法務のリモートワーク可の求人一覧

■ミッション（ビジョン）法務グループは、LIFULLの経営理念や価値観の体現を目指し、グループ全体を法務観点でサポートしています。事業部門が実現したいことを安全に実現できるよう事業部門に伴走し、法的に適切でない場合は厳格かつ迅速に対処することをミッションとしています。この積み重ねにより、他社にはない最高水準の法務チームを目指しています。法務スペシャリストとして、 法務相談・契約審査 に加え、LIFULLグループ全体の経営戦略と組織基盤を強固にするために重要な以下のような業務を、ご経験に応じてお任せします。・戦略法務経営直結の重要案件（M&A、組織再編、新規事業立ち上げ、知財戦略の立案・実行等）において、スキームの構築から実行までを主導・業務の仕組み化・DX業務の標準化やナレッジマネジメント、AI・リーガルテック等の導入を主導し、チーム全体の対応力・生産性を向上させる基盤づくり・グループ全体のガバナンス設計LIFULLグループ全体のリスク管理、コンプライアンス推進、機関運営（株主総会・取締役会・経営会議等）※変更の範囲：会社の定める業務に変更の可能性があります。■チーム構成経営統括本部管理支援部　法務グループ（5名）※CLOが管理支援部長として法務業務にも従事しているため、法務としては6名体制となります。■仕事の進め方・部門担当制をとっており担当部門からの法務相談・契約審査について法務責任者として対応いただきます。・M&Aや新規事業サポートについては担当部門関係なく、経験・希望や難易度を考慮して担当を決めています。・必要に応じて他のメンバーに相談したうえで案件を進めています。また外部弁護士への相談も比較的頻繁に行った上で案件を進めています。■やりがい・魅力・社会課題を解決する新しい事業・サービスが続々と立ち上がる環境であるため、法務業務を通じて社会貢献性の高い事業に携わることができます。・法務相談チームは部門担当制となっており、裁量をもって取り組んでいただくことが可能です。・AIやリーガルテックなどを活用し、業務フローの改善やナレッジ向上に取り組んでおり、法務組織の仕組み作りから携わることができます。・何かするときには法務に相談という雰囲気があり、一点の曇りもなく行動するというガイドラインが浸透しているので、法務の意見が尊重される環境です。

■契約書作成・レビュー、契約交渉サポート、契約書審査業務をベースに担当いただきます。ご経験に応じ安全保障貿易管理やコンプライアンス関連対応、M&A・子会社設立対応、紛争対応等もお任せします。■契約書業務は固定契約書の場合もあれば、案件毎に個別対応もございます。その際は営業からビジネスの詳細をヒアリングの上、リスク管理課と連携しながら契約書を作成。事業部毎に法務担当をつけておりますが、特性が大きく異なるため、ご経験に応じて担当いただく事業部を決定します。■担当部署にもよりますが、海外ビジネスの契約業務がほぼ全員に発生しますので、今後英語力を身に付けていきたい方にはおすすめの環境。【配属先情報】法務部法務課：部長1名、課長1名、課員6名の計8名

・契約書審査／作成・法務相談・コンプライアンス対応（取適法、資金決済法、個～情報保護法等）・リスク管理・株主総会・取締役会対応をはじめとした商事法務・知財関連業務・公的機関（財務局等）への提出書類作成・M&A・紛争対応法務部は部長1名、メンバー3名、派遣社員1名という体制です。弁護士資格を有するものも在籍しております。この度ご入社いただく方には法務業務のスペシャリストとして契約書審査・作成、その他業務に主担当として取り組んでいただきます。ピープルマネジメントは部長が行いますので、ご自身のミッションに集中いただけます。業務の割合は契約書レビューや法律相談が7割、商事法務が2割、リスク管理や紛争対応が1割ですが、ご担当いただく業務内容により変動いたします。詳しくはご希望や得意分野を伺って決定させていただきたいです。■この求人の魅力事業拡大に伴う増員募集です。当社は2026年3月期に過去最高の売上高を達成し、今まさにさらなる飛躍を目指す重要な成長フェーズにあります。法務担当としてお任せするのは、上場企業のガバナンスを支える商事法務から、ゲーム・出版・IP・コンテンツの海外展開、AI活用といった最先端のプロダクトまで、極めて幅広い領域です。一つの案件を一気通貫して担当できるため、事業の成長を法務の立場から牽引する、非常にエキサイティングな経験を積むことができます。勢いのあるフェーズだからこそ、ルーティンワークに留まらない「攻めの法務」として、自身のキャリアを大きく伸ばせる環境があります。多様な経験を積んでいただける体制と長い期間働きやすい労働環境がそろっており、勤続10年以上のメンバーも複数在籍しています。

