法務の年収1000万円以上の求人一覧

オルタナティブ投資事業本部において、法務領域を軸に、事業推進に関わる業務を幅広く担っていただきます。・契約書レビュー、作成（国内外）・投資、M&A案件における法務対応・事業スキームの検討、構築支援・各事業部と連携したプロジェクト推進・海外案件における調査、コミュニケーション・不動産開発案件に関する法務、事業支援・その他、事業推進に関する付随業務■ポジションの特徴弁護士資格の有無に関わらず、法務領域を軸に事業推進まで一気通貫で関与いただけるポジションです。不動産開発・投資・海外案件といった領域において、実務を通じて専門性を拡張できる環境があります。

双日グループに対する法務機能の提供＜詳細＞・法律相談・契約書作成、検討、稟議対応等の法務業務全般・プロジェクトスキーム検討・トレーディング、M&A、EPC案件に関するプロジェクトハンドリング・外部弁護士との協業

・監督官庁（主に金融庁）および規制当局への届出・相談・報告対応業務・社内規定・マニュアル等の策定・改定・運用・管理（法定帳簿含む）・契約書のレビュー・審査・法務相談・社内決裁内容のチェック・法令順守状況の検証・監督・是正指導、違反リスク対応・コンプライアンス研修企画・実施、社内啓発活動・拠点拡充に伴う体制設計・制度設計・ガバナンス構築・大阪本社との調整・連携、グループ法務との連動＜入社後の流れ＞※ご経験・適性により異なります。まず東京拠点に配属され、既存規定や法令対応状況の現状把握 → 不足ギャップの抽出 → 規定整備・運用フレームの構築 → 各案件や契約レビュー対応に本格参画 → 拠点拡張期には制度設計／ガバナンス設計で主導的役割■業務の特徴・新設拠点の基盤構築に携われる裁量と影響力・不動産業と金融業の融合領域での戦略的な法務／リスク判断・規制動向と市場変化を読む高度な視点と実務対応が求められる挑戦的ポジション

