法務の副業可の求人一覧

●法務コンプライアンス本部のミッション【法務コンプライアンス本部とは】法務コンプライアンス本部は、健全かつ持続的な成長による企業価値の向上を目指し、高い専門性と経営視点を持った企業法務のプロフェッショナルとして、リーガルリスクマネジメントを通じて事業推進をサポートするとともに、事業を守ることにあります。事業のパートナーとして、戦略的かつ積極的な事業執行支援による価値創造に貢献するとともに、ガーディアンとして、会社の権利・財産・レピュテーション・ブランドを守ります。●具体的な仕事内容以下の業務を中心にご担当いただきます。 ご経験・スキルに応じて、主体的に案件をリードいただくことも想定しています。 ・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等 ・事業部門に対する法務支援・課題解決 ・国内外のM&A案件への関与（ご経験に応じて担当） ・国内外の訴訟・事件対応 ・コンプライアンス業務●職場の雰囲気・年齢や役職に関係なく議論・相談できるフラットで働きやすい職場環境です。・DEIを積極的に推進し、様々なバックグラウンドをお持ちの方が活躍しています。（女性比率約30％、女性管理職比率約25％　※法務コンプライアンス本部として）・リモートワークや時差出勤などフレキシブルな働き方が浸透しており、ワークライフバランスの実現もしやすい職場です。（出社頻度は週3回程度）●キャリアパス23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Udemy Business」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。

【部門について】コニカミノルタの法務部は戦略法務、貿易法務、コンプライアンス、ガバナンス、の4グループからなる総勢約30名のプロフェッショナル組織です。募集部署のガバナンスグループは5名のメンバーで、株式・株主対応（株主総会の企画・運営）、組織法務（会社機関、役員の法対応）、危機管理対応を担当しています。【仕事内容】コニカミノルタの本社法務部門において、株主総会・株式実務の企画・運営・高度化をリードするポジションです。経営陣や関係部門と連携しながら、ガバナンス基盤の強化を推進し、株主対応や有事対応において会社をささえる重要な役割をになっていただきます。・株主総会の全体統括（当日・リハーサルの企画、シナリオ策定、招集通知作成管理、想定問答、当日運営、バーチャル総会、予算）・株式実務全般（株主名簿管理、株主対応、取引先持ち株会事務局、証券代行との折衝、配当実務、大量買付モニタリング）・アクティビスト・機関投資家対応（株主構成分析、機関投資家の議決権行使動向分析等）・社用印章管理、社内規程（社用印章管理規程、株式関連規程等）の整備・改訂・稟議システムの管理・運営・チームマネジメント（5名～6名規模。業務改善、人材育成、DX推進等を通じて組織力をリード）【ポジションの魅力】・株主総会運営・株主対応・対外開示書類作成を通じて、取締役会・執行役・IR・経営企画等と密接に連携し、企業価値向上やコーポレートガバナンス高度化に直接関与できます。・国内でも数少ない指名委員会等設置会社において、高度なコーポレートガバナンスの実務に携わりながら、経営判断の質を高める重要な役割を担います。・将来的には、株主総会・株式実務の専門性を高めるだけでなく、会社法・コーポレートガバナンスをはじめとする法務領域や、法務部門のマネジメントなど、より広い領域で活躍いただくことを期待しています。

■法務部門の紹介当社の法務部は国内外のキリングループのほぼ全ての事業部門に対して法務サービスを提供しており、30名ほどのメンバーで構成されています。現在、ヘルスサイエンス事業へのチャレンジや、海外事業の拡大などのグループ全体として推し進めている戦略に対応すべく、「事業に貢献する法務」であり続けるために法務部においても様々な変革を進めております。■主な業務内容法務コンサル業務・プロジェクト業務において、各事業会社・部門に対して法務業務全般を提供していただきます。・契約書レビュー・ドラフト（英文含む）・社内法務相談（独禁法／下請法関連の相談等）・各事業会社の商標管理、景品表示法、著作権法に関する業務・各種訴訟・トラブル対応・株主総会事務局運営・M&A関連業務■ポジションの魅力・飲料、医薬、ヘルスサイエンスといった当社の様々な事業領域において、契約レビュー、訴訟・トラブル対応、海外案件対応といったビジネスの最前線に近い業務に携わることが可能です。また、グループガバナンス・株主総会運営といった経営に直結する業務や商標管理、景品表示法対策といった弊社グループの幅広い商品に直接関係する業務を経験する機会もあります。・研修制度・教育プログラムなどが充実しています（社内外研修、海外留学制度、海外の外部弁護士事務所での短期トレーニー派遣など）・規模の大きなM&A等の各種プロジェクト案件を経験する機会があります。（年次が若い段階でも担当する可能性もあります）・部門の7割がキャリア入社者であり、キャリア採用者も働きやすい環境となっています。【CSV経営について】※面接前に必ずご確認下さい?https://www.kirinholdings.com/jp/company/strategy/csv/

