法務の年収1000万円以上の求人一覧

●リーガルセンターのミッション、ビジョン・ミッション（存在意義）：最も信頼されるパートナーとして、「持続可能なモビリティ社会の創造」に貢献し、企業価値を高める・ビジョン（ありたい姿）：高い専門性・経営視点・デジタルの力で、期待を超える法務ソリューションを提供し、経営層と現場をガイドして、世界一の「移ごこちデザイン」カンパニーを実現する●担当する業務と期待する役割法務・コンプライアンス業務を通じ、事業現場に寄り添いながら、事業に貢献し、事業の成功を追求する●具体的な仕事内容自動車部品事業における法務・コンプライアンス業務・B2B顧客（カーメーカー）やサプライヤー等の取引先との日常取引に関わる契約業務、法務コンサルティング業務・M&A、事業再編、事業提携案件に関する法務業務・訴訟・紛争・事件対応・契約・コンプライアンスセミナーなど現場の法務センス向上の企画・推進業務・国内および海外子会社の法務業務支援・将来の株式上場を視野に入れた機関法務業務・コーポレートガバナンス、コンプライアンスに関する方針、体制、制度、施策の立案・推進・実行●この仕事を通じて得られること上記「具体的な仕事内容」を通して、総合的な法務スキルを幅広く身につけることができます●職場の雰囲気ベテランから若手、そして女性も多く、年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行う活発な組織個々が成長のために学び続け、且つ、互いに個性を尊重し、言うべきことが言え、正しいことが通る衆知を活かすチームづくりを心がけています出社とリモートワークのバランスのとれたハイブリッドでの業務スタイルを実施しています●キャリアパス法務のスペシャリストとして活躍※必要に応じ、国内および海外出張あり

PwCリスクアドバイザリー合同会社のフォレンジックサービスは、上場企業等において発生した不正・不祥事等に対して 事実解明・調査の危機対応を 支援するとともに、その後の再発防止策の策定・実施を支援しています。また平時における不正予防やコンプライアンスに係る取り組みも支援することで、クライアントである企業の価値の維持・向上に貢献しています。チームのメンバーは日米の公認会計士、弁護士、不正検査士、フォレンジックテクノロジーの専門家、監督当局および規制当局の出身者、企業の経理財務・法務コンプライアンス出身者を含む10か国以上の国籍からなる50人以上の多様な専門家から構成され、全世界のPwCフォレンジックチーム、PwC内の各業種・分野の専門家、弁護士などの外部専門家と密に連携して、複雑かつ多国間に跨る事案の対応をスピーディーに支援しております。グローバルを舞台とし、会計、法務、ビジネス、テクノロジーの知見を集約してクライアントの危機対応を支援するフォレンジックの分野は、大きな成長分野であり、PwCネットワーク内の世界最高水準の専門家と協働する中で、様々な専門知識、国際感覚、人間性を高めることができます。具体的な職務内容・働き方は以下のとおりです。【職務内容】A) 会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供① コンプライアンスプログラム構築支援② リスク評価及びギャップ分析③ 研修の提供④ 企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス⑤ 規定類の整備⑥ コンプライアンスプログラム外部評価B) 契約遵守に関する調査（ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査）C) 企業危機対応支援D) 係争・訴訟支援 Work Loc