＜定常業務＞1. 契約法務（攻めと守りの基盤）●契約書の起案・審査：取引先との基本契約、秘密保持契約（NDA）、業務委託契約などのチェック（月平均：20件ほど）●ビジネススキームの法的検証：新規事業やサービスの違法性リスクを洗い出し、代替案を提案、会員規約の改定、業務提携の契約書レビュー 等2. ガバナンス・コンプライアンス（不祥事防止）●コンプライアンス体制の構築：社内規程（職務権限、稟議など）の整備、内部通報窓口の運営（子会社も含むグループ全体）●インサイダー取引の防止：役職員の自社株売買の管理、　全社向けコンプライアンス研修の実施＜発生ベースでご依頼する想定業務＞3. 紛争・トラブル対応●取引先とのトラブルや訴訟が発生した際の、外部の顧問弁護士との連携・交渉4. 機関運営・株式実務（上場企業特有）●株主総会の運営サポート：想定問答の準備、登記手続き5. 戦略法務（企業の成長支援）●M&A・組織再編：法的デューデリジェンス（DD）の実施、契約書（DA）の交渉・締結●知的財産マネジメント：特許・商標の出願、管理、知財侵害リスクの回避【主な社内ツール】・Google Workspace（ドキュメント／スプレットシート／スライド／Meet）※メイン・Microsoft（Word／Excel／PowerPoint）・Gemini ※有料アカウントを全社員に支給・Slack＜ポジションの魅力＞■大きな裁量を持ち、法務・コンプライアンス体制を自ら構築できる（ポテンシャル可）・外部の顧問弁護士と連携しながら、日常的な法務業務からグループ全体のコンプライアンス体制整備まで幅広く担っていただきます。・すでに整った仕組みを運用するだけではなく、事業や組織の成長に合わせて必要なルールや仕組みを企画・構築し、企業の「攻めと守り」を支える法務基盤を自らつくっていく経験を積むことができます。■事業成長を支える「戦略法務」に挑戦できる（ポテンシャル可）・法的リスクの指摘にとどまらず、新規事業の企画段階から事業部門と連携し、ビジネススキームの法的検証や代替案の提案まで携わることができます。・案件に応じてM&Aにおける法務デューデリジェンス等をお任せする可能性もあり、ビジネスパートナーとして事業成長に貢献する経験が積める環境です。■柔軟なハイブリッドワークと「中抜け」も可能なフレックスタイム制度・リモートワークの日数は相談可能です。入社直後のキャッチアップ期間は「週2?3日程度」を目安に出社とリモートを組み合わせ、ご自身のペースで業務に慣れていただけます。・コアタイム（11:00?16:00）以外のフレキシブルタイム中であれば、業務中の「中抜け」も可能です。お子様の送迎や通院など、ご自身のライフスタイルに合わせて柔軟に時間をコントロールできます。＜チーム体制・雰囲気＞【チーム体制】■管理部チーム全体：11名執行役員：1名GM：2名メンバー：8名■配属先：部直下 経営管理・法務メンバー：1名【チーム（管理部）の雰囲気】・少数精鋭でフラットな組織管理部は執行役員を含め全体で11名体制であり、従業員数が200名（単体）ほどの組織でもあるので経営陣との距離が近く、年齢や役職に関わらずフラットに意見を言い合える風通しの良さがあります。＜フォローアップ支援＞・基本的にはOJT形式で段階的にキャッチアップいただきます　いつでも直上長（執行役員）に気軽に相談できる環境です・顧問弁護士に随時相談することが可能です※企業法務に強い顧問弁護士と契約しています・Udemyの動画研修受講／書籍購入費負担（年3万円まで）等、各種教育研修制度

