法務の上場企業の求人一覧

●法務部のミッションパナソニックハウジングソリューションズ株式会社（当社）は、「くらしの空間から、持続性のある豊かな社会をつくっていくこと」をミッションとして2022年4月に独立した事業会社として発足しました。法務部は、豊富な法律知識、鍛えられたリーガルシンキング、困難なトラブルの解決経験等を武器に、当社事業の特性・成長戦略に基づくリスクの優先順位を把握し、事業活動のパートナーとガーディアンの役割をバランスよく果たし、当社の持続的成長に貢献していきます。●事業法務グループ のミッション当社グループの事業実態や課題を適切に把握し、そのリスクを見極めた上で、実効性のある取組みや法的支援によって、円滑な事業推進に貢献します。●担当業務と役割・主な担当業務は、①契約、②法律相談・コンサルティング、③トラブル・クレーム対応　です。M&Aや再編などのプロジェクト案件や訴訟が起こった場合にはこれも対応いただきます。　またこれからますます海外への事業展開も注力していくので、いずれの業務においても国際案件もあります。・事業推進には常にリスクが伴います。事業法務は、現場に深く入り込み、その実態や課題を把握し、現場が気づいていないリスクも洗い出して適切にヘッジすることが求められます。　従って、関連部門や他職能とコミュニケーションを密にし、多くのステークホルダーと連携・協働することがとても重要です。●具体的な仕事内容　・国内・海外の各種契約の確認、ドラフト及び修正　・法律相談・コンサルティング業務　・訴訟・調停等の紛争対応、各種トラブル・クレーム案件への対応　・M&A、事業再編、事業提携案件等への対応　・コンプライアンス推進活動（研修等）の企画・実施　・決裁関連業務　・若手メンバーのサポート・育成●この仕事を通じて得られること・文字通り事業に密接に関わる業務なので、自らの検討、判断が商品やサービスに直接反映され、事業そのものへの貢献が直接感じられます。・当社事業はトラブル・クレームが多く、弁護士であろうとなかろうと、まさに法務の腕の見せ所である解決交渉や訴訟対応などを行っていただき、その知見・スキルを身に着けることができます。・比較的小規模の法務部門のため、一人ひとりの担当領域・裁量が広く、いろいろな分野を経験でき、知見を高めることできます。・人数が少ないので、丁寧な指導やコミュニケーションを取ることができ、人材育成の経験を積むことができます。●職場の雰囲気・法務部は、30代～50代の8名(男性5名・女性3名)で、半数以上がキャリア入社(転職)です。　30代の若手～中堅メンバーが多く、フラットで活発な議論や相談がしやすい雰囲気です。・法務部は、その性質から他の職能と連携することも多く、またグループ内の他事業会社の法務や、ときには他社の法務とも関わることもあります。・在宅勤務は任意であり、出社頻度は人によりけりです。実際、育児や介護など家庭の事情がある人は在宅が中心です。　ただし、全体での会議や対面での研修など必要があるときには出社していただきます。●キャリアパス・まずは事業法務グループにて、契約、法律相談・コンサルティング、訴訟・トラブル対応などの当社事業に密接に関連する法務業務を担当いただきます。将来的には、違うグループの業務を担当していただき、法務としての幅広い経験が身につけることができます。・加えて、ご本人と状況次第ではありますが、マネージャーとしてさらに上位のポジションへの展開もあります。

●事業法務1部のミッション「事業に深く寄り添いながら、法的リスクを適切にマネジメントし、PIDの成長・変革・企業価値向上に貢献する」ことが、当部のミッションです。●グローバル取引推進課のミッション「適切な取引契約リスクマネジメントを通じて、グローバルスピードに即した顧客契約推進をPIDグローバルで実現し、販売に貢献する」ことが、当課のミッションです。●担当業務と役割●期待する役割　自律的に業務を推進し、人材育成や担当案件をリードする役割が期待されます。●主な担当業務は以下のとおりです。①グローバルB to B取引に関わる契約　　高い専門性を発揮し、担当事業部のビジネスに関わる重要な契約のリスクをマネージする役割が期待されます。②M&A　事業提携案件への対応　PMO事務局等と協働し法務として案件を主体的にリードする役割が期待されます。③その他のコンプライアンス、訴訟対応、不正事案対応等上記①～③いずれの業務も取組みや活動をグローバルに展開・推進することが必要となるため、コミュニケーションをグローバルかつ円滑に行うことが期待されます。　●具体的な仕事内容B2B（電子部品）事業における法務・コンプライアンス業務・B2B顧客との取引に係わる契約業務・M&A、事業提携案件への対応業務・海外子会社における契約・法務案件への支援業務・品質等の国内外紛争および不正事案への対応業務・国内及び海外の訴訟・紛争・仲裁案件、事件、不正事案等の対応●この仕事を通じて得られること事業法務に関する専門性を活かしながら、グローバル取引や顧客契約に関する課題解決、取引推進施策に主体的に取り組むことができます。また、営業部門、海外販社、事業部など多様な関係者との協働を通じて事業拡大や販売活動に貢献できる点にやりがいがあります。さらに、国際取引や契約交渉、グローバル案件への対応経験を通じて専門性と推進力を高め、事業成長と企業価値向上に直接貢献できます。●職場の雰囲気事業法務1部は、メンバー同士の連携や知見共有を大切にしている組織です。契約やコンプライアンス、M&A、紛争対応など幅広いテーマについて日常的に意見交換を行いながら、より良い解決策をチームで模索しています。また、業務改革やDXなど新しい取り組みにも積極的で、変化を前向きに楽しみながら挑戦できる風土があります。●キャリアパス・ 事業法務領域で成果を出していただいた後、希望により将来的にはリーガルセンター内の他の領域（法務企画、コンプライアンス企画等）を担当する部署への異動も可能であり、総合的な企業法務スキルを身に付けられるキャリアパスを用意しています。・ 企業法務パーソンとしての専門性を追及していくキャリアパスのほか、ご本人の希望や適性等を踏まえて、部下を持って組織を管理する立場（マネージャー）へのキャリアパスも可能です。