＃ お任せしたい仕事内容・社内ワークフローに基づく契約書レビュー・社内規定・マニュアル、契約書ひな形等の管理・更新・新規事業・サービス検討時の法務相談対応・会社法実務（役員改選、株式発行、新株予約権、組織再編・M＆A等）・金商法実務（開示、公開買付、大量保有報告、不公正取引防止等）・機関運営（株主総会、取締役会、監査等委員会）＃ 業務環境・働き方・法人向け生成AIサービスの利用可（Gemini、NotebookLM、Claude等）・フルフレックス・在宅勤務可（部門間コミュニケーション円滑化のため、週2～3日程度の出社を想定）※自宅・または自宅に準ずる場所（実家など）での勤務を想定しています。サテライトオフィスはなく、カフェなど公共スペースでの勤務は想定していません。

本ポジションでは、開発のフロントメンバーと連携し、以下の業務を遂行するとともに、将来の法務部プロジェクトグループマネージャー候補としてご活躍いただきます。①再生可能エネルギー発電所・蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約業務（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、O&M契約など、プロジェクトファイナンスに関連する各種契約のドラフティング、交渉、レビューを含む）②リーガルイシューの特定および、リーガルの視点からのビジネス課題の解決③紛争・トラブル解決に向けた施策の企画立案および実行④その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応※いずれの業務も、単なる社内調整や前例踏襲にとどまらず、リーガルバックグラウンドおよび事業開発の専門性を活かし、事業推進に直接貢献する役割を担っていただきます。※国内外の発電プロジェクト等において、法務面からプロジェクトマネジメントを担うポジションです。※マネージャー候補として、他の法務部メンバー及び法務部長とのコミュニケーションを通じて、マネジメントについての方向性をすり合わせます。■ポジションの魅力・独立系再エネ企業において、日本の国内外の事業企画・開発をプロジェクトメンバーとして推進する法務部門であること・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができること・新しいことの実現を期待されること（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できること・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会が開かれていること・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境であること【重視する資質】■リスク発見力自らリスクを捉え、契約条件の設計や法的手段を通じて解決に導く思考力■プロアクティブ力関係者と主体的に関わり、的確な問題提起を行う姿勢■事業共感力当社の事業領域への関心を持ち、ミッションに共感して主体的に関与できる姿勢

・社内ワークフローに基づく契約書レビュー・社内規定・マニュアル、契約書ひな形等の管理・更新・新規事業・サービス検討時の法務相談対応・会社法実務（役員改選、株式発行、新株予約権、組織再編・M＆A等）・金商法実務（開示、公開買付、大量保有報告、不公正取引防止等）・機関運営（株主総会、取締役会、監査等委員会）■業務環境・働き方・法人向け生成AIサービスの利用可（Gemini、NotebookLM、Claude等）・フルフレックス・在宅勤務可（部門間コミュニケーション円滑化のため、週2～3日程度の出社を想定）※自宅・または自宅に準ずる場所（実家など）での勤務を想定しています。サテライトオフィスはなく、カフェなど公共スペースでの勤務は想定していません。

