法務の年収1000万円以上の求人一覧

アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、法務部門の体制を強化を目指しています。【組織構成】法務グループは、法務ユニット、リスク・コンプライアンスユニット、審査ユニットの3ユニットで構成されています。法務ユニットには11名（SeniorManager以下、Manager2名、staff9名。男女比は半々）のメンバーが所属しており、入社後2-3ヶ月程度は現リーダーとの併走期間をおき、その後法務ユニットリーダーとしてお任せすることを想定しています。【入社後の想定業務】法務ユニットのリーダーとして、下記業務遂行とともにメンバーマネジメントをお任せします。・契約関連業務（契約案作成・レビュー・対案検討・交渉）・取引上のトラブル対応、紛争予防対応、紛争解決、訴訟対応・新規事業等についての法的リスク検討にあたり、必要に応じて外部弁護士も活用しつつ実行し、社内クライアントと議論し結論に導く・コンプライアンス推進施策の企画および実施、社内トレーニングの企画および実施・労務問題対応にあたり、法務として人事部門などと協力して対応・法務人材育成の企画、推進※上記業務につき、英語での実務（社内関係部門、外部弁護士、相手方と英語で打ち合わせ・交渉、そのファシリテーション）が発生いたします【期待する役割】法務ユニットのリーダーとして、円滑な業務遂行とそれを実現する組織マネジメントを最優先で期待しますが、加えて、以下の事項についてもリーダーシップを発揮してもらうことを期待します。・中期計画に基づき進行中の事業構造改革（トランスフォーメーション）を支える法務機能の進化・法務グループのシニアマネジメントの一員として、FY27を目処に計画中の法務組織変革を推進する・メンバーの意識改革、能力向上、次世代タレント育成に向けた施策をリードする・HQとしての機能強化（国内外の子会社法務チームとの連携強化、中国・タイ以外の海外子会社における法務ガバナンスの推進）・PO部門（コーポレート部門）横断の変革プロジェクトの推進

■エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む）■Ｍ＆Ａ案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む）■社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認■株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む）■各種社内講習の検討、運営※なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。※業務は縦割りではなく、課員1人1人が幅広い業務を担当しています。※MNTSQ CLMなどのリーガルテックを導入しています。【配属組織】総務部 法務室［組織構成：室長+法務担当者12名］【仕事の魅力・やりがい】■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。【キャリアパス】法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています（いずれも子会社での勤務を含みます）。■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす

■主にLNGの売買や各種のエネルギー事業に関連したM&Aや参入後の事業運営に対する法的観点からの助言（英文/和文契約等のドラフティング、レビュー、修正を含む）。なお、海外法務案件を中心に担当していただきますが、国内法務案件を担当することもあります。■大型の契約や紛争での、担当部署の交渉サポートや社外弁護士との調整■社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認■各種社内講習の検討、運営※業務は縦割りではなく、課員1人1人が幅広い業務を担当しています。※MNTSQ CLMなどのリーガルテックを導入しています。【配属組織】総務部　海外法務室［組織構成：室長+担当者６名（うち1名は米国テキサス州ヒューストンに駐在）］【仕事の魅力・やりがい】■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。加えて海外法務室では、スポットベースでの法的観点での助言に留まらず、事案の全体像や市場の状況を踏まえた最適対応に向けた助言まで、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。【キャリアパス】海外法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています。（いずれも海外子会社での勤務も含む。）■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす

社内法務・コンプライアンスの運営・推進に関する業務をお任せします。・契約書、利用規約等の作成、審査及び管理等・業務に関連する各種法令遵守に関する対応制度　　新規サービス立ち上げのへの関与を含む・法令に関連する社内研修・教育等・知的財産権の管理・社内規程の作成・整備等・法務・コンプライアンス関連の相談窓口・弁護士等外部専門家との調整■組織構成グループ責任者┗マネージャー1名（弁護士有資格者）┗スタッフ4名

■業務内容（雇入れ直後）事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。・具体業務例契約書（英文契約含む）の審査・作成・交渉、法令・契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産・工場事故・その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等（変更の範囲）会社の定める業務北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の6地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。※初任地は東京ですが将来的な出張・駐在の可能性があります。■配属部署のミッション当社法務部のミッションは、Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行することです。※ご入社いただくのは事業支援チームとなりますが、コンプライアンスチームの業務も一体となって行っております。【事業支援チーム】各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。【コンプライアンスチーム】グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。【ガバナンスチーム】株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保 部署のミッションにおけるポジションの位置づけ 法務部の中核プレーヤーまたは管理職としてミッションの達成に向けて活躍いただく。■グループの組織構成25名で構成されております。

