法務の大手の求人一覧

■部門概要MIHA管理部　MIHA管理部は、経理や法務などの企業バックオフィス業務を担当し、事業の安全かつ迅速な発展を支える基盤を構築しています。営業部門や経営陣と密接に連携し、事業推進における一体感を実感できる環境づくりに努めています。■職務内容の詳細営業企画部は、事業活動と経営を支援するために、以下の業務を推進します。- ビジネスパートナーとの契約のレビュー（委託／下請け、販売/調達、機密保持など）- 契約交渉- 契約テンプレートの作成と改訂- 広告表示のレビュー- その他のさまざまな法的相談への対応- 情報セキュリティシステムの強化- コンプライアンスシステムの強化- マニュアルと規則の作成のサポート- 外部請負業者（弁護士など）との調整- 社内トレーニング■具体的なプロジェクト例- 新しい広告製品の販売に関連する法的リスクの解決を目的とした取り組み- 契約レビューのための AI ツールの導入の検討など■主要ビジネスパートナー 国内クライアント、化粧品メーカー、エンターテイメント事務所、インフルエンサー事務所および個人、各種SNSプラットフォームなど。■組織構造ビジネス部門全体：約25名　MIHA管理部門：3名　年齢層：20代後半～40代前半　新卒採用と中堅社員採用の比率：中堅社員100%中堅社員の経歴- 専門商社や教育業界など、多様な経歴を持つメンバーが積極的に貢献しています。中堅社員として活躍しているキャリアパスの例- 中堅社員として入社後、他のバックオフィス業務を担当しながら専門知識を広げ、3～4年以内にチームリーダーに昇進し、そこで優れた成果を上げました。

【ポスト概要】本ポジションは、法務部およびグループ全体の法務機能における、戦略・企画立案・推進の他、リソース管理、デジタルを用いた業務高度化、外部弁護士事務所との連携強化等の「Legal Operations」を担っていただきます。着任当初は、企画グループのメンバーの一員として、既存施策やプロジェクトのサポート業務からスタートし、業務内容や組織の全体像を理解しながら、段階的に企画立案や実行推進の役割を担っていただく想定です。【業務】以下の各種業務をサポートいただきます。■法務部門の戦略・方針の企画立案MUFGグループの戦略、法規制、金融業界のトレンド等を踏まえ、法務部としての中長期ビジョンや、重点施策を企画・推進、ひいてはグループ全体の法務機能の一体運営を推進する業務です。■組織運営にかかわる企画・管理当行の法務機能の予算・人員・外部弁護士活用等のポートフォリオ管理を通じて、組織・業務体制の最適化を推進する業務です。■法務部門におけるデジタルを用いた業務高度化・効率化推進既存の法務業務のプロセスの再設計、リーガルテックツールの選定・導入等を通じて業務の生産性向上を推進する業務です。【三菱UFJ銀行法務部の概要】当行およびMUFGグループにおける法務リスクを所管する部署（法律相談対応、事案等の法的支援を通じた各事業部の業務サポート）。■企画グループ（配属予定先、所属人員12名、2026年4月1日現在）法務部およびグループ全体の法務機能における「Legal Operations」の他、知的財産関連業務・総務業務全般を通じ、MUFG傘下の主要子会社含むグループ全体の法務体制を支える役割を果たしています。■法務グループ（所属人員19名、2026年4月1日現在）主に銀行の法律相談対応、各種プロジェクトの法務サポート、事案・訴訟等の実務を担うグループ。担当事業部毎にチームを構成（1つのチームの構成メンバー数は3～4名前後）。MUFG の主要子会社に対しても、各種案件・プロジェクトに関し法務的観点からのサポートを行い、グループ全体のリスク低減に寄与しています。【アピールポイント】・国内・海外合わせて約350名規模の法務組織を対象に、組織運営や業務プロセスの設計・高度化に関わることができる。・海外拠点の法務メンバーとの連携業務も多く、国・地域ごとに異なる法制度や業務慣行を踏まえながら、グローバルな視点で働くことができる。・フルリモートで執務できる環境（週3日以上の出社を推奨）。