■ミッション海外事業のコンプライアンス態勢を強化することがミッションです。本社関連部門と連携しながら海外拠点のコンプライアンスリスクをモニタリングし、海外拠点の経営責任者やコンプライアンス部門に対して適時適切な助言・支援を行います。■主要業務・海外コンプライアンス関連規程の整備・海外拠点向けコンプライアンス・プログラムの策定・海外拠点向けコンプライアンス・マニュアルの策定・海外コンプライアンス・リスクの予兆検知と必要な統制活動の導入支援・海外拠点のコンプライアンス・リスクのモニタリング■魅力・やりがい海外事業の成長をコンプライアンスリスク管理の面から支える重要なポジションです。業務執行部門が事業推進を進める中、法令等違反により事業成長にブレーキがかからないよう海外拠点を支援します。直近1年間で3名の社会人経験社員が当部のメンバーに加わりました。多様なバックグラウンドを持つメンバーが融合し、協力し合いながらグローバルコンプライアンスの高度化を推進しています。事業会社や金融機関での海外子会社の管理経験、コンプライアンス・法務の実務経験、国内外社員との業務調整や合意形成スキルを発揮いただけます。・海外ビジネスの動向や市場の変化について知識を深め、国際的な視野を持ったビジネスパーソンへの成長が期待できます。・海外拠点や国内の海外事業所管部との連携により、調整力やコミュニケーション能力を高めることができます。・経営視点を持って業務を遂行するため、広い視野で物事を考える力を身につけることができます■職場紹介2010年に設立され、グループとしては20名（うち海外駐在員3名）が在籍しています。男女比は4：1、20代から経験豊富なシニアメンバーまで幅広い年代の社員が活躍しています。中途入社者の割合は約15％（直近1年で3名がキャリア入社）で、生命保険会社、中央省庁の国家公務員、在海外の保険会社など、多様なバックグラウンドをもつメンバーが在籍しています。ブラザー・シスター制度を通じた手厚いサポート体制があり、温かい育成カルチャーが根付いています。多様な個性を尊重し、共に成長できる環境です。■キャリアパス同じグループに所属する同僚ととに、海外拠点モニタリング、海外拠点に提供するコンプライアンス施策の企画運営、グローバルコンプライアンス会議の企画運営などを担当します。業務になれた後は、タスクリーダーとして他のメンバーをリードしてコンプライアンス施策を運営します。将来的には海外拠点のコンプライアンスを含む経営管理担当として海外駐在のチャンスがあるほか、海外事業を推進するビジネスサイド（第1線）への道も開かれています。過去入社したメンバーが海外の複数拠点を管理するコンプライアンス担当駐在員、海外拠点の経営管理担当駐在員として活躍しています。■働き方・ブラザー・シスター制度によるOJTを中心に、業務に習熟するための手厚いサポート体制を整えています。・在宅勤務・リモートワークの相談が可能です。個々の状況に合わせた柔軟な働き方を推進しています。・転勤は当面なく、リモートワークを柔軟に活用しながら、プライベートと両立して専門性を高めているメンバーが多く在籍しています。

MNTSQが顧客に提供する「法務コンテンツ」全般の企画・作成・品質保証・運用管理まで、幅広く担っていただきます。法務の知見を武器に、開発チームと一体となってプロダクトを育て、日本の法務のスタンダードを高速で構築していくことを目指します。■業務の詳細・AIプロダクト・新サービスの企画・開発支援　新規サービスのコンセプトメイクやPoC（概念実証）フェーズへの参画　開発中の機能に対するリーガル視点での検証・評価・フィードバック（AIによる法的見解の品質担保）・リーガルコンテンツの企画・制作・運用（コンテンツマネジメント）　AIの判断基準となる「プレイブック」「契約雛型」「法務相談ナレッジ」の新規企画および制作ディレクション　外部弁護士と連携した制作プロジェクトの推進・コンテンツ制作　法改正対応やユーザーフィードバックに基づく、タイムリーなコンテンツ改善・運用・ドメインエキスパートとしての顧客支援　顧客企業の法務担当者への活用支援　顧客からの声のキャッチアップ

顧客によるプレイブック制作・運用を支援する業務です（法務職ではありません。）。 MNTSQ の導入プロジェクトにおいて、顧客のプレイブックの設計・カスタマイズ支援を中心に、顧客の契約審査・運用を成功に導くコンサルティングを担当いただきます。あわせて、顧客の声を踏まえてMNTSQが制作したプレイブックの品質向上を行うことで、プロダクトの価値向上にも寄与いただきます。・MNTSQの顧客（主に法務部門）に対する、MNTSQが制作したプレイブックで定める契約審査の論点・判断基準・エスカレーション基準等と顧客の方針との差分を把握するためのヒアリングの実施・ヒアリング結果を踏まえた、顧客専用のプレイブックを作成するための伴走支援（構造化・文書化精度検証等）※上記はカスタマーサクセス（顧客によるMNTSQの導入・利活用支援担当）が中心となって行うものですが、顧客の法的なニーズを深く汲み取るためには法務的な知見を有するリーガルコンサルタントも含めた検討が必須になると考えています。・顧客専用のプレイブック策定を通じて得た顧客課題・ニーズのMNTSQプロダクト／コンテンツチームへのフィードバック、およびAI機能の改善提案や新機能企画への法務専門家としての参画■ポジションの面白み・契約法務の知見を再現性あるナレッジとしてプロダクトに実装し、多くの企業の契約業務に波及させられるポジションです・顧客の法務・事業部門、MNTSQのプロダクト／CS／セールス等の多様なステークホルダーと協働しながら、課題を構造化し、解決策を設計・合意形成までリードできます・AI／テクノロジーを前提としたこれからの法務のあり方を、現場の課題から実装まで一気通貫で形にできる環境です・コンサルティングスキル（課題設定、推進、コミュニケーション）を実務の中で磨きながら、法務キャリアの新しい選択肢を開拓できます

