法務の副業可の求人一覧

■株式・ガバナンス法定開示、適時開示その他の株式関連実務株主総会の企画、準備、運営および事後対応決算説明会その他の株主・投資家向けイベントの準備・運営取締役会、経営会議その他の重要会議体の事務局業務会議体のアジェンダ、資料、論点および意思決定プロセスの高度化議事録作成、決議事項・対応事項の管理社内稟議の管理、審査および業務フローの見直し決裁権限、規程、会議体、業務プロセスの再設計経営判断に必要な情報の整理および経営陣への提供■企業法務・事業法務各種契約書の審査、作成、交渉方針の策定利用規約、プライバシーポリシー、DPAその他のポリシー・規約の策定・改定API、AI、データ活用、外部サービス連携等に関する法務設計SaaS、IT、セキュリティ、知的財産、個人情報保護等に関する法務相談新規事業、業務提携、アライアンス等に関する法務支援法的リスクを単に指摘するのではなく、事業上実行可能な条件・運用へ落とし込む意思決定支援事業部門との協議、交渉方針の整理および経営判断材料の作成顧問弁護士その他の外部専門家への適切なエスカレーション外部専門家の成果物、助言内容および費用対効果の評価■M&A・資本業務提携M&A、資本業務提携、組織再編等に関する法的論点の整理案件初期におけるスキーム、主要条件およびリスクの検討法務デューデリジェンスの設計、外部弁護士との連携および指摘事項の評価株式譲渡契約、事業譲渡契約、株主間契約その他の関連契約のレビュー・交渉取締役会その他の社内意思決定プロセスの支援クロージング対応PMIにおける規程、決裁権限、契約管理、コンプライアンス、会議体等の統合買収後の管理機能、ガバナンスおよびリスク管理体制の整備■コンプライアンス・リスク管理コンプライアンス・リスク管理委員会その他の会議体運営内部通報、重大なコンプライアンス事案、不正・不祥事等の初動対応労務紛争、懲戒、休職・復職、退職その他の重要人事労務案件における法務支援訴訟、労働審判、行政対応その他の紛争対応重大リスクの認識、初動、報告およびエスカレーション基準の整備再発防止策の設計および実施状況のモニタリング事業継続、情報管理、個人情報保護その他の全社的リスクへの対応■規程・内部統制社内規程体系の見直し決裁権限規程、文書管理規程、コンプライアンス関連規程等の策定・改定規程、業務フロー、システム設定および実際の運用の整合性確保事業成長、M&A、組織変更等に耐えられる管理基盤の設計内部監査、経理、人事、情報システム等との連携統制のための統制を増やすのではなく、事業スピードとリスク管理を両立する運用の構築■AI・Legal Ops・業務改善生成AIを活用した契約審査、法務相談、規程改定、会議体運営等の効率化法務・総務業務の棚卸し、廃止、自動化、標準化および外部化AIとバックオフィス支援人材を組み合わせた法務提供体制の設計契約・相談・会議体等のナレッジ蓄積および再利用の仕組み化業務の処理件数ではなく、意思決定の迅速化、待ち時間削減、品質向上等の成果指標の設計Backlogその他の社内ツールを活用した案件管理、可視化、進捗管理新しいツール導入に伴うセキュリティ、個人情報、知的財産等のリスク整理■組織・メンバーマネジメント法務総務ユニットの目標設定、案件配分および優先順位付けメンバーの育成、評価、フィードバック案件の品質管理および重要案件への関与メンバーが自律的に判断できる基準、テンプレート、ナレッジの整備個人に依存せず、組織として継続可能な業務体制の構築経営陣、他部門、外部専門家との連携採用、オンボーディングおよび組織設計

