法務責任者

株式会社Leaner Technologies
  • 年収1000万円以上
  • 年収1500万円以上
  • 上場準備中
  • リモートワーク可
  • フレックス制
  • SO制度有

勤務地

東京都品川区西五反田7丁目23-1 第3TOCビル 9階

想定年収

800~1,500万円

求人のおすすめポイント

ポジションの魅力
??急成長フェーズにおける法務・ガバナンス基盤づくり
当社のプロダクト領域では、法令遵守の担保そのものがプロダクトの価値と顧客からの信頼に直結します。巨大市場のDXに向け、事業のスピードが急速に増すこのタイミングだからこそ、法務責任者としてリーガルの力で大きな影響を与える手応えを感じられるポジションです。

??事業に向き合ってきた経験が年間1,000兆円市場のDXを支える
本ポジションは「型のない状態から事業の意思決定に深く関与し、法務機能そのものを作っていく」という大きな裁量のもと、力を発揮いただける場です。特に事業が形になっていく過程で事業法務を経験されてきた方に、その経験を強く活かしていただきたいと思っています。

??大手企業の信頼を支え、「法務」の枠を超えたガバナンス責任者へ
当社のプロダクトは大手(エンタープライズ)企業を中心に導入が進んでおり、法務をはじめとした多角的なガバナンス体制の強化は、企業の信頼性を担保し事業成長を加速させるための最重要ピースです。将来的に、内部統制やコーポレートITを含めた「ガバナンス全体」を統括いただくことを見据えています。

仕事内容

法務責任者として、事業成長に直結する「ビジネス法務・コーポレート法務全般」をお任せします。

調達・購買領域を扱う当社のプロダクトは、取引の適正化やコンプライアンスに関する法規が多岐にわたります。さらに、マルチプロダクトとして今後もさまざまな新規事業・新機能の展開を構想しています。
そのため、形式的なチェック業務にとどまらず、事業部と密に連携して最適な事業スキームを構築し、ビジネスを力強く推進できる「事業法務」のプロフェッショナルを求めています。

【具体的な業務内容】
・新規事業や新機能リリースに伴う法的リスクのアセスメント、およびビジネススキーム構築に向けた法的助言
・利用規約・各種契約書・約款等の作成およびレビュー
・社内の日常的な法的相談に対するアドバイザリー対応
・法令改正やコンプライアンス動向の把握、および社内体制の整備
・コーポレート・ガバナンス体制の強化、内部統制の構築、社内規程の整備
・リスクマネジメントに関する諸対応

【組織構成】
コーポレート部の所属です。コーポレート責任者とメンバー3名で構成されています。
現在専任の法務担当者がおらず、法務業務はコーポレート責任者が兼任しているため、ご入社後は、法務機能を専任の業務として立ち上げていただくことを想定しています。

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応募条件

必須条件
・事業会社または法律事務所での法務実務経験をお持ちの方(5年以上)
歓迎条件
・IT業界やスタートアップでの法務経験
・チームリードやマネジメントの経験
・弁護士資格

年収/待遇条件・昇給賞与

想定年収 800~1,500万円

■予定年収:800万~1,500万
■基本月給:666,666円~
※上記月給には、固定割増手当(45時間分:173,500円~)を含む。超過分は全額支給します。
※ご経験に応じて要相談
■ストックオプション制度あり(正社員対象)

雇用形態

正社員

勤務地

東京都品川区西五反田7丁目23-1 第3TOCビル 9階

勤務時間

■標準的な勤務時間 
フルフレックスタイム制
①コアタイム:なし
②フレキシブルタイム:6:00~22:00
③所定労働時間8h/休憩1h
※但し業務の都合上、就業時間・休憩時間を変更する場合があります。

休日

完全週休2日(土日・祝日)
夏季休暇、年末年始休暇
有給休暇(入社初日に付与)
その他会社が指定する日
※但し、業務の都合により上記休日を変更して就業いただく場合があります。

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福利厚生

■社会保険:
健康保険、厚?年?、労災保険、雇?保険

■福利厚生:
病気休暇(Sick Leave)
ワクチン休暇
出産サポート休暇
子育て病気休暇
※ライフステージの変化に関わらず継続的に挑戦し続けられる環境を提供しています。

受動喫煙対策

【受動喫煙対策あり】屋内全面禁煙

企業情報

設立

2019年(平成31年)2月22日

事業内容

「調達の意思決定を最適化する」をミッションに、法人購買における年間1,000兆円規模の巨大市場に向けたDXを推進するスタートアップです。企業の支出の約7割を占める調達・購買領域において、見積もり・購買・管理プロセスを一元化・クラウド化するマルチプロダクトを展開。アナログな業務運用を科学し、大手企業を中心に経営基盤のアップデートと持続的な収益性向上を強力に支援しています。