法務の求人一覧

●各部の対応事業領域に関する知財活動を推進し、事業成長のドライバー役として貢献・研究開発部門又は事業部門を直接担当する知財組織であり、知財業務全般を担当する・知財専門力を活用し、対峙する技術部門・事業部門と協働で事業の創出・成長を実現する・担当事業に対して、他の知財専門組織と連携して知財総合力を発揮するためのハブ（中心的役割）となる●担当業務と役割国内・外国主要国の知的財産権法および権利取得・活用に関する関連法に精通し、さらにグループ全体および事業会社の重要分野についての技術(特に情報・AI・IoT・材料分野)、および事業での重要性等の関連情報に精通した上で当該分野の権利取得戦略の策定にも関わりながら、社内メンバーと連携しつつ経営に寄与する重要な発明・考案・意匠・商標を群として権利取得活動を自ら推進する●具体的な仕事内容1．知財戦略策定と実践2．特許等の出願・権利化業務3．知財関連の調査と分析業務●この仕事を通じて得られることグローバル企業であるパナソニックでは担当事業が多岐に渡ると共に、扱う知的財産の幅も広く、専門力が高く経験豊富なメンバーと切磋琢磨できるので、常に国際感覚を磨き、視野を広げ、世界の最先端を意識しながら活躍できる。・事業貢献の一端を担っている実感・企業知財エキスパートとしての知見・経験・スキルの拡充・深耕・ビジネス展開するにあたっての知財を越えた知見・経験・スキルアップと人的ネットワーク●職場の雰囲気・新卒、キャリア入社、技術等他職種経験等、多様な人材が在籍し、自分の強みと他メンバーとの強みを相互にリスペクトしながら、協働で仕事を進めています。・好奇心・向上心・チャレンジ精神の高い集団であり、学びあうカルチャーが根付いており、自身のスキルアップ・相互研鑽しやすい環境です。・昨今はDXカルチャーづくりを加速しており、実践的にスキルアップを図る機会・情報共有の機会が増えている環境です。・在宅勤務中心に業務を進め、必要に応じて出社するという業務スタイルが多いです。●キャリアパス初期配属の事業分野のみではなく、様々な事業分野の特許出願、権利化業務、またはその他の権利活用・ライセンス業務や戦略企画業務等、幅広く展開できます。また、ご本人のキャリア志向によっては、知財の仕事を越えたキャリアパスも実現できます。

●法務部のミッション（ミッション）グローバル貿易コンプラアイアンスのガバナンスの更なる強化と国内外の物流革新の加速と物流管理レベルの高位平準化を法務・コンプラアインス面より本部内連携とサポートを行うことにより事業会社経営に貢献（役割）グローバルな関税法等の順守に関する全社ガバナンス、FTA活用推進と当本部が事業を行う上で必要なコンプライアンスの推進、契約審査の実施●国内物流法務室のミッション（ミッション）物流本部が事業を行う上で必要な物流関係業法、下請法（取適法）等の法令順守の推進、契約審査の実施（役割）各種法務審査、法令順守の取組み等を行うことにより物流本部が事業を行う上での法務リスクを極小化する●担当業務と役割以下の業務を上司と連携のもと実務担当として主体的に推進いただくこと①物流関係の契約審査業務（主に国内関係だが、貿易・海外関係もあり）②業法に関わる当局への報告・届出業務③法改正周知・徹底、教育(研修）等の実施による本部内の法務マインド・知識向上に関わる業務④物流に関わる業法（利用運送事業法、倉庫業法等）、下請法（取適法）等の状況の審査（監査）・仕組づくり●具体的な仕事内容①契約書の審査、作成業務（契約交渉支援もあり）②事業推進にあたって本部内からの各種法務相談対応③本部内の法務関係の教育、監査、仕組み構築④本部内プロジェクトにおける法務的支援⑤業法に関わる当局への届出、許認可の取得業務⑥その他、本部が行う事業推進に伴い発生する法務事案への対応●この仕事を通じて得られること・物流本部はパナソニックグループ全社の国内・貿易・海外物流を扱っていますので、全社のサプライチェーンや、商流などを俯瞰することができます。・物流本部では利用運送事業及び倉庫業を行っており、関連する法務事案、コンプライアンス業務を、より現場に密接し推進できる。また、法務部内は少数精鋭で運営しているため、より主体的に業務推進もできる。・物流拠点の監査・実地確認に立ち会ったり、各拠点と課題取り組みを討議することで、物流現場のスキル並びにコミュニケーションスキルを身に付けたり、連携関係を構築することができます。●職場の雰囲気・年齢や役職に関係なく気軽に相談ができる職場づくりを心がけています。・物流本部全体が職場のフリーアドレス制を取っていますので、座席の選択は自由ですが、周囲に国内物流・貿易関係の業務担当者が勤務し、気軽に相談ができる環境です。・テレワークにより業務の推進も、必要に応じて行うことができる業務スタイルです●キャリアパスご本人の意思により、・法務部内では貿易コンプライアンス業務（関税法順守を中心とした全社ガバナンス）を行っている部署もあり、より専門性の幅を広げることできます。PEX法務部門への異動などのキャリアパスを用意することも可能です。