【職務概要】ゲーム、ライブストリーミングをはじめとする当社の注力事業に深く入り込み、事業部と一体となってビジネスを前に進める事業法務ポジションです。「会社を守る」視点にとどまらず、「どうすれば実現できるか」を事業部と共に考え、スキーム設計・契約構成・コンプライアンス体制の構築を通じて、リスクを健全にコントロールしながら事業推進を支えることがミッションです。【業務内容】各種契約書（IPライセンス・業務委託等・プラットフォーム関連契約等）のドラフト・レビュー・交渉支援新規サービス／新機能リリース時の法令調査・スキーム検討・リスク評価個人情報保護／AI・データ利活用に関する社内ルール整備・相談対応社内規程の作成・改定・運用サポート法令に関連する社内研修・教育企画・実施紛争・トラブルの予防および発生時のリスク最小化に向けた対応上記に付随する、各事業における最適な契約・スキームの検討、コンプライアンス体制の構築・維持　など【仕事の魅力】多様な事業ポートフォリオに関わる経験ゲーム、ライブストリーミング事業を中心にしつつ、今後の事業展開に応じて、エンタメから社会課題解決領域まで幅広い案件に関与することができます。「永久ベンチャー」らしいスピードと裁量DeNAは創業以来、「ユーザーに大きな喜びを届ける」「世の中に大きな価値を提供する」ために、事業領域にとらわれず挑戦を続けてきました。肩書や年次ではなく、「何を言ったか・何をやったか」で評価される環境の中で、法務としても主体的に提案し、事業をドライブする役割が求められます。専門性を起点に事業へ大きなインパクトを与えられる環境ゲーム、ライブストリーミング事業は、消費者保護、景品・表示規制・IP・規約設計など、法務が事業の展開に大きく関わる領域です。これまで培った専門性を起点に、前例のないテーマでも事業部門と議論しながらスキームを組み立て、事業の意思決定を法務の立場からリードできるポジションです。

企業法務全般及び関連領域について、以下業務内容を遂行いただきます。・契約書の審査及び作成・修正、リーガルチェック・各部署からの契約相談対応及び交渉支援・各種サービスに関する規約類、帳票、ライセンス等のチェック・コンプライアンス関連業務（コンプライアンスに関する啓発活動等の企画、実施）・顧問弁護士との折衝（法的判断の依頼及び訴訟の委任、紛争対応等）・株主総会・取締役会運営に関する業務等・M&A、JV設立、新規事業案件に関する法的サポート・その他、リスク管理、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等・ISO、Pマーク更新・維持審査業務【業務の魅力】当ポジションは、事業拡大及びグループ経営推進を目指す上で、非常に重要なミッションを担っていただくことになります。関連部門だけでなくグル－プ全体への影響力発揮が期待され、日常的に経営層とコミュニケーションをとりながら裁量をもってチャレンジすることができ、幅広い法務実務を積みたいという志向の方にはやりがいを感じることができます。【組織構成】6名（責任者1名、メンバー5名）

