法務の英語力が活かせるの求人一覧

・契約書審査・契約書管理（システム管理含む）・法務相談、法務教育、社内ルールの整備■法務部に関して法務部は全体で14名で構成されており、契約関連業務は法務課で対応しているため、この度は法務課への配属となります。

【解決したい課題】当社知財部では、以下の課題に直面しています。・事業環境の急激な変化への迅速な対応　技術革新、競争環境の変化に応じた柔軟且つ迅速な知財戦略の立案と実行が必要。・生産性とスピードの向上　AI・データ活用による業務効率化やプロセス改革の継続的な推進が必要。・知財の事業貢献　新規事業の立ち上げ、成長の知財による一層の貢献が必要。【仕事内容】知的財産部のメンバーまたはマネージャーとして以下の業務を担当していただきます。1）知的財産戦略の策定、提案2）リエゾン業務（発明発掘業務）3）国内外の特許出願・権利化業務4）自社知的財産活用及び他社知的財産対応業務5）知的財産組織の管理、運営、改革案の策定及び推進（マネージャー職のみ）6）特許事務所のマネジメント、調整業務・ご経験や技術的バックグラウンド等を踏まえて、インダストリー、ヘルスケア、プロフェッショナルプリント、デジタルワークプレイス等、いずれかの事業を担当し、事業戦略から落とし込んだ知財戦略の策定から特許出願、クリアランス、争訟まで幅広い業務に携わっていただきます。・担当の事業によりご担当いただく特許出願の件数は変動しますが、年間数十件程度の特許出願・権利化を担当します。明細書作成を含む事務的な業務は特許事務所に依頼するケースが多いため、戦略面や方針策定、発明発掘に注力することが可能です。・国内特許・海外特許の割合は半々程度で英語を使う頻度は高いですが、読み書きがメインです。【ポジションの魅力】当社は知的財産部門の強化・拡大に取り組み始めたところであり、志向・経験・適性に応じて、裁量の大きい役割や重点領域の担当（プロジェクトリーダー等）をお任せします。やりがいの高いポジションで組織づくりと知財戦略の推進に関わることができます。

■業務内容主として、以下の業務（海外事業を中心に）を開発、財務、エンジニアリング等のプロジェクトメンバーとともにフロントで実行することで、ミッションを達成します。①再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます。）②ビジネス企画を分析し、リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの課題解決③紛争、トラブル解決のための企画立案と実行④その他契約書のレビューやグループ会社を含むコーポレート関係のリーガル対応⑤マネジメント報告と意思決定を主たるメンバーとして実行※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動であり、業績、会社目標の達成に直接つながる活動です。■所属部署・法務部（プロジェクト法務グループ）再生可能エネルギーを資源とする国内外の発電所の開発、資金調達、建設、運転に関する契約や事業パートナーとの共同開発契約のドラフティング・レビューを通じてプロジェクトの法的課題の解決を行う組織です。メンバーは、プロジェクトメンバーの一員として、より価値の高い契約条件を考案し、また法務組織として正しいリスクテイク、リスクマネジメントを実行を通じて（リーガルプロマネ）、会社を成長させる原動力となります。■独り立ちまでのイメージ（半年から1年程度）標準的なプロセスとして、部門責任者及びシニアメンバーの指導のもと、①社内メンバーの関係性構築、②定例の課題共有・解決MTGへの出席と参加、③部分的なプロジェクト契約の担当を通じて、入社から最長半年を目途にプロジェクトの法務担当者としてアサインされます。指導期間中においては、進行中プロジェクトの課題、交渉中の契約書の共有を受け、実際の問題解決プロセスやその方法についてインプットを受ける機会を確保します。加えて、OJTを行いながら、不定期の勉強会も通じ総合力を向上させる機会を企図する場合もあります。（ご経験によって、設計を行います。）■ポジションの魅力・独立系再エネ企業において、事業の企画・開発をプロジェクトメンバーの一員としてフロントで推進する法務部門であること・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができること・新しい事業の実現を期待されること（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できること・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能であること・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会が開かれていること・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境であること。【重視する資質】■リスク発見力自らリスクを捉え、契約条件の設計や法的手段を通じて解決に導く思考力■プロアクティブ力関係者と主体的に関わり、的確な問題提起を行う姿勢■事業共感力当社の事業領域への関心を持ち、ミッションに共感して主体的に関与できる姿勢