経営管理部門の責任者として、組織のインフラ整備、リスク管理、および業務のデジタル化を推進していただきます。管理機能の統合統括と戦略推進・法務、総務、情シスの各部門の機能戦略を策定・実行し、組織横断的な連携と業務効率化を推進・部門メンバーのマネジメント、育成、および管理部門全体の採用計画立案法務・コンプライアンス・リスク管理の主導・各事業に関わる高度な契約審査・リスク管理の最終責任・厳格な内部統制（J-SOX）の運用と、全社的なリスクマネジメント体制の企画・推進・株主総会・取締役会運営に関する事務局機能の統括情報システム（情シス）機能の戦略的活用・全社のITインフラ、セキュリティ体制の強化、および管理部門のDX推進戦略の策定・社内システムの安定運用と、業務効率化に向けたシステム導入の推進総務機能の最適化・オフィス環境整備、資産管理におけるコンプライアンス遵守と効率化。・全社的な規程・マニュアルの整備と浸透。【組織構成】コーポレート本部　30名/平均年齢35～6歳┗経営管理部　法務担当：4名（全員中途入社）┗経営戦略部┗人事部※現在経営管理部長はコーポレート本部長が兼務※各部門にはMGRを配置

●主な配属部門である渉外統括部のミッションパナソニックグループに対し、価値を継続的に提供することです。具体的には1．パナソニックグループが保有する特許権のライセンス活動による特許収入獲得2．知的財産を活用した当社事業活動の優位性確保のための戦略策定及び実行を行います。●担当業務と役割国内外主要国の契約法、産業財産権法およびその他の知的財産法、独禁法、税法、民事訴訟法および輸出管理法等の必要な関連法を熟知した上で　　〇個別案件および中長期ライセンス活動についての戦略および実行計画に基づき、契約締結に関連する契約条件検討・契約書策定・交渉、各種相談への法務的な検討・アドバイスを行う。　　　　〇個別ライセンス渉外案件および中長期ライセンス活動について、戦略および実行計画を立て、それらに基づきメンバーをリードしながら、検討、交渉並びに訴訟の指揮を行う。　　〇また、上記業務領域において、メンバーへの人材育成の観点で指導も行う。●具体的な仕事内容・渉外統括部は事業会社と連携して事業活動を理解し今後の方向性を踏まえ全社横断的なライセンスアウト及びライセンスインに関する戦略立案と実行・特許権・著作権のパナソニックグループのライセンスアウトに関する戦略策定とその実行・多くの交渉相手は日本国外の会社であり、通常、英語を用いて外国企業と交渉。・各種事業活動に関連した知的財産の視点からの以下項目への対応・契約締結に関連する契約条件検討・契約書策定・各種相談への法務的な検討・アドバイス●この仕事を通じて得られること・グローバルサイズでの知的財産の課題に向き合っていることを実感できます。業界の最先端で活動をしており、我々の活動の結果、世界の判例や法律が出来ます。・日本を代表する企業で、幅広い事業に関係する様々な技術、知的財産に触れる経験を積むことできます。・技術開発・知的財産権の取得・事業化・知的財産の活用、そして次の技術開発という大きな流れを感じながら、当社の知的財産について、世界の大企業と向き合って活躍できます。●職場の雰囲気・新卒、キャリア入社、技術等他職種経験等、多様な人材が在籍し、自分の強みと他メンバーとの強みを相互にリスペクトしながら、協働で仕事を進めています。・好奇心・向上心・チャレンジ精神の高い集団であり、学びあうカルチャーが根付いており、自身のスキルアップ・相互研鑽しやすい環境です。・昨今はDXカルチャーづくりを加速しており、実践的にスキルアップを図る機会・情報共有の機会が増えている環境です。・在宅勤務中心に業務を進め、必要に応じて出社するという業務スタイルが多いです。●キャリアパス・様々なパナソニック事業に対応している会社であり、新たな事業領域へのキャリア、または権利取得から契約・ライセンス・渉外・戦略などへと知財領域をマルチ人材へのキャリアデザイン可能です。