●法務コンプライアンス本部のミッション【法務コンプライアンス本部とは】法務コンプライアンス本部は、健全かつ持続的な成長による企業価値の向上を目指し、高い専門性と経営視点を持った企業法務のプロフェッショナルとして、リーガルリスクマネジメントを通じて事業推進をサポートするとともに、事業を守ることにあります。事業のパートナーとして、戦略的かつ積極的な事業執行支援による価値創造に貢献するとともに、ガーディアンとして、会社の権利・財産・レピュテーション・ブランドを守ります。●具体的な仕事内容以下の業務を中心にご担当いただきます。 ご経験・スキルに応じて、主体的に案件をリードいただくことも想定しています。 ・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等 ・事業部門に対する法務支援・課題解決 ・国内外のM&A案件への関与（ご経験に応じて担当） ・国内外の訴訟・事件対応 ・コンプライアンス業務●職場の雰囲気・年齢や役職に関係なく議論・相談できるフラットで働きやすい職場環境です。・DEIを積極的に推進し、様々なバックグラウンドをお持ちの方が活躍しています。（女性比率約30％、女性管理職比率約25％　※法務コンプライアンス本部として）・リモートワークや時差出勤などフレキシブルな働き方が浸透しており、ワークライフバランスの実現もしやすい職場です。（出社頻度は週3回程度）●キャリアパス23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Udemy Business」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。

・契約書のレビュー業務・法令リサーチ行政書士の資格を活かして、各種業法関連の登録手続きの書類作成も対応していただくこともあります。

■組織・チームのミッション・スマホ決済サービス「メルペイ」をはじめ、メルカリの決済事業・与信事業・暗号資産交換事業等におけるAML/CFTおよび経済制裁対応業務全般をリードしていただくスペシャリストを募集しています。・AML&AFCチームは「持続的な事業の成長を可能にするために、柔軟性を兼ね備えた効果的なAML／AFCを推進する」というミッションを掲げ、事業部や組織の垣根を超えながら、日々業務を推進しています。・金融事業を担うメルペイやメルコイン、そしてメルカリにとって、マネー・ロンダリングやテロ資金供与等に不正利用されないよう、それぞれのビジネスにおけるリスクに応じた軽減策を施し、管理態勢を更に高度化していくことは必要不可欠です。・第2線としてAML／CFTや経済制裁規制や金融犯罪対策に関する様々な対策や企画を推進し、経営や事業部門に対して実効的な牽制及びサポートを実施していただきます。具体的な業務は以下の通りです。・AML／CFT態勢、経済制裁対応、反社会的勢力の排除、金融犯罪対策に関する方針決定・対策実行・疑わしい取引の分析および対策検討・経営層への報告事項のとりまとめ・監視ルール／運用フローの方針決定・CDD／KYCにおける基準の方針決定・AML／CFT関連システムに関する業務・システム要件定義・法改正に伴う態勢・運用の変更・インシデント発生時における調査・対応方針決定・他部署との連携・報告

