法務の転勤無の求人一覧

【具体的な仕事内容】契約書のリーガルチェックや、社内の法律相談の対応など法務業務全般をお任せします。・各種契約書のリーガルチェック・リーガルリサーチ・社内法律相談の対応・コンプライアンス事務局の運営・その他各種書類の作成、審査・安全な取引のための不動産法務の実務面サポートならびに法務アドバイス・弁護士、行政書士対応など【挑戦できる領域】同社は年間100棟以上の建設プロジェクトを手掛けており、賃貸物件や建設現場など、不動産業界ならではの法務対応を実務レベルで数多く経験できます。また当社は今後、M＆A事業など企業の未来を形作る重要な施策にも注力していきます。法務担当者として幅広い法的手続きに携わっていただくことで、会社の成長に大きく寄与いただけます。【入社後の流れ】入社後は、座学等で業界知識と業務知識から学んでいただきます。メンバーが業務のサポートを行っていきますので、業界未経験でも徐々に知識やスキルを身につけていただけます。必要なことはその都度、しっかりレクチャーしますのでコツコツ業務に取り組める方は大歓迎です。オフィスはワンフロアの体制を採用しております。全社に関わる法務部門だからこそ、困ったときにはチャットやメールだけではなく直接声をかけ合って迅速に連携できる環境を存分に活用してください。法務の仕事は単なるトラブル解決だけでなく、法令違反を未然に防ぎ会社の未来を築く重要な役割を果たす部門です。積極的に新規事業へ挑戦し続ける当社において、法的知識と戦略的思考を駆使しビジネス環境を守りながら、圧倒的な成長を推し進めていただくことができます。【特長】・完全実力主義年齢、入社歴関係なく、実力で評価します。役割等級制により、求める能力と役割を明確化、成果には正当な報酬を支払います。・出る杭を引き上げる周囲に流されず自分の頭で考え、提案、指摘など有益な発信をすることを評価。また、意思決定・変化対応のスピードが群を抜き速いため、自身がやりたいことや顧客の為の実施策を余計な忖度や社内政治を気にせず速やかに実行することができます。当社の法務担当者は少数精鋭。個々の貢献が会社へ大きな影響を与えます。経営陣のビジョンに直接触れる機会もあり、ご自身の能力を発揮いただくことでスピード昇進も目指すことも可能です。

■業務内容新薬及びジェネリック医薬品の製造・開発・販売を行う当社にて、知的財産業務をご担当していただきます。将来的に次世代を担う人材としてご活躍頂くことを期待しています。＜具体的な業務内容＞・中間処理（当面は拒絶理由通知、又は拒絶査定への応答案の作成が主業務）ご経験等を鑑みて、下記の業務のいずれか、又は複数をお任せします。・特許出願業務（ご経歴に応じて明細書作成まで）・先行技術調査の依頼及び確認担当業務についてはご自身で予定を立てて進捗して頂きます。上記に加えて、適宜上司へ業務状況の報告、確認を行いながら仕事を進めて頂きます。■今後の業務内容入社時：中間処理（拒絶理由通知等への応答案作成）将来的：特許出願業務、先行技術調査の依頼及び確認、発明の発掘業務、無効審判関連業務、特許侵害訴訟関連業務、侵害鑑定業務など■組織構成開発企画部16名の内、知財担当は7名（次長１名、管理職クラス2名、シニアクラス4名）■就業環境月残業時間は20時間程度です。フレックスを導入しており、ワークライフバランスを整えながらフレキシブルに就業しやすい環境です。リモートワークは相談可能です。■魅力当社は、新薬とジェネリックに加え、臨床検査薬事業においてドロップスクリーンという他社にない特長の製品を持っています。これらの分野において、開発関連、発掘、調査、出願及び権利化まで一気通貫して特許関連業務を担当できます。また、権利の活用（導出等）を想定して特許化することに取り組むことができます・