急成長する両事業を法務領域から健全な成長を牽引する法務部長候補の採用を行います。本ポジションは、全社視点で法務・ガバナンス・コンプライアンスを統括し、事業成長を法的側面から支える責任者ポジションです。単なるリスク管理に留まらず、事業サイドと並走しながら「どうすれば前に進めるか」を考え、実行まで導いていただきます。【業務内容】■経営・事業に直結する法務戦略の推進・長期ビジョンを踏まえた上で、法務領域における3C／STPを実践し、当社における中期計画（3年）を策定し、単年度の計画を決定。それに合わせた組織設計も企画・実行・改善をマネージャーとして実行。・新規事業・新たな取り組みにおいて、法的リスクを整理した上での選択肢を提示し、事業サイドと合意形成をリード■重要案件・インシデントへの主体的な関与・新規事業やM&Aなどの重要案件において、法的リスクを分析し、外部専門家を活用しながら意思決定を支援・経営に影響を与える重大インシデント発生時に、会社としての法的見解を整理し、判断・決裁を支援・内部通報制度、社用印管理、契約書管理など、会社の統制・信頼性を担保する制度の責任者として運用・改善■日常法務業務の品質担保と最終判断・重要契約書のレビューおよび、ビジネス部門からの法務相談に対する最終的な見解の提示・関連法令について、変化点を捉えながら全社の法令遵守体制を維持・高度化・法務業務全体の進捗・品質を俯瞰管理し、解決困難な案件については自ら問題解決を主導■法務部門の変革・マネジメント・法務部門の現状を総点検し、経営により貢献できる組織・業務設計へアップデート・部門ビジョンの提示、採用・育成、後継者育成を通じて、自律的に価値を生み出す法務組織を構築・権限委譲と挑戦機会の提供により、メンバーの成長とエンゲージメント向上を推進■期待役割【企画立案】・経営戦略や制約条件を勘案しながら、全社的なリーガル・ガバナンス・コンプライアンス体制を立案・構築・改善する。・法的な観点から当事者として参画し、ビジネスを前に進めるかを、事業サイドと一緒になって考え実現する。・合理化やアウトソースを短期視点だけでなく、中長期を見越した大局的な意思決定を行っている。・社内横断的プロジェクトなど全社的な取組みに際して、目標の設定や推進体制の構築を的確に行っている。【設計・実行】・新規の取り組みへの法的なリスクを分析し、外部の専門家を管理・活用し、法的リスクを最小限にする。・大規模M&A案件発生時に、外部の専門家を活用して法務DDを統括する。・内部通報制度、社用印の管理責任者として、作製・改廃の承認と、文書への押印を行う。・経営上重要なインシデントへの会社の法的見解を示し、判断・決裁を多面的に勘案するとともに、一貫した理念に基づき行う。・法務業務全体の総合的な進捗管理を行い、解決できない重大トラブルは自ら速やかに問題解決を図る。【評価・検証】・重要な契約書をレビューし、また、ビジネスからの法務相談について、最終的な法務としてのコメントを行う。・個人情報管理統括責任者として、個人情報保護法管理体制を維持・改善する。・事業を推進する上で必要な法的規制を変化点含めて把握しながら、法令順守責任者として業務運営管理体制を維持・改善する。・戦略の実行にどの程度貢献したかという観点から、法務部門の成果を適正に評価・検証している。・現行の法務部門のあり方を総点検し、コスト削減や経営サポート機能を実現するための仕掛けを考え、実行に向けた体制作りを行っている。【マネジメント】・組織全体の中長期的なビジョンを示し、部下のモチベーション（士気）や、生産性のカイゼン、チャレンジ精神に効果的に働きかけている。・より高いEX、CXを実現するため、関連する部門と主体的に連携し、より大きな成果をだす働きかけをおこなっている。・自部門におけるメンバーや次世代リーダー（後継者）含めた採用と育成を計画的に実行している。・部下の意欲と能力を見極め、大幅な権限委譲やチャレンジングな仕事を与えることで自立・成長の支援を行っている。・自ら継続学習を行うことで模範を示し、部下の学習・成長意欲を喚起し定着ができている。

【期待する役割】プログリットの法務体制をいちから設計・構築し、経営を支える法務基盤を確立することがミッションです。事業推進を加速させる「攻め」と、リスクを適切にコントロールする「守り」を両立し、事業成長を法務面から支えることを期待します。・各種契約書の作成・レビュー・社内からの法務相談対応　（コンプライアンス対応、トラブル・紛争対応を含む）・契約法務における業務フローの設計・構築・運用・M&Aにおける法務DDおよび関連契約（NDA、基本合意、SPA等）のレビュー・交渉支援・株主総会の運営　（招集通知の作成、想定Q&A作成、当日の事務局対応 等）・コーポレートガバナンス体制の強化・法令改正のフォローおよび社内への周知・運用設計・株主総会の運営　（招集通知の作成、想定Q&A作成、当日の事務局対応 等）・新規事業における法務戦略およびリスク整理・適時開示対応を含む東証対応※外部弁護士・専門家と連携しながら業務を進めていただきます。【入社後の期待イメージ】・顧問弁護士・業務委託担当者と連携しながら、契約法務の業務フローを整備と運用・経営陣・各部門と密に連携し、事業推進のパートナーとして活躍・株主総会など商事法務領域の実務を主導・将来的には法務体制の増員・高度化をリードする存在【本ポジションの魅力】・上場3年目の会社で、法務業務全般を1から設計・構築できるダイナミックな環境・顧問弁護士・外部業務委託担当者を活用しながら、法務責任者として幅広い裁量を持って業務を推進できる・経営者との距離が近く、自身の判断・意思決定が経営にダイレクトに直結する環境・管理部内の経理・経営企画などと連携し、ビジネスに近い形で法務業務に携わることができる