■組織・チームのミッション・スマホ決済サービス「メルペイ」をはじめ、メルカリの決済事業・与信事業・暗号資産交換事業等におけるAML／CFT及び経済制裁対応業務全般をリードするチームのマネージャーを募集しています。・同チームは「持続的な事業の成長を可能にするために、柔軟性を兼ね備えた効果的なAML／CFTを推進する」というミッションを掲げ、事業部や組織の垣根を越えながら、日々業務を推進しています。・金融事業を担うメルペイやメルコイン、そしてメルカリにとって、マネー・ロンダリングやテロ資金供与等に不正利用されないよう、それぞれのビジネスにおけるリスクに応じた軽減策を施し、管理態勢を更に高度化していくことは必要不可欠です。・第2線としてAML／CFTや経済制裁規制に関する様々な対策や企画を推進し、経営や事業部門に対して実効的な牽制及びサポートを実施していただきます。■業務内容本ポジションは、上記のとおり、AML／CFT所管チームのマネージャー（＝管理職）です。同チームの具体的な業務は以下の通りです。これら業務全般の管理・推進が本ポジションに期待されます。・AML／CFT態勢および経済制裁対応における方針決定・対策実行・疑わしい取引の分析および対策検討・経営層への報告事項のとりまとめ・反社会的勢力の排除に関する対策・方針決定・CDD／KYCにおける基準の方針決定・AML／CFT関連システムに関する業務・システム要件定義・法改正に伴う態勢・運用の変更・監督官庁からの質問や検査への対応■ユニークなチャレンジ・最先端のテクノロジーを駆使したFintech企業において創意工夫をこらしながらマネー・ロンダリング等に係るリスク・課題に対処し解決できること・経営や事業部門と協力しながら新規事業のAML/CFT管理態勢を検討・整備し事業リリースさせる体験を得られること・月間2,300万人のお客さまを持つ、フリマアプリ「メルカリ」に加え、複数の事業から生じうるマネー・ロンダリング等リスクを管理していくこと・AML／CFT等に係る他社との連携、及びキャッシュレス業界全体へ露出し、提言・活動を実施していくこと

具体的な業務は以下の通りです。・AML／CFT態勢および経済制裁対応における方針決定・対策実行・疑わしい取引の分析および対策検討・経営層への報告事項のとりまとめ・反社会的勢力の排除に関する対策・方針決定・監視ルール／運用フローの方針決定・CDD／KYCにおける基準の方針決定・AML／CFT関連システムに関する業務・システム要件定義・法改正に伴う態勢・運用の変更・インシデント発生時における調査・対応方針決定・他部署との連携・報告

タニタの法務･知的財産部の法務業務をお任せします。具体的には、下記の業務を担当いただける方 ・契約書、利用規約等の作成・審査（日英）・新新規サービス立ち上げのための法令調査、社内相談・法令等に関する社内教育・研修・コンプライアンス体制の維持、構築・社内規程の作成・整備・子会社関連業務■組織構成課長1名、メンバー1名

タニタの法務・知的財産部 知的財産課の知的財産業務をお任せします。■具体的には、下記の業務を担当いただける方・商標を中心とした権利化（年金管理含む）及び調査業務（ゆくゆくは特許や意匠についてもチャレンジしていただきたいと思っています）・商品パッケージ、Webページ、POP等の表示表現の商標・著作権・不正競争防止法観点の確認・契約書（特に共同研究契約、ライセンス契約等のオープンイノベーション関連契約）の作成・審査（日英）・新規商品、新規サービス開発に関する事業部門からの社内相談・知的財産に関する社内教育・研修・知財紛争対応・発明関連規程、情報管理規程等を含む社内規程の作成・整備・子会社関連業務■組織構成課長1名、メンバー2名