【ミッション】楽天ポイントカード、楽天Edy、楽天キャッシュ、楽天ペイなど当社が提供する多彩な決済サービスの持続的な成長のために、法務の面からビジネスの意思決定をサポートすることを使命としています。決済分野に関する新しい法令や諸規則をフォローアップしつつ、ユーザーやパートナー企業との契約関係を全般的にサポートすることで、企業価値向上に貢献します。【部署紹介／組織構成】当部ではミッション遂行のために、加盟店契約やサービス利用規約などの書面の作成・レビューや、新サービスの法の実現性、キャンペーンの適法性などに関する法務相談への対応、法律や契約に関する企業全体の啓蒙活動を行います。法務部のメンバーは、新卒入社者のみならず多様な実務経験を持った中途入社者で構成され、皆知識を共有し合いスキルを高め合う関係を確立しています。【今後のキャリア】キャッシュレス決済をはじめとしたフィンテック事業の最先端で知識、経験を得ることができ、フィンテック分野の法務プロフェッショナルとしてのキャリアパスを描けます。規制産業における法務の役割を見据え、法務に求めるまた、国や業界団体との意見交換等を通じたルール・メイクにも関わることができます。【組織構成】部長ー5名体制（20代、30代）

主に、法人の設立、増資、合併、会社分割などの企業法務に関わる書類作成、リサーチ、手続きを行っていただきます。M&A案件における登記関連の業務のサポート、外国にある会社の日本子会社設立、株式会社等の役員変更、株式・新株予約権発行、株式取得、合併、外国会社の本店移転などの案件に関わることになります。

■概要【プライム市場・売上高1.2兆円・従業員7万人を有するホールディングスで、グループ全体のガバナンスに関わることができます】売上高1.2兆円、従業員7万人を有するパーソルグループ。今回募集するガバナンス室では、グループ全体の企業価値向上に向けて、ガバナンスの側面からグループ・グローバル経営を支える役割を担っています。具体的には、社内重要会議の企画・運営を通じたコーポレートガバナンス、海外を含むグループガバナンスの統括業務における戦略立案～企画などを行っています。■詳細専門性を発揮しながら、エキスパートとしてご活躍いただくことを想定しています。＜具体的には＞①株主総会の企画・運営②社内重要会議の企画・運営（取締役会、各種委員会、経営会議 等）③コーポレートガバナンスの実効性向上に向けた諸施策の企画・実行、および情報開示（CG報告書、統合報告書 等）④グループ会社の商業登記、株主総会、配当、その他の会社法関連手続きの管理・支援⑤当社およびグループ会社の決裁や、コーポレートガバナンスにかかる規程の管理、社内規程の統括■組織構成（グループGRC本部 GRC部 ガバナンス室）ガバナンス室は部長1名、室長1名、メンバーの4名の計6名で構成されています。全員が中途入社出身で多種多様なバックグランドの持ったメンバーが集まっています。リモートワークが中心ですが、任意で週に1日は出社し、はたらきやすさとコミュニケーションの両立、およびチームワークを重視しながら業務を行っています。■魅力・当社は、売上高1.2兆円規模のグループでありながら、今もなお成長と変革に意欲的です。その中でグループとしてあるべきガバナンス体制を考え、その基盤づくりや新しい取り組みにもチャレンジすることができます。・ガバナンス室は、経営陣や取締役会との距離が近く、経営の第一線での仕事に携わることが可能です。また、対外開示にも注力をしており、外部からも高い評価を受けています。・海外にご興味のある方は、海外関連業務に関わっていただくことも可能です。