主に、取引に係る法務相談、契約審査をお任せ致します。ご経験やご志向性によって、一部新規事業、新業態開発に関わる事業支援、法務業務の効率化にも従事頂きたいと考えております。＜業務詳細＞・国内外事業にかかる契約審査、文案作成、保管等、リーガルチェック（英文契約検討、海外取引先との契約審査含む)に係る業務・その他国内外事業に関する文書のレビューに係る業務・著作権、商標、その他知的財産権に係る業務・各種企画の適法性審査に係る業務・訴訟等の係争の対応に係る業務・上記に関連する外部顧問（法律事務所、特許事務所等）との訴訟管理、商標調査・出願登録手続きなどの連携に係る業務＜組織体制＞法務部法務課　9名課長1名（50代）、メンバー（20代、30代、40代、50代）

法務責任者と連携しながら、契約法務をはじめ、ガバナンス体制の整備やM&A・PMIの法務支援など、グループ全体の法務業務を担っていただくポジションです。法務責任者には弁護士資格を有するメンバーが着任しており、本ポジションではその右腕として、法務機能の強化や仕組みづくりにも携わっていただきます。将来的には、ご経験やご志向に応じて、マネジメントへの挑戦やグループ会社の経営幹部など、経営に近い立場で活躍いただくキャリアパスもご用意しています。具体的な業務・株主総会の事務局運営、法定開示書類・議事録の作成・取締役会の事務局運営、議案作成・議事録の作成・定款およびガバナンス関連規程の制定・改廃・各種契約書の作成・レビュー、契約交渉・事業に関する法的リスクの分析およびリスク低減策の立案・各部門からの法律相談への対応・トラブル・紛争対応（弁護士との連携・進行管理を含む）・利益相反取引・関連当事者取引の管理・知的財産の管理・M&Aにおける法務デューデリジェンス（DD）およびPMIの法務支援・グループ会社のガバナンス強化・業務支援

■ポジションについてM&A対応を想定した採用となりますが、M&A以外にも グローバル対応、新規事業対応（AI等含む）、コーポレートガバナンス等幅広い活躍を期待しており、積極性、企画力、調整力、連携力、英語力が必要となります。希望も鑑み、部門内でも積極的なローテーションを行なっていきます。■拠点情報：https://www.macnica.co.jp/company/branch/■配属部署について：弁護士、ロースクール出身者、他部門からの異動等、多様なメンバーが所属しております。裁量を持って活躍いただき、次世代を担って頂くことを期待しております。■働き方：在宅勤務を取り入れています。月1回の出社日以外は、業務状況に応じて自由に働き方を決めていただけます。■特徴・魅力：M&A、新規事業、既存事業、海外契約書等、ご活躍やご希望に応じて様々な契約・プロジェクトに携わることができ、様々な経験を通じてキャリアアップが可能です。社風としては非常に活気があり、積極的な意見や提案が歓迎されます。経営方針としてガバナンス部門の強化をはかっており、活躍の幅が大いに広がっています。■具体的な職務内容1）ビジネス法務業務（M&A対応、契約書作成、審査、交渉、プロジェクト支援、社内やグループ企業の法務相談、トラブル対応、知的財産等）2）コーポレート法務（株主総会等）3）コーポレートガバナンス(海外子会社ガバナンス)