●あなたのミッション●上場企業として、様々なリスクに対する高度な分析と危機管理体制を構築し、また、インシデントに対して適切な対応等を講じることにより、ステークホルダーからの信頼を絶対的なものとし、企業価値の持続的な向上に貢献していただきます。●職務内容●上場企業であるバイセルテクノロジーズの成長を、リスクマネジメントの観点から力強くサポートしていただく重要なポジションです。当社の事業拡大と組織の多様化に伴い、顕在化するあらゆるリスクを把握し、各部署と連携しながら全社的なリスクガバナンス体制を構築・強化していただきます。また、万が一インシデント等が発生した場合には、初動対応から再発防止策の検討・管理まで一気通貫で実施し、会社やステークホルダーに生じる悪影響を最小限に留めることに貢献いただきます。・全社的なリスクマネジメント体制の構築と運用：事業リスク、コンプライアンスリスクなど、複数のリスク領域を横断的に評価し、全社的なリスクガバナンスを確立・リスク情報の収集と分析：各事業部門と密に連携し、サプライチェーンの複雑化への対応など潜在的なリスクや新たな脅威を特定・評価し、経営層への報告と提言を行います・インシデント発生時の対応：万が一のインシデント発生時には、迅速かつ適切な対応を指揮し、事業への影響を最小限に抑制・内部監査部門など関連部署との連携：監査部門や各事業部門と協力し、リスク管理体制の実効性を高めます●ポジションの魅力●当社のミッションは、「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」です。このミッションの実現には、事業の成長を支える強固なリスク管理体制が不可欠です。・裁量と挑戦：M&Aなど、日々変化する事業環境の中で、自らの手でリスク管理の仕組みを構築・改善していく大きな裁量とやりがいがある・弁護士知識の完全活用：法的リスク分析・契約・規制対応・M&A対応など、弁護士として培った専門知識をそのままビジネスの現場で活用できる・「アドバイス」から「実行・構築」へ：助言にとどまらず、体制を自ら設計・運用するポジション。事業会社でのコンプライアンス・リスクマネジメント実務を体系的に習得できる・弁護士出身の上司のもとで安心してキャリアチェンジ：直属の執行役員（尾崎健悟氏）は森・濱田松本法律事務所出身、日本・カリフォルニア州弁護士資格保有。弁護士の強みを活かせる環境・市場価値の高いキャリア：上場企業のリスク管理体制を構築・運用する経験は、GC・CLO・CROや全社コンプライアンス管理責任者へのキャリアをさらに高める貴重な機会・社会貢献性の高い事業：リユース事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献。健全な事業運営を支えることで、この社会貢献をさらに加速させることができる●組織・配属先の特徴●・執行役員直下で稼働のため、裁量を持って対応いただけます・リスクマネジメントの組織を管理し、推進していただきます

【概要】AIネイティブな企業経営を目指す当グループにおいて、CISO直下に新設予定の「サイバーセキュリティ対策室（仮称）」の中核メンバーを募集します。本ポジションは、現時点で完成されたセキュリティマネージャーを求めるものではありません。3?5年をかけて室の中核（マネージャー、そして将来の責任者）へ育っていただくことを前提とした採用です。立ち上げフェーズの少人数組織のため、通常は分業される「戦略・ポリシー策定」と「現場の運用設計」の両方に一気通貫で関与いただきます。現在の実力の高さよりも、学習速度と当事者意識を重視します。【レポートライン】新設予定の「サイバーセキュリティ対策室（仮称）」室長　直属【このポジションで得られる経験／育成方針】少人数の新設組織のため、経営会議・取締役会に上がる報告や、監査法人・顧客対応の現場に、若手のうちから同席いただきますサイバーリスクの金額換算による定量評価モデル、AI／生成AIガバナンスなど、事業会社では携われる機会の少ないテーマに初期から関与できます未経験領域は、室長および外部専門家（法律事務所・セキュリティベンダー）との協働を通じてOJTでキャッチアップいただく前提です想定キャリアパス：3年後にチームリード → 5年後に室の責任者候補【主な業務】※習熟度に応じて段階的にお任せします●入社後?1年目グループ情報セキュリティポリシー／規程・ガイドラインの改訂と運用リスクアセスメント、脆弱性管理、監査対応（ISMS／J-SOX 等）の実務各社・各部門からのセキュリティ問い合わせ・例外申請の一次対応と、その仕組み化AI／生成AIツールの利用審査と、利用規範の運用●2年目以降（習熟に応じて）インシデント対応・監視体制（CSIRT／SOC）の運用設計と改善ゼロトラスト基盤、ID／アクセス管理の企画・推進グループ各社（DIVA／AVANT／ZEAL）・海外拠点とのセキュリティ統制連携経営会議・取締役会向け報告資料の作成、および説明への同席?担当