法務責任者の直下で、個別案件・テーマごとに自ら打ち手を構想し、責任者および経営層に提案・プレゼンしながら推進していただくポジションです。指示待ちで実務を回す立場ではなく、案件のオーナーとして自分の判断軸で組み立てた提案を持ち込み、議論を経て前に進める働き方です。最終決裁は責任者・経営層が担いますが、そこに至るまでの構想・分析・提案は担当者が主導します。・法務戦略の実行支援：法的課題の調査・分析、対応案の起案、責任者および経営層への報告資料の作成・契約・商取引実務：契約書のレビューおよびドラフト、論点の整理、外部弁護士・取引先との折衝対応・ガバナンス・機関法務：取締役会・株主総会・指名報酬委員会の事務局運営、議事録作成、規程および社内マニュアルのドラフト、登記管理・業務基盤の運用：リーガルテックの運用、契約データベース管理、法務ナレッジの整備■職種の魅力＜他社では得られない領域経験＞データ復旧、デジタルフォレンジック、サイバーセキュリティは、「法律」と「IT・技術」が最も密接に交差する領域です。サイバー保険、インシデント対応契約、デジタル証拠の取扱いなど、通常の事業会社では扱えない契約類型・規制対応を実務で経験できます。＜決まる現場の最も近くで学べる＞法務責任者の直下で、経営判断における法的論点の整理、リスクの定量化、意思決定までのプロセスを間近で見ることができます。実務を担いながら、判断軸そのものを身につけられる環境です。＜早期に領域を委任される裁量＞実績と志向に応じて、契約類型別の主担当、プロジェクト主担当、海外案件担当等を早期に委任します。＜海外展開フェーズに実務で関わる＞海外展開プロジェクトも進行中。国際法務、英文契約、クロスボーダー案件の実務に継続的に関与する機会があります。＜オンオフのメリハリ＞年間休日126日、完全週休2日制、有給休暇取得率79%（全国平均62.1%、令和5年）。9日以上の連続休暇取得実績あり。

東証プライム市場に上場しているインターネット企業であり事業、組織ともに急成長している当社にて、法務・リスクマネジメント業務を担当いただきます。今回は、子会社や事業も増える状況の中で、当社法務・リスクマネジメント部が日々のリーガルチェックや相談の対応スピードを落とさずに、随時発生するコーポレートアクションやM&Aのサポート、グループリスクマネジメント機能の強化等、より高度なミッションを担っていくためチームを牽引していただくリーダー～マネージャー候補を募集します。M&Aの実績も多数あり、複数の事業を抱える東証プライム上場企業の法務部門ならではの経験を多く積むことが可能なポジションです。東証プライム上場企業ならではの高度なコーポレートアクションとインターネットベンチャー企業ならではの裁量やスピードにやりがいを感じていただくことのできる環境をご提供できます。【具体的な業務内容】＜主要業務＞下記業務が法務業務の大部分を占める定常業務であり、ご入社いただいた場合は、まず、こちらの一部をご担当いただくこととなります。・契約書や利用規約等のレビュー・作成― 月間100件程度。（グループ会社からの依頼含む。秘密保持契約、広告掲載契約、人材紹介契約、M&A仲介契約、各種業務委託契約等）・サービスや事業に関する法律・リスク相談― 簡易な質問も含め1日に5件～10件程度（グループ会社からの依頼含む。個人情報の取り扱い、キャンペーンの内容、新規サービス開始・撤退、契約の解釈に係る相談等）＜その他業務＞下記業務については、ご本人の適正・希望その他の状況に応じて、お任せしていきます。・社内規程の整備― 組織再編やルール変更に伴う制定・改定の際の起案・レビュー等・コンプライアンス研修等の実施― 年に1回全社員を対象に実施。研修内容の起案、資料及びテスト作成（e-ラーニング形式が主）等・個人情報管理体制の運用― 年に1回個人情報保護研修の実施、プライバシーマーク審査対応、各種台帳管理等・株主総会の事務局運営統括― 2024年よりバーチャルオンリー株主総会へ移行。レイアウト作成、シナリオ作成、自社社員や配信事業者との連携、グループ会社の株主総会サポート等。・M&Aにおける法務サポート― 主に株式譲受又は事業譲受、年間3件～4件程度発生。専門家との連携、リスク検討、契約書のレビュー、クロージング手続きのサポート、M&A実行後のPMI（統合プロセス）の実行等。・グループリスクマネジメント体制の構築・運用― グループ会社へのヒアリング、リスクマップの作成、対応策の検討等。・その他企業法務関連業務全般【配属先部門について】法務・リスクマネジメント部：予防法務（契約書のレビューや法律相談等）を中心に、臨床法務・商事法務・戦略法務などを幅広く担当する専門性の高い部門です。部長（40代男性）、及び専任スタッフ3名（30代男性／1名・30代女性／2名）の4名で構成されています。多様な経歴を持ち内部監査などにも精通する40代の部長を中心に、企業法務のほかPMI経験を持つ人材や、企業法務未経験から主力として活躍している人材など多様なバックボーンを持つメンバーが集まる30代が中心の4名体制のチームです。個々の裁量が大きく、ミッションに自らチャレンジしキャリア形成していただくことを歓迎するカルチャーです。＜メンバーインタビュー＞# 現場に伴走し、会社の挑戦を支える ― じげん法務の仕事とはhttps://overs.zigexn.co.jp/career/11884/※現在のメンバー構成とは異なります【このポジションの魅力】・グループ会社を多く有しており、じげん社本体の法務担当として裁量の広いミッションを担うことが可能です。・事業領域も広く、法務として関与できる経験幅が広い点が特徴です。海外展開している事業もあるため、グローバル法務の経験を積めるチャンスもあります。・M&Aを主軸とする戦略法務に挑戦することができ、すでにノウハウのある環境で学ぶことが可能です。・企業法務は実質未経験からジョインしたメンバーも活躍しており、成長機会を実感することのできる環境をご提供できます。