■ポジション概要日本の労働人口減少により、多くの企業で労働力不足・技術継承が経営課題となっています。とりわけ日本を代表するインフラ系企業・製造業の現場では、意思決定の中枢である「計画」業務が今も熟練社員の経験と勘に依存しており、複雑さゆえにDXが進んでいない領域でした。私たちはAIと最適化アルゴリズムでこの領域に挑み、ALGO ARTISを立ち上げました。創業時から大手インフラ・製造業の「計画の最適化」を進め、現在はグロースフェイズに突入しています。IPOを見据えて、更なる事業拡大とガバナンス強化を推進するコーポレート法務担当を募集します。■ポジションのミッション本ポジションでは、IPOを推進している当社におけるガバナンス体制の構築や法務チーム体制の構築をお願いします。CFOやコーポレートチームリードとともに、当社の中長期的な法務戦略を描き、実行を進めることで当社の法務体制の強化に貢献いただきます。具体的には、契約法務のみならず、取締役会・株主総会運営、リスクマネジメント、コンプライアンス体制整備など、会社全体のガバナンス基盤構築を主導いただくことを期待しています。業務範囲や優先順位についても、ご自身の視点で設計いただく裁量があります。■業務内容＜コーポレート法務＞・取締役会、株主総会等の重要会議体の運営・リスク・コンプライアンス体制の構築・内部統制の整備・運用・規程類の整備及び改定・知的財産（特許・商標等）の管理・商事法務全般＜IPO・ガバナンス関連＞・上場企業水準の内部管理体制構築（法務関連領域）・証券会社との連携＜契約法務＞・各種契約書の作成、レビュー、修正におけるオペレーション改善（主業務は外部にて委託）・契約ひな形の管理体制の構築・外部弁護士との連携・各部門からの法律相談対応将来的には、事業の成長に応じて知財戦略の立案や推進、海外進出・M&A推進における法務観点の主導など挑戦のフィールドが広がる可能性があります。補足：・現状は外部の業務委託や弁護士事務所を活用しており、今後も契約法務においては引き続き外部リソースを活用する方針です。・新しく入社予定のCFOは弁護士資格を有しており、法務領域のサポートが可能です。・取締役会長は経産省出身でニューヨーク州弁護士資格者であり、経営としてガバナンスを重視しています。■ポジションの魅力・一人目法務専任メンバーとして裁量高く業務に取り組める・経験豊富なCFOや経営陣、外部専門家のサポートを受けながら業務を推進できる・IPO準備フェーズの中核メンバーとして活躍できる・会社法、商事法務、IPO準備など専門性の高い経験を積める・将来的には法務責任者として組織づくりにも携われる・AI・数理最適化という成長領域の事業に関わることができ、その中でも他社にはない高い技術力を保有している点から将来性が見込める（世界最高峰の「アルゴリズムエンジニア」が在籍）・大手インフラ企業をクライアントとしており安定した財務基盤がありながら、ベンチャー企業のスピード感や柔軟性のある環境で事業成長／組織成長を実感することができる■将来的に想定される領域例・M&A関連法務・知的財産戦略・海外事業展開に伴う法務支援

入社後すぐにお任せたいしたい業務【具体的な仕事内容】・契約書（国内・海外）の作成・レビュー・交渉支援・各事業の契約・スキーム検討支援・契約雛形・規程類の体系化とナレッジ共有推進、仕組づくり・新規事業・業務提携・投資案件への法務支援・顧問弁護士との連携、法改正対応・社内教育但し、業務上の必要により、職務・職掌の変更等を行うことがある【部署ミッション】法務組織は、全社の事業活動を法的リスクの観点から支え、経営判断をスムーズに進めることをミッションとしています。会社のフェーズ変化（新規事業・マーケティング/ブランディング業務の高度化・提携強化など）に伴い、従来の“契約チェック”にとどまらない、「事業伴走型の法務」を推進しています。法務の専門家として知識を深めるだけでなく、事業部門と一緒に考え、ビジネスを前に進める存在を目指しています。

ご経験やご志向を踏まえ、以下の業務を中心にお任せします。■国内子会社の法務・ガバナンス対応・事業部門からの法務相談対応、契約書の審査・作成・新規事業立ち上げ時のスキーム検討等のリーガルサポート■海外子会社（米国事業、ベトナム・インド開発拠点、米国事業等）の法務・ガバナンス対応・各国での事業展開や拠点運営に伴う法的リスクの検討、現地法律事務所との連携・海外子会社のガバナンス体制の構築・運用サポート（開発拠点における労務関連や知財管理の法的サポート含む）■グローバル案件の契約法務・英文契約書（NDA、業務委託契約書等）の審査・作成・海外法令へのコンプライアンスの対応（労働法規や個人情報保護法関連・会社法関連）■配属部門法務ガバナンス本部　法務ガバナンス4部※担当領域によって、法務ガバナンス本部内の各部で業務を分担しております。※配属予定の法務ガバナンス4部では、「ビジネスの成長と企業の進化を、ともに」 をミッションに、SaaSプロダクトとAXコンサルティングを組み合わせ、企業の経営管理を支援している「マネーフォワードコンサルティング」とそのグループ会社や、海外拠点（ベトナム・インド・米国）に関わる法務業務を中心にお任せします。（法人向けバックオフィスSaaSサービスや、ファクタリング等の金融サービス並びに個人向け及び金融機関向けサービスの法務は、法務ガバナンス本部内の別の部が担当しています。）