さらにオリックスが成長していく為に経営陣が統合的にリスクを把握・管理し、迅速かつ正しい経営判断ができるよう、統合リスク管理の継続的な改善、高度化をめざしています。リスク管理でのキャリア形成を望まれる方で、同じ方向・思いを共有してくれる人財を募集します。【業務内容】・グループが保有する投資・事業リスクについて情報の収集、分析、報告・グループのリスクを様々な角度から定量化、可視化、分析、報告・ポートフォリオレベル、産業レベル、ソブリンレベルでのリスク分析、報告・マーケットイベントや当社リスクプロファイルに基づいた、潜在的なリスク分析、報告・リスク管理体制・手法の継続的な改善の企画、立案、実行

オリックスグループが投融資を検討する不動産の社内評価を行っていただきます。主な業務は以下になります。・融資部門からの担保評価(開発案件含む)・投資部門からの投資対象物件の評価(開発案件含む)・会計上の要請に基づく評価(引当金関連/時価開示等)・投融資実行後のモニタリング評価対象とする主なアセットはレジデンスが中心となりますが、物流施設・オフィス・商業施設・宿泊施設等多岐に渡ります。■配属部署：不動産鑑定部（30名、男女比7:3）

・国内の法務相談対応、国内外の投融資・資金調達・業務提携等に関連する契約レビュー、交渉・国内外の法規制調査、国内外の訴訟・国内の金融商品の組成やストラクチャリング・国内外の法令遵守態勢のマネジメント・ビジネスと人権の企画、実践、社内研修等■組織について当金庫のリーガル人材は、弁護士、LLM取得者、ファイナンスの現場経験を積んできた者等を、中途採用・新卒採用も含めてバランスよく配置し、各々が専門性を伸ばしていくことを指向しています。リーガル部門における弁護士比率は25％程度です。また、女性比率は30%程度です。■当社の特徴・魅力・日本の農林水産業の発展に寄与できます（農林中央金庫法第1条）。・3つのビジネスラインを有するため、扱う法令や規制の幅が広く、実務を通した経験値の獲得機会が多くあります。また、自らの知見を直接ビジネスに反映することができます。・海外ロースクール派遣制度あり（社内公募制）。希望者には短期の農業経験の機会も提供できます。■キャリアパス当初は法務コンプライアンス部または投資契約部への配属となります。その後は、リーガル中核部署で継続して役割発揮するパスや、食農ファイナンス部門・JAバンク・JFマリンバンク部門・グローバル投資部門・コーポレート部門・海外支店やアセットマネジメントグループ会社の現場に溶け込みながら、プレイヤーとしてリーガル機能を直接発揮するパス、コンプライアンスに業務領域を広げるパスもあります。■職員の声「国内外の幅広い投融資案件に携わりつつ、第一次産業への貢献という重要な目的を持ちながら仕事のできる、非常にユニークな環境であり、リーガルとしてのやりがいを見出すことのできる職場だと思います。」「農林中金本体のビジネスだけでなく、グループの信託銀行、アセットマネジメント会社、PE投資会社などのビジネスに関与する機会があり、リーガルとしての経験を大きく広げる機会に恵まれています。」「農協・漁協系統金融機関ならではのビジネスに触れる機会もあり、リーガルジョブの幅を広げることが期待できます。」

■グローバルコンプライアンス体制強化・コンプライアンス委員会の事務局運営、社内規程の整備、・社内コンプライアンス相談・内部通報対応、教育・啓蒙、国内外の事業会社管理支援■贈収賄リスクのマネジメント・パートナーデューディリジェンスを含む取引審査、各種モニタリング、当局からの調査対応■トレードコンプライアンス・安全保障貿易管理、制裁スクリーニング■海外留学・駐在について海外留学・駐在の可能性がございます。グローバルにおけるリーガルパーソンとしての成長を目指される方には、良い成長機会がございます。■社風また同社の法務部は中途採用社員が多く、様々なバックボーンをお持ちの方が自由闊達に意見交換をされる、風通しの良い社風です。法務部は全体で10名の組織で、法務チームに6名・コンプライアンスチームに4名が所属しております。弁護士も複数名在籍しています。