【概要】アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、法務部門の体制を強化を目指しています。現在、リスクコンプライアンスユニットはマネジメント1名、メンバー2名が在籍しています。【組織構成】法務グループには現在法務ユニット、リスク・コンプライアンスユニット、審査ユニットの3ユニットがありますが、現在これらを集約化させる方向で検討を進めております。この中で、契約法務及びリスク・コンプライアンス業務を中心に対応していただきます。【入社後の想定業務】ご経験・能力に応じて、以下から業務をお任せいたします。※マネジメント経験をお持ちの方にはユニットのリーダーとして、下記業務遂行とともにメンバーマネジメントをお任せします。・国内および海外案件のコンサルティング、ソフトウェア開発、業務提携契約等のレビュー・ドラフト・交渉 （国内：海外契約の比率／各人の能力・経験によって異なるが、おおよそ6:4～8:2）・コンプライアンス関連業務（個人情報、規定関係等）・内部通報関連業務・M&Aやグループ会社再編の法務サポート・法務相談（新規事業・サービス立ち上げ、新ソリューションの導入、紛争案件など）・訴訟を含む紛争解決のサポート・社内の法務トレーニング（国内・海外オフィス向け）・知的財産権管理（商標・特許）・商事法務関連業務（国内・海外）※グローバル企業の本社として、海外子会社の法務対応も行います。【このポジションに期待するミッション】・ビジネスコンサルティングやシステム開発といったIT関連コンサルティングといった従来型のコンサルティング業務における、契約・交渉や紛争解決を中心とした法務観点でのサポート・他社との共創活動といった新しいスタイルのビジネスを模索する事業部に対する法務観点でのサポート・国をまたいで実施されるプロジェクトにおけるグローバルでの法務サポート・各種業務における法務リスク低減策の検討・実施【キャリアを通じて身につけられること】・国内外コンサルティングビジネス全体の理解・法務・知財関連業務知識全般

■配属先・雇用元情報＜雇用元＞EY Japan株式会社＜配属先＞EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社法務部　契約管理チーム※採用後、EY Japan株式会社の所属として出向となります。■業務内容クライアントとのコンサルティング業務委託契約書レビュー業務をメインとして、下記の各業務をご担当いただきます。・コンサルティング業務委託契約書（メイン）、再委託契約書、秘密保持契約書、個人情報覚書を含む各種の和文、英文契約書のレビュー　※ビジネスリスクの分析・指摘、関連法令、EYのグロバールのポリシー、基本契約等に照らし合わせた契約リスクの検討といった観点からの検討を含みます。・クライアントとの契約交渉の支援・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝・EYのグロバールのポリシーを反映した契約書雛形のドラフト・改訂・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・受注に関する社内手続きサポート・業務に関するシステム導入■組織構成15人程度のチーム（女性と男性の比率はおよそ 2：1。30代、40代のメンバーを中心に、年齢問わず活躍中）。メンバー同士のコミュニケーションも活発で、気軽に相談できる風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。■当チームで働く魅力・コンサルティングチームからのリスクに関する相談やコンプライアンスに関する問い合わせ対応、社内外の弁護士との協議・調整等、対応範囲は広範囲に渡りますので、これまでの法務業務に関して培ったご自身のご経験やご知見を活かすことができます。・在宅勤務がメインですが、出社もご自身の裁量・必要性に応じて行うことができます。柔軟な働き方が可能な環境です。・日本全国勤務居住地からのフルリモート勤務も可能です。・150以上の国と地域からなるEYグローバルネットワークとの関わりや方針展開など幅広い視野で業務に取組む機会もあります。