●事業法務1部のミッション「事業に深く寄り添いながら、法的リスクを適切にマネジメントし、PIDの成長・変革・企業価値向上に貢献する」ことが、当部のミッションです。●2課のミッション「主にデバイスソリューション事業部を担当し、企業法務のプロフェッショナルとして、リーガルリスク・マネジメントを通じ、事業を可能とし事業を守る」ことが、当課のミッションです。●担当業務と役割●期待する役割　自律的に業務を推進し、担当案件をリードする役割が期待されます。●主な担当業務は以下のとおりです。①電子部品開発・製造事業にかかるコンプライアンス(競争法、贈収賄、取適法等）施策の企画・推進、事案対応、当局調査対応②電子部品の開発・製造事業に関わる各種契約業務　　高い専門性を発揮し、担当事業部のビジネスに関わる重要な契約のリスクをマネージする役割が期待されます。③その他の法務・コンプライアンス業務上記①～③いずれの業務も取組みや活動をグローバルに展開・推進することが必要となるため、コミュニケーションをグローバルかつ円滑に行うことが期待されます。　●具体的な仕事内容B2B（電子部品）事業における法務・コンプライアンス業務・コンプライアンス施策の企画・推進、事案・当局調査対応・電子部品の開発・製造事業にかかる各種契約業務・海外子会社における契約・法務案件への支援、コンプライアンス施策推進・モニタリング業務●この仕事を通じて得られること事業法務に関する専門性を活かしながら、担当事業に深く入り込み、コンプライアンス・契約・M&A・紛争対応等の多様な課題解決に主体的に取り組むことができます。また、事業部や関係部門との協働を通じて事業成長やリスクマネジメントに貢献できる点にやりがいがあります。さらに、複雑な事業課題への対応経験を通じて事業理解と法務専門性を高め、事業の持続的成長を支えるパートナーとして組織価値の向上に貢献できます。●職場の雰囲気事業法務1部は、メンバー同士の連携や知見共有を大切にしている組織です。契約やコンプライアンス、M&A、紛争対応など幅広いテーマについて日常的に意見交換を行いながら、より良い解決策をチームで模索しています。また、業務改革やDXなど新しい取り組みにも積極的で、変化を前向きに楽しみながら挑戦できる風土があります。●キャリアパス・ 事業法務領域で成果を出していただいた後、希望により将来的にはリーガルセンター内の他の領域（法務企画、コンプライアンス企画等）を担当する部署への異動も可能であり、総合的な企業法務スキルを身に付けられるキャリアパスを用意しています。・ 企業法務パーソンとしての専門性を追及していくキャリアパスのほか、ご本人の希望や適性等を踏まえて、部下を持って組織を管理する立場（マネージャー）へのキャリアパスも可能です。

●トイレ商品開発部のミッショントイレ商品開発部は、新商品の創出と商品力強化を通じて事業拡大を牽引する組織です。今後は国内に加え、グローバルでの販売拡大をさらに加速していくフェーズに入っており、商品開発にはこれまで以上にスピードと確実性が求められています。その中で商品開発部は、単なる設計・開発にとどまらず、品質・法規・情報整備まで含めて、「市場に確実に届ける力」を生み出す中核組織としての役割を担っています。●技術管理課のミッション技術管理課のミッションは、開発者が迷わず・止まらず・後戻りしない状態をつくる為に下記を担っています。法規・業界対応の中核として、法規・基準の動向を早期に捉え、設計判断を前倒しする。開発効率改善・合理化の推進により、手戻りやムダを減らし、開発者が本来の開発に集中できる環境をつくる。技術情報の社内外ハブとして、情報を使える形に整え、市場・営業・開発をつなぐ。今回募集する法規管理人材は、この課ミッションの中でも特に重要な、“開発を止めないための法規管理”を担うポジションです。●担当業務と役割本ポジションでは、トワレ・アラウーノを中心としたトイレ商品の法規管理業務を担っていただきます。単に法規を確認するだけではなく、開発・品質・関係部門と連携しながら、事業成長を支える実務推進者としての活躍を期待しています。特に期待する役割は以下の通りです。必要な認証・申請を確実に進め、商品上市を支えること国内外の法規制・規格動向を継続的に調査し、開発テーマへ早期に反映すること将来的には、海外展開拡大に向けた法規面でのリスク低減と体制強化をリードすること●具体的な仕事内容トワレ、アラウーノにおける法規管理業務・法規認証機関への申請対応・電気安全用品法、水道法、電気通信事業法、電波法、UL、GB規格等への適合確認・日本国内および海外の法規制動向・規格動向の調査●この仕事を通じて得られること成長事業の中核で働く実感：新商品や新市場進出を支える、事業インパクトの大きい仕事に携われます。グローバル視点の専門性：国内法規だけでなく、海外法規にも関与し、グローバルで通用する専門性を磨けます。上流から事業に関わる経験：商品が形になる前段階から関わり、仕様・開発・上市に影響を与えるポジションです。組織づくり・仕組みづくりへの参画：人材不足の今だからこそ、単なる担当者ではなく、今後の法規管理体制をつくる側として活躍できます。●職場の雰囲気技術管理課は、明るく前向きな雰囲気の中で、成長戦略の実現に向けて一丸となって仕事を進めています。“管理部門”というよりも、開発・事業を成功に導く伴走者として、関係者と前向きに議論しながら進める事を牽引しています。●キャリアパストイレ商品の法規管理スペシャリストとして専門性を高める国内外法規・認証の知見を活かし、グローバル対応の中核人材へ成長する将来的には、トイレ事業全体の法規戦略や認証体制整備をリードする立場を目指せる専門性を深めるキャリアと、事業推進・組織牽引へ広げるキャリアの両方が描けるポジションです。

