東京都の弁護士の求人一覧

M&A案件や投資案件への対応、アジアの国々を横断する調査案件等を想定しています。プロジェクトは、チームで対応し、最初は、プロジェクト・メンバーの一員として各拠点弁護士の指示管理の元、指導・教育を受けながら業務を遂行頂きます。※海外業務に携わることも可能ですが、海外案件にてお付き合いの発生した国内大手企業の日本国内案件を中心に対応いただくポジションとなります。海外拠点とのやり取りは、ZOOMやチャットで円滑に行われ各拠点の日本法弁護士以外にもアジア地域の現地法弁護士とも英語でコミュニケーションをとる場面もございます。メインクライアントは、日系上場企業、一部中小やベンチャー企業からの依頼もございます。また、創業者を筆頭とした営業チームも組成しており、グループ全体で案件の積極的な獲得に努めています。

・法務部に所属するメンバーの指揮命令・指導・管理監督・同社グループのミッションピラミッド及び戦略にもとづいた法務部の戦略及び目標策定・目標達成に向けた部の年間活動、リソース・費用に関する方針、計画の策定、管理・取締役会、監査等委員会、株主総会、等意思決定機関の適正運営に関する法律アドバイス・訴訟対応、M&A、投資案件、新規事業、等重要案件に関する法律アドバイス・関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信・弁護士事務所等外部リソース管理（顧問・委任契約、選定、成果物、費用）・グループ会社の法令違反、経営監査、当局調査への対応支援・グループ各社の法務担当部門又は担当者との連携体制構築・グループにおけるリーガルマインドの啓発、意識向上推進・部内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知・法務部・法務課所属メンバーの育成、能力開発、キャリア支援・法務知的財産本部活動支援（調査、情報収集、整理、分析、資料作成等）など

■主な取扱分野・コーポレート／一般企業法務 会社運営に関する支援 株主総会対応・M&A・訴訟・仲裁・知的財産権法／著名ブランドの保護 プログラム著作権の保護 ライセンス契約・独占禁止法・競争法・コンプライアンス・危機対応・倒産法・金融・証券法・保険・不動産・建設関連法・労働法・薬事・ヘルスケア・ベンチャー・IT法／ベンチャー 情報通信 システム開発紛争・刑事法上記プラクティスの中で、幅広い経験を積んでいただきます。

「使用者側の労働問題」を中心に、先輩弁護士と共に業務に取り組みます。・就業規則に関するアドバイスや労基署対応に関するアドバイス・個別労働紛争対応：未払賃金（残業代）支払請求事件、解雇事件（能力不足、労働者の規律違反、整理解雇）・安全配慮義務違反（労災）損害賠償請求事件（精神疾患関連、業務中の事故）・労働組合対策　ほかまた、社労士会での講演や、セミナー開催、執筆活動、ポッドキャスト出演など労働問題専門の弁護士として活躍している先生も複数おり、新しい取り組みにも積極的に取り組んでいます。【同所について】使用者側労働法務を得意分野として40年余りの知識と実務経験を活かし、日頃の人事労務管理の諸問題の相談から、個別労働紛争への対応（訴訟、労働審判、任意交渉等）、集団的労働紛争への対応（団体交渉、不当労働行為救済申立事件等）等、労働法分野のあらゆる側面において企業活動のお手伝いをしています。【配属組織】労働法のスペシャリストたる先輩弁護士が多数在籍しています。席はフリーアドレスで、風通しの良い風土です。

【概要】アソシエイト弁護士としてを不動産領域を中心にお任せする予定です。■同所の取扱業務・銀行・ファイナンス業務・コーポレート・離婚・家族問題・雇用・民法移・知的財産・訴訟・仲裁・個人クライアント・不動産・税務・信託・相続問題紛争■配属部署構成同所ではTAX・コーポレート・不動産・金融ファンドの4つのサービス領域にわかれており、今回の募集は「不動産チーム」での採用を想定しています。パートナー4名カウンセル1名アソシエイト1名パラリーガル3名■ご入所後OJT形式でチーム内で指導を受けるほか、アソシエイト向け・パートナー昇格・ビジネススキル向上など各種教育プログラムが用意されています。キャリアは、アソシエイト→シニアアソシエイト→カウンセル→パートナーの職位が設けられています。ご入社時はアソシエイトとして入所いただき、5～10年位を目安に次のステップへお進みいただく予定です。（カウンセル、パートナーへの昇格目安：10年～20年程度）