【ビジネス法務】・契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー 　・新規事業・新規ビジネススキームのための法的調査、助言、関連書類の作成・各種法務に関する相談や質問への対応・法令改正対応・リスク・コンプライアンス統括部門と協力したコンプライアンス業務【コーポレート法務／ガバナンス法務】・M&A・資本業務提携における契約交渉、デュー・ディリジェンス・株式発行等のコーポレートアクションに関する法的調査、助言・グループ会社設立や組織再編に関する助言、関連書類の作成・上記に際して必要となる会社法や金融商品取引法等に基づく法定手続の履践・取締役会及び株主総会の運営・社内規程の作成・社内ルールの整備及び運用設計■配属部門法務ガバナンス本部　法務ガバナンス1部※担当領域によって、法務ガバナンス本部内の各部で業務を分担しております。※配属予定の法務ガバナンス1部では、当社売上の6割程度を締める、法人向けバックオフィスSaaSサービス・AIネイティブサービス・AI-BPO事業を展開する「マネーフォワードビジネスセグメント」に関わる法務業務を中心にお任せします。（ファクタリング等の金融サービス及び個人向け、金融機関向けサービスの法務は法務ガバナンス本部内の別の部が担当しています。）

ギフティグループは、toC・toB・toGなど、異なる顧客と事業モデルを持つマルチプロダクトを展開しています。事業拡大に伴い、新規サービス、資金決済、個人情報・データ活用、グループ会社との連携など、法務が向き合うテーマも広がっています。一方で、法務の体制や判断基準がすべて完成しているわけではありません。日々の契約審査や法律相談を安定して進めながら、前例のない案件の進め方を考え、個別対応で得た知見を判断基準や業務プロセスとして残していく必要があります。まずお任せしたいのは、ギフティの事業法務を幅広く引き取り、事業を前へ進めることです。その後、経験や志向に応じて、M&A・PMI、海外法務、グループガバナンス、法務組織づくりなどへ責任範囲を広げられます。日々の契約審査や法律相談から、新規事業・非定型案件・規制対応まで、幅広い事業法務を担当いただきます。特定領域の専門家として分業するのではなく、事業や案件の状況に応じて担当範囲を柔軟に広げ、自ら手を動かしながら案件を前へ進めるプレイングリーダーを想定しています。■入社後お任せする領域契約書のレビュー・ドラフト、法律相談新規サービス・新規事業のリーガル設計事業部へのリスク説明、代替案・推奨案の提示事業部・経営・外部専門家等との合意形成規約・プライバシーポリシー等の作成・改定資金決済法、個人情報保護法、景品表示法等への対応法務業務の判断基準・ひな型・業務フローの整備メンバーの案件レビュー、ナレッジ共有■経験・志向に応じて広げられる領域M&A・PMIにおける法務対応グループガバナンスの設計海外法務・海外グループ会社への支援コンプライアンス・リスクマネジメントグループ横断の法務プロセス設計法務組織・チームづくり■ギフティ法務で働く魅力- 毎日ちょっとずつ違う案件に触れられる飽きない環境- 事業部と距離が近く、事業部と法務との垣根がない文化- 事業インプットなどオンボーディングを受けた上で業務にあたることができる体制- 実施経験に合わせて、できるところから徐々に広げられる安心感- 自分のつくった規約やフローが、会社全体の動きやすさに直結する手応えがある■チーム体制：法務Mgr、メンバー2名、外部委託1名顧問弁護士、専門に応じて適宜各法律事務所に依頼する体制■参考：インタビュー記事https://bit.ly/3ItvTfl