【概要】AIネイティブな企業経営を目指す当グループにおいて、CISO直下に新設する「サイバーセキュリティ対策室（仮称）」の立ち上げと運営を担うシニアマネージャーを募集します。将来のサイバーセキュリティ対策室（仮称）責任者を見据えた候補ポジションです。本ポジションのミッションは、セキュリティを個人の力で守ることではなく、仕組み・体制・ガバナンスとして設計し、組織で機能させることです。最前線で対応を続ける役割ではなく、運用が継続的に回る体制を設計・統括し、経営と現場をつなぐマネジメントを担っていただきます。※本ポジションは技術専門職ではなく、組織マネジメントと対外説明責任を担える方を求めます。【レポートライン】グループCISO（グループCRO兼CIO・執行役員）直轄【職務内容】グループIT推進部（14名）は、アバントグループ各社の成長を支える社内IT組織として、IT戦略の企画から設計・構築・運用まで一貫して担っています。現在はアプリケーション、インフラ・セキュリティ、カスタマーサクセスの3領域で構成されており、本ポジションは新設を予定している組織の責任者候補です。【主な業務】●グループ情報セキュリティ戦略／ポリシーの策定・推進●サイバーセキュリティ対策室（仮称）の組織設計・運営、チーム組成・育成（分散するセキュリティ機能の集約）●インシデント対応・監視体制（CSIRT/SOC）の設計・整備と、運用が継続的に回る仕組みづくり・統括●リスク評価、監査・コンプライアンス対応の統括●ゼロトラスト基盤、AI／エージェント利用統制、データガバナンスの方針策定●経営会議・取締役会、顧客・監査法人・規制当局への報告・説明●グループ各社（DIVA／AVANT／ZEAL）・海外拠点とのセキュリティ統制連携

リスクマネジメント部で以下業務の全部または一部に携わって頂きます。・リスク量計測実務（信用リスク計量・VaRの算出、格付別倒産確率の算出、 商品ボラティリティとリスク量の算出、リスク軽減策の評価、ストレスシナリオの策定、 リスク計量とリスク回避策の立案等）・ALM（為替リスク、デリバティブリスクの把握、リスク量の計量、ALMの導入等）・リスクアセスメント対応実務（リスク項目の設定、各リスクの発生確率、　定量的なリスク量等の検証等）【キャリアパス】現段階では商品取引等に限定せずその他市場取引を含む全般的なリスクモニタリング及びリスク計量、更にはリスク マネジメントの専門性を高め、スペシャリストとして実績を重ねた後は、全社的なリスクマネジメント統括を想定しております。将来的には国内外の各拠点を統括するポジションへと領域を広げていただけます。?また、プロパー・中途の垣根なく管理職を目指していただくことも可能です。実際に中途出身で早期に管理職へ登用された実績も多く、スピード感を持ったキャリアアップが可能です。【ポジションの魅力】・ビジネスが多様化・高度化する中で、市場ボラティリティを正確にコントロールする本部署は、経営陣が「攻めの投資」を判断するための最重要基盤です。全社的なリスクガバナンスを牽引する核として、企業の持続的成長に直結する手応えとインパクトを感じていただけます。・市場リスク計測の自動化をはじめ、リスク管理基盤の構築を主導していただけるフェーズです。自ら調査し、考え、企画したマネジメント手法を実際に導入し、全社的な仕組みづくりにダイレクトに貢献できる手応えが得られます。・単に数値を集計するだけでなく、センシビティ分析等の結果を経営陣および現場に接続・対話し、全社的なリスクコントロールを推進する核となっていただくことを期待しています。