●法務部のミッションパナソニックハウジングソリューションズ株式会社（当社）は、「くらしの空間から、持続性のある豊かな社会をつくっていくこと」をミッションとして2022年4月に独立した事業会社として発足しました。法務部は、豊富な法律知識、鍛えられたリーガルシンキング、困難なトラブルの解決経験等を武器に、当社事業の特性・成長戦略に基づくリスクの優先順位を把握し、事業活動のパートナーとガーディアンの役割をバランスよく果たし、当社の持続的成長に貢献していきます。●?法務企画グループ・?事業法務グループ のミッション(1)法務企画グループ当社グループのコンプライアンスおよびガバナンスの水準向上により、当社グループの健全かつ持続的な成長を支え企業価値の向上に貢献します。(2)事業法務グループ当社グループの事業実態や課題を適切に把握し、そのリスクを見極めた上で、実効性のある取組みや法的支援によって、円滑な事業推進に貢献します。　※適性を考慮し、上記2つのグループのどちらかへ配属いたします●担当業務と役割(1)法務企画グループ・主な担当業務は、コンプライアンス強化のための仕組み構築・教育（カルテル、贈収賄のリスク低減等）、不正防止対応に関する企画・推進、コーポレート・ガバナンスの企画・運営です。・実効性のある仕組みの構築や取組みの推進を行うために、事業場や関係部門から必要な情報収集を行い、かつ連携・協働しながら、企画・推進することが重要となります。(2)事業法務グループ・主な担当業務は、①契約、②法律相談・コンサルティング、③トラブル・クレーム対応　です。M&Aや再編などのプロジェクト案件や訴訟が起こった場合にはこれも対応いただきます。・事業推進には常にリスクが伴います。事業法務は、現場に深く入り込み、その実態や課題を把握し、現場が気づいていないリスクも洗い出して適切にヘッジすることが求められます。　従って、関連部門や他職能とコミュニケーションを密にし、多くのステークホルダーと連携・協働することがとても重要です。(3)共通会社自体が一層のグローバル化を図っているので、必然、いずれのグループにおいても国内のみならず、海外においても同様の役割が期待されています。●具体的な仕事内容(1)法務企画グループ　・コーポレート・ガバナンスの企画、株主総会、取締役会の運営　・内部統制対応（基本方針の策定・改定/監査対応）　・ コンプライアンス行動基準の周知徹底（教育・情報発信など）　・競争法、贈収賄、インサイダーの予防施策の企画・運用　・貿易コンプライアンス施策の企画・運用　・当社グループのリーガルインフラに関する各種施策の立案、決定および推進(2)事業法務グループ　・国内・海外の各種契約の確認、ドラフト及び修正　・法律相談・コンサルティング業務　・訴訟・調停等の紛争対応、各種トラブル・クレーム案件への対応　・M&A、事業再編、事業提携案件等への対応　・コンプライアンス推進活動（研修等）の企画・実施　・決裁関連業務いずれかのグループの課長相当の方を募集しておりますので、これらに携わるメンバーの人材育成、マネジメント等も必要になります。

【担当業務と役割】・ 主な担当業務は、法務部門が主管する上述の公正取引や企業倫理に関する各種法規制を中心に、PIDグループ全体に係る各種コンプライアンス施策（社内ルールや仕組みの整備、教育・啓発活動、組織風土向上活動、等）の企画とそれら施策のPIDグループ全体における浸透・推進、およびPIDグループ全体におけるこれら施策の運用状況のモニタリング体制の構築および推進になります・ 担当チームの中心的存在として、リーガルセンター内はもちろん、経営層、事業部や他の職能部門、海外の法務関係者（PIDグループの海外拠点の法務担当者や、パナソニックグループ全体の海外各地域のガバナンスを担うPEX海外拠点の法務責任者）等との連携・調整を含めて、上記業務の推進において主導的役割を担っていただくことを想定しています。【具体的な仕事内容】・ 法務部門が主管する各種法規制の遵守を担保するための社内ルールや仕組み等のコンプライアンス施策の企画と周知・教育活動・ PIDグループにおいて上記施策が確実に実施・運用されていることを確認するためのモニタリング・監査活動および要改善点の分析・是正支援活動・ 当課の通報・不正事案対応チームと情報共有・連携（直接参加する場合もあり）しながらの当該事案に対する再発防止策の企画・構築や実施の見届け、およびPIDグループレベルでの横展開活動の検討・推進活動

