開発部のミッショントイレ商品開発部は、新商品の創出と商品力強化を通じて事業拡大を牽引する組織です。今後は国内に加え、グローバルでの販売拡大をさらに加速していくフェーズに入っており、商品開発にはこれまで以上にスピードと確実性が求められています。その中で商品開発部は、単なる設計・開発にとどまらず、品質・法規・情報整備まで含めて、「市場に確実に届ける力」を生み出す中核組織としての役割を担っています。●技術管理課のミッション技術管理課のミッションは、開発者が迷わず・止まらず・後戻りしない状態をつくる為に下記を担っています。法規・業界対応の中核として、法規・基準の動向を早期に捉え、設計判断を前倒しする。開発効率改善・合理化の推進により、手戻りやムダを減らし、開発者が本来の開発に集中できる環境をつくる。技術情報の社内外ハブとして、情報を使える形に整え、市場・営業・開発をつなぐ。今回募集する法規管理人材は、この課ミッションの中でも特に重要な、“開発を止めないための法規管理”を担うポジションです。●担当業務と役割本ポジションでは、トワレ・アラウーノを中心としたトイレ商品の法規管理業務を担っていただきます。単に法規を確認するだけではなく、開発・品質・関係部門と連携しながら、事業成長を支える実務推進者としての活躍を期待しています。特に期待する役割は以下の通りです。必要な認証・申請を確実に進め、商品上市を支えること国内外の法規制・規格動向を継続的に調査し、開発テーマへ早期に反映すること将来的には、海外展開拡大に向けた法規面でのリスク低減と体制強化をリードすること●具体的な仕事内容トワレ、アラウーノにおける法規管理業務・法規認証機関への申請対応・電気安全用品法、水道法、電気通信事業法、電波法、UL、GB規格等への適合確認・日本国内および海外の法規制動向・規格動向の調査●この仕事を通じて得られること成長事業の中核で働く実感：新商品や新市場進出を支える、事業インパクトの大きい仕事に携われます。グローバル視点の専門性：国内法規だけでなく、海外法規にも関与し、グローバルで通用する専門性を磨けます。上流から事業に関わる経験：商品が形になる前段階から関わり、仕様・開発・上市に影響を与えるポジションです。組織づくり・仕組みづくりへの参画：人材不足の今だからこそ、単なる担当者ではなく、今後の法規管理体制をつくる側として活躍できます。●職場の雰囲気技術管理課は、明るく前向きな雰囲気の中で、成長戦略の実現に向けて一丸となって仕事を進めています。“管理部門”というよりも、開発・事業を成功に導く伴走者として、関係者と前向きに議論しながら進める事を牽引しています。●キャリアパストイレ商品の法規管理スペシャリストとして専門性を高める国内外法規・認証の知見を活かし、グローバル対応の中核人材へ成長する将来的には、トイレ事業全体の法規戦略や認証体制整備をリードする立場を目指せる専門性を深めるキャリアと、事業推進・組織牽引へ広げるキャリアの両方が描けるポジションです。

●担当業務と役割単独の部門では手に負えないリスクを、垣根を越えて捌く力。・リスクオーナー部門が回すリスクのPDCA（特定・評価から対応・改善まで）に伴走し、見届け、より良いプロセスへと組み替えていく・緊急時には、初動と拡大抑止のために社内横断の体制を動かす・メガトレンド分析やシナリオプランニングで「変化の兆し」を先に掴み、経営会議体・取締役会へ上程して意思決定を支える・社内外への発信・啓発を通じてリスクカルチャーを育て、有価証券報告書やサステナビリティ開示にもつなげる――平時から有事まで、グループ全体を相手にする仕事です。●具体的な仕事内容持株会社体制におけるグループのエンタープライズリスクマネジメント推進実務リスクオーナー（部門）が実施するリスクマネジメントのPDCAプロセス（リスク特定・評価、対応策策定・実行、モニタリング・改善）の見届け、改善提案およびプロセスの高度化の企画リスクマネジメント、クライシスマネジメントに関連する社内外への教育・啓発活動、あるべきリスクカルチャーの醸成施策の立案および効果測定オープンソース、有識者からの情報収集、外部団体・学会参画をもとにしたレポート発信・研究発表ERM委員会の企画・運営、経営会議体・取締役会への報告有価証券報告書、サステナビリティデータブック、その他メディアへの開示●この仕事を通じて得られること・部門の垣根を越えて人を動かすプロジェクト推進力・重要テーマを深掘りして専門家として発信するコンサルテーション力・そして何より、経営の羅針盤として「変化の兆しを捉え、活かす」視座CRO・経営層と直接対峙し、グループ全体に施策が広がっていく手応えは、この立ち位置ならではです。●職場の雰囲気・少人数でフラット、議論も相談も活発な組織です。・前例踏襲より挑戦が評価される組織です。・社内外との連携が多く発生します。・業務に応じて、テレワークと出社を組み合わせて働けます。●キャリアパス・入社後は当室での職務遂行にとどまらず、社内のプロジェクトへの参画のほか、異動希望によって新たな職務に挑戦することで、広範なスキル・経験を積むことも可能です。