同事務所のアソシエイトとして、各種案件に携わっていただきます。同所は縦割りのプラクティスグループを持たず、幅広い案件に携わる事が可能です。企業法務系法律事務所でご経験をお持ちの方はもちろん、インハウス、検事、裁判官出身の方もご活躍いただけるフィールドがあります。【事務所について】同事務所は1981年に大阪で設立され、上海、東京、名古屋事務所も開設。国内外を問わずあらゆる分野でリーガルサービスを提供する総合法律事務所です。事務所開設以来、「よい事務所をつくる」という理念を掲げて、自由闊達な雰囲気の下、依頼者・社会のために努力と研鑽を積み重ねています。これから弁護士としてのキャリアを更に積んでいく方、ご自身の経験を活かして事務所に貢献できる方など、事務所の理念を共有し、情熱と高い志をもって業務に取り組み、一緒に「よい事務所」をつくっていただける方をお待ちしております。【取扱分野】・コーポレート・M&A・危機管理・コンプライアンス・知的財産・事業再生・倒産・独禁法・消費者法・紛争解決・ファイナンス・保険・人事・労務・行政・税務・国際法務・ライフサイエンス・薬事・医療・産業別分 など

【取扱業務内容】当事務所では、会社法、コンプライアンス・危機管理、知的財産権、IT、メディア/エンターテイメント、M&A・企業再編、倒産・事業再生、ファイナンス/金融商品取引法、独占禁止法、労働法、税法、医療・薬事、保険等の幅広い分野にわたり、訴訟(国際訴訟も含む。)等の紛争解決から会社の経営・組織運営やクロスボーダー取引を含む企業間の商取引の契約関係に関するアドバイス等の予防法務まで、国内外の企業法務を中心として、様々な案件を広く取り扱っております。

同所は長年のお付き合いのある幅広い業界の顧問先から、多種多様な案件の依頼を受けて、法律相談、争訟案件、M&A、倒産事件、第三者委員会など様々な法務案件を取り扱っており、幅広い案件にアソシエイト弁護士として参画いただきます。【体制】現在、8つの分野（会社法、労働法、医療法、倒産法、行政法、知財法、競争法、家事法）においてチームが存在し、これらのチームに所属することができますが、特定のチームの業務だけに従事するわけではございません。また、個人事件や委員会・学会活動にも積極的に取り組んでいる弁護士が多数在籍しています。

多様な商品・サービスを幅広いお客様に向け、ワールドワイドで提供している当社で、法のプロフェッショナルとして、下記の実務やそれに関わるメンバーの育成にも携わっていただきます。・国内／海外取引先との契約書作成及び契約交渉（ゲーム開発その他各種業務委託契約、共同事業契約、ライセンス契約、売買契約、秘密保持契約など）・社員及びグループ会社への国内外の法務相談対応（プライバシー法、景表法、特商法、下請法、独禁法、消費者契約法、知財クリアランス、esportsほか）・法令遵守のための社内方針やガイドライン作成・社員向けセミナー・外部弁護士との調整・業界団体との調整　ほか■魅力ややりがい、身につけられるスキル・経験当社ではチームワークを重視しています。関係者を巻き込みながら課題を解決する能力やエンターテインメント業界の最先端の法律の知見や経験を得ることができる環境です。また、法務実務に関わるメンバーのマネジメントでエンターテインメント事業における次世代育成につなげることもできます。

【概要】グループ内で、新規事業・各種プロジェクトの立ち上げ及び、新設会社の開業準備など法務業務全般に携わっていただきます。【詳細】・各種契約書作成、審査等の法務業務・社内法律相談・M&Aに関する業務・親会社法務(決裁権者)との折衝・子会社のシステム開発会社の法務業務・デジタルアセット(暗号資産)の法規制対応。 ※金融庁との折衝あり・コンプライアンス、社内規定の整備・海外事業関連業務【同社/ポジションの魅力】同社は最先端技術を活用したデジタルアセットや暗号資産領域でビジネスを展開しています。今後の成長が期待できる分野であり、またその事業特性からコロナ禍でも大きな影響を受けることなく、順調に事業を拡大しています。海外展開にも積極的で、グローバルなビジネスに関わることが可能です。法務部門の立ち上げとなる為、良い意味で様々な事が決まっていません。今までの経験を生かして自身で裁量を持って活躍したい、新たな挑戦がしたいという方には、非常に魅力的な環境です。【ともに働くメンバー】同社の投資開発や新規事業開発のマネージャークラス(英語ネイティブの人材中心)とのコミュニケーションが非常に多いポジションです。レポートラインは社長(スペイン人・日本語も会話可能)となります。