●主な配属部門である渉外統括部のミッションパナソニックグループに対し、価値を継続的に提供することです。具体的には1．パナソニックグループが保有する特許権のライセンス活動による特許収入獲得2．知的財産を活用した当社事業活動の優位性確保のための戦略策定及び実行を行います。●担当業務と役割国内外主要国の契約法、産業財産権法およびその他の知的財産法、独禁法、税法、民事訴訟法および輸出管理法等の必要な関連法を熟知した上で　　〇個別案件および中長期ライセンス活動についての戦略および実行計画に基づき、契約締結に関連する契約条件検討・契約書策定・交渉、各種相談への法務的な検討・アドバイスを行う。　　　　〇個別ライセンス渉外案件および中長期ライセンス活動について、戦略および実行計画を立て、それらに基づきメンバーをリードしながら、検討、交渉並びに訴訟の指揮を行う。　　〇また、上記業務領域において、メンバーへの人材育成の観点で指導も行う。●具体的な仕事内容・渉外統括部は事業会社と連携して事業活動を理解し今後の方向性を踏まえ全社横断的なライセンスアウト及びライセンスインに関する戦略立案と実行・特許権・著作権のパナソニックグループのライセンスアウトに関する戦略策定とその実行・多くの交渉相手は日本国外の会社であり、通常、英語を用いて外国企業と交渉。・各種事業活動に関連した知的財産の視点からの以下項目への対応・契約締結に関連する契約条件検討・契約書策定・各種相談への法務的な検討・アドバイス●この仕事を通じて得られること・グローバルサイズでの知的財産の課題に向き合っていることを実感できます。業界の最先端で活動をしており、我々の活動の結果、世界の判例や法律が出来ます。・日本を代表する企業で、幅広い事業に関係する様々な技術、知的財産に触れる経験を積むことできます。・技術開発・知的財産権の取得・事業化・知的財産の活用、そして次の技術開発という大きな流れを感じながら、当社の知的財産について、世界の大企業と向き合って活躍できます。●職場の雰囲気・新卒、キャリア入社、技術等他職種経験等、多様な人材が在籍し、自分の強みと他メンバーとの強みを相互にリスペクトしながら、協働で仕事を進めています。・好奇心・向上心・チャレンジ精神の高い集団であり、学びあうカルチャーが根付いており、自身のスキルアップ・相互研鑽しやすい環境です。・昨今はDXカルチャーづくりを加速しており、実践的にスキルアップを図る機会・情報共有の機会が増えている環境です。・在宅勤務中心に業務を進め、必要に応じて出社するという業務スタイルが多いです。●キャリアパス・様々なパナソニック事業に対応している会社であり、新たな事業領域へのキャリア、または権利取得から契約・ライセンス・渉外・戦略などへと知財領域をマルチ人材へのキャリアデザイン可能です。

●各部の対応事業領域に関する知財活動を推進し、事業成長のドライバー役として貢献・研究開発部門又は事業部門を直接担当する知財組織であり、知財業務全般を担当する・知財専門力を活用し、対峙する技術部門・事業部門と協働で事業の創出・成長を実現する・担当事業に対して、他の知財専門組織と連携して知財総合力を発揮するためのハブ（中心的役割）となる●担当業務と役割国内・外国主要国の知的財産権法および権利取得・活用に関する関連法に精通し、さらにグループ全体および事業会社の重要分野についての技術(特に情報・AI・IoT・材料分野)、および事業での重要性等の関連情報に精通した上で当該分野の権利取得戦略の策定にも関わりながら、社内メンバーと連携しつつ経営に寄与する重要な発明・考案・意匠・商標を群として権利取得活動を自ら推進する●具体的な仕事内容1．知財戦略策定と実践2．特許等の出願・権利化業務3．知財関連の調査と分析業務●この仕事を通じて得られることグローバル企業であるパナソニックでは担当事業が多岐に渡ると共に、扱う知的財産の幅も広く、専門力が高く経験豊富なメンバーと切磋琢磨できるので、常に国際感覚を磨き、視野を広げ、世界の最先端を意識しながら活躍できる。・事業貢献の一端を担っている実感・企業知財エキスパートとしての知見・経験・スキルの拡充・深耕・ビジネス展開するにあたっての知財を越えた知見・経験・スキルアップと人的ネットワーク●職場の雰囲気・新卒、キャリア入社、技術等他職種経験等、多様な人材が在籍し、自分の強みと他メンバーとの強みを相互にリスペクトしながら、協働で仕事を進めています。・好奇心・向上心・チャレンジ精神の高い集団であり、学びあうカルチャーが根付いており、自身のスキルアップ・相互研鑽しやすい環境です。・昨今はDXカルチャーづくりを加速しており、実践的にスキルアップを図る機会・情報共有の機会が増えている環境です。・在宅勤務中心に業務を進め、必要に応じて出社するという業務スタイルが多いです。●キャリアパス初期配属の事業分野のみではなく、様々な事業分野の特許出願、権利化業務、またはその他の権利活用・ライセンス業務や戦略企画業務等、幅広く展開できます。また、ご本人のキャリア志向によっては、知財の仕事を越えたキャリアパスも実現できます。