【担当業務と役割】・ 主な担当業務は、法務部門が主管する上述の公正取引や企業倫理に関する各種法規制を中心に、PIDグループ全体に係る各種コンプライアンス施策（社内ルールや仕組みの整備、教育・啓発活動、組織風土向上活動、等）の企画とそれら施策のPIDグループ全体における浸透・推進、およびPIDグループ全体におけるこれら施策の運用状況のモニタリング体制の構築および推進になります・ 担当チームの中心的存在として、リーガルセンター内はもちろん、経営層、事業部や他の職能部門、海外の法務関係者（PIDグループの海外拠点の法務担当者や、パナソニックグループ全体の海外各地域のガバナンスを担うPEX海外拠点の法務責任者）等との連携・調整を含めて、上記業務の推進において主導的役割を担っていただくことを想定しています。【具体的な仕事内容】・ 法務部門が主管する各種法規制の遵守を担保するための社内ルールや仕組み等のコンプライアンス施策の企画と周知・教育活動・ PIDグループにおいて上記施策が確実に実施・運用されていることを確認するためのモニタリング・監査活動および要改善点の分析・是正支援活動・ 当課の通報・不正事案対応チームと情報共有・連携（直接参加する場合もあり）しながらの当該事案に対する再発防止策の企画・構築や実施の見届け、およびPIDグループレベルでの横展開活動の検討・推進活動

●主な配属部門である渉外統括部のミッションパナソニックグループに対し、価値を継続的に提供することです。具体的には1．パナソニックグループが保有する特許権のライセンス活動による特許収入獲得2．知的財産を活用した当社事業活動の優位性確保のための戦略策定及び実行を行います。●担当業務と役割国内外主要国の契約法、産業財産権法およびその他の知的財産法、独禁法、税法、民事訴訟法および輸出管理法等の必要な関連法を熟知した上で　　〇個別案件および中長期ライセンス活動についての戦略および実行計画に基づき、契約締結に関連する契約条件検討・契約書策定・交渉、各種相談への法務的な検討・アドバイスを行う。　　　　〇個別ライセンス渉外案件および中長期ライセンス活動について、戦略および実行計画を立て、それらに基づきメンバーをリードしながら、検討、交渉並びに訴訟の指揮を行う。　　〇また、上記業務領域において、メンバーへの人材育成の観点で指導も行う。●具体的な仕事内容・渉外統括部は事業会社と連携して事業活動を理解し今後の方向性を踏まえ全社横断的なライセンスアウト及びライセンスインに関する戦略立案と実行・特許権・著作権のパナソニックグループのライセンスアウトに関する戦略策定とその実行・多くの交渉相手は日本国外の会社であり、通常、英語を用いて外国企業と交渉。・各種事業活動に関連した知的財産の視点からの以下項目への対応・契約締結に関連する契約条件検討・契約書策定・各種相談への法務的な検討・アドバイス●この仕事を通じて得られること・グローバルサイズでの知的財産の課題に向き合っていることを実感できます。業界の最先端で活動をしており、我々の活動の結果、世界の判例や法律が出来ます。・日本を代表する企業で、幅広い事業に関係する様々な技術、知的財産に触れる経験を積むことできます。・技術開発・知的財産権の取得・事業化・知的財産の活用、そして次の技術開発という大きな流れを感じながら、当社の知的財産について、世界の大企業と向き合って活躍できます。●職場の雰囲気・新卒、キャリア入社、技術等他職種経験等、多様な人材が在籍し、自分の強みと他メンバーとの強みを相互にリスペクトしながら、協働で仕事を進めています。・好奇心・向上心・チャレンジ精神の高い集団であり、学びあうカルチャーが根付いており、自身のスキルアップ・相互研鑽しやすい環境です。・昨今はDXカルチャーづくりを加速しており、実践的にスキルアップを図る機会・情報共有の機会が増えている環境です。・在宅勤務中心に業務を進め、必要に応じて出社するという業務スタイルが多いです。●キャリアパス・様々なパナソニック事業に対応している会社であり、新たな事業領域へのキャリア、または権利取得から契約・ライセンス・渉外・戦略などへと知財領域をマルチ人材へのキャリアデザイン可能です。