BUFFALOブランドでお馴染みの、パソコン・デジタル関連機器メーカーである当社において、知的財産管理の実務担当者としてご活躍いただきます。自社製品の開発において生み出される差別化技術に関する知的財産を発掘し、製品の競争力を維持する為の権利化、活用する製品毎の知財戦略を立案し実行して頂きます。また、将来を見据えた標準必須特許の取得にもチャレンジし、ライセンス交渉の対応力を上げる活動にも参加頂きます。■業務詳細・発明発掘、出願、権利化、年金管理・他社特許対応（FTO 調査含む）・知的財産システム運用（データ入力や更新作業）・社内規定運用及び更新・社内向け啓蒙活動・標準必須特許や知的財産権に関するライセンス交渉などの渉外活動■ミッション少数による知財部門で、特許、実用新案、意匠、商標と知的財産権をフル活用して事業の競争力を支えてもらうのがミッションです。一人当たりの守備範囲が広く単なる権利取得に留まらず、ライセンス交渉などにも関与することができます。

・契約内容の起案、確認、修正　　国内・海外グループ会社を含む、英文契約は30%程度・各種法的相談対応（契約内容、独禁法、下請法等）・事業再編等支援（M&A、事業譲渡等）　　各種契約内容の確認、法務デューデリジェンス、社内の各事業部門及び間接部門との連携・紛争対応・各種研修実施＜業務の魅力・やりがい＞当社は、モビリティ、イメージング、ファインケミカル、ライフサイエンス、アグロ等の、幅広い事業分野の製品を展開する企業のため、対応する法律や契約が多岐にわたります。そのため、当社の法務部門では、様々な領域の法務に関する経験を積むことができます。例えば、契約審査においては、秘密保持契約、業務委託契約、売買契約などに留まらず、医薬事業や農薬事業の許認可にかかる国内外のライセンス契約、海外の企業やアカデミア等との共同開発契約なども扱っており、企業法務担当者として、幅広いキャリアを積むことができます。弁護士と協力して対応するケースも多く、社内外を問わず、幅広い人脈の構築やコミュニケーション能力の向上を目指せます。研修体制としては、自らの希望により必要に応じて社外研修の受講も可能であり、自身のキャリアプランに従った知識や能力を得る機会も提供しています。＜入社後のキャリア形成＞入社当初は、和文及び英文の契約審査を行いながら、各事業への理解を深めてもらいます。当社にて一定の経験を積まれた段階で、これまでの経験や能力等もふまえ、事業再編や各種ライセンスに関する契約の審査などの、会社の事業に重要な影響を及ぼす案件も担当してもらいます。30 代後半から管理職への登用の機会もあります。

以下の法務業務を中心にご担当いただきます。・契約書のドラフト作成、原本管理および電子データ管理・契約書の報告書作成および契約状況の社内共有・契約条件の履行状況の確認・管理・契約有効期限の管理および更新対応・知的財産権（特許・商標等）の管理、外部委託先（弁理士事務所等）との連絡・調整・法令調査、社内規程の整備・更新支援・その他、法務関連業務全般

当社は、世界中でロケットの離発着拠点となるスペースポート（宇宙港）の企画運営等を行う企業です。法務担当として、契約書の作成・審査、コンプライアンス対応、知的財産権の管理、リスクマネジメントなどの業務を担当します。法的視点から事業推進をサポートし、企業としてのリスクを軽減しながら、事業拡大を支援していただきます。■業務詳細・契約書の作成・レビューおよび交渉・コンプライアンス遵守のための社内体制の構築・運営・知的財産権の管理・法律相談や法的アドバイスの提供※上記業務と平行して、同社は子供向けのスポーツスクールの運営も行っており、スポーツインストラクターの業務も一部お任せいたします※■業務の流れ・体制入社後2週間～1か月は上長からの教育を受けていただき、業務全般についての理解をしていただきます。その後、「業務の詳細」に記載の業務などを主体的に行っていただきます。勤務形態は以下の通りです。月：オフィスデー火：テレワーク水：テレワーク木：テレワーク金：テレワーク土：休日日：休日（オフィスデーとテレワークの割合は事業進捗により変更になる場合があります。）■配属部署・組織構成当社には、業務委託先を含めて約15名（男女比9:1）が在籍。メンバーは20～40代で、気軽に相談や雑談ができる明るい雰囲気の職場です。普段はリモートワークを活用しながら、柔軟な働き方を実現しています。一方で、出社日にはメンバー同士でタイミングを合わせてチームミーティングやランチ会を行うなど、対面でのつながりも大切にしています。