持株会社であるマネックスグループ株式会社にて、国内外のグループ会社を牽引・サポートする法務業務全般を担当いただきます。金融業界での実務経験がない方も多数活躍中。「最先端のビジネスにリーガルから携わりたい」「法務として一段上のキャリアへ挑戦したい」という方を歓迎します。＜主な業務内容＞・業務提携、M&A、新規サービスの導入等にかかわるプロジェクト対応（クロスボーダー案件における英文での交渉・契約対応を含む）・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務・会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法等の法令調査及び助言・各種契約や社内規程のレビュー（英文契約書を含む）・外部弁護士及びグループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携（海外子会社とのメールや会議でのやり取りを含む）・株主総会や取締役会に関わる業務・訴訟対応※ご経験やご希望に応じてチームの中で分担して担当いただきます＜取り扱う法令等＞会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法、東京証券取引所の開示基準、コーポレート・ガバナンス・コード■ポジションの魅力・グローバルかつ挑戦的な法務実務に携われる環境国内外のM&Aや海外子会社との連携、新規サービス導入など、前例のない法的課題に向き合う案件も多く、法務としてのスキル・思考力を鍛えられます。・法務全体を俯瞰できる業務設計業務が縦割りで分断されていないため、M&A、新規サービス導入における法的検討、契約・規程のレビュー、コーポレート、訴訟、コンプライアンスまで幅広く携わり、法務の総合力を高められます。・経営や事業に近い距離でキャリアを築ける単なる法的支援に留まらず、ビジネス判断の一翼を担う立場で活躍でき、事業会社法務としての実践的なキャリア形成が可能です。・成長機会豊富な精鋭チーム弁護士を多数含む体制の中で密な連携があり、OJTや研修、専門家からの学びを通じて成長しやすい環境が整っています。■キャリアパスご経験やご志向に応じて、入社後は企業法務の中核メンバーとして、専門性をさらに磨きながら、組織への貢献領域を広げていくことが可能です。すでに一定の法務実務経験をお持ちの方には、契約審査や法令対応にとどまらず、M&Aや金融規制、コーポレート・ガバナンス対応など、事業に深く関わるテーマにおいて、実務遂行・提案・推進を担っていただきます。そのうえで、長期的には「特定分野における専門性をさらに高め、社内外から信頼されるエキスパートとして活躍する道」と、「チームや組織の成長にコミットし、マネジメントに携わる道」の両方が開かれています。ご自身のこれまでのキャリアを基盤に、より高い影響力や視座を持って法務としての価値を発揮していただける環境です。▼ キャリアパスの方向性・スペシャリストとしての成長会社法、金融規制法、景品表示法、M&A、コンプライアンス等、多様な法分野・実務テーマに関与し、特定領域での専門性を深めながら、社内の第一人者としての立場を確立していただけます。・マネジメントへのステップアップ（志向に応じて）リーダーシップやマネジメント志向をお持ちの方には、チームの運営、若手メンバーの育成、法務体制の改善提案など、組織づくりの中核を担っていただくポジションもご用意しています。

双日グループに対する法務機能の提供＜詳細＞・法律相談・契約書作成、検討、稟議対応等の法務業務全般・プロジェクトスキーム検討・トレーディング、M&A、EPC案件に関するプロジェクトハンドリング・外部弁護士との協業

・契約書審査・契約書管理（システム管理含む）・法務相談、法務教育、社内ルールの整備■法務部に関して法務部は全体で14名で構成されており、契約関連業務は法務課で対応しているため、この度は法務課への配属となります。