●各部の対応事業領域に関する知財活動を推進し、事業成長のドライバー役として貢献・研究開発部門又は事業部門を直接担当する知財組織であり、知財業務全般を担当する・知財専門力を活用し、対峙する技術部門・事業部門と協働で事業の創出・成長を実現する・担当事業に対して、他の知財専門組織と連携して知財総合力を発揮するためのハブ（中心的役割）となる●担当業務と役割国内・外国主要国の知的財産権法および権利取得・活用に関する関連法に精通し、さらにグループ全体および事業会社の重要分野についての技術(特に情報・AI・IoT・材料分野)、および事業での重要性等の関連情報に精通した上で当該分野の権利取得戦略の策定にも関わりながら、社内メンバーと連携しつつ経営に寄与する重要な発明・考案・意匠・商標を群として権利取得活動を自ら推進する●具体的な仕事内容1．知財戦略策定と実践2．特許等の出願・権利化業務3．知財関連の調査と分析業務●この仕事を通じて得られることグローバル企業であるパナソニックでは担当事業が多岐に渡ると共に、扱う知的財産の幅も広く、専門力が高く経験豊富なメンバーと切磋琢磨できるので、常に国際感覚を磨き、視野を広げ、世界の最先端を意識しながら活躍できる。・事業貢献の一端を担っている実感・企業知財エキスパートとしての知見・経験・スキルの拡充・深耕・ビジネス展開するにあたっての知財を越えた知見・経験・スキルアップと人的ネットワーク●職場の雰囲気・新卒、キャリア入社、技術等他職種経験等、多様な人材が在籍し、自分の強みと他メンバーとの強みを相互にリスペクトしながら、協働で仕事を進めています。・好奇心・向上心・チャレンジ精神の高い集団であり、学びあうカルチャーが根付いており、自身のスキルアップ・相互研鑽しやすい環境です。・昨今はDXカルチャーづくりを加速しており、実践的にスキルアップを図る機会・情報共有の機会が増えている環境です。・在宅勤務中心に業務を進め、必要に応じて出社するという業務スタイルが多いです。●キャリアパス初期配属の事業分野のみではなく、様々な事業分野の特許出願、権利化業務、またはその他の権利活用・ライセンス業務や戦略企画業務等、幅広く展開できます。また、ご本人のキャリア志向によっては、知財の仕事を越えたキャリアパスも実現できます。

●法務部のミッション（ミッション）グローバル貿易コンプラアイアンスのガバナンスの更なる強化と国内外の物流革新の加速と物流管理レベルの高位平準化を法務・コンプラアインス面より本部内連携とサポートを行うことにより事業会社経営に貢献（役割）グローバルな関税法等の順守に関する全社ガバナンス、FTA活用推進と当本部が事業を行う上で必要なコンプライアンスの推進、契約審査の実施●国内物流法務室のミッション（ミッション）物流本部が事業を行う上で必要な物流関係業法、下請法（取適法）等の法令順守の推進、契約審査の実施（役割）各種法務審査、法令順守の取組み等を行うことにより物流本部が事業を行う上での法務リスクを極小化する●担当業務と役割以下の業務を上司と連携のもと実務担当として主体的に推進いただくこと①物流関係の契約審査業務（主に国内関係だが、貿易・海外関係もあり）②業法に関わる当局への報告・届出業務③法改正周知・徹底、教育(研修）等の実施による本部内の法務マインド・知識向上に関わる業務④物流に関わる業法（利用運送事業法、倉庫業法等）、下請法（取適法）等の状況の審査（監査）・仕組づくり●具体的な仕事内容①契約書の審査、作成業務（契約交渉支援もあり）②事業推進にあたって本部内からの各種法務相談対応③本部内の法務関係の教育、監査、仕組み構築④本部内プロジェクトにおける法務的支援⑤業法に関わる当局への届出、許認可の取得業務⑥その他、本部が行う事業推進に伴い発生する法務事案への対応●この仕事を通じて得られること・物流本部はパナソニックグループ全社の国内・貿易・海外物流を扱っていますので、全社のサプライチェーンや、商流などを俯瞰することができます。・物流本部では利用運送事業及び倉庫業を行っており、関連する法務事案、コンプライアンス業務を、より現場に密接し推進できる。また、法務部内は少数精鋭で運営しているため、より主体的に業務推進もできる。・物流拠点の監査・実地確認に立ち会ったり、各拠点と課題取り組みを討議することで、物流現場のスキル並びにコミュニケーションスキルを身に付けたり、連携関係を構築することができます。●職場の雰囲気・年齢や役職に関係なく気軽に相談ができる職場づくりを心がけています。・物流本部全体が職場のフリーアドレス制を取っていますので、座席の選択は自由ですが、周囲に国内物流・貿易関係の業務担当者が勤務し、気軽に相談ができる環境です。・テレワークにより業務の推進も、必要に応じて行うことができる業務スタイルです●キャリアパスご本人の意思により、・法務部内では貿易コンプライアンス業務（関税法順守を中心とした全社ガバナンス）を行っている部署もあり、より専門性の幅を広げることできます。PEX法務部門への異動などのキャリアパスを用意することも可能です。

