法務担当
三井住友海上火災保険株式会社
- 年収1000万円以上
- リモートワーク可
- 転勤無
- 勤務地
- MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社※入社後、MS&ADインシュアランスグループホールディングスに出向いただき、三井住友海上火災保険株式会社と兼務となります。住所：中央区新川2-27-2（東京住友ツインビルディング西館6階）※現在当社はあいおいニッセイ同和損保株式会社との合併に関する協議を行なっております。その影響により、今後上記勤務先住所が変更になる可能性もございますので予めご了承ください。
- 想定年収
- 750万円～ 1,400万円
- 仕事内容
- 法務グループ 兼 MS&ADインシュアランスグループホールディングス（法務部）兼務出向当社グループは、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の2社を中核とする保険・金融グループであり、国内トップシェアの損害保険事業、成長著しい海外事業を軸に、世界各国で多様な金融・保険サービスを展開しています。現在は業界全体が大きな過渡期にあり、独占禁止法や情報漏洩対応、M&Aの推進など、より高度で能動的なリーガル体制の構築を推進しています。■募集背景当社グループは、不確実な時代において、「リスクに挑み、世界をリードする」存在となることを目指しており、それを支える法務人財を必要としています。業界を取り巻く環境が激変する中、現在発生しているリスクに対して的確に対応するとともに、将来のリスクを予測し、経営課題に対して能動的な対策を打てる組織づくりを目指すうえで体制を強化したく思っております。■ミッション・社内外の変化に起因するリスク変動を捕捉したうえで社内各部と積極的にコミュニケーションを取り、情報提供・発信を行うなど、社内に影響力のある法務体制の強化を図っていただきたいと考えています。・株主総会対応、有価証券報告書等の各種法定書類の作成、発生した不祥事件・訴訟への対応および知的財産権の管理など、当社（事業会社）および兼務先である持株会社のコンプライアンス機能も並行して担っていただきます。・国外の法令に係る法務リスクの捕捉にも努め、海外各拠点ともコミュニケーションを図る等、グローバルな法務対応も期待したく考えています。■主要業務・法令や法務リスクに関する全社への情報発信、教育、資料作成・社内法律相談への対応および解決方針の策定・法務リスクに係る管理業務・知的財産権（商標・特許等）の管理および国内外の訴訟管理・株主総会運営、有価証券報告書等の法定書類の作成対応・各種契約書・募集文書のリーガルチェック・経営層へのレポーティングおよび法務教育■魅力・やりがい単なるルーティンワークや受け身の法律相談ではなく、リーガルリテラシーの向上のため積極的な情報発信を模索し、関係部と連携してゼロから対策を立案・実行するクリエイティブな役割として、会社に影響をもたらすことのできる組織です。当社グループは、2027年4月には中核損保である三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保が合併して「三井住友海上あいおい損害保険」になるとともに、新グループ名を「三井住友海上グループ」として新たな展開を進めていくことを予定してます。これにより、持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループへの成長を加速してまいります。このような激動期において、法務部門は、法的な観点からガバナンス体制を再構築し、グループ全体の成長基盤の構築に寄与していきます。■活かせるご経験企業法務または法律事務所での実務経験・契約書審査、法律相談、マルチタスクスキル、関係部署と積極的にコミュニケーションを行い課題解決に導くコミュニケーションスキル■身につけられるスキル業界の変革期におけるダイナミックな課題解決を通じて、法務パーソンとして市場価値を高めることが可能です。■キャリアパス入社後は各員が担っているルーティーン業務の他、社内の法律相談対応や、関係部署との連携業務を中心にお任せします。まずは現場の課題を把握し、既存の法務フローを担っていただきます。その後、実務を牽引しながら、全社的な法務リスクの抽出や、経営層へのレポーティングなど、より上流工程の業務に携わっていただきます。将来的には、法務・コンプライアンス部門の中核を担う管理職（マネージャー）、または高度な法務専門性を極めるエキスパート職への道が開かれています。過去入社したメンバーが法務部主席スペシャリスト（部長相当）として活躍しています。■働き方・リモートワーク業務状況に応じて柔軟なリモートワークを行っています（午前リモート・午後出社など）。リモートワークは週2日程度（法務業務の特性を活かし、在宅勤務が定着しています）です。ワークライフバランスを保ちながら高いパフォーマンスを発揮できる環境です。※ただし、株主総会等の繁忙期など、出社を伴う業務が発生する場合もあります。■組織構成現在、法務グループは13名体制（うち3名が弁護士有資格者）で、兼務先である持株会社法務部は24名（うち1名が弁護士有資格者）が在籍しています。男女比は8：5、20代?40代まで幅広い年代のメンバーが活躍しており、約30％が中途入社者です。
- 必須要件
- ・企業法務部門での実務経験、または法律事務所での企業法務対応経験・契約書審査、法律相談などの対応経験