成長・習熟度に応じて以下の業務をお任せいたします。はじめは補助業務から行っていただきますが、あなたの経験・知識を活かして挑戦できる広いフィールドがあります。向上心を最大限発揮して、当社のコア人材として成長していただけることを期待します。1. 契約書・規約レビュー及びドラフト作成（国内） 2. 社内各部署からの法律相談 3. 規程改訂・管理（就業規則含む。） 4. 商事法務（会社法全般・株主総会・株式実務など） 5. コンプライアンス啓発活動の企画、運営 6. 紛争・トラブル解決（労使紛争など） 7. コンプライアンス啓発活動の企画、運営 8. M＆A・資本業務提携 9. 知的財産権（特許・商標等）の業務支援 10. 許認可関連業務・管理 【変更の範囲】会社の定める業務【組織構成】法務本部　法務グループ　法務グループ 4名・本部長1名・マネージャー1名・スタッフ1名　★今回のポジション・アルバイト1名【やりがい・キャリアプラン】■就業環境・社風について週1～2日以内であればリモートワークの活用が可能であり、柔軟な働き方が可能です。配属先には、責任者・マネージャーの方をはじめ長くご活躍されている方が多く、法務領域に精通された方々ばかりですので、長期的に就業しながらキャッチアップいただける環境がございます。穏やかな方が多く、人の良い会社であることが特徴です。■事業優位性・社会的意義の高さ「2030年に644万人の労働需給ギャップが発生する」という社会課題に対し、採用から定着・活躍支援までを一貫して提供するソリューションカンパニーです。RPO（採用代行）、DXリクルーティング、外国人活躍支援、スポットワークなど、多岐にわたるサービスを展開し、企業の採用・人材活用課題を包括的に解決しています。大手企業を中心に約330社、90,000店舗以上の支援実績を有し、創業以来12期連続で増収を達成。労働市場の需給ギャップが深刻化する中、ツナググループの包括的な人材ソリューションは高く評価されており、業界のインフラ企業としての地位を確立しております。また、M&Aを軸とした事業展開のほか、急速に進展する外国人活躍支援、HR Tech、DXニーズやスポットワーカーの活用にも着目し、業界最前線での活躍が期待できます。

■組織の役割ソニーでは、創業時から法務の役割は重視され、多くの人材が活躍してきました。コンプライアンス・コーポレートガバナンスの要としての役割に限定することなく、新しい製品・サービス企画構想の早い段階から入り込み、法的思考力を駆使してビジネスや開発を促進させる機能を担っています。■担当予定の業務内容以下の業務を中心に担当いただきます。 イメージセンサーを中心とした半導体の製造事業やビジネスにおける、 ・契約の作成、審査、交渉 ・関連する法令・規則の運用に関する最新動向の調査、新製品・サービスにおけるリスクアセスメント ・M&A取引・手続のサポート■想定ポジション専門性、ご経験に応じて担当者や数名～5名程度のチームリーダー等、フレキシブルに業務や責任範囲を設定します。■職場雰囲気兼務を含め40人弱の組織で、そのうち法務担当者は15名程度です。多様性を重視しており、幅広い年代のメンバーがオープンな雰囲気の中、自立的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。品川や横浜のサテライトオフィスの利用、在宅勤務やオンラインツールの積極的な活用により、コミュニケーションを維持しつつフレキシブルな働き方を推進しています。■描けるキャリアパス半導体事業は開発から製造、販売まで多くを自社で行っており、ビジネスフィールドは全世界です。様々な契約や取引、製品・サービスの企画構築等に関わる機会があり、バックオフィスの文書屋ではなく、法務の専門性を軸にビジネスを一緒に創る経験を得られます。 また、狭い法務領域に限らず、プライバシー、通商、知的財産、コンプライアンス、ガバナンス等の隣接エリアを含め、将来のキャリア選択の中で、幅広い法的分野に携わることができます。

※入社後すぐに、経営母体である株式会社コメ兵ホールディングスへ出向となります。（労働条件等の変更はございません。）ご経験を踏まえて、まずはリーガルリサーチや社内の管理業務などを中心にご担当いただく予定です。1）契約法務（英文契約を含みます）秘密保持契約書、取引基本契約書（売買・業務委託等）、業務提携契約書、賃貸借契約書等のレビュー・ドラフト2）個人情報保護・広告規制対応Pマーク事務局の運営お客様の個人情報保護のための各種対応（GDPR等の海外法規制への対応を含む）広告出稿時・イベント開催時の景品表示法規制への対応3）新規事業開発・規制業法対応新規事業におけるリーガルリサーチ、社内相談対応、行政対応古物営業法・犯罪収益移転防止法・下請法・独占禁止法等に関するリーガルリサーチ、行政対応4）コーポレートガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメントの推進グループ全体の内部通報窓口の運営コンプライアンス事案対応コンプライアンス教育の企画・実施リスクマネジメント事務局の運営、海外子会社管理（英語圏）■3つのチャンスコメ兵ホールディングス法務Gには、次の3つのチャンスがあります。1）コメ兵ホールディングスの法務Gとして事業会社の契約法務だけでなく、個人情報保護・広告規制対応、知的財産対応、紛争対応、新規事業開発・規制業法対応、グループ全体のコーポレートガバナンス・コンプライアンスの推進、M&A、法務DD等、多様な法務業務に携わることのできるチャンスがあります。2）コメ兵ホールディングスグループは、香港、上海、台湾、タイ、シンガポール、アメリカに進出しています。今後もさらなる海外進出を予定しており、海外法務にも携わることのできるチャンスがあります。3）コメ兵ホールディングス法務Gでは、リーガルテックを積極的に導入しています。業務の効率化によるワーク・ライフ・バランスの実現、法務パーソンとしての自己研鑽のチャンスがあります。【組織構成】メンバー2名