【概要】アソシエイト弁護士として下記業務をお任せします。【詳細】・メイン業務は、企業訴訟、M&A、不動産取引、建築、環境法、IT、情報管理、労働法等です。・クライアント業種は、金融機関、商社、自動車・食品・薬品・コンピュータ等のメーカー、アパレル、建設会社、不動産会社、官公庁等です。・クライアント規模は大手企業が中心です。※特に大手法律事務所が相手方となる大型案件を得意としています。・プロジェクトチームは案件ごとにアサイン（2?10名のチーム構成）されます。【同所の特徴】■チーム体制について事務所全体で採用し、案件ごとにさまざまなチームの一員になります。訴訟部門に配属されたら訴訟ばかり、ファイナンス部門に配属されたらドキュメンテーションばかり、ということはありません。案件ごとにチームが組織され、小さな案件ではパートナー1名とアソシエイト1名又は2名の合計2～3名のチームになります。大きな訴訟案件や大型のM&Aなどになると、10名を超えるチームを組織して案件を進めていきます。■キャリアアップについて案件における事実関係や判例・学説を最も詳しく知る弁護士として、チーム内での議論をリードすることが期待されています。それをさまざまな分野の案件で繰り返し、さまざまな経験を積み重ねることで、案件をリードするシニア・アソシエイトとなっていきます。その過程で、自らが得意とする分野が何なのかが見えてきて、最終的には高い専門性と実務能力を備えたパートナーとなります。また、パートナー候補として採用をしていますので、一部しかパートナーにあがれないということはありません。

経営・事業判断に役立つ「解決型」、課題を発見し改善する「提案型」、アドバイザーだけに留まらず、依頼者と共に課題に取り組もうとする姿勢、これらを理念の中心に据えた日系企業法務事務所における、中国律師・中国法弁護士ポジション求人です。■日本企業の中国ビジネス、中国企業の日本ビジネスに関わる法律業務全般

住友不動産グループ全体の法務業務や訴訟対応の業務をご担当いただきます。※ご経験に応じて詳細を差配いたします。・訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）・法律相談（グループ会社含む）・予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）・契約書、文書のレビュー、チェック【配属組織】課長（弁護士）メンバー3名（全員弁護士）司法書士1名スタッフ2名

アジアのうち展開しているエリアにおいて、企業法務を中心とした実務をお任せします。就業エリアはご相談に応じます。現地の提携事務所と連携しながら、アジア各国の法律の研究、実務経験を積み、現地の法律の知識はもちろん、現地の商慣習、実務慣行などを理解した上で、日本企業等のクライアントに対して、現地に根付いたプラクティカルなアドバイスを提供しています。【対象国】インド、タイ、ベトナム(ホーチミン、ハノイ）、ラオス【業務】・M&A・統括会社設立・アジア子会社再編・紛争解決・コンプライアンス対応・不正調査・インフラ輸出・投資・不動産・ファイナンス・労働法・知的財産・フィンテック・ICO支援・ベンチャー企業支援・その他、現地における事業環境・商慣習等に関するご相談対応　など

インターネット業界ではビジネス環境の変化が激しく、特に弊社では『コミュニケーション』を軸とし幅広い事業に挑戦し続けております。法務部では知識のアップデートに励み、挑戦し続ける事業に適切な法的支援を提供するとともに、時に事業部と一体になり事業を推進していく必要があります。今回募集を行うインハウスローヤーには、今後も拡大する事業群の法的課題に対応していくため、高度な法務案件をお任せしていきたいと考えております。【お任せ予定の業務】・MIXI本社が抱えるサービス及びMIXIグループの事業で日常的に生じる法務業務（法律書面のドラフト、レビューや利用規約の作成等）・M&A案件における法律書面のドラフト、レビュー（PMIに関連する法務業務も含む）・MIXIグループが挑戦する海外でのビジネスに関連する法的支援・法務業務・MIXIグループが挑戦する国内における新規事業に関連する法的支援・法務業務【業務の魅力】・MIXIが抱えるサービス（モンスターストライク、コトダマン、家族アルバムサービスみてね、TIP STAR等）で日常的に生じる法務業務を扱うことができる・MIXIグループ（チャリロト、千葉ジェッツ、フランチャイズ東京等）に法的支援を通じて携わることができる・MIXIグループ全体に関わるガバナンス体制の構築に関連する業務（各種規定の整備、研修資料の作成等）に携わることができる

税理士法人を中心に、成長企業への様々なサービスを創出している同社にて、グループ会社の法務に携わりながらリーガルファーム設立に向けランニング業務も行っていただきます。■詳細：・法務業務（契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等、M&A・事業承継に併せた法務サポート）・民事（相続・遺産分割、交通事故）・グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般・情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護／マイナンバー制度対応業務の企画推進