●法務部のミッション（ミッション）グローバル貿易コンプラアイアンスのガバナンスの更なる強化と国内外の物流革新の加速と物流管理レベルの高位平準化を法務・コンプラアインス面より本部内連携とサポートを行うことにより事業会社経営に貢献（役割）グローバルな関税法等の順守に関する全社ガバナンス、FTA活用推進と当本部が事業を行う上で必要なコンプライアンスの推進、契約審査の実施●国内物流法務室のミッション（ミッション）物流本部が事業を行う上で必要な物流関係業法、下請法（取適法）等の法令順守の推進、契約審査の実施（役割）各種法務審査、法令順守の取組み等を行うことにより物流本部が事業を行う上での法務リスクを極小化する●担当業務と役割以下の業務を上司と連携のもと実務担当として主体的に推進いただくこと①物流関係の契約審査業務（主に国内関係だが、貿易・海外関係もあり）②業法に関わる当局への報告・届出業務③法改正周知・徹底、教育(研修）等の実施による本部内の法務マインド・知識向上に関わる業務④物流に関わる業法（利用運送事業法、倉庫業法等）、下請法（取適法）等の状況の審査（監査）・仕組づくり●具体的な仕事内容①契約書の審査、作成業務（契約交渉支援もあり）②事業推進にあたって本部内からの各種法務相談対応③本部内の法務関係の教育、監査、仕組み構築④本部内プロジェクトにおける法務的支援⑤業法に関わる当局への届出、許認可の取得業務⑥その他、本部が行う事業推進に伴い発生する法務事案への対応●この仕事を通じて得られること・物流本部はパナソニックグループ全社の国内・貿易・海外物流を扱っていますので、全社のサプライチェーンや、商流などを俯瞰することができます。・物流本部では利用運送事業及び倉庫業を行っており、関連する法務事案、コンプライアンス業務を、より現場に密接し推進できる。また、法務部内は少数精鋭で運営しているため、より主体的に業務推進もできる。・物流拠点の監査・実地確認に立ち会ったり、各拠点と課題取り組みを討議することで、物流現場のスキル並びにコミュニケーションスキルを身に付けたり、連携関係を構築することができます。●職場の雰囲気・年齢や役職に関係なく気軽に相談ができる職場づくりを心がけています。・物流本部全体が職場のフリーアドレス制を取っていますので、座席の選択は自由ですが、周囲に国内物流・貿易関係の業務担当者が勤務し、気軽に相談ができる環境です。・テレワークにより業務の推進も、必要に応じて行うことができる業務スタイルです●キャリアパスご本人の意思により、・法務部内では貿易コンプライアンス業務（関税法順守を中心とした全社ガバナンス）を行っている部署もあり、より専門性の幅を広げることできます。PEX法務部門への異動などのキャリアパスを用意することも可能です。

●法務コンプライアンス本部のミッション【法務コンプライアンス本部とは】法務コンプライアンス本部は、健全かつ持続的な成長による企業価値の向上を目指し、高い専門性と経営視点を持った企業法務のプロフェッショナルとして、リーガルリスクマネジメントを通じて事業推進をサポートするとともに、事業を守ることにあります。事業のパートナーとして、戦略的かつ積極的な事業執行支援による価値創造に貢献するとともに、ガーディアンとして、会社の権利・財産・レピュテーション・ブランドを守ります。●具体的な仕事内容以下の業務を中心にご担当いただきます。 ご経験・スキルに応じて、主体的に案件をリードいただくことも想定しています。 ・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等 ・事業部門に対する法務支援・課題解決 ・国内外のM&A案件への関与（ご経験に応じて担当） ・国内外の訴訟・事件対応 ・コンプライアンス業務●職場の雰囲気・年齢や役職に関係なく議論・相談できるフラットで働きやすい職場環境です。・DEIを積極的に推進し、様々なバックグラウンドをお持ちの方が活躍しています。（女性比率約30％、女性管理職比率約25％　※法務コンプライアンス本部として）・リモートワークや時差出勤などフレキシブルな働き方が浸透しており、ワークライフバランスの実現もしやすい職場です。（出社頻度は週3回程度）●キャリアパス23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Udemy Business」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。

■組織・チームのミッション・スマホ決済サービス「メルペイ」をはじめ、メルカリの決済事業・与信事業・暗号資産交換事業等におけるAML/CFTおよび経済制裁対応業務全般をリードしていただくスペシャリストを募集しています。・AML&AFCチームは「持続的な事業の成長を可能にするために、柔軟性を兼ね備えた効果的なAML／AFCを推進する」というミッションを掲げ、事業部や組織の垣根を超えながら、日々業務を推進しています。・金融事業を担うメルペイやメルコイン、そしてメルカリにとって、マネー・ロンダリングやテロ資金供与等に不正利用されないよう、それぞれのビジネスにおけるリスクに応じた軽減策を施し、管理態勢を更に高度化していくことは必要不可欠です。・第2線としてAML／CFTや経済制裁規制や金融犯罪対策に関する様々な対策や企画を推進し、経営や事業部門に対して実効的な牽制及びサポートを実施していただきます。具体的な業務は以下の通りです。・AML／CFT態勢、経済制裁対応、反社会的勢力の排除、金融犯罪対策に関する方針決定・対策実行・疑わしい取引の分析および対策検討・経営層への報告事項のとりまとめ・監視ルール／運用フローの方針決定・CDD／KYCにおける基準の方針決定・AML／CFT関連システムに関する業務・システム要件定義・法改正に伴う態勢・運用の変更・インシデント発生時における調査・対応方針決定・他部署との連携・報告