MNTSQが顧客に提供する「法務コンテンツ」全般の企画・作成・品質保証・運用管理まで、幅広く担っていただきます。法務の知見を武器に、開発チームと一体となってプロダクトを育て、日本の法務のスタンダードを高速で構築していくことを目指します。■業務の詳細・AIプロダクト・新サービスの企画・開発支援　新規サービスのコンセプトメイクやPoC（概念実証）フェーズへの参画　開発中の機能に対するリーガル視点での検証・評価・フィードバック（AIによる法的見解の品質担保）・リーガルコンテンツの企画・制作・運用（コンテンツマネジメント）　AIの判断基準となる「プレイブック」「契約雛型」「法務相談ナレッジ」の新規企画および制作ディレクション　外部弁護士と連携した制作プロジェクトの推進・コンテンツ制作　法改正対応やユーザーフィードバックに基づく、タイムリーなコンテンツ改善・運用・ドメインエキスパートとしての顧客支援　顧客企業の法務担当者への活用支援　顧客からの声のキャッチアップ

●法務コンプライアンス本部のミッション【法務コンプライアンス本部とは】法務コンプライアンス本部は、健全かつ持続的な成長による企業価値の向上を目指し、高い専門性と経営視点を持った企業法務のプロフェッショナルとして、リーガルリスクマネジメントを通じて事業推進をサポートするとともに、事業を守ることにあります。事業のパートナーとして、戦略的かつ積極的な事業執行支援による価値創造に貢献するとともに、ガーディアンとして、会社の権利・財産・レピュテーション・ブランドを守ります。●具体的な仕事内容以下の業務を中心にご担当いただきます。 ご経験・スキルに応じて、主体的に案件をリードいただくことも想定しています。 ・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等 ・事業部門に対する法務支援・課題解決 ・国内外のM&A案件への関与（ご経験に応じて担当） ・国内外の訴訟・事件対応 ・コンプライアンス業務●職場の雰囲気・年齢や役職に関係なく議論・相談できるフラットで働きやすい職場環境です。・DEIを積極的に推進し、様々なバックグラウンドをお持ちの方が活躍しています。（女性比率約30％、女性管理職比率約25％　※法務コンプライアンス本部として）・リモートワークや時差出勤などフレキシブルな働き方が浸透しており、ワークライフバランスの実現もしやすい職場です。（出社頻度は週3回程度）●キャリアパス23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Udemy Business」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。

■組織・チームのミッション・スマホ決済サービス「メルペイ」をはじめ、メルカリの決済事業・与信事業・暗号資産交換事業等におけるAML/CFTおよび経済制裁対応業務全般をリードしていただくスペシャリストを募集しています。・AML&AFCチームは「持続的な事業の成長を可能にするために、柔軟性を兼ね備えた効果的なAML／AFCを推進する」というミッションを掲げ、事業部や組織の垣根を超えながら、日々業務を推進しています。・金融事業を担うメルペイやメルコイン、そしてメルカリにとって、マネー・ロンダリングやテロ資金供与等に不正利用されないよう、それぞれのビジネスにおけるリスクに応じた軽減策を施し、管理態勢を更に高度化していくことは必要不可欠です。・第2線としてAML／CFTや経済制裁規制や金融犯罪対策に関する様々な対策や企画を推進し、経営や事業部門に対して実効的な牽制及びサポートを実施していただきます。具体的な業務は以下の通りです。・AML／CFT態勢、経済制裁対応、反社会的勢力の排除、金融犯罪対策に関する方針決定・対策実行・疑わしい取引の分析および対策検討・経営層への報告事項のとりまとめ・監視ルール／運用フローの方針決定・CDD／KYCにおける基準の方針決定・AML／CFT関連システムに関する業務・システム要件定義・法改正に伴う態勢・運用の変更・インシデント発生時における調査・対応方針決定・他部署との連携・報告