新薬及びジェネリック医薬品、並びに臨床検査薬・機器の開発・製造・販売を行う当社にて、法務部門のリーダーとしての業務をご担当いただきます。＜具体的な業務＞当社では主に以下の業務を法務部門で所管していますが、このうち、国内案件の契約審査と株主総会や各種会議体の運営・書類作成に係る業務を担当して頂きつつ、ご経験に応じて、リスク管理・コンプライアンス体制の整備・推進の業務をお任せしたいと考えています。■契約審査・ドラフト主な契約類型：売買、製造委受託、研究･開発・出願、ライセンス、M&A、投資、各種試験・業務委受託、賃貸借、秘密保持等■株主総会・取締役会運営、コーポレートガバナンス、株式等のコーポレート系業務■リスク管理・コンプライアンス体制の整備・推進・委員会事務局業務・与信管理・債権保全回収、独禁法、下請法、贈賄防止、安全保障貿易管理、景表法、個人情報保護法、インサイダー取引防止、内部通報等のリスク管理・コンプライアンスに係る体制整備、周知、運用、有事対応■各種紛争、新規ビジネス、事業譲渡・提携、投資、グループ会社管理等における法務的事項に関する検討・対応、及びこれらに関する弁護士等の専門家との協働※案件の比較的早い段階から関与することが多いです。【組織構成】総務部14名の内、法務担当は6名（部長1名、課長1名、メンバークラス4名）【当ポジションの魅力】当社の法務部門は上記のとおり様々な法務業務を担いつつ、専門性を追求しています。上場企業として、株主総会や取締役会、リスク管理委員会などの重要な会議体を法令に則って円滑に運営する一方で、リスクの未然防止に注力しつつ、トラブル発生時には迅速な対応が求められます。人財育成のためOJTに力を入れていますので、医薬品業界の経験がない方でも心配して頂く必要はありません。部員同士、協力して仕事を進める文化が根付いていますので、困ったときは気軽に相談できる雰囲気です。

【業務内容】当社の法務・コンプライアンス担当として下記業務に携わっていただきます。【業務詳細】・契約書のリーガルチェック（英文契約書も含む。一通りこなしていただきます。）・輸出管理業務（該非判定、顧客取引審査）・内部監査（J-SOX、社内業務監査）　など【ミッション】貿易管理が厳しくなってきているため、ご入社後は輸出管理業務をお任せしたいと考えております。【組織構成】配属先は2名体制となっております。

契約・取引法務として契約関連業務（航空機売買契約、航空機リース契約等、各種契約書作製、審査、交渉、及び、ファイナライズ）を中心にご活躍いただきます。■業務詳細・契約書の作成・チェック・訴訟や企業法務、内容証明、諸手続き等の書類作成・公式文書の管理や更新・関連法改正時の業務見直しやマニュアル作成・議事録の作成や裁判書類の作成・判例や法律書等から業務に必要な情報の調査や収集・法律相談の対応（弁護士との連携）・トラブル対応 （リスクマネジメント）■役割【アクセル】法務は法律を武器とし、有利な企業活動を後押しする立場になりえます。【ブレーキ】営業担当などの部署はビジネスチャンスを逃すまいという方向での提案を行うことが多いですが、場合によっては社外と法的なトラブルが発生し、企業に不利益が生まれる事態が考えられます。そんな時にブレーキをかけリスクヘッジの機能を果たすのが法務の役割です。

＜安全保障貿易管理＞・外為法に基づいた輸出管理業務(該非判定、取引審査、モニタリング、社内教育等)・経済産業省への輸出許可・承認申請および関連当局との対応・米国輸出管理規則(EAR)、中国輸出管理法等への対応・OFAC規制等制裁の経済制裁ルールに基づく取引審査、社内教育等＜通関管理＞・認定事業者(AEO)制度に沿った業務運用、モニタリング等・関税法に基づく実務運用の相談、社内教育等＜社内貿易管理＞・貿易コンプライアンス体制の構築・運用・経済安全保障対応および通商問題への対応・貿易関連の諸制度や規制の情報収集、社内教育コンテンツ作成や研修会の開催等※必要に応じて、年数回程度の国内外出張が発生します。