■組織・チームのミッション・スマホ決済サービス「メルペイ」をはじめ、メルカリの決済事業・与信事業・暗号資産交換事業等におけるAML／CFT及び経済制裁対応業務全般をリードするチームのマネージャーを募集しています。・同チームは「持続的な事業の成長を可能にするために、柔軟性を兼ね備えた効果的なAML／CFTを推進する」というミッションを掲げ、事業部や組織の垣根を越えながら、日々業務を推進しています。・金融事業を担うメルペイやメルコイン、そしてメルカリにとって、マネー・ロンダリングやテロ資金供与等に不正利用されないよう、それぞれのビジネスにおけるリスクに応じた軽減策を施し、管理態勢を更に高度化していくことは必要不可欠です。・第2線としてAML／CFTや経済制裁規制に関する様々な対策や企画を推進し、経営や事業部門に対して実効的な牽制及びサポートを実施していただきます。■業務内容本ポジションは、上記のとおり、AML／CFT所管チームのマネージャー（＝管理職）です。同チームの具体的な業務は以下の通りです。これら業務全般の管理・推進が本ポジションに期待されます。・AML／CFT態勢および経済制裁対応における方針決定・対策実行・疑わしい取引の分析および対策検討・経営層への報告事項のとりまとめ・反社会的勢力の排除に関する対策・方針決定・CDD／KYCにおける基準の方針決定・AML／CFT関連システムに関する業務・システム要件定義・法改正に伴う態勢・運用の変更・監督官庁からの質問や検査への対応■ユニークなチャレンジ・最先端のテクノロジーを駆使したFintech企業において創意工夫をこらしながらマネー・ロンダリング等に係るリスク・課題に対処し解決できること・経営や事業部門と協力しながら新規事業のAML/CFT管理態勢を検討・整備し事業リリースさせる体験を得られること・月間2,300万人のお客さまを持つ、フリマアプリ「メルカリ」に加え、複数の事業から生じうるマネー・ロンダリング等リスクを管理していくこと・AML／CFT等に係る他社との連携、及びキャッシュレス業界全体へ露出し、提言・活動を実施していくこと

具体的な業務は以下の通りです。・AML／CFT態勢および経済制裁対応における方針決定・対策実行・疑わしい取引の分析および対策検討・経営層への報告事項のとりまとめ・反社会的勢力の排除に関する対策・方針決定・監視ルール／運用フローの方針決定・CDD／KYCにおける基準の方針決定・AML／CFT関連システムに関する業務・システム要件定義・法改正に伴う態勢・運用の変更・インシデント発生時における調査・対応方針決定・他部署との連携・報告

●あなたのミッション●上場企業として、様々なリスクに対する高度な分析と危機管理体制を構築し、また、インシデントに対して適切な対応等を講じることにより、ステークホルダーからの信頼を絶対的なものとし、企業価値の持続的な向上に貢献していただきます。●職務内容●上場企業であるバイセルテクノロジーズの成長を、リスクマネジメントの観点から力強くサポートしていただく重要なポジションです。当社の事業拡大と組織の多様化に伴い、顕在化するあらゆるリスクを把握し、各部署と連携しながら全社的なリスクガバナンス体制を構築・強化していただきます。また、万が一インシデント等が発生した場合には、初動対応から再発防止策の検討・管理まで一気通貫で実施し、会社やステークホルダーに生じる悪影響を最小限に留めることに貢献いただきます。・全社的なリスクマネジメント体制の構築と運用：事業リスク、コンプライアンスリスクなど、複数のリスク領域を横断的に評価し、全社的なリスクガバナンスを確立・リスク情報の収集と分析：各事業部門と密に連携し、サプライチェーンの複雑化への対応など潜在的なリスクや新たな脅威を特定・評価し、経営層への報告と提言を行います・インシデント発生時の対応：万が一のインシデント発生時には、迅速かつ適切な対応を指揮し、事業への影響を最小限に抑制・内部監査部門など関連部署との連携：監査部門や各事業部門と協力し、リスク管理体制の実効性を高めます●ポジションの魅力●当社のミッションは、「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」です。このミッションの実現には、事業の成長を支える強固なリスク管理体制が不可欠です。・裁量と挑戦：M&Aなど、日々変化する事業環境の中で、自らの手でリスク管理の仕組みを構築・改善していく大きな裁量とやりがいがある・弁護士知識の完全活用：法的リスク分析・契約・規制対応・M&A対応など、弁護士として培った専門知識をそのままビジネスの現場で活用できる・「アドバイス」から「実行・構築」へ：助言にとどまらず、体制を自ら設計・運用するポジション。事業会社でのコンプライアンス・リスクマネジメント実務を体系的に習得できる・弁護士出身の上司のもとで安心してキャリアチェンジ：直属の執行役員（尾崎健悟氏）は森・濱田松本法律事務所出身、日本・カリフォルニア州弁護士資格保有。弁護士の強みを活かせる環境・市場価値の高いキャリア：上場企業のリスク管理体制を構築・運用する経験は、GC・CLO・CROや全社コンプライアンス管理責任者へのキャリアをさらに高める貴重な機会・社会貢献性の高い事業：リユース事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献。健全な事業運営を支えることで、この社会貢献をさらに加速させることができる●組織・配属先の特徴●・執行役員直下で稼働のため、裁量を持って対応いただけます・リスクマネジメントの組織を管理し、推進していただきます