■組織・チームのミッション・スマホ決済サービス「メルペイ」をはじめ、メルカリの決済事業・与信事業・暗号資産交換事業等におけるAML／CFT及び経済制裁対応業務全般をリードするチームのマネージャーを募集しています。・同チームは「持続的な事業の成長を可能にするために、柔軟性を兼ね備えた効果的なAML／CFTを推進する」というミッションを掲げ、事業部や組織の垣根を越えながら、日々業務を推進しています。・金融事業を担うメルペイやメルコイン、そしてメルカリにとって、マネー・ロンダリングやテロ資金供与等に不正利用されないよう、それぞれのビジネスにおけるリスクに応じた軽減策を施し、管理態勢を更に高度化していくことは必要不可欠です。・第2線としてAML／CFTや経済制裁規制に関する様々な対策や企画を推進し、経営や事業部門に対して実効的な牽制及びサポートを実施していただきます。■業務内容本ポジションは、上記のとおり、AML／CFT所管チームのマネージャー（＝管理職）です。同チームの具体的な業務は以下の通りです。これら業務全般の管理・推進が本ポジションに期待されます。・AML／CFT態勢および経済制裁対応における方針決定・対策実行・疑わしい取引の分析および対策検討・経営層への報告事項のとりまとめ・反社会的勢力の排除に関する対策・方針決定・CDD／KYCにおける基準の方針決定・AML／CFT関連システムに関する業務・システム要件定義・法改正に伴う態勢・運用の変更・監督官庁からの質問や検査への対応■ユニークなチャレンジ・最先端のテクノロジーを駆使したFintech企業において創意工夫をこらしながらマネー・ロンダリング等に係るリスク・課題に対処し解決できること・経営や事業部門と協力しながら新規事業のAML/CFT管理態勢を検討・整備し事業リリースさせる体験を得られること・月間2,300万人のお客さまを持つ、フリマアプリ「メルカリ」に加え、複数の事業から生じうるマネー・ロンダリング等リスクを管理していくこと・AML／CFT等に係る他社との連携、及びキャッシュレス業界全体へ露出し、提言・活動を実施していくこと

具体的な業務は以下の通りです。・AML／CFT態勢および経済制裁対応における方針決定・対策実行・疑わしい取引の分析および対策検討・経営層への報告事項のとりまとめ・反社会的勢力の排除に関する対策・方針決定・監視ルール／運用フローの方針決定・CDD／KYCにおける基準の方針決定・AML／CFT関連システムに関する業務・システム要件定義・法改正に伴う態勢・運用の変更・インシデント発生時における調査・対応方針決定・他部署との連携・報告

【部門について】コニカミノルタの法務部は戦略法務、貿易法務、コンプライアンス、ガバナンス、の4グループからなる総勢約30名のプロフェッショナル組織です。募集部署のガバナンスグループは5名のメンバーで、株式・株主対応（株主総会の企画・運営）、組織法務（会社機関、役員の法対応）、危機管理対応を担当しています。【仕事内容】コニカミノルタの本社法務部門において、株主総会・株式実務の企画・運営・高度化をリードするポジションです。経営陣や関係部門と連携しながら、ガバナンス基盤の強化を推進し、株主対応や有事対応において会社をささえる重要な役割をになっていただきます。・株主総会の全体統括（当日・リハーサルの企画、シナリオ策定、招集通知作成管理、想定問答、当日運営、バーチャル総会、予算）・株式実務全般（株主名簿管理、株主対応、取引先持ち株会事務局、証券代行との折衝、配当実務、大量買付モニタリング）・アクティビスト・機関投資家対応（株主構成分析、機関投資家の議決権行使動向分析等）・社用印章管理、社内規程（社用印章管理規程、株式関連規程等）の整備・改訂・稟議システムの管理・運営・チームマネジメント（5名～6名規模。業務改善、人材育成、DX推進等を通じて組織力をリード）【ポジションの魅力】・株主総会運営・株主対応・対外開示書類作成を通じて、取締役会・執行役・IR・経営企画等と密接に連携し、企業価値向上やコーポレートガバナンス高度化に直接関与できます。・国内でも数少ない指名委員会等設置会社において、高度なコーポレートガバナンスの実務に携わりながら、経営判断の質を高める重要な役割を担います。・将来的には、株主総会・株式実務の専門性を高めるだけでなく、会社法・コーポレートガバナンスをはじめとする法務領域や、法務部門のマネジメントなど、より広い領域で活躍いただくことを期待しています。