■組織・チームのミッション・スマホ決済サービス「メルペイ」をはじめ、メルカリの決済事業・与信事業・暗号資産交換事業等におけるAML/CFTおよび経済制裁対応業務全般をリードしていただくスペシャリストを募集しています。・AML&AFCチームは「持続的な事業の成長を可能にするために、柔軟性を兼ね備えた効果的なAML／AFCを推進する」というミッションを掲げ、事業部や組織の垣根を超えながら、日々業務を推進しています。・金融事業を担うメルペイやメルコイン、そしてメルカリにとって、マネー・ロンダリングやテロ資金供与等に不正利用されないよう、それぞれのビジネスにおけるリスクに応じた軽減策を施し、管理態勢を更に高度化していくことは必要不可欠です。・第2線としてAML／CFTや経済制裁規制や金融犯罪対策に関する様々な対策や企画を推進し、経営や事業部門に対して実効的な牽制及びサポートを実施していただきます。具体的な業務は以下の通りです。・AML／CFT態勢、経済制裁対応、反社会的勢力の排除、金融犯罪対策に関する方針決定・対策実行・疑わしい取引の分析および対策検討・経営層への報告事項のとりまとめ・監視ルール／運用フローの方針決定・CDD／KYCにおける基準の方針決定・AML／CFT関連システムに関する業務・システム要件定義・法改正に伴う態勢・運用の変更・インシデント発生時における調査・対応方針決定・他部署との連携・報告

■組織・チームのミッション・スマホ決済サービス「メルペイ」をはじめ、メルカリの決済事業・与信事業・暗号資産交換事業等におけるAML／CFT及び経済制裁対応業務全般をリードするチームのマネージャーを募集しています。・同チームは「持続的な事業の成長を可能にするために、柔軟性を兼ね備えた効果的なAML／CFTを推進する」というミッションを掲げ、事業部や組織の垣根を越えながら、日々業務を推進しています。・金融事業を担うメルペイやメルコイン、そしてメルカリにとって、マネー・ロンダリングやテロ資金供与等に不正利用されないよう、それぞれのビジネスにおけるリスクに応じた軽減策を施し、管理態勢を更に高度化していくことは必要不可欠です。・第2線としてAML／CFTや経済制裁規制に関する様々な対策や企画を推進し、経営や事業部門に対して実効的な牽制及びサポートを実施していただきます。■業務内容本ポジションは、上記のとおり、AML／CFT所管チームのマネージャー（＝管理職）です。同チームの具体的な業務は以下の通りです。これら業務全般の管理・推進が本ポジションに期待されます。・AML／CFT態勢および経済制裁対応における方針決定・対策実行・疑わしい取引の分析および対策検討・経営層への報告事項のとりまとめ・反社会的勢力の排除に関する対策・方針決定・CDD／KYCにおける基準の方針決定・AML／CFT関連システムに関する業務・システム要件定義・法改正に伴う態勢・運用の変更・監督官庁からの質問や検査への対応■ユニークなチャレンジ・最先端のテクノロジーを駆使したFintech企業において創意工夫をこらしながらマネー・ロンダリング等に係るリスク・課題に対処し解決できること・経営や事業部門と協力しながら新規事業のAML/CFT管理態勢を検討・整備し事業リリースさせる体験を得られること・月間2,300万人のお客さまを持つ、フリマアプリ「メルカリ」に加え、複数の事業から生じうるマネー・ロンダリング等リスクを管理していくこと・AML／CFT等に係る他社との連携、及びキャッシュレス業界全体へ露出し、提言・活動を実施していくこと

具体的な業務は以下の通りです。・AML／CFT態勢および経済制裁対応における方針決定・対策実行・疑わしい取引の分析および対策検討・経営層への報告事項のとりまとめ・反社会的勢力の排除に関する対策・方針決定・監視ルール／運用フローの方針決定・CDD／KYCにおける基準の方針決定・AML／CFT関連システムに関する業務・システム要件定義・法改正に伴う態勢・運用の変更・インシデント発生時における調査・対応方針決定・他部署との連携・報告