法務室のメンバーとして、グループ全体の法務業務をお任せいたします。フランチャイズ店舗のお客様を含むBtoCビジネスの視点に加えて、取引先や新規事業開発におけるBtoB業務、そして海外事業展開に伴う英文契約なども担当いただきます。当社では顧問弁護士のフォロー体制も整っており、未経験の業務にもチャレンジしていただくことが可能です。また、近年は積極的にM&Aも検討しており、法務業務の幅広い経験ができる環境です。以下の業務を主担当となってお願いします。1．契約書レビュー、ドラフトとそれに伴う社内コミュニケーション2．取締役会運営、株主総会対応、登記手続き等のコーポレート法務業務3．利用規約、プライバシーポリシー等の規約の整備・メンテナンス4．店舗トラブルに関する法務相談対応、新規サービスの立ち上げに伴う法務相談対応、法制度調査（月間での契約書審査・法務相談対応件数 20件以上をご担当頂きます）5．訴訟対応6.その他、社内コンプライアンス研修等

【業務概要】介護領域を中心としたヘルスケア業界におけるデジタルプラットフォームの構築と運営を行っています。テクノロジーを活用した法務業務の効率化やリスク管理の高度化を推進し、急成長するビジネスを法務面からサポートしていただきます。【具体的な業務内容】・契約審査プロセスの効率化と標準化・法務リスク分析とコンプライアンス体制強化・リーガルテックツール導入による業務改善・法務戦略の立案と経営陣への提言・知的財産権管理と商標出願手続きの推進【ミッション】テクノロジーとリーガル知識を融合し、急成長する事業の法的リスクを最小化しながら、新規事業の創出や既存事業の拡大を法務面から支援することがミッションです。法務部門の戦略的パートナーとして、企業価値の向上に貢献していただきます。【ポジションの魅力】業界トップクラスのプラットフォームを運営する当社で、最先端のリーガルテック導入や法務業務のデジタル化を主導できます。また、経営陣と直接コミュニケーションを取りながら、事業戦略に深く関与し、法務の視点から新たな価値創造に挑戦できる環境があります。さらに、急成長するヘルスケア×IT領域で、革新的なサービスの法的課題解決に携わることで、専門性と経験値を大きく高められます。【当社の紹介】私たちは「テクノロジーによって新しい価値を創造し、一人ひとりのより良い未来をつくる」というミッションのもと、ヘルスケア領域におけるプラットフォームビジネスを中心にサービスを展開しています。2011年の創業以来、運営する介護事業所検索サイトは、社会保障や福祉をテーマとしたコンテンツを発信し、現在は月間1,200万PVと業界トップクラスのシェアを誇るメディアに成長しています。今後、この1-2年以内にさらに指数関数的に急成長させるため、あらゆるプロダクトをリリースし、中長期的に練られた事業計画をスピーディに推進しております。また、既存事業をベースに介護領域におけるHR領域の求人サービスや、介護福祉士の国家試験対策サービスを立ち上げ、既存事業とのシナジーを生み出す新規事業を、今後も積極的に展開していく予定です。私たちはファーストパーティデータを活用することで、介護業界に携わるすべての方が参加し利用できるプラットフォームを構築し、さらに進む高齢化社会に対してインパクトの大きな社会貢献していくことを目指しています。