■法務部門の紹介当社の法務部は国内外のキリングループのほぼ全ての事業部門に対して法務サービスを提供しており、30名ほどのメンバーで構成されています。現在、ヘルスサイエンス事業へのチャレンジや、海外事業の拡大などのグループ全体として推し進めている戦略に対応すべく、「事業に貢献する法務」であり続けるために法務部においても様々な変革を進めております。■主な業務内容法務コンサル業務・プロジェクト業務において、各事業会社・部門に対して法務業務全般を提供していただきます。・契約書レビュー・ドラフト（英文含む）・社内法務相談（独禁法／下請法関連の相談等）・各事業会社の商標管理、景品表示法、著作権法に関する業務・各種訴訟・トラブル対応・株主総会事務局運営・M&A関連業務■ポジションの魅力・飲料、医薬、ヘルスサイエンスといった当社の様々な事業領域において、契約レビュー、訴訟・トラブル対応、海外案件対応といったビジネスの最前線に近い業務に携わることが可能です。また、グループガバナンス・株主総会運営といった経営に直結する業務や商標管理、景品表示法対策といった弊社グループの幅広い商品に直接関係する業務を経験する機会もあります。・研修制度・教育プログラムなどが充実しています（社内外研修、海外留学制度、海外の外部弁護士事務所での短期トレーニー派遣など）・規模の大きなM&A等の各種プロジェクト案件を経験する機会があります。（年次が若い段階でも担当する可能性もあります）・部門の7割がキャリア入社者であり、キャリア採用者も働きやすい環境となっています。【CSV経営について】※面接前に必ずご確認下さい?https://www.kirinholdings.com/jp/company/strategy/csv/

＃ お任せしたい仕事内容・社内ワークフローに基づく契約書レビュー・社内規定・マニュアル、契約書ひな形等の管理・更新・新規事業・サービス検討時の法務相談対応・会社法実務（役員改選、株式発行、新株予約権、組織再編・M＆A等）・金商法実務（開示、公開買付、大量保有報告、不公正取引防止等）・機関運営（株主総会、取締役会、監査等委員会）＃ 業務環境・働き方・法人向け生成AIサービスの利用可（Gemini、NotebookLM、Claude等）・フルフレックス・在宅勤務可（部門間コミュニケーション円滑化のため、週2～3日程度の出社を想定）※自宅・または自宅に準ずる場所（実家など）での勤務を想定しています。サテライトオフィスはなく、カフェなど公共スペースでの勤務は想定していません。

本ポジションでは、開発のフロントメンバーと連携し、以下の業務を遂行するとともに、将来の法務部プロジェクトグループマネージャー候補としてご活躍いただきます。①再生可能エネルギー発電所・蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約業務（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、O&M契約など、プロジェクトファイナンスに関連する各種契約のドラフティング、交渉、レビューを含む）②リーガルイシューの特定および、リーガルの視点からのビジネス課題の解決③紛争・トラブル解決に向けた施策の企画立案および実行④その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応※いずれの業務も、単なる社内調整や前例踏襲にとどまらず、リーガルバックグラウンドおよび事業開発の専門性を活かし、事業推進に直接貢献する役割を担っていただきます。※国内外の発電プロジェクト等において、法務面からプロジェクトマネジメントを担うポジションです。※マネージャー候補として、他の法務部メンバー及び法務部長とのコミュニケーションを通じて、マネジメントについての方向性をすり合わせます。■ポジションの魅力・独立系再エネ企業において、日本の国内外の事業企画・開発をプロジェクトメンバーとして推進する法務部門であること・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができること・新しいことの実現を期待されること（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できること・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会が開かれていること・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境であること【重視する資質】■リスク発見力自らリスクを捉え、契約条件の設計や法的手段を通じて解決に導く思考力■プロアクティブ力関係者と主体的に関わり、的確な問題提起を行う姿勢■事業共感力当社の事業領域への関心を持ち、ミッションに共感して主体的に関与できる姿勢