●あなたのミッション●上場企業として、様々なリスクに対する高度な分析と危機管理体制を構築し、また、インシデントに対して適切な対応等を講じることにより、ステークホルダーからの信頼を絶対的なものとし、企業価値の持続的な向上に貢献していただきます。●職務内容●上場企業であるバイセルテクノロジーズの成長を、リスクマネジメントの観点から力強くサポートしていただく重要なポジションです。当社の事業拡大と組織の多様化に伴い、顕在化するあらゆるリスクを把握し、各部署と連携しながら全社的なリスクガバナンス体制を構築・強化していただきます。また、万が一インシデント等が発生した場合には、初動対応から再発防止策の検討・管理まで一気通貫で実施し、会社やステークホルダーに生じる悪影響を最小限に留めることに貢献いただきます。・全社的なリスクマネジメント体制の構築と運用：事業リスク、コンプライアンスリスクなど、複数のリスク領域を横断的に評価し、全社的なリスクガバナンスを確立・リスク情報の収集と分析：各事業部門と密に連携し、サプライチェーンの複雑化への対応など潜在的なリスクや新たな脅威を特定・評価し、経営層への報告と提言を行います・インシデント発生時の対応：万が一のインシデント発生時には、迅速かつ適切な対応を指揮し、事業への影響を最小限に抑制・内部監査部門など関連部署との連携：監査部門や各事業部門と協力し、リスク管理体制の実効性を高めます●ポジションの魅力●当社のミッションは、「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」です。このミッションの実現には、事業の成長を支える強固なリスク管理体制が不可欠です。・裁量と挑戦：M&Aなど、日々変化する事業環境の中で、自らの手でリスク管理の仕組みを構築・改善していく大きな裁量とやりがいがある・弁護士知識の完全活用：法的リスク分析・契約・規制対応・M&A対応など、弁護士として培った専門知識をそのままビジネスの現場で活用できる・「アドバイス」から「実行・構築」へ：助言にとどまらず、体制を自ら設計・運用するポジション。事業会社でのコンプライアンス・リスクマネジメント実務を体系的に習得できる・弁護士出身の上司のもとで安心してキャリアチェンジ：直属の執行役員（尾崎健悟氏）は森・濱田松本法律事務所出身、日本・カリフォルニア州弁護士資格保有。弁護士の強みを活かせる環境・市場価値の高いキャリア：上場企業のリスク管理体制を構築・運用する経験は、GC・CLO・CROや全社コンプライアンス管理責任者へのキャリアをさらに高める貴重な機会・社会貢献性の高い事業：リユース事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献。健全な事業運営を支えることで、この社会貢献をさらに加速させることができる●組織・配属先の特徴●・執行役員直下で稼働のため、裁量を持って対応いただけます・リスクマネジメントの組織を管理し、推進していただきます

【概要】AIネイティブな企業経営を目指す当グループにおいて、CISO直下に新設予定の「サイバーセキュリティ対策室（仮称）」の中核メンバーを募集します。本ポジションは、現時点で完成されたセキュリティマネージャーを求めるものではありません。3?5年をかけて室の中核（マネージャー、そして将来の責任者）へ育っていただくことを前提とした採用です。立ち上げフェーズの少人数組織のため、通常は分業される「戦略・ポリシー策定」と「現場の運用設計」の両方に一気通貫で関与いただきます。現在の実力の高さよりも、学習速度と当事者意識を重視します。【レポートライン】新設予定の「サイバーセキュリティ対策室（仮称）」室長　直属【このポジションで得られる経験／育成方針】少人数の新設組織のため、経営会議・取締役会に上がる報告や、監査法人・顧客対応の現場に、若手のうちから同席いただきますサイバーリスクの金額換算による定量評価モデル、AI／生成AIガバナンスなど、事業会社では携われる機会の少ないテーマに初期から関与できます未経験領域は、室長および外部専門家（法律事務所・セキュリティベンダー）との協働を通じてOJTでキャッチアップいただく前提です想定キャリアパス：3年後にチームリード → 5年後に室の責任者候補【主な業務】※習熟度に応じて段階的にお任せします●入社後?1年目グループ情報セキュリティポリシー／規程・ガイドラインの改訂と運用リスクアセスメント、脆弱性管理、監査対応（ISMS／J-SOX 等）の実務各社・各部門からのセキュリティ問い合わせ・例外申請の一次対応と、その仕組み化AI／生成AIツールの利用審査と、利用規範の運用●2年目以降（習熟に応じて）インシデント対応・監視体制（CSIRT／SOC）の運用設計と改善ゼロトラスト基盤、ID／アクセス管理の企画・推進グループ各社（DIVA／AVANT／ZEAL）・海外拠点とのセキュリティ統制連携経営会議・取締役会向け報告資料の作成、および説明への同席?担当