・英文契約を含む契約法務・M&Aや事業投資プロジェクト対応・国内外事業会社の法務支援・社外弁護士との窓口対応・社内法律相談の受付・コンプライアンスに関する指導、教育の実施・社内規程/基準のチェック　など※海外出張は管理職が対応しています。同社は積極的なM&Aや事業投資を推進しており、7割ほどが海外案件となります。英文契約書の対応や海外現地法人とのやり取りが多数発生します。リサーチは外部の事務所と協力して遂行しています。■配属部署構成法務部法務部長を含む、10名の組織となっております(日本法弁護士有資格者3名を含む)。少数精鋭組織で業務が細分化されておらず、担当案件を最後までやり切ることができるので、非常に大きなやりがいを感じられるかと存じます。法務チームに6名・コンプライアンスチームに4名が所属しております。■海外留学・駐在について海外留学・駐在の可能性がございます。グローバルにおけるリーガルパーソンとしての成長を目指される方には、良い成長機会がございます。■社風また同社の法務部は中途採用社員が多く、様々なバックボーンをお持ちの方が自由闊達に意見交換をされる、風通しの良い社風です。

米国税務サービスは、豊富な実務経験を有するバイリンガルを中心に法人税／組織再編、個人所得税／給与税、国際税務コンプライアンスの各分野に特化したプロフェッショナルが、深い専門的知識と豊かな経験を生かし、幅広いサービスを提供しています。国際税務コンプライアンスに関するサービスとしては、QI （Qualified Intermediary）、FATCA（Foreign Account Tax Compliance Service）、CRS（Common Reporting Service）等を中心に、米国税務や金融商品等について深い専門的知識と豊かな経験を有するメンバーが、多数の金融機関に提供しています。《組織体制》約300名を有するBTS（ビジネスタックスサービス）内にて、米国税務および国際税務コンプライアンスに関する専門サービス展開しております。《組織の特徴・魅力》約200社の金融機関に国際税務コンプライアンスサービスを包括的かつ継続的に高品質なサービスを提供しています。【主な職務内容】アソシエイトクラスはクライアントチームの一員として、申告書作成、リサーチ補助、クライアント支援、検証作業を中心に行い、マネージャークラスは プロジェクトをリードし、日々の顧客関係を維持、税務問題の解決や企画・提案にアクティブに関与いただきます。・QI, FATCA, CRSについてのアドバイザリーサービス・米国IRS、国税庁への申告書・報告書作成サポートサービス・QI, FATCAに関する検証サービス・QI, FATCA, CRSに関する社内体制構築のサポートサービス米国税務の経験、金融機関での経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。

【概要】機械分野（制御）に関する特許明細書の作成および 中間処理、またはその補助を担って頂きます。特許出願数は業界3位内。大手有名企業の権利化に携われます。【詳細】発明により解決する技術的課題や権利範囲などを、クライアントメーカ ーなどからのヒアリングをもとに明細書の作成をしていただきます。【評価制度】顧客からの評価/処理件数【業務量】月4-6件の新規出願【募集背景】業績好調により、案件が増加し続けているための増員です。権利化することが難しい案件をスピーディーに登録し、 大手メーカーから定期的に表彰されるなど高い評価を受けています。

みずほフィナンシャルグループおよび国内海外グループ各社のAML/CFT関連システムの監査・モニタリング活動を通じ、関連法令順守の観点での実態把握・課題抽出・評価・真因分析・提言を行うことにより、AML/CFTに関する経営戦略･業務目標の達成に貢献する業務です。