bitFlyerグループのリスク管理部長として、国内大手暗号資産取引所であるbitFlyerを中心にグループ全体のリスク管理業務をお任せいたします。市場リスクに関する専門性を活かして自らもプレイヤーとして業務を遂行しつつ、リスク管理態勢の構築並びに組織的なモニタリング活動における責任を担っていただきます。【主な業務内容】・全社的リスク管理態勢の構築と運用（ERM）・市場リスク管理、取引先リスク管理、クレジットリスク管理、オペレーショナルリスク管理、システムリスク管理の統括・各種モニタリング体制の構築と安定化・主管する規程類の整備、運用・上記に関するリスク管理プロセスの改善、高度化、当局説明・取締役及び本部長へのレポーティング・チームマネジメント、チームビルティング・海外拠点管理

■配属先・雇用元情報＜雇用元＞EY Japan株式会社＜配属先＞EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社法務部　契約管理チーム※採用後、EY Japan株式会社の所属として出向となります。■業務内容クライアントとのコンサルティング業務委託契約書レビュー業務をメインとして、下記の各業務をご担当いただきます。・コンサルティング業務委託契約書（メイン）、再委託契約書、秘密保持契約書、個人情報覚書を含む各種の和文、英文契約書のレビュー　※ビジネスリスクの分析・指摘、関連法令、EYのグロバールのポリシー、基本契約等に照らし合わせた契約リスクの検討といった観点からの検討を含みます。・クライアントとの契約交渉の支援・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝・EYのグロバールのポリシーを反映した契約書雛形のドラフト・改訂・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・受注に関する社内手続きサポート・業務に関するシステム導入■組織構成15人程度のチーム（女性と男性の比率はおよそ 2：1。30代、40代のメンバーを中心に、年齢問わず活躍中）。メンバー同士のコミュニケーションも活発で、気軽に相談できる風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。■当チームで働く魅力・コンサルティングチームからのリスクに関する相談やコンプライアンスに関する問い合わせ対応、社内外の弁護士との協議・調整等、対応範囲は広範囲に渡りますので、これまでの法務業務に関して培ったご自身のご経験やご知見を活かすことができます。・在宅勤務がメインですが、出社もご自身の裁量・必要性に応じて行うことができます。柔軟な働き方が可能な環境です。・日本全国勤務居住地からのフルリモート勤務も可能です。・150以上の国と地域からなるEYグローバルネットワークとの関わりや方針展開など幅広い視野で業務に取組む機会もあります。