・日本および主要諸外国における関連法令等の情報収集・調査、自社への影響分析と対応策の検討・実行・国内外グループにおけるコンプライアンスの社内啓発およびモニタリング・法務コンプライアンス視点でのコンプライアンス推進・インシデント対応、不正事案の社内調査・コンプライアンスの実効性・効率性向上を通じた現場の課題解決支援・Rocheとの連携や海外グループ会社の統制・支援を含むグローバル対応■職種の魅力：中外グループの幅広いファンクションと連携し、成長戦略の実現をリスク・コンプライアンスの視点から支えます。

【ミッション】楽天ポイントカード、楽天Edy、楽天キャッシュ、楽天ペイなど当社が提供する多彩な決済サービスの持続的な成長のために、法務の面からビジネスの意思決定をサポートすることを使命としています。決済分野に関する新しい法令や諸規則をフォローアップしつつ、ユーザーやパートナー企業との契約関係を全般的にサポートすることで、企業価値向上に貢献します。【部署紹介／組織構成】当部ではミッション遂行のために、加盟店契約やサービス利用規約などの書面の作成・レビューや、新サービスの法の実現性、キャンペーンの適法性などに関する法務相談への対応、法律や契約に関する企業全体の啓蒙活動を行います。法務部のメンバーは、新卒入社者のみならず多様な実務経験を持った中途入社者で構成され、皆知識を共有し合いスキルを高め合う関係を確立しています。【今後のキャリア】キャッシュレス決済をはじめとしたフィンテック事業の最先端で知識、経験を得ることができ、フィンテック分野の法務プロフェッショナルとしてのキャリアパスを描けます。規制産業における法務の役割を見据え、法務に求めるまた、国や業界団体との意見交換等を通じたルール・メイクにも関わることができます。【組織構成】部長ー5名体制（20代、30代）

今回募集の部門は介護保険法等の介護関連法令を取り扱っています。主に、福祉行政への各種届出や監査対応、関連法令変更時の社内運用ルールの策定等、福祉行政との対応全般、介護サービス等に関する利用契約書類の改訂などを担っていただきます。＜仕事内容＞① 申請・届出業務：新規開設や開設後の変更事項に関する書類作成・提出など主な職務内容② 折衝業務：指導等の場面で当社の立場をご理解いただくための説明③ 監査対応：事前準備、当日の対応を事業部門と連携して実施④ 社内運用ルールの策定：法令改正時における社内運用ルールの策定⑤ 福祉行政対応全般の業務：上記以外の意見照会、各種調査対応など⑥ 介護保険サービス等に関する利用契約書類の管理業務：制度改正に対応する書類改訂など今回は、部門を牽引いただく管理職（または管理職候補）の募集となります【配属先】部長のほか、男性7名、女性8名が在籍。メンバーの多くが中途入社で、介護業界未経験者も半数程度在籍し、活躍しています（20代前半～60代まで幅広い年齢層）。【企業について】ベネッセグループはライフステージ毎の「人」を軸にした社会課題の解決に取り組むグループ。その中でベネッセスタイルケアが担う介護・保育事業は、「自分や自分の家族がしてもらいたいサービスを提供する」ことを理念に掲げ、2000年の事業開始以来、毎年売上を伸ばしています。介護事業においては、既に展開しているエリアでの戦略的なホーム数の拡大に加え、特色のあるハイエンドホームの拡充や、金沢、熊本、広島など新規エリアへの展開も予定新規エリアへの展開も予定。また、真の介護DXを目指し、各種センサーによる客観データとAIの活用により、サービス力と人材育成を強化中です。さらに、介護周辺事業として医療・介護に特化した人材事業、介護食事業においても、新しいサービス提供に取り組んでいます。保育・学童事業においては、「地域で一番選ばれる子育て支援の拠点」を目指し、さらなる質の高い保育の実現や、社会的ニーズの高い学童事業の強化、また、企業主導型保育研修事業の受託等、社外への知見の還元も強化しています。学童保育と教育事業とのグループシナジーを活かしたサービス展開も注力中です。