■部署概要中核会社である弊社グループは動画配信・FX・英会話・ゲーム・太陽光発電・IoT・電子書籍など、様々なインターネットやテクノロジー領域にわたり、現在60近くの事業を展開しております。そして弊社、ホールディングスはグループの財務経理や法務等の本社機能を担っております。今回は急成長のGroupの法務担当として、様々な事業における法的サポートを行っていただきます！■業務内容グループの法務担当として、様々な事業における法的サポートを行っていただきます。既存事業、各グループ会社に関する各種案件についてご対応いただく他、新規事業立ち上げの際に全く新しい分野を手掛けていただく可能性があります。■詳細・グループ全体を対象とした法務関連業務・契約書（NDA、システム開発を含む各種業務委託、ライセンス、業務提携、共同事業、代理店契約、売買、賃貸借、不動産関連契約等）および利用規約の作成、レビュー・各事業部門からの法律相談対応・新規事業立ち上げに関連する各種法令調査・M&A対応・法務業務に関連する社内運用フローの整備、法務研修の実施・その他グループ全体を対象とした法務関連業務全般■ポジションの魅力・グループの事業全体が対象となるため、幅広い視野、柔軟な対応を求められますが、その分様々な法的課題に携わることができ、非常にやりがいがある職種です。・積極的に新規事業にチャレンジする社風であるため、法務担当も迅速かつ正確な対応を求められます。・現在法務部は多種多様な案件に対応しているため、必然的に忙しさはありますが、その分各法務担当に与えられる裁量が大きく、自らの知識・経験を遺憾なく発揮することが出来ます・常に新しい課題に取り組みたい、誰でも処理できる簡単な内容ではなく、誰もが悩んでしまうような難題にチャレンジしたい、といった方には願ってもない職場です。

ディスプレイ業界最大手企業にて企業法務を担当頂きます。主に、取引に係る法務相談、契約審査をお任せ致します。ご経験やご志向性によって、一部新規事業、新業態開発に関わる事業支援、法務業務の効率化にも従事頂きたいと考えております。【職務詳細】・国内外事業にかかる法的相談への助言・契約書レビュー業務（契約書レビューにおける英文契約１割。英文契約はNDAもあるが大規模案件等も存在）)に係る業務・著作権、商標、意匠権、特許権その他知的財産権の取扱いに係る相談対応、これらの取得／権利化に関わる業務・事業に必要な法的リテラシー向上のための講習会の企画/実施に係る業務（国内の各拠点への出張対応を含む）・各種適法性審査に係る業務・訴訟等の係争の対応に係る業務・上記に関連する外部顧問（法律事務所、特許事務所等）との訴訟管理、知的財産権の調査・出願登録手続きなどの連携に係る業務・リーガルテック利活用・推進に係る業務・上記各記載に付随する業務【働く環境】・リモート勤務一部可（週2日まで）、フレックスタイム制・女性活躍推進企業として「えるぼし」認定3つ星を取得しています【組織構成】法務部法務課での配属となります。現在は、課長1名（50代）、メンバー（20代、30代、40代、50代）が9名おります。