【概要】AIネイティブな企業経営を目指す当グループにおいて、CISO直下に新設予定の「サイバーセキュリティ対策室（仮称）」の中核メンバーを募集します。本ポジションは、現時点で完成されたセキュリティマネージャーを求めるものではありません。3?5年をかけて室の中核（マネージャー、そして将来の責任者）へ育っていただくことを前提とした採用です。立ち上げフェーズの少人数組織のため、通常は分業される「戦略・ポリシー策定」と「現場の運用設計」の両方に一気通貫で関与いただきます。現在の実力の高さよりも、学習速度と当事者意識を重視します。【レポートライン】新設予定の「サイバーセキュリティ対策室（仮称）」室長　直属【このポジションで得られる経験／育成方針】少人数の新設組織のため、経営会議・取締役会に上がる報告や、監査法人・顧客対応の現場に、若手のうちから同席いただきますサイバーリスクの金額換算による定量評価モデル、AI／生成AIガバナンスなど、事業会社では携われる機会の少ないテーマに初期から関与できます未経験領域は、室長および外部専門家（法律事務所・セキュリティベンダー）との協働を通じてOJTでキャッチアップいただく前提です想定キャリアパス：3年後にチームリード → 5年後に室の責任者候補【主な業務】※習熟度に応じて段階的にお任せします●入社後?1年目グループ情報セキュリティポリシー／規程・ガイドラインの改訂と運用リスクアセスメント、脆弱性管理、監査対応（ISMS／J-SOX 等）の実務各社・各部門からのセキュリティ問い合わせ・例外申請の一次対応と、その仕組み化AI／生成AIツールの利用審査と、利用規範の運用●2年目以降（習熟に応じて）インシデント対応・監視体制（CSIRT／SOC）の運用設計と改善ゼロトラスト基盤、ID／アクセス管理の企画・推進グループ各社（DIVA／AVANT／ZEAL）・海外拠点とのセキュリティ統制連携経営会議・取締役会向け報告資料の作成、および説明への同席?担当

【概要】AIネイティブな企業経営を目指す当グループにおいて、CISO直下に新設する「サイバーセキュリティ対策室（仮称）」の立ち上げと運営を担うシニアマネージャーを募集します。将来のサイバーセキュリティ対策室（仮称）責任者を見据えた候補ポジションです。本ポジションのミッションは、セキュリティを個人の力で守ることではなく、仕組み・体制・ガバナンスとして設計し、組織で機能させることです。最前線で対応を続ける役割ではなく、運用が継続的に回る体制を設計・統括し、経営と現場をつなぐマネジメントを担っていただきます。※本ポジションは技術専門職ではなく、組織マネジメントと対外説明責任を担える方を求めます。【レポートライン】グループCISO（グループCRO兼CIO・執行役員）直轄【職務内容】グループIT推進部（14名）は、アバントグループ各社の成長を支える社内IT組織として、IT戦略の企画から設計・構築・運用まで一貫して担っています。現在はアプリケーション、インフラ・セキュリティ、カスタマーサクセスの3領域で構成されており、本ポジションは新設を予定している組織の責任者候補です。【主な業務】●グループ情報セキュリティ戦略／ポリシーの策定・推進●サイバーセキュリティ対策室（仮称）の組織設計・運営、チーム組成・育成（分散するセキュリティ機能の集約）●インシデント対応・監視体制（CSIRT/SOC）の設計・整備と、運用が継続的に回る仕組みづくり・統括●リスク評価、監査・コンプライアンス対応の統括●ゼロトラスト基盤、AI／エージェント利用統制、データガバナンスの方針策定●経営会議・取締役会、顧客・監査法人・規制当局への報告・説明●グループ各社（DIVA／AVANT／ZEAL）・海外拠点とのセキュリティ統制連携