【ミッション】弊社は、リーガルテックによる紛争の事前予防に未来を感じ、高品質な法的支援を合理的な価格ですべての企業へ届けたいという想いから設立した会社です。弁護士時代の経験はもちろん、その道の専門弁護士やネイティブの弁護士など多くの協力監修をいただきながらサービスを開発しています。特に、法務担当の少ない中小企業様に使っていただき、法務品質の向上や効率化に貢献できればと考えています。【仕事内容】（業務の変更範囲：会社の定める業務）契約書の作成からチェックまで必要な機能をオールインワンで提供する、契約書レビューAIクラウドの法的コンテンツ作成とレビュー精度向上のお仕事をお願いします。現在、秘密保持契約書（NDA）や業務委託契約書、売買契約書など基本的な契約書から人材紹介、FC契約、株式譲渡基本合意書、動産割賦販売契約書等など150種類以上のひな型を用意しています。サービス拡充のため、各分野（不動産、労働、IT、知財など）の専門の外部弁護士と一緒に追加のひな型を作成したり、修正等をする業務となります。ご自身に専門分野がある場合には、優先的に当該分野をご担当いただきます。【仕事のやりがい】・各法務分野の最先端のノウハウに触れながら契約知識が身につきます・法的支援が行き届きにくい企業にサービスを提供することで、日本全体のリーガルリテラシーの向上に貢献できます・法務領域にAIが導入される黎明期に、時代の変化の中心にいることで貴重なキャリアを積むことができます【職場の環境】・企業法務経験者や弁護士など法務経験者でチームが構成されております。・「ゼロイチ」を生み出すことへの好奇心を持ち、素直で話しやすいメンバーが多いです。・月平均残業時間は20時間以内で、働きやすい環境です。

■業務概要当社の事業成長を、法務の専門性によって支えるポジションです。 社内には契約書レビュー等の基本的な法務プロセスが構築されており、リーガルテックツールも導入しています。今後は、契約審査やリスクの指摘にとどまらず、事業部門とともに「どうすれば実現できるか」を考え、法務の観点から具体的な選択肢や解決策を提案できる体制を、さらに強化したいと考えています。 入社後は契約法務を中心に、事業部門と密にコミュニケーションを取りながら、事業内容や取引の背景を理解したうえで、適切なリスク整理と提案を行っていただきます。 また、契約法務にとどまらず、機関法務、労働法務、コンプライアンス、社内規程、情報セキュリティなど、成長するIT企業で発生する幅広い法務関連業務にも携わることができます。 今後、会社の成長に伴い、法務部門の増員・体制拡大も見込んでいます。将来的には、法務領域の中核人材として実務を担うだけでなく、メンバーの育成、役割分担、業務品質の向上、法務体制の整備を推進し、部門を取りまとめるマネージャーとして会社の成長を牽引していただくことを期待しています。 ■業務詳細 ◇契約法務・事業部門への法務支援 入社後は、当面、契約法務を中心に担当いただきます。 ・取引基本契約、業務委託契約、秘密保持契約等の作成・審査 ・事業部門からの法務相談への対応・契約交渉におけるリスク整理および代替案の提示・新規事業、新規サービスに関する法務論点の整理 単に契約条項の可否を判断するだけでなく、取引や事業の目的を理解し、法的リスクを適切にコントロールしながら、実現可能な方法を提案する役割を期待しています。 ◇コーポレート法務・社内体制の整備 ご経験や志向に応じて、以下の領域にも携わっていただきます。・株主総会、取締役会等の機関法務 ・決議要件、必要な手続、登記までを見据えた意思決定プロセスの設計・労務・労働関連の法律相談・コンプライアンス体制の整備・社内規程の新設・改定 ・ISMSをはじめとする情報セキュリティ体制の整備・運用・個人情報保護への対応・商標、著作権、ソフトウェアライセンス等の知的財産法務・法令調査および法令改正への対応・訴訟、紛争、トラブル発生時の対応・弁護士、司法書士、弁理士等の外部専門家との連携発生頻度は高くありませんが、新株・ストックオプションの発行、M&A、資本業務提携等の重要案件に関わる可能性もあります。 ■想定する業務量・業務割合 入社後は、当面、契約法務を中心に担当いただく予定です。 契約書のレビュー件数は、月20?40件程度を想定しています。契約の種類や難易度、交渉の有無、個別案件の発生状況によって、月ごとの件数や対応工数は変動します。 現在の法務担当者の業務実績を基準とした、おおよその割合は以下のとおりです。 ・契約法務：60?70％ ・労働法務：10?20％ ・情報セキュリティ関連：10％程度・その他の法務業務：10％程度その他の法務業務には、機関法務、社内規程、コンプライアンス、知的財産法務、法令調査、外部専門家との連携等が含まれます。 実際の業務割合は、月ごとの契約件数や個別案件の発生状況によって変動します。2名体制への移行後は、ご経験、適性、キャリア志向を踏まえて担当領域を分担していきます。 ■トライできる領域 本ポジションでは、日常的な契約法務にとどまらず、法務の素養が求められる幅広いテーマにチャレンジできます。・コンプライアンス、社内規程、ガバナンス体制の整備 ・ISMS、情報セキュリティ、個人情報保護への対応・株主総会、取締役会等の機関法務・商標、著作権等の知的財産法務・新規事業に関する法務支援・販売代理店契約、業務提携契約等の作成・審査・海外IT製品を日本国内で展開する際の協業スキームの検討・構築・法務業務の標準化、効率化、属人化の解消特に今後は、生成AIやリーガルテックを活用した契約審査・法務相談の効率化、契約書ひな形やチェック基準の整備、法務ナレッジの蓄積、相談・審査フローの見直しなどを進めたいと考えています。 既存の業務を処理するだけではなく、法務業務の品質を維持・向上させながら、業務時間や残業を大幅に削減できる仕組みを自ら企画し、実行していただくことを期待しています。 ■目指せるキャリアパス 将来的には、本人の志向や適性に応じて、以下のようなキャリアを目指していただけます・法務部門を取りまとめる法務マネージャー ・管理部門責任者・経営メンバーの一員として、事業判断を支援するポジション 会社の成長に伴い、今後は法務部門の増員や体制拡大が見込まれます。そのため、法務実務の専門性を高めるだけでなく、将来的には、メンバーの育成、業務分担、法務判断の品質管理、業務プロセスの改善などを担い、法務部門全体をリードしていただくことを期待しています。契約審査や社内相談への対応にとどまらず、機関法務、ガバナンス、コンプライアンス、情報セキュリティなど、経営判断に近いテーマにも関与できます。 法務を単なる「守りの機能」ではなく、事業成長を支える経営機能の一つとして捉え、会社や組織の成長とともに自身の役割を広げていきたい方を歓迎します。