幅広く企業の法務並びにコンプライアンス分野の業務を担当していただきます。同社グループは、1997年の創業以来、日本を代表する金融機関のテクノロジーパートナーとしてビジネスを展開し、戦略から設計、開発、運用保守のすべてに責任をもち、一気通貫でソリューションを提供してまいりました。各種?融領域においては、証券・銀?のフロント?ミドルオフィスに向けたトレーディングシステムやリスク管理システム、為替証拠?取引事業者や暗号資産取引事業者向けの取引所システムや個?向けトレーディングアプリ、国内?損保企業の基幹システムリプレースなど、数多くの実績を有しています。現在では、こうした金融機関のコア業務を支えるミッションクリティカルなシステム構築や、新しいユーザー体験をもたらす金融サービス開発で培った豊富なノウハウがあらゆる業界で支持され、公的機関や金融機関、各業界をリードする企業のデジタルトランスフォーメーション (DX)推進を支援しています。その中で、当社の法務チームは、法的リスク管理を中心にビジネスを支援することが求められています。また、当社グループは労働者派遣業を営む子会社等幅広く、そのグループ法務リスク・コンプライアンスリスクの監督も行います。具体的には、契約審査・管理などの契約法務分野、知的財産権の出願・登録・管理、株主総会及び取締役会関連業務などの企業法務分野、業務提携・出資や規制窓口対応などの戦略法務分野、さらには各種社内規程策定などのコンプライアンス関連分野や訴訟対応等の危機管理分野と幅広く法的思考能力を武器に会社を支えていく職務を担っていただきます。入社後はご本人の志向と経験を踏まえつつ、法務業務全般を順次ご経験いただくことを想定しております。【配属組織】法務担当4名（うち1名マネージャー）

アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、法務部門の体制を強化を目指しています。【組織構成】法務グループは、法務ユニット、リスク・コンプライアンスユニット、審査ユニットの3ユニットで構成されています。法務ユニットには11名（SeniorManager以下、Manager2名、staff9名。男女比は半々）のメンバーが所属しており、入社後2-3ヶ月程度は現リーダーとの併走期間をおき、その後法務ユニットリーダーとしてお任せすることを想定しています。【入社後の想定業務】法務ユニットのリーダーとして、下記業務遂行とともにメンバーマネジメントをお任せします。・契約関連業務（契約案作成・レビュー・対案検討・交渉）・取引上のトラブル対応、紛争予防対応、紛争解決、訴訟対応・新規事業等についての法的リスク検討にあたり、必要に応じて外部弁護士も活用しつつ実行し、社内クライアントと議論し結論に導く・コンプライアンス推進施策の企画および実施、社内トレーニングの企画および実施・労務問題対応にあたり、法務として人事部門などと協力して対応・法務人材育成の企画、推進※上記業務につき、英語での実務（社内関係部門、外部弁護士、相手方と英語で打ち合わせ・交渉、そのファシリテーション）が発生いたします【期待する役割】法務ユニットのリーダーとして、円滑な業務遂行とそれを実現する組織マネジメントを最優先で期待しますが、加えて、以下の事項についてもリーダーシップを発揮してもらうことを期待します。・中期計画に基づき進行中の事業構造改革（トランスフォーメーション）を支える法務機能の進化・法務グループのシニアマネジメントの一員として、FY27を目処に計画中の法務組織変革を推進する・メンバーの意識改革、能力向上、次世代タレント育成に向けた施策をリードする・HQとしての機能強化（国内外の子会社法務チームとの連携強化、中国・タイ以外の海外子会社における法務ガバナンスの推進）・PO部門（コーポレート部門）横断の変革プロジェクトの推進

当社グループにおける内部統制活動の対応を行っていただきます。【配属組織】株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション　内部統制室【業務内容】本社の内部統制室として、内部統制（J-SOX）活動が適正に行われるよう、国内・海外事業拠点の活動全般の管理・推進を行っていただきます。※主に海外事業拠点の管理・推進をご担当いただく予定です。具体的には、年間計画に基づき、国内・海外の事業拠点でJ-SOX活動が行われるよう、支援や進捗管理、J-SOX評価、是正対応などをご担当いただきます。※事務局業務には事業拠点や監査法人との窓口業務、監査立会などを含みます。※海外出張が年1、2回あります。

■エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む）■Ｍ＆Ａ案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む）■社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認■株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む）■各種社内講習の検討、運営※なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。※業務は縦割りではなく、課員1人1人が幅広い業務を担当しています。※MNTSQ CLMなどのリーガルテックを導入しています。【配属組織】総務部 法務室［組織構成：室長+法務担当者12名］【仕事の魅力・やりがい】■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。【キャリアパス】法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています（いずれも子会社での勤務を含みます）。■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす

■主にLNGの売買や各種のエネルギー事業に関連したM&Aや参入後の事業運営に対する法的観点からの助言（英文/和文契約等のドラフティング、レビュー、修正を含む）。なお、海外法務案件を中心に担当していただきますが、国内法務案件を担当することもあります。■大型の契約や紛争での、担当部署の交渉サポートや社外弁護士との調整■社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認■各種社内講習の検討、運営※業務は縦割りではなく、課員1人1人が幅広い業務を担当しています。※MNTSQ CLMなどのリーガルテックを導入しています。【配属組織】総務部　海外法務室［組織構成：室長+担当者６名（うち1名は米国テキサス州ヒューストンに駐在）］【仕事の魅力・やりがい】■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。加えて海外法務室では、スポットベースでの法的観点での助言に留まらず、事案の全体像や市場の状況を踏まえた最適対応に向けた助言まで、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。【キャリアパス】海外法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています。（いずれも海外子会社での勤務も含む。）■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす

■職務内容：【自社特許権利化業務】・発明相談対応、出願可否検討、特許事務所への出願指示・外国出願、審査請求要否検討及び手続き・中間処理対応・登録後権利維持要否検討、権利維持手続き【他社特許審査業務】・先行技術調査、抵触判断調査、有効性調査・他社特許情報提供など自社研究開発サポート【特許管理業務】・予実算＆業務進捗管理・知財関連契約（取引契約、開発契約、技術援助契約等の知財関連条項チェック）■期待する役割：今回採用させて頂く方に関してはメンバーとしてご活躍頂く予定です。お持ちのご経験や専門性に沿って出来ることから始めて頂き、徐々に対応の幅を拡げていって頂きます。

【ミッション】楽天ポイントカード、楽天Edy、楽天キャッシュ、楽天ペイなど当社が提供する多彩な決済サービスの持続的な成長のために、法務の面からビジネスの意思決定をサポートすることを使命としています。決済分野に関する新しい法令や諸規則をフォローアップしつつ、ユーザーやパートナー企業との契約関係を全般的にサポートすることで、企業価値向上に貢献します。【部署紹介／組織構成】当部ではミッション遂行のために、加盟店契約やサービス利用規約などの書面の作成・レビューや、新サービスの法の実現性、キャンペーンの適法性などに関する法務相談への対応、法律や契約に関する企業全体の啓蒙活動を行います。法務部のメンバーは、新卒入社者のみならず多様な実務経験を持った中途入社者で構成され、皆知識を共有し合いスキルを高め合う関係を確立しています。【具体的な仕事内容】・書面作成（加盟店契約、サービス利用規約など）・法務相談（新サービス設計、トラブル対応、法令調査）・キャンペーン確認（青色表示法上の適法性確認）・社内啓蒙活動・グループメンバーの業務の監督、成果の確認・グループメンバーの育成、スキルアップ活動【今後のキャリア】キャッシュレス決済をはじめとしたフィンテック事業の最先端で知識、経験を得ることができ、フィンテック分野の法務プロフェッショナルとしてのキャリアパスを描けます。規制産業における法務の役割を見据え、法務に求めるまた、国や業界団体との意見交換等を通じたルール・メイクにも関わることができます。【ミッション】楽天ポイントカード、楽天Edy、楽天キャッシュ、楽天ペイなど当社が提供する多彩な決済サービスの持続的な成長のために、法務の面からビジネスの意思決定をサポートすることを使命としています。決済分野に関する新しい法令や諸規則をフォローアップしつつ、ユーザーやパートナー企業との契約関係を全般的にサポートすることで、企業価値向上に貢献します。【部署紹介／組織構成】当部ではミッション遂行のために、加盟店契約やサービス利用規約などの書面の作成・レビューや、新サービスの法の実現性、キャンペーンの適法性などに関する法務相談への対応、法律や契約に関する企業全体の啓蒙活動を行います。法務部のメンバーは、新卒入社者のみならず多様な実務経験を持った中途入社者で構成され、皆知識を共有し合いスキルを高め合う関係を確立しています。【今後のキャリア】キャッシュレス決済をはじめとしたフィンテック事業の最先端で知識、経験を得ることができ、フィンテック分野の法務プロフェッショナルとしてのキャリアパスを描けます。規制産業における法務の役割を見据え、法務に求めるまた、国や業界団体との意見交換等を通じたルール・メイクにも関わることができます。【組織構成】部長ー5名体制（20代、30代）