【業務内容】・三菱UFJ銀行及びMUFGを対象とする、グローバル金融犯罪対策関連監査業務（マネーローンダリング、経済制裁、贈収賄汚職）並びに金融犯罪対策関連システムに関わる監査業務。・リスクアセスメント及び監査計画の立案。・グローバル金融犯罪のプロフェッショナルとして、海外の監査チームとも連携しつつ、金融犯罪・AML関連監査を実施。・経営陣や本部各部に対し、経営戦略や業務改善に向けた助言を提供。【魅力】・1名あたり年間2-3本の監査を担当。・主なカウンターパートは、本部各部室。・業務だけでなく、ITについても監査に参加する事も可能。・監査として、経営に近い立ち位置で、全体観を俯瞰してみることができる。＜MUFGならではのダイナミズム＞◎規模感：・事業規模の大きさは国内随一である。・グループ各社と協働しながら、グループベースでの監査を担える。◎MUFGの立ち位置：・業界を牽引するトップバンクとして常に関心を持たれており、監査/内部統制が強く求められる環境である。＜グローバル＞・米国にグローバルヘッド（GH）を置き、GHと協働しつつ本邦における金融犯罪関連対策監査を実施。・また、GH主導のグローバル監査に監査人として参加。【風土・雰囲気】・キャリア入行者や海外赴任経験者も多数在籍しているため、組織として非常に多様性があり、　良い意見であればキャリア入行者が「こういった方針でやりたい」、という意見も柔軟に受け入れる雰囲気のチーム。・最先端の機能を備えた新しいオフィスでフリーアドレス採用によるオープンな環境での業務が可能。・リモートワークやフレキシブル勤務等、ワークライフバランスを大切にした環境で、長く活躍頂くことが可能な人事制度を導入済（エキスパート制度）【組織】・本邦監査部　約240名（GFCチーム　10名）・海外監査部　約740名

【業務概要】PwC税理士法人における業務のリスク管理、品質管理、コンプライアンス関連業務、および現在PwC弁護士法人で対応している契約審査業務の内製化・対応をお任せします。■担当業務領域（以下よりご経験・スキルに合わせてアサインいたします。）・グローバルポリシー及び社内規程等に基づくリスクマネジメントプロセス（クライアントアクセプタンス、エンゲージメントアクセプタンス、アンチマネーロンダリング対応等）の実行、推進・グローバルポリシーに基づく社内規程やガイドライン及びそれらに関するマニュアルの策定・ポリシー等の遵守状況のモニタリング・情報セキュリティ対応・研修やイントラネット等による社内啓発活動・税理士法、犯罪収益移転防止法等の法令、規制対応・業務全般のリスクコントロール、品質管理・チームメンバーのマネジメント及びコーチング・グローバルリスク＆クオリティチームとの連携、PwC Japan リスク＆クオリティチームとの連携＊実際に動いているビジネスプロジェクトに参加する場合、発生するリスク抽出・分析から、解決策の提案までをご担当いただきます。＊全体的に広い裁量をもって職務に取り組んでいただけます。■業務詳細（以下よりご経験・スキルに合わせてアサインいたします。）・リスクマネジメントに関するポリシー、規則等の遵守状況のモニタリング・各種リスク・コンプライアンス関連のプロジェクトマネジメント・資料・報告書などの文書ドラフト作成・レビュー（定型・非定型文書双方）・各種プロジェクト推進（リスク抽出/分析/解決策提案等）　例：グループ内への新システム導入プロジェクトにおけるルール策定、新規程の導入など・新しい規程導入時の研修企画・海外含む他のネットワークメンバーファームとのリエゾン・クライアントサービス部門の業務遂行の状況に関する事実関係調査・クライアントサービス部門からの相談対応（社内向けコンサルテーション）＊日本語・英語双方の業務が日常的に発生します。

・契約法務・コンプライアンス・リスクマネジメント ・事業部からの問い合わせ対応※ご経験に合わせて英文契約書のレビューや海外コンプライアンス対応もお任せします【配属部署】法務コンプライアンス部┗15名※課長職の平均年齢40代【変更の範囲】会社の定める職務

◇所属部署コンプライアンス統括グループ法務部◇職務内容市場・デリバティブ分野を中心とした証券法務全般（As/VP/Directorクラス）・ISDA・GMRA・GMSLA・JASDAベース等のデリバティブ・証券貸借・レポ取引のドキュメンテーション業務（契約書その他の作成、レビュー及び交渉等）・デリバティブ・証券貸借・レポ取引以外のマーケット関連の取引に関する契約書その他書面の作成、レビュー等・市場・デリバティブ取引・商品に関する国内外の適用法令等に関する法令解釈・法的論点の検討及びそれに関連する対応