【部門について】コニカミノルタの法務部は戦略法務、貿易法務、コンプライアンス、ガバナンス、の4グループからなる総勢約30名のプロフェッショナル組織です。募集部署のガバナンスグループは5名のメンバーで、株式・株主対応（株主総会の企画・運営）、組織法務（会社機関、役員の法対応）、危機管理対応を担当しています。【仕事内容】コニカミノルタの本社法務部門において、株主総会・株式実務の企画・運営・高度化をリードするポジションです。経営陣や関係部門と連携しながら、ガバナンス基盤の強化を推進し、株主対応や有事対応において会社をささえる重要な役割をになっていただきます。・株主総会の全体統括（当日・リハーサルの企画、シナリオ策定、招集通知作成管理、想定問答、当日運営、バーチャル総会、予算）・株式実務全般（株主名簿管理、株主対応、取引先持ち株会事務局、証券代行との折衝、配当実務、大量買付モニタリング）・アクティビスト・機関投資家対応（株主構成分析、機関投資家の議決権行使動向分析等）・社用印章管理、社内規程（社用印章管理規程、株式関連規程等）の整備・改訂・稟議システムの管理・運営・チームマネジメント（5名～6名規模。業務改善、人材育成、DX推進等を通じて組織力をリード）【ポジションの魅力】・株主総会運営・株主対応・対外開示書類作成を通じて、取締役会・執行役・IR・経営企画等と密接に連携し、企業価値向上やコーポレートガバナンス高度化に直接関与できます。・国内でも数少ない指名委員会等設置会社において、高度なコーポレートガバナンスの実務に携わりながら、経営判断の質を高める重要な役割を担います。・将来的には、株主総会・株式実務の専門性を高めるだけでなく、会社法・コーポレートガバナンスをはじめとする法務領域や、法務部門のマネジメントなど、より広い領域で活躍いただくことを期待しています。

本ポジションでは、契約法務を中心に、IPO準備・海外法務・コンプライアンス・ガバナンス強化など、経営に近い立場で幅広い法務領域を担当いただきます。※業務割合はあくまで参考値となります。■契約法務（業務割合：約4割）・国内外の契約書レビュー・ドラフト作成・交渉支援・SaaS契約、業務委託契約、NDA、アライアンス契約等の法務支援・顧問弁護士との連携・リーガルチェック・契約フロー・法務オペレーション改善■コンプライアンス・ガバナンス強化（業務割合：約2割）・コンプライアンス体制の構築・改善・社内向け法務/コンプライアンス研修の企画・実施・リスクコンプライアンス委員会対応・個別労務案件への法務対応・各部門への法務観点からのアドバイザリー■商事法務（業務割合：約1割）・IPO準備に伴う法務対応・適時開示・社内規程整備・取締役会・株主総会運営体制の整備・総務との商事法務業務整理・運営構築■LegalOps / AI活用推進（業務割合：約1割）・AIを活用した契約レビュー効率化・法務業務の標準化・ナレッジ整備・LegalTech活用による業務改善・効率化推進■Will/志向性に応じた下記の領域（業務割合：約2割）・海外子会社・海外案件に関する法務支援・英文契約レビュー・M&A・資本業務提携等の戦略案件対応・内部監査・内部統制体制整備・各種プロジェクト推進※ご本人の志向性・経験lに応じて、関与割合を柔軟に調整します。【入社後のイメージ】● 入社3ヶ月・現在の法務業務全体のキャッチアップ（契約法務、海外法務、コンプライアンス、IPO準備状況 等）・経営陣・各部門責任者・現法務メンバーとの関係構築・国内外契約レビュー業務への参画・顧問弁護士・外部専門家との連携体制の理解・現状の法務課題・リスクの整理・リスクコンプライアンス委員会や各種会議体の運営状況把握・AI活用を含めた現行法務オペレーションの理解・改善ポイント抽出● 入社4～6ヶ月・法務責任者として法務業務全体を主体的に推進・契約法務フロー・レビュー体制の改善・コンプライアンス施策・社内研修の企画/実施・ガバナンス強化に向けたルール整備・組織浸透・海外案件・英文契約対応のリード・IPO準備に向けた法務/ガバナンス体制整備・顧問弁護士体制の最適化（案件テーマごとの専門性を踏まえた連携体制構築）・AI/LegalTechを活用した業務効率化の推進● その後「経営を前に進める法務組織」の構築・牽引・IPO後を見据えたグローバル法務/ガバナンス体制の高度化・海外子会社を含む法務リスクマネジメント強化・M&A・資本業務提携等の戦略案件推進・法務組織の採用・育成・マネジメント・全社的なコンプライアンス/ガバナンス文化の浸透・AIを活用した次世代法務組織の構築将来的には、法務責任者やコーポレート領域の統括ポジションとして、経営に近い立場で事業成長を推進いただくことを期待しています。