・社内ワークフローに基づく契約書レビュー・社内規定・マニュアル、契約書ひな形等の管理・更新・新規事業・サービス検討時の法務相談対応・会社法実務（役員改選、株式発行、新株予約権、組織再編・M＆A等）・金商法実務（開示、公開買付、大量保有報告、不公正取引防止等）・機関運営（株主総会、取締役会、監査等委員会）■業務環境・働き方・法人向け生成AIサービスの利用可（Gemini、NotebookLM、Claude等）・フルフレックス・在宅勤務可（部門間コミュニケーション円滑化のため、週2～3日程度の出社を想定）※自宅・または自宅に準ずる場所（実家など）での勤務を想定しています。サテライトオフィスはなく、カフェなど公共スペースでの勤務は想定していません。

法務責任者の直下で、個別案件・テーマごとに自ら打ち手を構想し、責任者および経営層に提案・プレゼンしながら推進していただくポジションです。指示待ちで実務を回す立場ではなく、案件のオーナーとして自分の判断軸で組み立てた提案を持ち込み、議論を経て前に進める働き方です。最終決裁は責任者・経営層が担いますが、そこに至るまでの構想・分析・提案は担当者が主導します。・法務戦略の実行支援：法的課題の調査・分析、対応案の起案、責任者および経営層への報告資料の作成・契約・商取引実務：契約書のレビューおよびドラフト、論点の整理、外部弁護士・取引先との折衝対応・ガバナンス・機関法務：取締役会・株主総会・指名報酬委員会の事務局運営、議事録作成、規程および社内マニュアルのドラフト、登記管理・業務基盤の運用：リーガルテックの運用、契約データベース管理、法務ナレッジの整備■職種の魅力＜他社では得られない領域経験＞データ復旧、デジタルフォレンジック、サイバーセキュリティは、「法律」と「IT・技術」が最も密接に交差する領域です。サイバー保険、インシデント対応契約、デジタル証拠の取扱いなど、通常の事業会社では扱えない契約類型・規制対応を実務で経験できます。＜決まる現場の最も近くで学べる＞法務責任者の直下で、経営判断における法的論点の整理、リスクの定量化、意思決定までのプロセスを間近で見ることができます。実務を担いながら、判断軸そのものを身につけられる環境です。＜早期に領域を委任される裁量＞実績と志向に応じて、契約類型別の主担当、プロジェクト主担当、海外案件担当等を早期に委任します。＜海外展開フェーズに実務で関わる＞海外展開プロジェクトも進行中。国際法務、英文契約、クロスボーダー案件の実務に継続的に関与する機会があります。＜オンオフのメリハリ＞年間休日126日、完全週休2日制、有給休暇取得率79%（全国平均62.1%、令和5年）。9日以上の連続休暇取得実績あり。

【職務内容】金融犯罪対策（AML/CFT：アンチマネー・ロンダリング/テロ資金供与対策）等に関する各種業務に取り組んでいただきます・業務領域例：顧客管理（カスタマー・デューデリジェンス）、取引フィルタリング、取引モニタリング、疑わしい取引の届け出、金融犯罪対策、海外AMLリスク管理、経済制裁対応、2線モニタリング、AML関連システム、等【部署の特徴】・金融犯罪対策部は、健全な金融システムを維持するために不可欠なマネーロンダリング対策（Anti-Money-Laundering)や反社会的勢力の取引排除等を中心に、金融犯罪対策の業務に特化した専門部署です（部員は約200名超）。国内外に広くビジネス展開する〈みずほ〉のコンプライアンス態勢を支えています。・FATF（金融活動作業部会）第5次対日審査を2028年度に控え、AML/CFT態勢の強化に官民を挙げて取り組む中、＜みずほ＞においてAML/CFT領域は最重点分野の一つと位置付けられており、経営レベルを含む社内・社外の関係者と協働して態勢強化に注力しているところです。・AML/CFTは社会的意義の高い分野であり、また公認AMLスペシャリスト（CAMS）等の国際資格もあり、これまでジェネラリストであった方でも専門領域として入り易く、業務経験を積むことで市場価値を高めることが可能です。・一般にはご存じない方も多いため、こうした魅力につき、面談を通じて候補者の方々へご説明の機会を頂きたく、ポテンシャル採用として人物重視・経験不問で幅広くエントリーをお願い致します。