【概要】AIネイティブな企業経営を目指す当グループにおいて、CISO直下に新設する「サイバーセキュリティ対策室（仮称）」の立ち上げと運営を担うシニアマネージャーを募集します。将来のサイバーセキュリティ対策室（仮称）責任者を見据えた候補ポジションです。本ポジションのミッションは、セキュリティを個人の力で守ることではなく、仕組み・体制・ガバナンスとして設計し、組織で機能させることです。最前線で対応を続ける役割ではなく、運用が継続的に回る体制を設計・統括し、経営と現場をつなぐマネジメントを担っていただきます。※本ポジションは技術専門職ではなく、組織マネジメントと対外説明責任を担える方を求めます。【レポートライン】グループCISO（グループCRO兼CIO・執行役員）直轄【職務内容】グループIT推進部（14名）は、アバントグループ各社の成長を支える社内IT組織として、IT戦略の企画から設計・構築・運用まで一貫して担っています。現在はアプリケーション、インフラ・セキュリティ、カスタマーサクセスの3領域で構成されており、本ポジションは新設を予定している組織の責任者候補です。【主な業務】●グループ情報セキュリティ戦略／ポリシーの策定・推進●サイバーセキュリティ対策室（仮称）の組織設計・運営、チーム組成・育成（分散するセキュリティ機能の集約）●インシデント対応・監視体制（CSIRT/SOC）の設計・整備と、運用が継続的に回る仕組みづくり・統括●リスク評価、監査・コンプライアンス対応の統括●ゼロトラスト基盤、AI／エージェント利用統制、データガバナンスの方針策定●経営会議・取締役会、顧客・監査法人・規制当局への報告・説明●グループ各社（DIVA／AVANT／ZEAL）・海外拠点とのセキュリティ統制連携

リスクマネジメント部で以下業務の全部または一部に携わって頂きます。・リスク量計測実務（信用リスク計量・VaRの算出、格付別倒産確率の算出、 商品ボラティリティとリスク量の算出、リスク軽減策の評価、ストレスシナリオの策定、 リスク計量とリスク回避策の立案等）・ALM（為替リスク、デリバティブリスクの把握、リスク量の計量、ALMの導入等）・リスクアセスメント対応実務（リスク項目の設定、各リスクの発生確率、　定量的なリスク量等の検証等）【キャリアパス】現段階では商品取引等に限定せずその他市場取引を含む全般的なリスクモニタリング及びリスク計量、更にはリスク マネジメントの専門性を高め、スペシャリストとして実績を重ねた後は、全社的なリスクマネジメント統括を想定しております。将来的には国内外の各拠点を統括するポジションへと領域を広げていただけます。?また、プロパー・中途の垣根なく管理職を目指していただくことも可能です。実際に中途出身で早期に管理職へ登用された実績も多く、スピード感を持ったキャリアアップが可能です。【ポジションの魅力】・ビジネスが多様化・高度化する中で、市場ボラティリティを正確にコントロールする本部署は、経営陣が「攻めの投資」を判断するための最重要基盤です。全社的なリスクガバナンスを牽引する核として、企業の持続的成長に直結する手応えとインパクトを感じていただけます。・市場リスク計測の自動化をはじめ、リスク管理基盤の構築を主導していただけるフェーズです。自ら調査し、考え、企画したマネジメント手法を実際に導入し、全社的な仕組みづくりにダイレクトに貢献できる手応えが得られます。・単に数値を集計するだけでなく、センシビティ分析等の結果を経営陣および現場に接続・対話し、全社的なリスクコントロールを推進する核となっていただくことを期待しています。

【部門について】コニカミノルタの法務部は戦略法務、貿易法務、コンプライアンス、ガバナンス、の4グループからなる総勢約30名のプロフェッショナル組織です。募集部署のガバナンスグループは5名のメンバーで、株式・株主対応（株主総会の企画・運営）、組織法務（会社機関、役員の法対応）、危機管理対応を担当しています。【仕事内容】コニカミノルタの本社法務部門において、株主総会・株式実務の企画・運営・高度化をリードするポジションです。経営陣や関係部門と連携しながら、ガバナンス基盤の強化を推進し、株主対応や有事対応において会社をささえる重要な役割をになっていただきます。・株主総会の全体統括（当日・リハーサルの企画、シナリオ策定、招集通知作成管理、想定問答、当日運営、バーチャル総会、予算）・株式実務全般（株主名簿管理、株主対応、取引先持ち株会事務局、証券代行との折衝、配当実務、大量買付モニタリング）・アクティビスト・機関投資家対応（株主構成分析、機関投資家の議決権行使動向分析等）・社用印章管理、社内規程（社用印章管理規程、株式関連規程等）の整備・改訂・稟議システムの管理・運営・チームマネジメント（5名～6名規模。業務改善、人材育成、DX推進等を通じて組織力をリード）【ポジションの魅力】・株主総会運営・株主対応・対外開示書類作成を通じて、取締役会・執行役・IR・経営企画等と密接に連携し、企業価値向上やコーポレートガバナンス高度化に直接関与できます。・国内でも数少ない指名委員会等設置会社において、高度なコーポレートガバナンスの実務に携わりながら、経営判断の質を高める重要な役割を担います。・将来的には、株主総会・株式実務の専門性を高めるだけでなく、会社法・コーポレートガバナンスをはじめとする法務領域や、法務部門のマネジメントなど、より広い領域で活躍いただくことを期待しています。