【概要】メインの業務は、当社のLegal Financeサービス「アテラ」「ATEリスク補償」の案件について、当社独自のシステム及び審査基準を用いて、その案件の法的リスク（敗訴リスク）を評価することです。同社事業は訴訟案件に投資をするファンドのようなモデルを取っており、相談を受けた案件のうち勝てる案件を精査し、弁護士費用を同社が立て替えて支払う代わりに勝訴した場合に成功報酬をいただく形となっています。(敗訴となった場合も相談者の弁護士費用は同社が負担しています。)顧客との折衝は別のスタッフが対応するため、今回ご入社いただく弁護士の方はスタッフのヒアリング内容、証拠、判例をもとに相談案件のリスクを精査していくことがミッションとなります。1案件につき数日で審査を完了するイメージとなります。幅広い案件の訴訟について月10件ほど審査をするため、当該領域の幅広い知見を身に着けたスペシャリストになることができます。なお、法的な評価を「定量評価」へと変換するKeyとなるシステム及び審査基準は既に開発済み（今後も改善）ですので、システムやリスク計算についての特別な知識は必要ありません。民事の紛争解決業務の経験にもとづく、弁護士としての専門的な知見があれば、ご活躍が可能です。■配属部署構成・弁護士2名└南谷代表：西村あさひ法律事務所での弁護士→ボストン・コンサルティング・グループの経営コンサルタントを経て同社を創業└66期弁護士 一般民事事務所出身　※副業として勤務

【ポスト内容】行内弁護士として、銀行の各ビジネスを所管する事業部門や経営企画、監査、コンプライアンスといった本部部署への法的サポートを行っていただきます。具体的な業務は以下の通りです。■法律相談（契約書レビュー、金融規制を中心とした法的アドバイス）■新規事業・M&Aにおける各種法的サポート■危機管理対応（訴訟対応等）【三菱UFJ銀行法務部の概要】当行およびMUFGグループにおける法務リスクを所管する部署であり（法律相談対応、事案等の法的支援を通じた各事業部の業務サポート）、以下二つのグループで構成されています。■企画グループ（所属人員12名、2026年4月1日現在）法務部およびグループ全体の法務機能における「Legal Operations」の他、知的財産関連業務・総務業務全般を通じ、MUFG傘下の主要子会社含むグループ全体の法務体制を支える役割を果たしています。■法務グループ（配属予定先、所属人員19名、2026年4月1日現在）・担当事業部毎にチームを構成（1つのチームの構成メンバー数は3?4名前後）。・各チームメンバーは、チームリーダーの指導の下、業務を行います。・所属するインハウスの修習期は、49期?77期と幅広い人材が在籍しています（大半は、60期代後半?70期代）。・法律事務所出身者を含め、多様なキャリアを持つメンバーで構成されています。・チーム編成は、随時のタイミングで見直されます（多様な分野を担当することができます）。【アピールポイント】・大型プロジェクト等において、国内外の法律事務所とも連携して仕事をする機会あり。・米国ロースクール留学制度（公募制。英語力等の条件あり）。・日本を代表する金融機関として、業界団体の活動等を通じて、立法プロセスに関与する機会あり。・フルリモートで執務できる環境（週3日以上の出社を推奨）。

・コンプライアンス、内部統制構築業務・各種契約書作成、契約書精査、契約交渉、契約書管理業務・外国語契約書対応・社内規程作成、管理業務・法改正対応（社内体制整備、社外対応）・各サービス開発における法務戦略策定・訴訟、クレーム対応（弁護士との折衝、社内調整）・各種法務教育・経営に関連するさまざまな特命事項への対応配属は法務部門所属です。ミッションについては面談時にご経験を伺いながら決めていきたいと考えております。

以下のような業務を担当していただきます。・ディールにおける論点相談- M&Aディールに関して生じる法的問題についてアドバイス（事業承継・中小規模M&A・仲介という立場から）・取引関連契約書レビュー- 基本合意書、株式譲渡契約、事業譲渡契約等の作成・社内向け資料作成- 現場営業向け説明資料、ノウハウ共有資料等の作成・業界の法的リスク分析・当局対応- M&A仲介業者に関するガイドライン・登録制度が発表されるなど、近年規制傾向が高まっており、その対応・案件同行デューデリジェンスにおけるチームサポート- 現場営業に同行し、契約書内容についての説明や、ディールに関する法的問題について直接説明する【所属】コーポレートアドバイザリー部