●法務コンプライアンス本部のミッション【法務コンプライアンス本部とは】法務コンプライアンス本部は、健全かつ持続的な成長による企業価値の向上を目指し、高い専門性と経営視点を持った企業法務のプロフェッショナルとして、リーガルリスクマネジメントを通じて事業推進をサポートするとともに、事業を守ることにあります。事業のパートナーとして、戦略的かつ積極的な事業執行支援による価値創造に貢献するとともに、ガーディアンとして、会社の権利・財産・レピュテーション・ブランドを守ります。●具体的な仕事内容以下の業務を中心にご担当いただきます。 ご経験・スキルに応じて、主体的に案件をリードいただくことも想定しています。 ・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等 ・事業部門に対する法務支援・課題解決 ・国内外のM&A案件への関与（ご経験に応じて担当） ・国内外の訴訟・事件対応 ・コンプライアンス業務●職場の雰囲気・年齢や役職に関係なく議論・相談できるフラットで働きやすい職場環境です。・DEIを積極的に推進し、様々なバックグラウンドをお持ちの方が活躍しています。（女性比率約30％、女性管理職比率約25％　※法務コンプライアンス本部として）・リモートワークや時差出勤などフレキシブルな働き方が浸透しており、ワークライフバランスの実現もしやすい職場です。（出社頻度は週3回程度）●キャリアパス23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Udemy Business」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。

・契約書のレビュー業務・法令リサーチ行政書士の資格を活かして、各種業法関連の登録手続きの書類作成も対応していただくこともあります。

■組織・チームのミッション・スマホ決済サービス「メルペイ」をはじめ、メルカリの決済事業・与信事業・暗号資産交換事業等におけるAML/CFTおよび経済制裁対応業務全般をリードしていただくスペシャリストを募集しています。・AML&AFCチームは「持続的な事業の成長を可能にするために、柔軟性を兼ね備えた効果的なAML／AFCを推進する」というミッションを掲げ、事業部や組織の垣根を超えながら、日々業務を推進しています。・金融事業を担うメルペイやメルコイン、そしてメルカリにとって、マネー・ロンダリングやテロ資金供与等に不正利用されないよう、それぞれのビジネスにおけるリスクに応じた軽減策を施し、管理態勢を更に高度化していくことは必要不可欠です。・第2線としてAML／CFTや経済制裁規制や金融犯罪対策に関する様々な対策や企画を推進し、経営や事業部門に対して実効的な牽制及びサポートを実施していただきます。具体的な業務は以下の通りです。・AML／CFT態勢、経済制裁対応、反社会的勢力の排除、金融犯罪対策に関する方針決定・対策実行・疑わしい取引の分析および対策検討・経営層への報告事項のとりまとめ・監視ルール／運用フローの方針決定・CDD／KYCにおける基準の方針決定・AML／CFT関連システムに関する業務・システム要件定義・法改正に伴う態勢・運用の変更・インシデント発生時における調査・対応方針決定・他部署との連携・報告