【部門役割】コニカミノルタでは、知的財産は経営資源の一つであり、事業戦略、技術戦略と結びついた知的財産戦略は経営において不可欠な要素と認識しており、知的財産戦略を推進する知的財産部の成果は企業価値を大きく左右します。このため、知的財産部は、経営トップをはじめとして各事業部門からも大きな期待と信頼を寄せられております。定期的に各事業部責任者と知的財産部合同での戦略会議を開催し、事業戦略と知的財産戦略の方向性を整合させています。開発部門/事業部門と連携した活動により創出される知的財産部の成果の創出には、より高い生産性が求められています。知的財産部はこのニーズに応えるべく、生産性を高める施策やトライアルを展開し、経営に貢献する知財活動につなげています。【解決したい課題】現在、当社の知的財産部は、以下の課題に直面しています。事業環境の変化への迅速な対応: 急速に変化する事業環境またはグローバルの未知な事業環境に対応するためには、柔軟かつ迅速な知的財産戦略の策定と実行が必要となっています。生産性の向上: 効率的かつ効果的な知財活動を推進し、企業価値の向上には、開発部門や事業部門との連携に基づく知的財産活動について、より高い生産性を実現するための施策やトライアルの継続が必要です。【仕事内容】知的財産部の（マネージャーまたは）メンバーとして以下の業務を担当していただきます。1）知的財産戦略の策定、提案、支援2）情報分析（IPランドスケープ）の推進、実行（経営層や意思決定部署へのプレゼン・提案）3）分析・解析情報の実施・提供4）IT、AIを活用した知財活動の生産性向上活動　 開発部門での知財活動、情報分析手法の開発・確立、情報分析活用基盤の整備・構築（ツール整備、人材育成・社内教育）含む5）知的財産組織の管理、運営、改革案の策定及び推進（マネージャー職のみ）6）特許事務所のマネジメント、調整業務【ポジションの魅力】知的財産戦略の策定、提案、支援: 企業の未来を切り拓く知的財産戦略を策定し、提案することで、経営層や各事業部門と連携し、企業価値の向上に直接貢献できます。情報分析（IPランドスケープ）の推進、実行: 最新の技術動向や市場の変化を分析し、経営層や事業部門への提案を行い、戦略的意思決定に影響を与えることができます。IT、AIを活用した知財活動の生産性向上: ITやAIを活用して知財活動の生産性を向上させる施策を推進し、効率的な知財活動を実現する挑戦的な環境です。知的財産組織の管理、運営、改革案の策定及び推進（マネージャー職のみ）: 組織の成長と変革をリードし、企業の未来を形作る重要な役割を担います。特許事務所のマネジメント、調整業務: 特許事務所との連携を強化し、効率的な知財活動を支援します。本ポジションでは、当社の事業戦略への関わり、成長と競争力を支える知的財産戦略の策定と実行、さらには生産性向上など企業価値向上に向けた多岐にわたる業務に携わることができ、経営に直結しうるやりがいのある仕事を経験できます。あなたの知識と経験を活かし、企業の未来を共に切り拓いてください

【部門役割】コニカミノルタでは、知的財産は経営資源の一つであり、事業戦略、技術戦略と結びついた知的財産戦略は経営において不可欠な要素と認識しており、知的財産戦略を推進する知的財産部の成果は企業価値を大きく左右します。このため、知的財産部は、経営トップをはじめとして各事業部門からも大きな期待と信頼を寄せられております。定期的に各事業部責任者と知的財産部合同での戦略会議を開催し、事業戦略と知的財産戦略の方向性を整合させています。【解決したい課題】・特許・技術ライセンスに関する交渉・契約実務の強化・他社とのクロスライセンスや係争対応における戦略立案力の強化・知財収益化モデルの実行体制の構築【仕事内容】・自社保有特許のライセンスアウト戦略の立案と実行・他社特許のライセンスイン戦略の立案と実行・クロスライセンス交渉、係争対応・社内関係部門（開発・法務・事業部門等）との連携による知財活用支援【ポジションの魅力】知財戦略の実行を中核となって担うポジションです。経営層や開発部門と密接に連携し、事業成長に直接貢献できる環境です。特許・技術ライセンスに関する高度な専門性を活かし、戦略立案から実行まで一貫して関与できます。海外企業との交渉や係争対応など、国際的な実務経験を積む機会が豊富にあります。知財部門内でのキャリアパスはもちろんのこと、マネジメントへのステップアップも視野に入れた自己成長のチャンスもあります。【転職者へのメッセージ】コニカミノルタは現在、当社の強みを活かしたインダストリー事業等の「強化事業」を中心に事業の選択と集中による事業ポートフォリオ転換を図っています。知的財産部は、この転換を情報分析による方向性の提案、知的財産網の構築、ノウハウ・データの保護、他社特許の完全なクリアランス、他社とのライセンス交渉、訴訟・係争対応など知的財産面から強力にサポートしています。コニカミノルタは、高い技術力を武器にグローバルにビジネスを展開しており、今は事業ポートフォリオ転換の真っ最中です。論理と言葉でビジネスを支える大きな成果を生み出せる知的財産業務という仕事を通して、世界を舞台に思う存分力を発揮できる職場で、これからのコニカミノルタを支える知的財産環境を一緒に作って行きましょう。