本ポジションでは、契約法務を中心に、IPO準備・海外法務・コンプライアンス・ガバナンス強化など、経営に近い立場で幅広い法務領域を担当いただきます。※業務割合はあくまで参考値となります。■契約法務（業務割合：約4割）・国内外の契約書レビュー・ドラフト作成・交渉支援・SaaS契約、業務委託契約、NDA、アライアンス契約等の法務支援・顧問弁護士との連携・リーガルチェック・契約フロー・法務オペレーション改善■コンプライアンス・ガバナンス強化（業務割合：約2割）・コンプライアンス体制の構築・改善・社内向け法務/コンプライアンス研修の企画・実施・リスクコンプライアンス委員会対応・個別労務案件への法務対応・各部門への法務観点からのアドバイザリー■商事法務（業務割合：約1割）・IPO準備に伴う法務対応・適時開示・社内規程整備・取締役会・株主総会運営体制の整備・総務との商事法務業務整理・運営構築■LegalOps / AI活用推進（業務割合：約1割）・AIを活用した契約レビュー効率化・法務業務の標準化・ナレッジ整備・LegalTech活用による業務改善・効率化推進■Will/志向性に応じた下記の領域（業務割合：約2割）・海外子会社・海外案件に関する法務支援・英文契約レビュー・M&A・資本業務提携等の戦略案件対応・内部監査・内部統制体制整備・各種プロジェクト推進※ご本人の志向性・経験lに応じて、関与割合を柔軟に調整します。【入社後のイメージ】● 入社3ヶ月・現在の法務業務全体のキャッチアップ（契約法務、海外法務、コンプライアンス、IPO準備状況 等）・経営陣・各部門責任者・現法務メンバーとの関係構築・国内外契約レビュー業務への参画・顧問弁護士・外部専門家との連携体制の理解・現状の法務課題・リスクの整理・リスクコンプライアンス委員会や各種会議体の運営状況把握・AI活用を含めた現行法務オペレーションの理解・改善ポイント抽出● 入社4～6ヶ月・法務責任者として法務業務全体を主体的に推進・契約法務フロー・レビュー体制の改善・コンプライアンス施策・社内研修の企画/実施・ガバナンス強化に向けたルール整備・組織浸透・海外案件・英文契約対応のリード・IPO準備に向けた法務/ガバナンス体制整備・顧問弁護士体制の最適化（案件テーマごとの専門性を踏まえた連携体制構築）・AI/LegalTechを活用した業務効率化の推進● その後「経営を前に進める法務組織」の構築・牽引・IPO後を見据えたグローバル法務/ガバナンス体制の高度化・海外子会社を含む法務リスクマネジメント強化・M&A・資本業務提携等の戦略案件推進・法務組織の採用・育成・マネジメント・全社的なコンプライアンス/ガバナンス文化の浸透・AIを活用した次世代法務組織の構築将来的には、法務責任者やコーポレート領域の統括ポジションとして、経営に近い立場で事業成長を推進いただくことを期待しています。

以下をお任せいたします。また、将来的に管理職をご希望の方は、管理職も目指せるポジションです。・経営及び事業に対する法務アドバイザリー・訴訟/紛争、M&A・PMI、投資案件、新規事業等重要案件対応・契約書等法的書面作成、審査、契約交渉（日本語・英語双方）・取締役会、その他セグメント意思決定会議体の運営支援・外部法律事務所の起用・マネジメント・その他法務業務全般