■組織・チームのミッション・スマホ決済サービス「メルペイ」をはじめ、メルカリの決済事業・与信事業・暗号資産交換事業等におけるAML／CFT及び経済制裁対応業務全般をリードするチームのマネージャーを募集しています。・同チームは「持続的な事業の成長を可能にするために、柔軟性を兼ね備えた効果的なAML／CFTを推進する」というミッションを掲げ、事業部や組織の垣根を越えながら、日々業務を推進しています。・金融事業を担うメルペイやメルコイン、そしてメルカリにとって、マネー・ロンダリングやテロ資金供与等に不正利用されないよう、それぞれのビジネスにおけるリスクに応じた軽減策を施し、管理態勢を更に高度化していくことは必要不可欠です。・第2線としてAML／CFTや経済制裁規制に関する様々な対策や企画を推進し、経営や事業部門に対して実効的な牽制及びサポートを実施していただきます。■業務内容本ポジションは、上記のとおり、AML／CFT所管チームのマネージャー（＝管理職）です。同チームの具体的な業務は以下の通りです。これら業務全般の管理・推進が本ポジションに期待されます。・AML／CFT態勢および経済制裁対応における方針決定・対策実行・疑わしい取引の分析および対策検討・経営層への報告事項のとりまとめ・反社会的勢力の排除に関する対策・方針決定・CDD／KYCにおける基準の方針決定・AML／CFT関連システムに関する業務・システム要件定義・法改正に伴う態勢・運用の変更・監督官庁からの質問や検査への対応■ユニークなチャレンジ・最先端のテクノロジーを駆使したFintech企業において創意工夫をこらしながらマネー・ロンダリング等に係るリスク・課題に対処し解決できること・経営や事業部門と協力しながら新規事業のAML/CFT管理態勢を検討・整備し事業リリースさせる体験を得られること・月間2,300万人のお客さまを持つ、フリマアプリ「メルカリ」に加え、複数の事業から生じうるマネー・ロンダリング等リスクを管理していくこと・AML／CFT等に係る他社との連携、及びキャッシュレス業界全体へ露出し、提言・活動を実施していくこと

具体的な業務は以下の通りです。・AML／CFT態勢および経済制裁対応における方針決定・対策実行・疑わしい取引の分析および対策検討・経営層への報告事項のとりまとめ・反社会的勢力の排除に関する対策・方針決定・監視ルール／運用フローの方針決定・CDD／KYCにおける基準の方針決定・AML／CFT関連システムに関する業務・システム要件定義・法改正に伴う態勢・運用の変更・インシデント発生時における調査・対応方針決定・他部署との連携・報告

以下をお任せいたします。また、将来的に管理職をご希望の方は、管理職も目指せるポジションです。・経営及び事業に対する法務アドバイザリー・訴訟/紛争、M&A・PMI、投資案件、新規事業等重要案件対応・契約書等法的書面作成、審査、契約交渉（日本語・英語双方）・取締役会、その他セグメント意思決定会議体の運営支援・外部法律事務所の起用・マネジメント・その他法務業務全般

■法務部門の紹介当社の法務部は国内外のキリングループのほぼ全ての事業部門に対して法務サービスを提供しており、30名ほどのメンバーで構成されています。現在、ヘルスサイエンス事業へのチャレンジや、海外事業の拡大などのグループ全体として推し進めている戦略に対応すべく、「事業に貢献する法務」であり続けるために法務部においても様々な変革を進めております。■主な業務内容法務コンサル業務・プロジェクト業務において、各事業会社・部門に対して法務業務全般を提供していただきます。・契約書レビュー・ドラフト（英文含む）・社内法務相談（独禁法／下請法関連の相談等）・各事業会社の商標管理、景品表示法、著作権法に関する業務・各種訴訟・トラブル対応・株主総会事務局運営・M&A関連業務■ポジションの魅力・飲料、医薬、ヘルスサイエンスといった当社の様々な事業領域において、契約レビュー、訴訟・トラブル対応、海外案件対応といったビジネスの最前線に近い業務に携わることが可能です。また、グループガバナンス・株主総会運営といった経営に直結する業務や商標管理、景品表示法対策といった弊社グループの幅広い商品に直接関係する業務を経験する機会もあります。・研修制度・教育プログラムなどが充実しています（社内外研修、海外留学制度、海外の外部弁護士事務所での短期トレーニー派遣など）・規模の大きなM&A等の各種プロジェクト案件を経験する機会があります。（年次が若い段階でも担当する可能性もあります）・部門の7割がキャリア入社者であり、キャリア採用者も働きやすい環境となっています。【CSV経営について】※面接前に必ずご確認下さい?https://www.kirinholdings.com/jp/company/strategy/csv/

＃ お任せしたい仕事内容・社内ワークフローに基づく契約書レビュー・社内規定・マニュアル、契約書ひな形等の管理・更新・新規事業・サービス検討時の法務相談対応・会社法実務（役員改選、株式発行、新株予約権、組織再編・M＆A等）・金商法実務（開示、公開買付、大量保有報告、不公正取引防止等）・機関運営（株主総会、取締役会、監査等委員会）＃ 業務環境・働き方・法人向け生成AIサービスの利用可（Gemini、NotebookLM、Claude等）・フルフレックス・在宅勤務可（部門間コミュニケーション円滑化のため、週2～3日程度の出社を想定）※自宅・または自宅に準ずる場所（実家など）での勤務を想定しています。サテライトオフィスはなく、カフェなど公共スペースでの勤務は想定していません。