① 新規事業の法的スキーム設計（コア）・事業アイデアに対する法的論点の洗い出し・論点ごとのリスク分解（法令・レピュテーション・対外影響）・実現可能なスキームの設計・複数パターンの選択肢提示（攻め／守りのバランス）② 意思決定への関与（ここが一番重要）・社長／社長室との直接ディスカッション・事業責任者との壁打ち・最終意思決定に向けた論点整理③ 外部弁護士の使い方設計・弁護士への相談論点の設計・見解の引き出し方の設計・複数見解の比較／整理・会社としての解釈の構築④ グレー案件の収束設計・クレーム／トラブル発生時の論点整理・顧客／金融機関／社内への説明設計・リスクを最小化しながらの収束プラン策定⑤ AI・データ領域のルール設計・AI活用に伴うリスク整理（個人情報／著作権／説明責任）・社内ガイドライン設計・事業活用を前提としたルール設計■ このポジションの面白さ① 「グレーを扱える」一般的な法務では避けられる領域に対して、どうすれば成立するかを考え続けることができます。② 「意思決定に入れる」単なるレビューではなく、経営と同じテーブルで議論し、意思決定に関与できます。③ 「事業を作れる」法務でありながら、新規事業の成立に直接関与できるポジションです。④ 「正解がない仕事」既存のルールでは整理できないテーマに対して、自分で解釈を作り、会社のスタンダードを作る経験ができます。

① 法務組織の統括・法務部門の戦略設計／マネジメント・メンバー育成／業務分担設計・契約審査、規程管理等の日常法務の品質管理・法務対応のスピード／優先順位の改善② IPO／ガバナンス対応・上場準備における法務論点の整理・規程整備および運用設計・取締役会／株主総会／開示対応の法務支援・内部統制／コンプライアンス体制の構築・証券会社／監査法人との折衝③ 重要案件の意思決定支援・事業部／社長室からの相談対応・リスク評価および代替案提示・経営陣とのディスカッション④ 外部弁護士マネジメント・論点整理および相談方針設計・弁護士見解の解釈および選択肢化・必要に応じたセカンドオピニオン取得・コスト／品質コントロール