契約審査、法律相談、新規事業支援、各種トラブル対応、組織再編、M&A、法務教育・ひな型策定改定等を含む全グループの法務体制強化施策の検討・推進等、法務業務全般についてご担当いただき、次代を担う法務部員に対する業務指導を含め、管理職として、部門の管理運営業務もご担当いただきます。全体の案件のうち、現在およそ9割以上が国内案件ですが、今後、海外／国際案件も増加することが見込まれています。【働く環境】部員は週2～3日は出社している状況ですが、状況に応じて柔軟にリモートワークも活用できる環境です。社内外の弁護士や周囲と相談しながら物事を進めることが出来ます。時短勤務も可能です。月残業20～30h程。【魅力】エネルギー事業を中心に電力、フーズ、リビング＆ウェルネス等幅広い業界の案件を携わることができるため法務としてのスキルが身につきます。＜配属先情報＞※2025年7月28日現在【法務部門】上席執行役員（50代女性）、副部長（50代男性）、副部長（50代女性）、主任4名（40代男性2名、30代女性2名）

工業用シール材や高機能樹脂製品を製造・販売、及び新たなAI/ITソリューション事業を展開する当社にて、法務関連の業務を社内の弁護士（法務部）／弁理士（知的財産部）／公認会計士（財務部）と連携しながら推進いただきます。【入社後にお任せする業務】■各種契約書レビュー(取引基本契約書やNDAが中心ですが、チームで月当たり国内案件約50件／米国やアジアを中心とした海外案件約5～10件)■契約書のドラフト作成（新たな事業領域のAI／ITソリューション事業に関連するシステム開発契約、英文契約やM&A等の企業再編に関する案件を含む）■ガバナンスの運営・体制の構築■様々な法律を基にした法的問題に関する相談対応【将来的にお任せする業務】■コーポレートガバナンス関連業務 ■取締役会事務局の運営業務■社内規程整備に関する業務　等【組織構成】法務部　9名　┗今回募集ポジションの法務課は5名（うち課長と担当の計2名が弁護士資格有資格者）　20代～50代まで在籍

■配属先・雇用元情報＜雇用元＞EY Japan株式会社＜配属先＞EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社法務部　契約管理チーム※採用後、EY Japan株式会社の所属として出向となります。■業務内容クライアントとのコンサルティング業務委託契約書レビュー業務をメインとして、下記の各業務をご担当いただきます。・コンサルティング業務委託契約書（メイン）、再委託契約書、秘密保持契約書、個人情報覚書を含む各種の和文、英文契約書のレビュー　※ビジネスリスクの分析・指摘、関連法令、EYのグロバールのポリシー、基本契約等に照らし合わせた契約リスクの検討といった観点からの検討を含みます。・クライアントとの契約交渉の支援・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝・EYのグロバールのポリシーを反映した契約書雛形のドラフト・改訂・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・受注に関する社内手続きサポート・業務に関するシステム導入■組織構成15人程度のチーム（女性と男性の比率はおよそ 2：1。30代、40代のメンバーを中心に、年齢問わず活躍中）。メンバー同士のコミュニケーションも活発で、気軽に相談できる風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。■当チームで働く魅力・コンサルティングチームからのリスクに関する相談やコンプライアンスに関する問い合わせ対応、社内外の弁護士との協議・調整等、対応範囲は広範囲に渡りますので、これまでの法務業務に関して培ったご自身のご経験やご知見を活かすことができます。・在宅勤務がメインですが、出社もご自身の裁量・必要性に応じて行うことができます。柔軟な働き方が可能な環境です。・日本全国勤務居住地からのフルリモート勤務も可能です。・150以上の国と地域からなるEYグローバルネットワークとの関わりや方針展開など幅広い視野で業務に取組む機会もあります。