【求人の特色・一押しポイント】■年間数千億円のIT投資を続ける日本最大の総合金融グループのシステム部門の求人。約3人に1人が中途採用。■システム部門における年間数千億円規模のIT投資を法的観点から支援。社内外多数の関係者と施策推進する役割。【ポジション概要】ITの高度化や法規制の変化等を踏まえた法的リスク評価やコンプライアンス体制の改善を通じ、システム開発・運用を法的観点から支援。契約リスクを抑えた契約締結に向け、ベンダーとの交渉・調整を推進します。【業務内容・役割】具体的な業務内容は以下の通りです。■IT関連の大型調達契約における契約締結プロセスの推進（契約内容のレビュー・作成や、関係部署・法律事務所との調整等）■システム開発現場契約締結サポート（契約書レビュー、代理交渉、契約雛形の整備等）■システム部門における契約対応体制の構築（開発部門と本社機構の役割分担の明確化等）■システム開発現場への契約・法務面の支援・教育【配属予定部署】システム企画部 企画グループ※三菱UFJインフォメーションテクノロジー（株） 事業統括本部を兼務する可能性があります。【配属予定部署_詳細】当行及び三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）全体のIT戦略策定や資源運営の中枢を担い、様々なIT企画を立案・遂行します。■システム部門_行員インタビューhttps://www.mysite.bk.mufg.jp/career/circle/system/【魅力・やりがい】日本最大・世界有数のグローバル金融グループにおいて、旺盛なIT投資需要を背景とした大型契約等を、主担当者として企画・推進いただけます。また、強固な契約体制の構築にも携わりながら、IT法務組織を当事者として「創り上げる」過程は、貴重かつ市場価値の高い経験であり、法務担当者としての成長に大きく寄与します。【想定キャリアパス】ITに纏わる様々な法務業務の経験を積み重ねることで、法務担当者しての専門性を高め、将来的には管理職として部門法務組織全体を牽引することを期待します。他部門および当行全体の幅広い法務業務にチャレンジするキャリアパスや、適性に応じて法務以外の業務にチャレンジすることも可能です。

アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、法務部門の体制を強化を目指しています。【組織構成】法務グループは、法務ユニット、リスク・コンプライアンスユニット、審査ユニットの3ユニットで構成されています。法務ユニットには11名（SeniorManager以下、Manager2名、staff9名。男女比は半々）のメンバーが所属しており、入社後2-3ヶ月程度は現リーダーとの併走期間をおき、その後法務ユニットリーダーとしてお任せすることを想定しています。【入社後の想定業務】法務ユニットのリーダーとして、下記業務遂行とともにメンバーマネジメントをお任せします。・契約関連業務（契約案作成・レビュー・対案検討・交渉）・取引上のトラブル対応、紛争予防対応、紛争解決、訴訟対応・新規事業等についての法的リスク検討にあたり、必要に応じて外部弁護士も活用しつつ実行し、社内クライアントと議論し結論に導く・コンプライアンス推進施策の企画および実施、社内トレーニングの企画および実施・労務問題対応にあたり、法務として人事部門などと協力して対応・法務人材育成の企画、推進※上記業務につき、英語での実務（社内関係部門、外部弁護士、相手方と英語で打ち合わせ・交渉、そのファシリテーション）が発生いたします【期待する役割】法務ユニットのリーダーとして、円滑な業務遂行とそれを実現する組織マネジメントを最優先で期待しますが、加えて、以下の事項についてもリーダーシップを発揮してもらうことを期待します。・中期計画に基づき進行中の事業構造改革（トランスフォーメーション）を支える法務機能の進化・法務グループのシニアマネジメントの一員として、FY27を目処に計画中の法務組織変革を推進する・メンバーの意識改革、能力向上、次世代タレント育成に向けた施策をリードする・HQとしての機能強化（国内外の子会社法務チームとの連携強化、中国・タイ以外の海外子会社における法務ガバナンスの推進）・PO部門（コーポレート部門）横断の変革プロジェクトの推進

■エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む）■Ｍ＆Ａ案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む）■社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認■株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む）■各種社内講習の検討、運営※なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。※業務は縦割りではなく、課員1人1人が幅広い業務を担当しています。※MNTSQ CLMなどのリーガルテックを導入しています。【配属組織】総務部 法務室［組織構成：室長+法務担当者12名］【仕事の魅力・やりがい】■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。【キャリアパス】法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています（いずれも子会社での勤務を含みます）。■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす

■主にLNGの売買や各種のエネルギー事業に関連したM&Aや参入後の事業運営に対する法的観点からの助言（英文/和文契約等のドラフティング、レビュー、修正を含む）。なお、海外法務案件を中心に担当していただきますが、国内法務案件を担当することもあります。■大型の契約や紛争での、担当部署の交渉サポートや社外弁護士との調整■社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認■各種社内講習の検討、運営※業務は縦割りではなく、課員1人1人が幅広い業務を担当しています。※MNTSQ CLMなどのリーガルテックを導入しています。【配属組織】総務部　海外法務室［組織構成：室長+担当者６名（うち1名は米国テキサス州ヒューストンに駐在）］【仕事の魅力・やりがい】■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。加えて海外法務室では、スポットベースでの法的観点での助言に留まらず、事案の全体像や市場の状況を踏まえた最適対応に向けた助言まで、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。【キャリアパス】海外法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています。（いずれも海外子会社での勤務も含む。）■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす

社内法務・コンプライアンスの運営・推進に関する業務をお任せします。・契約書、利用規約等の作成、審査及び管理等・業務に関連する各種法令遵守に関する対応制度　　新規サービス立ち上げのへの関与を含む・法令に関連する社内研修・教育等・知的財産権の管理・社内規程の作成・整備等・法務・コンプライアンス関連の相談窓口・弁護士等外部専門家との調整■組織構成グループ責任者┗マネージャー1名（弁護士有資格者）┗スタッフ4名

■業務内容（雇入れ直後）事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。・具体業務例契約書（英文契約含む）の審査・作成・交渉、法令・契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産・工場事故・その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等（変更の範囲）会社の定める業務北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の6地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。※初任地は東京ですが将来的な出張・駐在の可能性があります。■配属部署のミッション当社法務部のミッションは、Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行することです。※ご入社いただくのは事業支援チームとなりますが、コンプライアンスチームの業務も一体となって行っております。【事業支援チーム】各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。【コンプライアンスチーム】グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。【ガバナンスチーム】株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保 部署のミッションにおけるポジションの位置づけ 法務部の中核プレーヤーまたは管理職としてミッションの達成に向けて活躍いただく。■グループの組織構成25名で構成されております。

・国内の法務相談対応、国内外の投融資・資金調達・業務提携等に関連する契約レビュー、交渉・国内外の法規制調査、国内外の訴訟・国内の金融商品の組成やストラクチャリング・国内外の法令遵守態勢のマネジメント・ビジネスと人権の企画、実践、社内研修等■組織について当金庫のリーガル人材は、弁護士、LLM取得者、ファイナンスの現場経験を積んできた者等を、中途採用・新卒採用も含めてバランスよく配置し、各々が専門性を伸ばしていくことを指向しています。リーガル部門における弁護士比率は25％程度です。また、女性比率は30%程度です。■当社の特徴・魅力・日本の農林水産業の発展に寄与できます（農林中央金庫法第1条）。・3つのビジネスラインを有するため、扱う法令や規制の幅が広く、実務を通した経験値の獲得機会が多くあります。また、自らの知見を直接ビジネスに反映することができます。・海外ロースクール派遣制度あり（社内公募制）。希望者には短期の農業経験の機会も提供できます。■キャリアパス当初は法務コンプライアンス部または投資契約部への配属となります。その後は、リーガル中核部署で継続して役割発揮するパスや、食農ファイナンス部門・JAバンク・JFマリンバンク部門・グローバル投資部門・コーポレート部門・海外支店やアセットマネジメントグループ会社の現場に溶け込みながら、プレイヤーとしてリーガル機能を直接発揮するパス、コンプライアンスに業務領域を広げるパスもあります。■職員の声「国内外の幅広い投融資案件に携わりつつ、第一次産業への貢献という重要な目的を持ちながら仕事のできる、非常にユニークな環境であり、リーガルとしてのやりがいを見出すことのできる職場だと思います。」「農林中金本体のビジネスだけでなく、グループの信託銀行、アセットマネジメント会社、PE投資会社などのビジネスに関与する機会があり、リーガルとしての経験を大きく広げる機会に恵まれています。」「農協・漁協系統金融機関ならではのビジネスに触れる機会もあり、リーガルジョブの幅を広げることが期待できます。」