【組織内容・レポートライン】グループ法務室【仕事内容】・ホールディングスを含むグループ全体の法務担当として、今後の事業拡大を支えていただきます。・通常業務としては、コンプライアンス委員会などの活動、社内規程や法務ポリシーの管理運用を担っていただきます。加えて、イレギュラーに発生し得る訴訟・法的紛争・インシデントなどの事象に対しても、主体的に対応いただきます。・少人数の組織のため、通常は分業される「制度・ルールの設計」と「日々の実務運用」の両方に一気通貫で関与いただきます。【業務詳細】※知識・経験に応じて段階的にお任せします契約法務・契約書の作成・レビュー・交渉支援・ひな形・審査基準の整備、ナレッジの集積によるリーガルオペレーションの企画・実行法務・コンプライアンス体制の整備・法的リスクを発生可能性と結果の重大性から分析し、事業部門とともに「どうすれば実現できるか」を考える仕組みの構築・社内規程・法務ポリシーの管理運用、コンプライアンス委員会の運営・法律相談、知財戦略、投資法務、法的なパブリック・リレーションズ、法令改正対応紛争・インシデント対応・訴訟・法的紛争、重大インシデント発生時の対応主導、外部専門家との連携AI・データ利活用に関する法務・生成AI利用に関する社内規範、データ利活用に係る契約スキームの検討・個人情報保護法改正への対応・AIガバナンス・プラットフォーム推進室との協働によるグループ横断ガバナンスの設計【このポジションで得られる経験／育成方針】・ホールディングス直下のポジションのため、グループ再編・M&A・新規事業といった経営の意思決定に近い法務案件に、早い段階から関与いただけます・契約審査の実務に加えて、規程・審査基準・ワークフローそのものを設計する経験を積んでいただけます・生成AI・データ利活用など、前例の少ない領域の法務論点を、外部の弁護士事務所と協働しながら自ら組み立てていく機会があります・未経験領域は、外部専門家との協働を通じたOJTでキャッチアップいただく前提です

リスクマネジメント部で以下業務の全部または一部に携わって頂きます。・リスク量計測実務（信用リスク計量・VaRの算出、格付別倒産確率の算出、 商品ボラティリティとリスク量の算出、リスク軽減策の評価、ストレスシナリオの策定、 リスク計量とリスク回避策の立案等）・ALM（為替リスク、デリバティブリスクの把握、リスク量の計量、ALMの導入等）・リスクアセスメント対応実務（リスク項目の設定、各リスクの発生確率、　定量的なリスク量等の検証等）【キャリアパス】現段階では商品取引等に限定せずその他市場取引を含む全般的なリスクモニタリング及びリスク計量、更にはリスク マネジメントの専門性を高め、スペシャリストとして実績を重ねた後は、全社的なリスクマネジメント統括を想定しております。将来的には国内外の各拠点を統括するポジションへと領域を広げていただけます。?また、プロパー・中途の垣根なく管理職を目指していただくことも可能です。実際に中途出身で早期に管理職へ登用された実績も多く、スピード感を持ったキャリアアップが可能です。【ポジションの魅力】・ビジネスが多様化・高度化する中で、市場ボラティリティを正確にコントロールする本部署は、経営陣が「攻めの投資」を判断するための最重要基盤です。全社的なリスクガバナンスを牽引する核として、企業の持続的成長に直結する手応えとインパクトを感じていただけます。・市場リスク計測の自動化をはじめ、リスク管理基盤の構築を主導していただけるフェーズです。自ら調査し、考え、企画したマネジメント手法を実際に導入し、全社的な仕組みづくりにダイレクトに貢献できる手応えが得られます。・単に数値を集計するだけでなく、センシビティ分析等の結果を経営陣および現場に接続・対話し、全社的なリスクコントロールを推進する核となっていただくことを期待しています。

【部門について】コニカミノルタの法務部は戦略法務、貿易法務、コンプライアンス、ガバナンス、の4グループからなる総勢約30名のプロフェッショナル組織です。募集部署のガバナンスグループは5名のメンバーで、株式・株主対応（株主総会の企画・運営）、組織法務（会社機関、役員の法対応）、危機管理対応を担当しています。【仕事内容】コニカミノルタの本社法務部門において、株主総会・株式実務の企画・運営・高度化をリードするポジションです。経営陣や関係部門と連携しながら、ガバナンス基盤の強化を推進し、株主対応や有事対応において会社をささえる重要な役割をになっていただきます。・株主総会の全体統括（当日・リハーサルの企画、シナリオ策定、招集通知作成管理、想定問答、当日運営、バーチャル総会、予算）・株式実務全般（株主名簿管理、株主対応、取引先持ち株会事務局、証券代行との折衝、配当実務、大量買付モニタリング）・アクティビスト・機関投資家対応（株主構成分析、機関投資家の議決権行使動向分析等）・社用印章管理、社内規程（社用印章管理規程、株式関連規程等）の整備・改訂・稟議システムの管理・運営・チームマネジメント（5名～6名規模。業務改善、人材育成、DX推進等を通じて組織力をリード）【ポジションの魅力】・株主総会運営・株主対応・対外開示書類作成を通じて、取締役会・執行役・IR・経営企画等と密接に連携し、企業価値向上やコーポレートガバナンス高度化に直接関与できます。・国内でも数少ない指名委員会等設置会社において、高度なコーポレートガバナンスの実務に携わりながら、経営判断の質を高める重要な役割を担います。・将来的には、株主総会・株式実務の専門性を高めるだけでなく、会社法・コーポレートガバナンスをはじめとする法務領域や、法務部門のマネジメントなど、より広い領域で活躍いただくことを期待しています。

ご経験に応じて、以下のような業務をお任せします。・契約審査・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面からの積極的関与、リスクコントロール）・子会社法務・株主総会における商事法務※招集通知と株式事務（会場設営・各役員との調整等）などは総務にて担っております。・社内研修・紛争対応（契約法務）・M&A及びアライアンスなどのプロジェクト案件・コンプライアンス対応・知的財産業務　等※ラクスはスペシャリストもしくはマネジメントのキャリアパスがあり、ご希望や志向、組織状況によってご相談させていただきます。■配属部署管理部門 経営管理本部法務コンプライアンス部8名　※2026年5月現在