■業務内容・会社法関係業務（株主総会・取締役会事務局）・契約書のリーガルチェックをはじめとした契約関連業務（英文契約書含む。時期により変動しますが、半数ほどが英文）・クレーム案件のリーガルサポート・M&A関連業務・訴訟等の対応・法務研修などの啓蒙啓発活動・法務グループガバナンス体制構築支援・海外含むグループ会社との連携・コンプライアンス委員会事務局をはじめとしたコンプライアンス活動・（将来的には）法務室のマネジメント※すべてを一気にお任せするわけではなく、徐々に担当領域を広げていただきます。※同社法務部の業務は縦割りではなく、全員が幅広い法務業務へ対応できるスタイルを目指しています。■期待値役割等・グローバルな法務戦略立案・法務面でのコーポレートガバナンス強化・部下・後輩のマネージメント、人材育成・強化■業務の面白み・魅力ただ法律観点のジャッジをするだけではなく、法務としてビジネスをどう推進していくかといういわゆる攻めの法務を重視している風土です。社内の法務プレゼンスも高く、現場と協働していけるポジションです。■募集部署のビジョン【コーポレートガバナンス統括部門（法務室の上位組織）のミッション】・グループ全体の業務執行を適切にモニタリングするガバナンス体制の構築を通じて、企業価値の向上に貢献する。全社最適の観点でのコーポレートガバナンス体制の確立・プロフェッショナル集団（法務、コンプライアンス、輸出管理）として、他のコーポレート部門とともに、全社最適および横串機能の観点でCxOを支える。■所属のミッション・業務プロフェッショナル集団として①全社最適および横串機能の観点で経営を支える。②事業部門等へのリーガルサポートを提供する。③コンプライアンス施策を計画・実行する。■キャリアパスイメージ法務室員（主席部員）として実務を担っていただきます。■職場長から応募者へのメッセージ当社は、2019年度の業績悪化の後、2021年度を再生フェーズ、2022年度からを成長フェーズと位置づけ、聖域なき集中と選択の名の下、構造改革を断行し、また、コーポレートガバナンスの強化を推進した結果、2023年度は、過去最高の経常利益と当期純利益を記録しました。2024年度も予想を上回る業績をあげており、株価も好調です。この成長に伴い、経営層からの法務部門への期待は増しており、法務室の守備範囲も拡大していることから、人員増強のため募集します。国内外グループ会社100社超、海外売上比率6割超であり、法務グループガバナンス強化を通じて、海外グループ会社との連携も増えています。リーガル面で積極的に経営及びビジネスをサポートしたいという方のご応募をお待ちしています。■組織構成人数部室全体人数：7名男女比　3:4平均年齢：48歳※弁護士複数在籍

■期待する役割ロボアドバイザー事業におけるコンプライアンス実務の牽引と業務運営の推進をお任せいたします。規模拡大を目指すロボアドバイザー事業の今後の展開をコンプライアンスの観点からプロアクティブにサポートする体制の構築・運営にリーダーシップを発揮していただきます。また、メンバー育成やノウハウ蓄積・マニュアル化などを通じた組織力向上への貢献も期待しています。■業務内容・各種業法・規制等の調査および対応　‐ロボアドバイザー事業に関わる制度変更・法令改正等の調査および対応　‐新規サービスに関わる各種業法・規制等の調査および対応・広告審査（Web広告やLP、DM、セミナー資料等）・顧客交付書面等の整備・管理・社内規程やマニュアルの整備・管理・従業員向けコンプライアンス研修の企画・運営・障害発生時の対応（当局対応、顧客対応方針の検討等）・当局対応（各種報告・届出等への対応、検査対応等）・反社会的勢力の排除に関する業務・マネーロンダリング等の不正犯罪対策・コンプライアンス関連の相談窓口・各種会議体の事務局運営・人材育成・採用■組織構成リスクコンプライアンスグループコンプライアンス：5名リスクマネジメント：3名

商事法務部門のプレイングマネージャーとして、取締役会や株主総会周りを幅広くご担当いただきます。取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連　等業務も単にルーティンをこなすのではなく、例えば株主総会ではより株主の皆様に魅力が伝わるように試行錯誤を繰り返していきます。【組織構成】 法務部メンバーは現在11名（うち女性2名）。 年齢層は20代～50代まで幅広いです。 8割の社員が中途入社となり、様々な企業出身者が在籍しております。