・英文契約を含む契約法務・M&Aや事業投資プロジェクト対応・国内外事業会社の法務支援・社外弁護士との窓口対応・社内法律相談の受付・コンプライアンスに関する指導、教育の実施・社内規程/基準のチェック　など※海外出張は管理職が対応しています。同社は積極的なM&Aや事業投資を推進しており、7割ほどが海外案件となります。英文契約書の対応や海外現地法人とのやり取りが多数発生します。リサーチは外部の事務所と協力して遂行しています。■配属部署構成法務部法務部長を含む、10名の組織となっております(日本法弁護士有資格者3名を含む)。少数精鋭組織で業務が細分化されておらず、担当案件を最後までやり切ることができるので、非常に大きなやりがいを感じられるかと存じます。法務チームに6名・コンプライアンスチームに4名が所属しております。■海外留学・駐在について海外留学・駐在の可能性がございます。グローバルにおけるリーガルパーソンとしての成長を目指される方には、良い成長機会がございます。■社風また同社の法務部は中途採用社員が多く、様々なバックボーンをお持ちの方が自由闊達に意見交換をされる、風通しの良い社風です。

・契約法務・コンプライアンス・リスクマネジメント ・事業部からの問い合わせ対応※ご経験に合わせて英文契約書のレビューや海外コンプライアンス対応もお任せします【配属部署】法務コンプライアンス部┗15名※課長職の平均年齢40代【変更の範囲】会社の定める職務

◇所属部署コンプライアンス統括グループ法務部◇職務内容市場・デリバティブ分野を中心とした証券法務全般（As/VP/Directorクラス）・ISDA・GMRA・GMSLA・JASDAベース等のデリバティブ・証券貸借・レポ取引のドキュメンテーション業務（契約書その他の作成、レビュー及び交渉等）・デリバティブ・証券貸借・レポ取引以外のマーケット関連の取引に関する契約書その他書面の作成、レビュー等・市場・デリバティブ取引・商品に関する国内外の適用法令等に関する法令解釈・法的論点の検討及びそれに関連する対応

■業務内容・会社法関係業務（株主総会・取締役会事務局）・契約書のリーガルチェックをはじめとした契約関連業務（英文契約書含む。時期により変動しますが、半数ほどが英文）・クレーム案件のリーガルサポート・M&A関連業務・訴訟等の対応・法務研修などの啓蒙啓発活動・法務グループガバナンス体制構築支援・海外含むグループ会社との連携・コンプライアンス委員会事務局をはじめとしたコンプライアンス活動・（将来的には）法務室のマネジメント※すべてを一気にお任せするわけではなく、徐々に担当領域を広げていただきます。※同社法務部の業務は縦割りではなく、全員が幅広い法務業務へ対応できるスタイルを目指しています。■期待値役割等・グローバルな法務戦略立案・法務面でのコーポレートガバナンス強化・部下・後輩のマネージメント、人材育成・強化■業務の面白み・魅力ただ法律観点のジャッジをするだけではなく、法務としてビジネスをどう推進していくかといういわゆる攻めの法務を重視している風土です。社内の法務プレゼンスも高く、現場と協働していけるポジションです。■募集部署のビジョン【コーポレートガバナンス統括部門（法務室の上位組織）のミッション】・グループ全体の業務執行を適切にモニタリングするガバナンス体制の構築を通じて、企業価値の向上に貢献する。全社最適の観点でのコーポレートガバナンス体制の確立・プロフェッショナル集団（法務、コンプライアンス、輸出管理）として、他のコーポレート部門とともに、全社最適および横串機能の観点でCxOを支える。■所属のミッション・業務プロフェッショナル集団として①全社最適および横串機能の観点で経営を支える。②事業部門等へのリーガルサポートを提供する。③コンプライアンス施策を計画・実行する。■キャリアパスイメージ法務室員（主席部員）として実務を担っていただきます。■職場長から応募者へのメッセージ当社は、2019年度の業績悪化の後、2021年度を再生フェーズ、2022年度からを成長フェーズと位置づけ、聖域なき集中と選択の名の下、構造改革を断行し、また、コーポレートガバナンスの強化を推進した結果、2023年度は、過去最高の経常利益と当期純利益を記録しました。2024年度も予想を上回る業績をあげており、株価も好調です。この成長に伴い、経営層からの法務部門への期待は増しており、法務室の守備範囲も拡大していることから、人員増強のため募集します。国内外グループ会社100社超、海外売上比率6割超であり、法務グループガバナンス強化を通じて、海外グループ会社との連携も増えています。リーガル面で積極的に経営及びビジネスをサポートしたいという方のご応募をお待ちしています。■組織構成人数部室全体人数：7名男女比　3:4平均年齢：48歳※弁護士複数在籍