国内の新規事業のサポート、スタートアップとのアライアンス業務、成長領域である海外事業のサポート（海外拠点へのサポート含む）などに注力しています。弁護士資格者、外国人など多彩な人員で構成された部門です。米国・中国の両拠点には法務職の駐在員もおり、本人の希望と適性によっては海外駐在の可能性もあります。グローバル志向があり、やる気、好奇心旺盛な人材を求めています。【主な業務内容】国内法務・国際法務業務・小林製薬グループが当事者となる契約業務（契約書作成、契約審査、ネゴシエーション）・企業や個人との紛争（訴訟を含む）対応、和解のサポート・事業活動に必須の法令の最新情報収集及び社内研修・M&A関連業務（法務DD、契約作成・審査対応、交渉サポート）・新規事業に関する法的調査・相談対応　ほか※株主総会業務や個人情報保護関連は別の部署で対応しています。【ポジションの魅力】同社は、2030年の目標に「連結売上2,800億、うち海外売上900億円」を掲げており、海外での売上は2022年比で倍増させます。この事業成長を支える法務職として、幅広くかつ多様な業務を経験することが可能です。同社の成長領域である、国際ビジネスを主体的にサポートすることを通じてスキルを磨いていただけます。海外現地法人への駐在、当社・ 経営企画部門への異動など、中・長期的に活躍の場を広げ、自己実現を叶えられるキャリアパスもご用意しています。

国内の新規事業のサポート、スタートアップとのアライアンス業務、成長領域である海外事業のサポート（海外拠点へのサポート含む）などに注力しています。弁護士資格者、外国人など多彩な人員で構成された部門です。米国・中国の両拠点には法務職の駐在員もおり、本人の希望と適性によっては海外駐在の可能性もあります。グローバル志向があり、やる気、好奇心旺盛な人材を求めています。【主な業務内容】国内法務・国際法務業務・小林製薬グループが当事者となる契約業務（契約書作成、契約審査、ネゴシエーション）・企業や個人との紛争（訴訟を含む）対応、和解のサポート・事業活動に必須の法令の最新情報収集及び社内研修・M&A関連業務（法務DD、契約作成・審査対応、交渉サポート）・新規事業に関する法的調査・相談対応　ほか※株主総会業務や個人情報保護関連は別の部署で対応しています。【ポジションの魅力】同社は、2030年の目標に「連結売上2,800億、うち海外売上900億円」を掲げており、海外での売上は2022年比で倍増させます。この事業成長を支える法務職として、幅広くかつ多様な業務を経験することが可能です。同社の成長領域である、国際ビジネスを主体的にサポートすることを通じてスキルを磨いていただけます。海外現地法人への駐在、当社・ 経営企画部門への異動など、中・長期的に活躍の場を広げ、自己実現を叶えられるキャリアパスもご用意しています。

【求人の特色・一押しポイント】■年間数千億円のIT投資を続ける日本最大の総合金融グループのシステム部門の求人。約3人に1人が中途採用。■システム部門における年間数千億円規模のIT投資を法的観点から支援。社内外多数の関係者と施策推進する役割。【ポジション概要】ITの高度化や法規制の変化等を踏まえた法的リスク評価やコンプライアンス体制の改善を通じ、システム開発・運用を法的観点から支援。契約リスクを抑えた契約締結に向け、ベンダーとの交渉・調整を推進します。【業務内容・役割】具体的な業務内容は以下の通りです。■IT関連の大型調達契約における契約締結プロセスの推進（契約内容のレビュー・作成や、関係部署・法律事務所との調整等）■システム開発現場契約締結サポート（契約書レビュー、代理交渉、契約雛形の整備等）■システム部門における契約対応体制の構築（開発部門と本社機構の役割分担の明確化等）■システム開発現場への契約・法務面の支援・教育【配属予定部署】システム企画部 企画グループ※三菱UFJインフォメーションテクノロジー（株） 事業統括本部を兼務する可能性があります。【配属予定部署_詳細】当行及び三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）全体のIT戦略策定や資源運営の中枢を担い、様々なIT企画を立案・遂行します。■システム部門_行員インタビューhttps://www.mysite.bk.mufg.jp/career/circle/system/【魅力・やりがい】日本最大・世界有数のグローバル金融グループにおいて、旺盛なIT投資需要を背景とした大型契約等を、主担当者として企画・推進いただけます。また、強固な契約体制の構築にも携わりながら、IT法務組織を当事者として「創り上げる」過程は、貴重かつ市場価値の高い経験であり、法務担当者としての成長に大きく寄与します。【想定キャリアパス】ITに纏わる様々な法務業務の経験を積み重ねることで、法務担当者しての専門性を高め、将来的には管理職として部門法務組織全体を牽引することを期待します。他部門および当行全体の幅広い法務業務にチャレンジするキャリアパスや、適性に応じて法務以外の業務にチャレンジすることも可能です。