特許技術者として、クライアント企業からのヒアリングをもとに特許明細書を作成し、中間対応まで一貫して担当いただきます。特許出願数は業界3位以内で、大手有名メーカーの高度な技術案件に携われます。権利化が難しい案件でもスピーディーに登録へ導く技術力が評価され、メーカーから定期的に表彰されるなど高い信頼を獲得。【評価制度】顧客からの評価／処理件数【業務量】月4-6件の新規出願【魅力】■業界3位の出願実績で大手メーカー案件に継続的に携われる■短期間でスキルアップできる評価制度とフィードバック環境■米国・中国など海外特許事務所との連携で国際案件にも挑戦可能■週3日リモート可・年間休日120日で柔軟な働き方が可能ご経験に応じて、国内特許部／外国特許部／外内特許部に配属となります◆各部署で70~100名ほどの社員が在籍◆

KPMGグローバルが定義したセキュリティポリシー・スタンダードに基づく整備/遵守状況のモニタリンググローバルのセキュリティポリシー・スタンダード及び研修資料等の和訳、英訳作業ITリスク管理関連?書の作成・更新を含む整備（和訳、英訳作業）ISO 27001（ISMS）の事務局運営、監査人との各調整情報セキュリティ関わる委託先管理やリスク評価の実施データセンターや執務室における物理セキュリティにおけるリスク評価テクノロジーの導入・変更における技術的リスク評価及びプライバシー分析（A.Mgr）IT内部監査において被監査部門として、内部調整や往査対応（A.Mgr）IT内部監査の結果セキュリティ部の発見事項について軽減対応（A.Mgr）ITリスク評価結果からの軽減・改善の助言（A.Mgr）ITリスク状況の可視化とレポーティング（A.Mgr）SQM1(会計監査事務所における品質管理)監査の情報セキュリティに関わる往査対応（A.Mgr）部内の規定や手順の平準化に関わる業務（A.Mgr）新システム導入に関する評価会議への関与（A.Mgr）

法務・コンプライアンス領域のリーダーとして、新設される「コンプライアンスリスクマネジメントチーム」のマネジメントと、グループ全体のガバナンス強化を担っていただきます。※ご経験や志向性と合わせて以下のいずれかをお任せします。● 内部統制プロセスの設計と実行● 法令・規制リスクの特定、評価、モニタリング● 各種規程・社内マニュアル等の策定・改定● 役員・事業部門との連携による是正処置と教育計画の策定・推進● 社内相談窓口（通報制度等）の見直し・運用● ステークホルダー（監査役、法務、外部専門家）連携・対応　等■今後のキャリアパス法務・コンプライアンス部門を統括する部長職や、法務責任者（CLO候補）へのキャリアが広がっています。組織の拡大に合わせて、法務領域だけでなく経営管理全般に携わる機会も豊富です。

以下をお任せいたします。また、将来的に管理職をご希望の方は、管理職も目指せるポジションです。・経営及び事業に対する法務アドバイザリー・訴訟/紛争、M&A・PMI、投資案件、新規事業等重要案件対応・契約書等法的書面作成、審査、契約交渉（日本語・英語双方）・取締役会、その他セグメント意思決定会議体の運営支援・外部法律事務所の起用・マネジメント・その他法務業務全般