■組織・チームについてIT全般統制（ITGC）およびIT業務処理統制（ITAC）を中心に、全社横断でIT内部統制の整備・評価・高度化を担う組織です。システム部門、業務部門、リスク管理部門、監査法人等と連携しながら、統制品質の向上と評価業務の効率化に取り組んでいます。なお、テレワーク、またフレックス勤務制度を導入しており柔軟な働き方が可能です。・IT全般統制（ITGC）の評価、改善提案、監査対応・IT業務処理統制（ITAC）の評価、改善提案、監査対応・J-SOX／US-SOXに係るIT内部統制評価、証跡確認、評価調書作成・アクセス管理、変更管理、システム運用管理等に係る統制評価・自動統制、システム生成レポート、インターフェース、マスタ管理等に係る統制評価・監査法人からの依頼事項対応、関係部門との調整、不備・課題の改善フォロー■本ポジションの魅力・ネット銀行として成長を続ける当社において、金融機関に求められるIT内部統制の高度化に携われます。・ITGCとITACの双方を担当することで、インフラ、アプリケーション、業務プロセスを横断した統制評価スキルを高めることができます。・システム部門、業務部門、監査法人等と連携し、単なるチェック業務にとどまらず、統制設計や業務改善にも関与できます。・J-SOX／US-SOX、監査法人対応、金融機関に求められる各種ガイドライン対応を通じて、専門性の高いキャリアを形成できます。■プロジェクト事例・J-SOX／US-SOXに係るITGC・ITAC評価対応・重要システムに係るアクセス管理、変更管理、システム運用管理統制の評価・業務システムに実装された自動統制、レポート統制、インターフェース統制の評価・監査法人対応プロセスの標準化および効率化・GRCツール等を活用したIT内部統制評価業務の高度化・統制不備・課題に対する改善計画の策定およびフォローアップ

【概要】私たちが運営している暗号資産販売所「CoinTrade」は、高いセキュリティを持つサービスのため、お客様の信頼を守るために、法律やルールを守ることが重要です。そこで、暗号資産交換業者としてのコンプライアンス業務、および事業成長に伴う各種リスク管理業務全般をお任せいたします。単なるバックオフィス業務にとどまらず、経営陣や事業部門（第一線）と連携し、専門性を発揮していただきます。【仕事内容】・AML／CFTに関連するモニタリング業務 ・反社会的勢力排除に関する業務 ・広告審査業務 ・金融関連法令の調査やコンプライアンスに関するアドバイザリー業務 ・社内規程の策定・整備 ・コンプライアンスに関する社内研修の企画・実施 ・関係当局との関係構築や書面作成・対応 ・事業・サービスに伴うリスク特定と評価【魅力】・金融×テックの最先端で通用するハイレベルな金融、法律の知識を習得できる・単なる手続き代行のバックオフィスではなく、事業に直結する介在価値の高いポジション・東証プライム上場のグループ力を背景に持ちながら、ベンチャーとしてスピーディーかつ裁量を持って打席に立つことができる

私たちが運営している暗号資産販売所「CoinTrade」は、高いセキュリティを持つサービスのため、お客様の信頼を守るために、法律やルールを守ることが重要です。そこで、暗号資産交換業者としてのコンプライアンス業務、および事業成長に伴う各種リスク管理業務全般をお任せいたします。単なるバックオフィス業務にとどまらず、経営陣や事業部門（第一線）と連携し、専門性を発揮していただきます。【仕事内容】・AML／CFTに関連するモニタリング業務 ・反社会的勢力排除に関する業務 ・広告審査業務 ・金融関連法令の調査やコンプライアンスに関するアドバイザリー業務 ・社内規程の策定・整備 ・コンプライアンスに関する社内研修の企画・実施 ・関係当局との関係構築や書面作成・対応 ・事業・サービスに伴うリスク特定と評価【魅力】・金融×テックの最先端で通用するハイレベルな金融、法律の知識を習得できる・単なる手続き代行のバックオフィスではなく、事業に直結する介在価値の高いポジション・東証プライム上場のグループ力を背景に持ちながら、ベンチャーとしてスピーディーかつ裁量を持って打席に立つことができる※本ポジションは株式会社セレスから株式会社マーキュリーへ在籍出向となります。マーキュリー役員を含め、社員全員が出向という形をとっておりますのでご安心ください。