幅広く企業の法務並びにコンプライアンス分野の業務を担当していただきます。同社グループは、1997年の創業以来、日本を代表する金融機関のテクノロジーパートナーとしてビジネスを展開し、戦略から設計、開発、運用保守のすべてに責任をもち、一気通貫でソリューションを提供してまいりました。各種?融領域においては、証券・銀?のフロント?ミドルオフィスに向けたトレーディングシステムやリスク管理システム、為替証拠?取引事業者や暗号資産取引事業者向けの取引所システムや個?向けトレーディングアプリ、国内?損保企業の基幹システムリプレースなど、数多くの実績を有しています。現在では、こうした金融機関のコア業務を支えるミッションクリティカルなシステム構築や、新しいユーザー体験をもたらす金融サービス開発で培った豊富なノウハウがあらゆる業界で支持され、公的機関や金融機関、各業界をリードする企業のデジタルトランスフォーメーション (DX)推進を支援しています。その中で、当社の法務チームは、法的リスク管理を中心にビジネスを支援することが求められています。また、当社グループは労働者派遣業を営む子会社等幅広く、そのグループ法務リスク・コンプライアンスリスクの監督も行います。具体的には、契約審査・管理などの契約法務分野、知的財産権の出願・登録・管理、株主総会及び取締役会関連業務などの企業法務分野、業務提携・出資や規制窓口対応などの戦略法務分野、さらには各種社内規程策定などのコンプライアンス関連分野や訴訟対応等の危機管理分野と幅広く法的思考能力を武器に会社を支えていく職務を担っていただきます。入社後はご本人の志向と経験を踏まえつつ、法務業務全般を順次ご経験いただくことを想定しております。【配属組織】法務担当4名（うち1名マネージャー）

■エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む）■Ｍ＆Ａ案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む）■社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認■株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む）■各種社内講習の検討、運営※なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。※業務は縦割りではなく、課員1人1人が幅広い業務を担当しています。※MNTSQ CLMなどのリーガルテックを導入しています。【配属組織】総務部 法務室［組織構成：室長+法務担当者12名］【仕事の魅力・やりがい】■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。【キャリアパス】法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています（いずれも子会社での勤務を含みます）。■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす

■主にLNGの売買や各種のエネルギー事業に関連したM&Aや参入後の事業運営に対する法的観点からの助言（英文/和文契約等のドラフティング、レビュー、修正を含む）。なお、海外法務案件を中心に担当していただきますが、国内法務案件を担当することもあります。■大型の契約や紛争での、担当部署の交渉サポートや社外弁護士との調整■社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認■各種社内講習の検討、運営※業務は縦割りではなく、課員1人1人が幅広い業務を担当しています。※MNTSQ CLMなどのリーガルテックを導入しています。【配属組織】総務部　海外法務室［組織構成：室長+担当者６名（うち1名は米国テキサス州ヒューストンに駐在）］【仕事の魅力・やりがい】■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。加えて海外法務室では、スポットベースでの法的観点での助言に留まらず、事案の全体像や市場の状況を踏まえた最適対応に向けた助言まで、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。【キャリアパス】海外法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています。（いずれも海外子会社での勤務も含む。）■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす

【ミッション】楽天ポイントカード、楽天Edy、楽天キャッシュ、楽天ペイなど当社が提供する多彩な決済サービスの持続的な成長のために、法務の面からビジネスの意思決定をサポートすることを使命としています。決済分野に関する新しい法令や諸規則をフォローアップしつつ、ユーザーやパートナー企業との契約関係を全般的にサポートすることで、企業価値向上に貢献します。【部署紹介／組織構成】当部ではミッション遂行のために、加盟店契約やサービス利用規約などの書面の作成・レビューや、新サービスの法の実現性、キャンペーンの適法性などに関する法務相談への対応、法律や契約に関する企業全体の啓蒙活動を行います。法務部のメンバーは、新卒入社者のみならず多様な実務経験を持った中途入社者で構成され、皆知識を共有し合いスキルを高め合う関係を確立しています。【具体的な仕事内容】・書面作成（加盟店契約、サービス利用規約など）・法務相談（新サービス設計、トラブル対応、法令調査）・キャンペーン確認（青色表示法上の適法性確認）・社内啓蒙活動・グループメンバーの業務の監督、成果の確認・グループメンバーの育成、スキルアップ活動【今後のキャリア】キャッシュレス決済をはじめとしたフィンテック事業の最先端で知識、経験を得ることができ、フィンテック分野の法務プロフェッショナルとしてのキャリアパスを描けます。規制産業における法務の役割を見据え、法務に求めるまた、国や業界団体との意見交換等を通じたルール・メイクにも関わることができます。【ミッション】楽天ポイントカード、楽天Edy、楽天キャッシュ、楽天ペイなど当社が提供する多彩な決済サービスの持続的な成長のために、法務の面からビジネスの意思決定をサポートすることを使命としています。決済分野に関する新しい法令や諸規則をフォローアップしつつ、ユーザーやパートナー企業との契約関係を全般的にサポートすることで、企業価値向上に貢献します。【部署紹介／組織構成】当部ではミッション遂行のために、加盟店契約やサービス利用規約などの書面の作成・レビューや、新サービスの法の実現性、キャンペーンの適法性などに関する法務相談への対応、法律や契約に関する企業全体の啓蒙活動を行います。法務部のメンバーは、新卒入社者のみならず多様な実務経験を持った中途入社者で構成され、皆知識を共有し合いスキルを高め合う関係を確立しています。【今後のキャリア】キャッシュレス決済をはじめとしたフィンテック事業の最先端で知識、経験を得ることができ、フィンテック分野の法務プロフェッショナルとしてのキャリアパスを描けます。規制産業における法務の役割を見据え、法務に求めるまた、国や業界団体との意見交換等を通じたルール・メイクにも関わることができます。【組織構成】部長ー5名体制（20代、30代）

社内法務・コンプライアンスの運営・推進に関する業務をお任せします。・契約書、利用規約等の作成、審査及び管理等・業務に関連する各種法令遵守に関する対応制度　　新規サービス立ち上げのへの関与を含む・法令に関連する社内研修・教育等・知的財産権の管理・社内規程の作成・整備等・法務・コンプライアンス関連の相談窓口・弁護士等外部専門家との調整■組織構成グループ責任者┗マネージャー1名（弁護士有資格者）┗スタッフ4名

■業務内容（雇入れ直後）事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。・具体業務例契約書（英文契約含む）の審査・作成・交渉、法令・契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産・工場事故・その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等（変更の範囲）会社の定める業務北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の6地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。※初任地は東京ですが将来的な出張・駐在の可能性があります。■配属部署のミッション当社法務部のミッションは、Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行することです。※ご入社いただくのは事業支援チームとなりますが、コンプライアンスチームの業務も一体となって行っております。【事業支援チーム】各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。【コンプライアンスチーム】グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。【ガバナンスチーム】株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保 部署のミッションにおけるポジションの位置づけ 法務部の中核プレーヤーまたは管理職としてミッションの達成に向けて活躍いただく。■グループの組織構成25名で構成されております。