国内の新規事業のサポート、スタートアップとのアライアンス業務、成長領域である海外事業のサポート（海外拠点へのサポート含む）などに注力しています。弁護士資格者、外国人など多彩な人員で構成された部門です。米国・中国の両拠点には法務職の駐在員もおり、本人の希望と適性によっては海外駐在の可能性もあります。グローバル志向があり、やる気、好奇心旺盛な人材を求めています。【主な業務内容】国内法務・国際法務業務・小林製薬グループが当事者となる契約業務（契約書作成、契約審査、ネゴシエーション）・企業や個人との紛争（訴訟を含む）対応、和解のサポート・事業活動に必須の法令の最新情報収集及び社内研修・M&A関連業務（法務DD、契約作成・審査対応、交渉サポート）・新規事業に関する法的調査・相談対応　ほか※株主総会業務や個人情報保護関連は別の部署で対応しています。【ポジションの魅力】同社は、2030年の目標に「連結売上2,800億、うち海外売上900億円」を掲げており、海外での売上は2022年比で倍増させます。この事業成長を支える法務職として、幅広くかつ多様な業務を経験することが可能です。同社の成長領域である、国際ビジネスを主体的にサポートすることを通じてスキルを磨いていただけます。海外現地法人への駐在、当社・ 経営企画部門への異動など、中・長期的に活躍の場を広げ、自己実現を叶えられるキャリアパスもご用意しています。

国内の新規事業のサポート、スタートアップとのアライアンス業務、成長領域である海外事業のサポート（海外拠点へのサポート含む）などに注力しています。弁護士資格者、外国人など多彩な人員で構成された部門です。米国・中国の両拠点には法務職の駐在員もおり、本人の希望と適性によっては海外駐在の可能性もあります。グローバル志向があり、やる気、好奇心旺盛な人材を求めています。【主な業務内容】国内法務・国際法務業務・小林製薬グループが当事者となる契約業務（契約書作成、契約審査、ネゴシエーション）・企業や個人との紛争（訴訟を含む）対応、和解のサポート・事業活動に必須の法令の最新情報収集及び社内研修・M&A関連業務（法務DD、契約作成・審査対応、交渉サポート）・新規事業に関する法的調査・相談対応　ほか※株主総会業務や個人情報保護関連は別の部署で対応しています。【ポジションの魅力】同社は、2030年の目標に「連結売上2,800億、うち海外売上900億円」を掲げており、海外での売上は2022年比で倍増させます。この事業成長を支える法務職として、幅広くかつ多様な業務を経験することが可能です。同社の成長領域である、国際ビジネスを主体的にサポートすることを通じてスキルを磨いていただけます。海外現地法人への駐在、当社・ 経営企画部門への異動など、中・長期的に活躍の場を広げ、自己実現を叶えられるキャリアパスもご用意しています。

【ポジション概要】MUFG 全体のコンプライアンス態勢強化、維持・向上に取り組んでいます。金融業界に限らずコンプライアンス領域の業務経験がある方で、引き続きコンプライアンス業務に従事したい方を募集しています。どの業務に就いていただくか等は、面談や適性を踏まえて決定いたします。【業務内容】・コンプライアンス全般の企画立案・総括、金融当局対応・ビジネスのコンプライアンス関連のリスク評価や、統制強化のアクションプラン運営、取組み状況・浸透状況のモニタリング、アドバイザリー・行動規範の制改定と浸透に向けた施策、教育・研修・コンプライアンス領域の資源運営（経費・システム投資運営、国内・海外）・情報セキュリティ管理態勢の整備・取引情報管理および管理態勢の整備（利益相反管理、インサイダー情報管理、非公開顧客情報管理）・警察を含めた関係機関と連携した金融犯罪防止策・被害拡大抑止策の策定・構築・反社会的勢力対応業務【配属部署】三菱UFJ銀行　コンプライアンス統括部【主な関係者】ビジネス部門、企画部署、経営企画部基盤改革室、デジタルサービス部DX室、海外部署、関連子会社、経営、金融当局【成長機会】日本最大のメガバンクであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます【想定キャリアパス】ビジネス知見やデータ分析スキルを有するリスク管理のプロフェッショナルとしてご活躍いただくことを想定しています。キャリアを重ねていくことで、将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しています