社内法務・コンプライアンスの運営・推進に関する業務をお任せします。・契約書、利用規約等の作成、審査及び管理等・業務に関連する各種法令遵守に関する対応制度　　新規サービス立ち上げのへの関与を含む・法令に関連する社内研修・教育等・知的財産権の管理・社内規程の作成・整備等・法務・コンプライアンス関連の相談窓口・弁護士等外部専門家との調整■組織構成グループ責任者┗マネージャー1名（弁護士有資格者）┗スタッフ4名

■業務内容（雇入れ直後）事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。・具体業務例契約書（英文契約含む）の審査・作成・交渉、法令・契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産・工場事故・その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等（変更の範囲）会社の定める業務北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の6地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。※初任地は東京ですが将来的な出張・駐在の可能性があります。■配属部署のミッション当社法務部のミッションは、Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行することです。※ご入社いただくのは事業支援チームとなりますが、コンプライアンスチームの業務も一体となって行っております。【事業支援チーム】各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。【コンプライアンスチーム】グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。【ガバナンスチーム】株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保 部署のミッションにおけるポジションの位置づけ 法務部の中核プレーヤーまたは管理職としてミッションの達成に向けて活躍いただく。■グループの組織構成25名で構成されております。

■業務内容金融・不動産事業全般のコンプライアンス業務、社内の規程管理、行政対応、契約書の作成・審査、社内研修など、下記の法務コンプライアンス業務をご担当いただきます。■業務詳細・日常業務における稟議事項の審査・承認・契約書のドラフティング、レビュー・行政向け業務報告書等の作成・役職員向けコンプライアンス研修対応（年1～2回）・社内規程管理（年に1回程度）・会議体事務局対応（株主総会等）・広告規制に基づくレビュー対応・利益相反取引の有無の確認

同行のコンプライアンス部門の体制強化の為、ご経験に応じて下記業務を段階的にご担当頂ける方を募集しております。【具体的には】◆コンプライアンス体制の構築・整備に関する企画・立案・実行◆コンプライアンス・リスク評価およびコンプライアンスプログラムの作成・進捗管理◆各種業務・各種商品に係る適用法令等遵守などコンプライアンス・リスクのチェック◆顧客説明管理、利益相反管理などの各種モニタリング◆景品表示法などに基づく広告審査◆コンプライアンス連絡会やコンプライアンス関連研修実施など役職員に対する指導・啓発◆コンプライアンス・ホットライン（内部通報窓口）の運営◆コンプライアンス委員会事務局 など■配属部署・働き方 法務・コンプライアンス・マネーロンダリングの3チームで1つの部署を構成しています。 全体で27名、各チーム9名。在宅勤務、フレックスタイム制度が導入されています。（コアタイム無） ■オリックスグループならではの考え方 オリックスグループの一員として、お客さまにとって、よりわかりやすく身近な銀行となり、従来の銀行には無い“しなやかな発想”ができる銀行として、柔軟な対応力や商品力により、お客さまのニーズにお応えしていきたいと考えています。

■契約書のリーガルチェック■社内から寄せられる相談の対応■紛争対応 (顧問弁護士と協議 連携 )

下記のような案件を取り扱う企業法務事務所において、パラリーガル業務をお任せします。【国内法務】■M&A／コーポレート■金融レギュレーション・ファイナンス■事業再生・倒産■労働法■危機対応・不祥事対応・コンプライアンス■不動産・J-REIT■紛争解決■知的財産※比率としてはトランザクション3割、訴訟紛争が2～3割、ジェネラルコーポ3割、2割が危機管理・不祥事対応・コンプライアンスという目安です。【海外業務】■中国■その他東南アジア■海外子会社管理■インドネシア■インドを含む南アジア■オーストラリア■海外紛争・国際仲裁※全体の案件のうち4割ほどが海外案件です。

当社の情報リスクマネジメント室の責任者として、リスク対策、セキュリティ強化、個人情報保護の推進を主導して頂きます。【具体的な業務】・社内全体の情報セキュリティ戦略の立案、実施、監督・個人情報の適切な取り扱いの徹底・情報の社外持ち出し対策と監視体制の構築・運用・各種権限設定およびアクセスコントロールの管理と定期的な棚卸し・セキュリティインシデントの対応および再発防止策の策定、実行・社内セキュリティ教育の企画、実施・定常点検および内部監査の実施と報告・情報セキュリティ関連ポリシー、管理規程の策定と更新・最新のセキュリティ技術、脅威、およびトレンドの監視と対応