① 株主総会・取締役会運営株主総会の企画・運営（上場後を見据えた設計）招集通知の作成・レビュー取締役会の運営サポート（議事録作成・資料整備）関連当事者取引の管理・整理② 株式事務／ディスクロージャー関連株式事務全般（株主名簿・ストックオプション管理 等）有価証券報告書・「一の部」等の作成・更新サポート上場準備における開示資料整備③ コーポレートガバナンス／規程整備社内規程（約60規程）の整備・改訂・運用インサイダー取引防止規程の設計・運用社員持株・株式取引に関するルール整備④ 情報管理／コンプライアンス機密情報管理・社内ルール設計Pマーク（プライバシーマーク）取得・運用対応内部統制・監査対応の補助⑤ 総務・ファシリティ管理オフィス契約・ファシリティ管理社内インフラ・備品管理コーポレート機能の運用改善

◆ポジション概要法務部門の責任者（候補）として、法務組織のマネジメントおよび経営陣・各事業部へのリーガルアドバイス全般を統括していただきます。単なる「審査の門番」ではなく、人材業界特有の複雑な法規制（労働法・派遣法等）を深く理解した上で、事業成長とガバナンスを両立させる「法務戦略の立案」を期待しています。現在、IPO準備を見据えた組織体制の強化を急いでおり、法務の観点から経営判断を支え、全社のコンプライアンス文化をゼロから醸成・定着させる牽引役を担っていただきます。◆組織マネジメント・法務戦略法務チームのマネジメント（メンバーの育成、タスク管理、品質管理）全社的なリーガルリスクの特定・評価および中長期的な法務戦略の策定顧問弁護士との折衝・連携およびリーガルコストの管理経営陣に対する法的論点の提示および意思決定のサポート◆契約法務の高度化・仕組み化の統括複雑な契約スキーム（人材派遣・紹介、BPO、新規SaaS事業等）の適法性判断とリスクヘッジ策の立案契約レビュー体制の構築（月30?50件程度の効率的な処理フローの設計、リーガルテックの導入検討等）「事業を止めない法務」を実現するための定型化・マニュアル整備の指揮◆IPO準備・ガバナンス・リスク管理上場審査に向けた内部統制・ガバナンス体制の構築・運用全般取締役会・株主総会の事務局運営および機関設計の最適化内部通報制度の整備・運用およびコンプライアンス違反発生時の有事対応Pマーク・ISMSを含む、全社情報セキュリティ・個人情報保護体制の監督◆事業支援・コンプライアンス文化の醸成労働者派遣法・職業安定法等の法改正を先読みした、事業モデルのアップデート提案各事業部と連携した「攻めのコンプライアンス」研修の企画・統括全社的な法的リテラシー向上のための教育制度の設計■組織構成メンバー2名（40代女性）【当ポジションの魅力】・代表や役員直下で、経営判断に直結するリーガル判断に携わることが可能です。・上場前後の企業法務経験を通じて、極めて市場価値の高いリーガルスキルを習得できます。・キャリアパス：成果に応じ、早期に法務責任者への昇格も可能です。

株式会社TAPPは2026年のIPOを見据え、ガバナンス体制の強化を進めています。本ポジションでは、契約法務や広告審査に加え、規程整備・リスクマネジメント・ガバナンス設計など、法務体制の中核を担うリーダー候補を募集します。経営陣や各事業部門と密接に連携しながら、IPO準備に必要な法務基盤の整備を主導していただくことを期待しています。＜業務内容＞・契約書レビューおよび法務相談対応広告・販促物に関する法務確認規程・ガイドライン整備の企画・推進リスクマネジメント・コンプライアンス体制の構築・IPO準備に伴うガバナンス整備の推進・顧問弁護士との連携・案件管理・法務業務の標準化・効率化推進