当社の企業法務及び知的財産を担う法務部の一員として、マネージャーの右腕として実務を担い部門内での議論・他部署との調整も交えつつ、組織体制構築にも貢献をいただくことを期待しています。特許・商標を中心とした知財業務、または契約・法務問い合わせ業務等の企業法務業務のいずれかに軸足を置きながら、少数精鋭の組織のため、知的財産と企業法務を横断して幅広い課題に取り組んでいただくことになります。そのため、事業会社の法務領域で広くご経験を積みキャリアアップを目指していただけます。【お任せしたい業務内容】◇当社製品・サービスに関する 特許・商標を中心とした知財業務の推進発明発掘から特許出願・中間対応、先行技術調査や侵害調査、商標出願・管理、知財ポートフォリオ管理まで、知財領域全般へ幅広く関与いただく想定です。また、開発部門とのディスカッションや特許事務所との折衝・ディレクションを通じて、単なる出願対応に留まらず、「どの技術をどう守るか」「どこを差別化ポイントとして戦略的に押さえるか」といった観点で、事業やプロダクトへ深く入り込んでいただきます。マネージャー（弁理士資格保有）と連携しながら、既存特許のブラッシュアップや権利化戦略の検討、知財観点での差別化整理、知財リスク整理などについても議論・推進いただき、知財業務全体の質向上を目指していきます。◇契約書のレビュー・ドラフト・管理法務部では、当社が当事者となるすべての契約書を一括してレビュー・ドラフト・管理をしております。日ごろから当社および当社製品についての理解を深く追求し、事業側担当者と案件ごとに連携しながら、契約締結前の交渉段階の相談から締結後の運用フェーズまで、契約に関わるすべての段階に一貫して携わることができます。また、当社では直販よりもパートナー企業を通じた販売が主流であり、エンドユーザーとの直接契約は比較的少ない点も特徴です。そのため契約の複雑さやリスクがある程度コントロールいるため、業務負担も発生しにくい環境となっております。※年間契約書対応件数：約300件（新規ドラフト作成が3割、既存契約書のレビューが7割ほどとなります）◇社内各部門からの法務相談対応営業・開発・広報・管理など、社内の各部門から寄せられる法務相談に対応いただきます。部門責任者や経営陣とのやり取りも多く、企業の意思決定に近い立ち位置で業務に携わることができます。取り扱う法令は民法・会社法を中心に、知的財産法や労働法など多岐にわたりますが、チーム内で分担・協力しながら対応しています。特に新規プロダクト立ち上げ時には、法的リスクの評価から許認可取得の支援まで行うなど、事業づくりのフェーズに深く関わることも可能です。【将来的に発生する可能性のある業務範囲】・コンプライアンス・リスク管理施策の企画・実施（社内研修の企画・運営、経営層への提言など）・取締役会・株主総会対応（資料準備、想定問答作成 など）・会社規程の整備・管理（法改正対応、社内制度変更時の更新 など）・将来的に発生する可能性のある組織再編（会社設立、合併、分割、M&A等）に関わる法務業務■ポジションの魅力◇ 幅広い法務領域にチャレンジ可能民法・会社法に加え、知的財産法、労働法、コンプライアンス、リスクマネジメントなど、将来的には多様な法務分野に携わることができます。法務としての専門性と視野を広げられる環境です。◇ “攻め”の法務として事業成長に貢献新規プロダクトやサービスの立ち上げから法務として参画し、法的な観点からビジネスサイドに入り込んでいただけるため、攻めの姿勢で事業を支えるやりがいのあるポジションです。新規事業やプロダクトの企画段階から定例会議にも参加し、法務の立場から法的リスクの洗い出しや仕様提言を行うことで、事業成長を支える“攻め”の法務ポジションです。◇ チームで支え合いながら、安心して成長できる環境チーム全体で協力しながら進めていく組織風土のため、一人に負担が集中することはありません。お互いにフォローし合う体制が整っているため、安心して経験を積んでいくことができます。また、部門を越えたコミュニケーションも活発で、何かあればすぐに相談できる、風通しの良い職場です。◇ 柔軟な働き方が可能週3日出社・週2日在宅のハイブリッド勤務を導入。ワークライフバランスを保ちながら、メリハリのある働き方ができます。※案件によっては顧問弁護士等外部の専門家とともに対応することがありますが、その際の調整や折衝等は法務課が担当します。■配属部署について管理本部 法務部 2名弁理士（40代男性マネージャー、知財をメインに対応）、アシスタント（女性、事務的な業務を中心に対応していただいている派遣社員）の2名です。