本社コーポレート部門にて、セルムグループの法務業務をお任せいたします。セルムグループでは、上場企業を中心としたクライアントの経営層・人事部門と密接に連携しながら、成長戦略を人・組織の面から支援しています。昨年も2件のM＆Aを実行し成長フェーズにある当社グループで、事業拡大に伴いコーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメントなど、法務組織体制強化を行っていきます。法的見地からだけではなく、当社事業を理解した上で最適なソリューションが求められています。一部オンライン化も着手していますが、まだまだアナログな側面も残っており、その進化を牽引していただける方を求めております。■具体的な仕事内容・契約書作成、審査、管理・各種法務相談対応・会社法関連業務（株主総会、取締役会運営、議事録作成、等）・契約法務のプロセス進化（システム導入／仕組化）・コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備、社内教育・研修担当、等）・紛争対応・規程関連業務■ポジションの魅力・経営陣との近さとスピーディな意思決定環境株主総会・取締役会・監査役会の事務局を担い、経営層と日々対話を重ねます。管理部門でも事業推進の当事者としての役割を果たせるポジションです。・マネージャーへのチャレンジ今後2～3年を目途にマネージャーとしてより経営に近い立場での活躍も期待しており、そうしたチャレンジに前向きに取り組める方にとって大きな魅力となるポジションです。・多様な業界知見が得られる当社のクライアントは大手上場企業を中心にさまざまな業界に広がっており、業界横断的な法務スキルの習得やネットワークの構築が可能です。■働き方 当社では、リモートワークと出社のハイブリッドワークを取り入れており、フルフレックス制度と合わせて、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現しております。 ・出社頻度全社として月4日以上の出社を推奨しております。入社当初は業務のキャッチアップのため、出社での勤務を想定しております。 ■組織体制　※2025年7月現在 ▼部署 事業支援部（計7名）▼男女比 6：1 ▼メンバー構成　 事業支援部 部長（取締役）：1名・総務課マネージャー：1名 メンバー：2名派遣社員：1名・情報システム課メンバー：1名派遣社員：1名

経営幹部や事業部門と密接に連携し、グループの急速な成長を法務・コンプライアンスの面で支援いただくこととなります。当社の以下の業務を担当いただきます。組織内で業務の分担を行っており、これまでのご経験や今後のキャリアのご志向性等に応じて入社後の担当業務を決定いたします。（1）契約関連業務（契約書の審査、作成等）、法務相談（2）株主総会・取締役会の会議体運営（3）株式管理（4）コンプライアンス関連業務（5）知的財産管理（6）社内規程管理（7）代表印押印、契約書保管などの印章管理・文書管理業務（8）M&A、業務提携等の経営プロジェクト支援業務（9）トラブルや訴訟等の紛争処理

経営幹部や事業部門と密接に連携し、グループの急速な成長を法務・コンプライアンスの面で支援いただくこととなります。当社の以下の業務を担当いただきます。組織内で業務の分担を行っており、これまでのご経験や今後のキャリアのご志向性等に応じて入社後の担当業務を決定いたします。（1）契約関連業務（契約書の審査、作成等）、法務相談（2）株主総会・取締役会の会議体運営（3）株式管理（4）コンプライアンス関連業務（5）知的財産管理（6）社内規程管理（7）代表印押印、契約書保管などの印章管理・文書管理業務（8）M&A、業務提携等の経営プロジェクト支援業務（9）トラブルや訴訟等の紛争処理

【所属組織について】法務部とは・・・グループの法的サポートを司る組織です。契約書の新規作成・レビューだけでなく、新規事業立ち上げに関する法的サポートや、M&A案件についての法務領域を担っています。・在籍人数：約30名・チームの分け方について：担当チーム、ゲーム事業担当チーム、知財チーム、事務チームに分かれてます。今回の採用では、担当チームへの配属を想定しています。【業務内容】グループの法務スペシャリストとして、様々な事業における法的サポートを行っていただきます。契約書の対応や、事業部側の法務相談の他、新規事業立ち上げ時における法令調査・リスク調査に携わっていただきます。【詳細】■グループ内の各事業を対象とした国内外における法務関連業務・契約書（NDA、システム開発を含む各種業務委託、ライセンス、業務提携、共同事業、代理店契約、売買、賃貸借、不動産関連契約等）および利用規約の作成、レビュー・各事業部門からの法律相談対応・新規事業立ち上げに関連する各種法令調査・M&A対応・法務業務に関連する社内運用フローの整備、法務研修の実施■その他、グループ全体を対象とした法務関連業務全般