本ポジションでは、契約レビューや広告審査などの一般法務業務に加え、規程整備やリスクマネジメントなど、IPO準備フェーズならではの法務業務に幅広く関わっていただきます。単なるチェック業務にとどまらず、事業部門と連携しながら企業価値向上に貢献できるポジションです。■業務内容契約書レビュー、リーガルチェック業務広告・販促物の法務確認（景品表示法・著作権等）各部署からの法務相談対応規程・ガイドラインの整備・更新リスクマネジメント、コンプライアンス関連業務IPO準備に伴うガバナンス整備サポート ※経験・スキルに応じて担当領域を調整します現在の体制は4名課長1名＋一般2名＋派遣1名提携弁護士とのやりとり経験がメインの方ではなく、実際に実務でリーガル処理をしている人を希望しています（提携弁護士3名いるが、実際に社外だしするのは100件中2～3件）

■業務内容（業務の変更範囲：会社の定める業務）まず、直近でお願いすること・各種契約書、規約類の作成・審査対応（主にビジネス関連の契約書）・契約書のひな型の管理、契約書の捺印対応・社内各部署からの法律相談応対業務・IPO準備の対応今後期待する業務内容　・戦略法務の実務対応・紛争案件の管理・法改正対応・行政からの調査回答・個人情報に関する取扱いの法務的助言・社内研修・社内教育■配属組織：事業開発部　法務知財チーム26名内弁護士12名■ポジションの魅力：◎0→１の立ち上げ経験ができる当社では法務部門をゼロから立ち上げるフェーズにあり、仕組みづくりの中心を担っていただけます。契約書レビュー体制や規程整備などを一から設計できるのはもちろん、経営陣と近い距離で議論しながら会社に最適な法務を形づくる経験が可能です。立ち上げ期ならではの幅広い業務を通じて、契約法務からガバナンス・知財まで総合的なスキルを習得できます。さらに「0→1法務立ち上げ」の実績は市場でも希少で、今後のキャリアに大きな強みとなる貴重な機会です。◎IPO準備に取り掛かれる当社はIPOに向けて準備を進めており、法務として参画いただく方には、日常の契約業務を超えて会社の未来を形づくる経験をしていただけます。定款や契約書の整備など基盤づくりから、経営陣や監査法人との連携を通じた経営直結の仕事まで幅広く関与可能です。さらにIPO特有の会社法・金商法対応などを経験でき、キャリア価値の高い「IPO法務」を習得できます。急成長する組織の中で、会社と共に成長できる貴重な機会です。

■業務内容主として、以下の業務（海外事業を中心に）を開発、財務、エンジニアリング等のプロジェクトメンバーとともにフロントで実行することで、ミッションを達成します。①再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます。）②ビジネス企画を分析し、リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの課題解決③紛争、トラブル解決のための企画立案と実行④その他契約書のレビューやグループ会社を含むコーポレート関係のリーガル対応⑤マネジメント報告と意思決定を主たるメンバーとして実行※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動であり、業績、会社目標の達成に直接つながる活動です。■所属部署・法務部（プロジェクト法務グループ）再生可能エネルギーを資源とする国内外の発電所の開発、資金調達、建設、運転に関する契約や事業パートナーとの共同開発契約のドラフティング・レビューを通じてプロジェクトの法的課題の解決を行う組織です。メンバーは、プロジェクトメンバーの一員として、より価値の高い契約条件を考案し、また法務組織として正しいリスクテイク、リスクマネジメントを実行を通じて（リーガルプロマネ）、会社を成長させる原動力となります。■独り立ちまでのイメージ（半年から1年程度）標準的なプロセスとして、部門責任者及びシニアメンバーの指導のもと、①社内メンバーの関係性構築、②定例の課題共有・解決MTGへの出席と参加、③部分的なプロジェクト契約の担当を通じて、入社から最長半年を目途にプロジェクトの法務担当者としてアサインされます。指導期間中においては、進行中プロジェクトの課題、交渉中の契約書の共有を受け、実際の問題解決プロセスやその方法についてインプットを受ける機会を確保します。加えて、OJTを行いながら、不定期の勉強会も通じ総合力を向上させる機会を企図する場合もあります。（ご経験によって、設計を行います。）■ポジションの魅力・独立系再エネ企業において、事業の企画・開発をプロジェクトメンバーの一員としてフロントで推進する法務部門であること・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができること・新しい事業の実現を期待されること（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できること・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能であること・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会が開かれていること・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境であること。【重視する資質】■リスク発見力自らリスクを捉え、契約条件の設計や法的手段を通じて解決に導く思考力■プロアクティブ力関係者と主体的に関わり、的確な問題提起を行う姿勢■事業共感力当社の事業領域への関心を持ち、ミッションに共感して主体的に関与できる姿勢