■法務部門の紹介当社の法務部は国内外のキリングループのほぼ全ての事業部門に対して法務サービスを提供しており、30名ほどのメンバーで構成されています。現在、ヘルスサイエンス事業へのチャレンジや、海外事業の拡大などのグループ全体として推し進めている戦略に対応すべく、「事業に貢献する法務」であり続けるために法務部においても様々な変革を進めております。■主な業務内容法務コンサル業務・プロジェクト業務において、各事業会社・部門に対して法務業務全般を提供していただきます。・契約書レビュー・ドラフト（英文含む）・社内法務相談（独禁法／下請法関連の相談等）・各事業会社の商標管理、景品表示法、著作権法に関する業務・各種訴訟・トラブル対応・株主総会事務局運営・M&A関連業務■ポジションの魅力・飲料、医薬、ヘルスサイエンスといった当社の様々な事業領域において、契約レビュー、訴訟・トラブル対応、海外案件対応といったビジネスの最前線に近い業務に携わることが可能です。また、グループガバナンス・株主総会運営といった経営に直結する業務や商標管理、景品表示法対策といった弊社グループの幅広い商品に直接関係する業務を経験する機会もあります。・研修制度・教育プログラムなどが充実しています（社内外研修、海外留学制度、海外の外部弁護士事務所での短期トレーニー派遣など）・規模の大きなM&A等の各種プロジェクト案件を経験する機会があります。（年次が若い段階でも担当する可能性もあります）・部門の7割がキャリア入社者であり、キャリア採用者も働きやすい環境となっています。【CSV経営について】※面接前に必ずご確認下さい?https://www.kirinholdings.com/jp/company/strategy/csv/

＃ お任せしたい仕事内容・社内ワークフローに基づく契約書レビュー・社内規定・マニュアル、契約書ひな形等の管理・更新・新規事業・サービス検討時の法務相談対応・会社法実務（役員改選、株式発行、新株予約権、組織再編・M＆A等）・金商法実務（開示、公開買付、大量保有報告、不公正取引防止等）・機関運営（株主総会、取締役会、監査等委員会）＃ 業務環境・働き方・法人向け生成AIサービスの利用可（Gemini、NotebookLM、Claude等）・フルフレックス・在宅勤務可（部門間コミュニケーション円滑化のため、週2～3日程度の出社を想定）※自宅・または自宅に準ずる場所（実家など）での勤務を想定しています。サテライトオフィスはなく、カフェなど公共スペースでの勤務は想定していません。

＜部署の業務内容＞資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般の範囲になります。・ステークホルダーや市場の認識をふまえた、取締役会における重要事項の意思決定および監督機能の支援・適切なコミュニケーションを通じた資本市場の期待・リスクの把握と、経営への反映・実績に基づく、取締役・経営幹部の適性評価の仕組みの構築と運用・企業価値向上・企業価値防衛に資する重要な経営課題の抽出と対応の実施■職務内容商事法務のエキスパートとして、コーポレート・セクレタリー機能全般の業務に携わっていたただく予定ですが、主に以下の業務を担当いただきます。・株主総会・取締役会・諮問委員会等の会議体運営における法務支援・会社法、金融商品取引法、上場規則等に基づく法定開示書類の企画・作成・管理・コーポレート・ガバナンスや内部統制システムに関する企画・運用・株主対応（議決権行使助言会社対応・株主提案対応等）における法務支援・定款・株式関連規程等の整備・運用＜アピールポイント＞・当社はガバナンス、特にCEOの選解任などで、資本市場において高い評価を受けており、ご自身のキャリア形成に有効なスキル・経験を積むことができる役割・職場です。・最高意思決定機関（取締役会）の運営に深く関与でき、法務の領域に留まらず経営視点・ガバナンス視点を実務を通じて獲得できます。・取締役・社外役員・経営陣に対して、直接法的助言を行う機会が多く、事業会社の法務部門や弁護士事務所では携わることができないような、企業経営のリアルな意思決定プロセスに携わることができるポジションです。・上場企業としての高度なガバナンス整備を、経営と共に推進する経験は、キャリア価値が非常に高く、将来的なキャリアの幅も広がります（法務部門・ガバナンス関連部門への展開も可）。・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの裁量・貢献度が大きい環境です。・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境があります。＜入社後のキャリアパス＞・入社後は、取締役会室の法務エキスパートとして、取締役会室の法務運営全般をリードしていただきます。・将来的には、組織マネージャー、社内の法務部門など関連部門への人事異動も検討される範囲です。＜働き方について＞準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。