商事法務部門のプレイングマネージャーとして、取締役会や株主総会周りを幅広くご担当いただきます。取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連　等業務も単にルーティンをこなすのではなく、例えば株主総会ではより株主の皆様に魅力が伝わるように試行錯誤を繰り返していきます。【組織構成】 法務部メンバーは現在11名（うち女性2名）。 年齢層は20代～50代まで幅広いです。 8割の社員が中途入社となり、様々な企業出身者が在籍しております。

■案件概要13期連続で過去最高売上を更新し、現在は売上高1.3億円、さらに業界日本一を見据えて急速な成長を続けています。この圧倒的な事業拡大スピードに伴い、グループ全体で扱う法律相談、契約締結、新規事業やM&A、紛争対応などの案件数が増加しています。できあがった大企業の法務体制を単に維持するのではなく、急成長に伴う「未整備な課題」を自らの手で一つずつ解決し、攻めと守りの両面から「日本一の法務体制」を一緒に創り上げていただける、組織の核となる法務課長を募集します。■職務内容不動産業界日本一を目指すオープンハウスグループの法務部にて、プレイヤーとして最前線の高度な案件に携わりつつ、メンバーの育成や、法務組織・仕組みの抜本的な強化（ゼロベースからの構築）をお任せします 。 圧倒的なスピードで事業が拡大しているため、次々に新しい法律相談やトラブル対応、時にはM&A・新規事業関連の案件が舞い込みます 。現場から非常に強く頼られるポジションであり、法務の立場から「会社の事業を自分たちで創っていく」ダイナミズムを実感いただけます。【具体的な業務】1. リスクマネジメント・事業部対応　現場社員から寄せられる法律相談の対応、トラブル・訴訟・行政対応のディレクション2. 契約・文書作成およびチェック　事業スピードを加速させるための最適な契約スキームの構築、チェック3. コンプライアンス・組織強化（仕組みづくり）　現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施など）、法改正に合わせた全社的な仕組みやガバナンスのアップデート4. 会社法対応・新規事業関連　取締役会・株主総会の運営等、M&Aや多角化経営に伴う法務案件への対応■ポジションの魅力〇圧倒的な裁量権：会社の成長に伴い、既存のルールを守るだけでなく、ゼロベースから組織改革や仕組み作りに取り組めます。〇正当な評価とキャリアパス：社歴に関わらず、結果や成果に対して正当に評価される風土です。将来的には子会社の法務責任者や法務部長など、キャリアの可能性をどこまでも広げられます。■組織構成法務部は現在13名で構成されています。8割以上が中途入社で、法律事務所（弁護士資格保有者）出身者から、未経験者まで幅広く在籍しています。全員が「日本一に向かって頑張ろう」という同じ熱量を持って動いており、お互いの強みを活かしながらフラットに意見を交わし合える、非常に風通しの良い組織です。