東証プライム市場に上場しているインターネット企業であり事業、組織ともに急成長している当社にて、法務・リスクマネジメント業務を担当いただきます。今回は、子会社や事業も増える状況の中で、当社法務・リスクマネジメント部が日々のリーガルチェックや相談の対応スピードを落とさずに、随時発生するコーポレートアクションやM&Aのサポート、グループリスクマネジメント機能の強化等、より高度なミッションを担っていくためチームを牽引していただくリーダー～マネージャー候補を募集します。M&Aの実績も多数あり、複数の事業を抱える東証プライム上場企業の法務部門ならではの経験を多く積むことが可能なポジションです。東証プライム上場企業ならではの高度なコーポレートアクションとインターネットベンチャー企業ならではの裁量やスピードにやりがいを感じていただくことのできる環境をご提供できます。【具体的な業務内容】＜主要業務＞下記業務が法務業務の大部分を占める定常業務であり、ご入社いただいた場合は、まず、こちらの一部をご担当いただくこととなります。・契約書や利用規約等のレビュー・作成― 月間100件程度。（グループ会社からの依頼含む。秘密保持契約、広告掲載契約、人材紹介契約、M&A仲介契約、各種業務委託契約等）・サービスや事業に関する法律・リスク相談― 簡易な質問も含め1日に5件～10件程度（グループ会社からの依頼含む。個人情報の取り扱い、キャンペーンの内容、新規サービス開始・撤退、契約の解釈に係る相談等）＜その他業務＞下記業務については、ご本人の適正・希望その他の状況に応じて、お任せしていきます。・社内規程の整備― 組織再編やルール変更に伴う制定・改定の際の起案・レビュー等・コンプライアンス研修等の実施― 年に1回全社員を対象に実施。研修内容の起案、資料及びテスト作成（e-ラーニング形式が主）等・個人情報管理体制の運用― 年に1回個人情報保護研修の実施、プライバシーマーク審査対応、各種台帳管理等・株主総会の事務局運営統括― 2024年よりバーチャルオンリー株主総会へ移行。レイアウト作成、シナリオ作成、自社社員や配信事業者との連携、グループ会社の株主総会サポート等。・M&Aにおける法務サポート― 主に株式譲受又は事業譲受、年間3件～4件程度発生。専門家との連携、リスク検討、契約書のレビュー、クロージング手続きのサポート、M&A実行後のPMI（統合プロセス）の実行等。・グループリスクマネジメント体制の構築・運用― グループ会社へのヒアリング、リスクマップの作成、対応策の検討等。・その他企業法務関連業務全般【配属先部門について】法務・リスクマネジメント部：予防法務（契約書のレビューや法律相談等）を中心に、臨床法務・商事法務・戦略法務などを幅広く担当する専門性の高い部門です。部長（40代男性）、及び専任スタッフ3名（30代男性／1名・30代女性／2名）の4名で構成されています。多様な経歴を持ち内部監査などにも精通する40代の部長を中心に、企業法務のほかPMI経験を持つ人材や、企業法務未経験から主力として活躍している人材など多様なバックボーンを持つメンバーが集まる30代が中心の4名体制のチームです。個々の裁量が大きく、ミッションに自らチャレンジしキャリア形成していただくことを歓迎するカルチャーです。＜メンバーインタビュー＞# 現場に伴走し、会社の挑戦を支える ― じげん法務の仕事とはhttps://overs.zigexn.co.jp/career/11884/※現在のメンバー構成とは異なります【このポジションの魅力】・グループ会社を多く有しており、じげん社本体の法務担当として裁量の広いミッションを担うことが可能です。・事業領域も広く、法務として関与できる経験幅が広い点が特徴です。海外展開している事業もあるため、グローバル法務の経験を積めるチャンスもあります。・M&Aを主軸とする戦略法務に挑戦することができ、すでにノウハウのある環境で学ぶことが可能です。・企業法務は実質未経験からジョインしたメンバーも活躍しており、成長機会を実感することのできる環境をご提供できます。