【求人の特色・一押しポイント】■年間数千億円のIT投資を続ける日本最大の総合金融グループのシステム部門の求人。約3人に1人が中途採用。■システム部門における年間数千億円規模のIT投資を法的観点から支援。社内外多数の関係者と施策推進する役割。【ポジション概要】ITの高度化や法規制の変化等を踏まえた法的リスク評価やコンプライアンス体制の改善を通じ、システム開発・運用を法的観点から支援。契約リスクを抑えた契約締結に向け、ベンダーとの交渉・調整を推進します。【業務内容・役割】具体的な業務内容は以下の通りです。■IT関連の大型調達契約における契約締結プロセスの推進（契約内容のレビュー・作成や、関係部署・法律事務所との調整等）■システム開発現場契約締結サポート（契約書レビュー、代理交渉、契約雛形の整備等）■システム部門における契約対応体制の構築（開発部門と本社機構の役割分担の明確化等）■システム開発現場への契約・法務面の支援・教育【配属予定部署】システム企画部 企画グループ※三菱UFJインフォメーションテクノロジー（株） 事業統括本部を兼務する可能性があります。【配属予定部署_詳細】当行及び三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）全体のIT戦略策定や資源運営の中枢を担い、様々なIT企画を立案・遂行します。■システム部門_行員インタビューhttps://www.mysite.bk.mufg.jp/career/circle/system/【魅力・やりがい】日本最大・世界有数のグローバル金融グループにおいて、旺盛なIT投資需要を背景とした大型契約等を、主担当者として企画・推進いただけます。また、強固な契約体制の構築にも携わりながら、IT法務組織を当事者として「創り上げる」過程は、貴重かつ市場価値の高い経験であり、法務担当者としての成長に大きく寄与します。【想定キャリアパス】ITに纏わる様々な法務業務の経験を積み重ねることで、法務担当者しての専門性を高め、将来的には管理職として部門法務組織全体を牽引することを期待します。他部門および当行全体の幅広い法務業務にチャレンジするキャリアパスや、適性に応じて法務以外の業務にチャレンジすることも可能です。

【業務内容】当社の法務・コンプライアンス担当として下記業務に携わっていただきます。【業務詳細】・契約書のリーガルチェック（英文契約書も含む。一通りこなしていただきます。）・輸出管理業務（該非判定、顧客取引審査）・内部監査（J-SOX、社内業務監査）　など【ミッション】貿易管理が厳しくなってきているため、ご入社後は輸出管理業務をお任せしたいと考えております。【組織構成】配属先は2名体制となっております。

＜安全保障貿易管理＞・外為法に基づいた輸出管理業務(該非判定、取引審査、モニタリング、社内教育等)・経済産業省への輸出許可・承認申請および関連当局との対応・米国輸出管理規則(EAR)、中国輸出管理法等への対応・OFAC規制等制裁の経済制裁ルールに基づく取引審査、社内教育等＜通関管理＞・認定事業者(AEO)制度に沿った業務運用、モニタリング等・関税法に基づく実務運用の相談、社内教育等＜社内貿易管理＞・貿易コンプライアンス体制の構築・運用・経済安全保障対応および通商問題への対応・貿易関連の諸制度や規制の情報収集、社内教育コンテンツ作成や研修会の開催等※必要に応じて、年数回程度の国内外出張が発生します。