求人情報

▼入社後お任せしたいこと・法務部門統括・法務部門主体の全社横断でのプロジェクト進行および管理・契約書のレビュー（特に英文）・海外拠点にかかる関連法令・商慣習リサーチ、およびスキーム整理

■ ポジション今回の調達を踏まえ、Gaudiyはホールディングス化（グループ経営）へと移行して参ります。25年5月の資金調達を機に複数社グループインしました。Gaudiyとシナジーを生み、一緒にビジョン達成に向かっていくM&Aは今後のキーとなる戦略の一つです。今後もM&Aによるグループインする企業が増えていく見込みの中、M&AからPMIまでを担当するプロフェッショナルな法務が求められます。現在、Gaudiyグループの法務はスペシャリストが3名おり、それぞれの得意分野を担当しており、同様に、高いレベルでメンバーと分担し、自律的に動くM&A法務領域に強みを持つメンバーをお迎えし、一緒にビジョン達成に向かっていきたいと考えております。■ 主な業務内容・M&A、業務提携等のプロジェクト推進および法務支援・コーポレート法務業務（株主総会、取締役会、登記関連等）上記に加え、志向性やご経験により、チームで話し合い、下記のうちいくつかご担当いただくことがあります。・契約書のレビューおよび契約締結に向けた交渉の支援・新規事業・サービスに関する法的リスクの検討・社内意思決定に関する法的助言・その他、各種リーガルサポート業務■ポジションの魅力▼ 非常に専門性の高い法務業務にチャレンジできるM&A法務というだけでなく、グローバル展開や新しいビジネススキーム構築、そしてWeb3/AIといった先端領域もフル活用する形となりますので、法務として他では得られない経験と専門性を獲得できるポジションとなります。▼ 日本が誇るエンタメで大きなチャレンジに関わることができるGaudiyが現在提携させていただいているのはどれも日本が誇るエンタメであり、「ファン国家」というビジョンの実現に向けて、いかにシナジーを生み、一体となった企業をどのようにM&A／PMIしていくかは法的な課題やプロセスの課題が多くあり、日本のエンタメという大きな舞台でご自身の専門性を最大限活かせるチャンスが本ポジションの魅力となります。

・監督官庁（主に金融庁）および規制当局への届出・相談・報告対応業務・社内規定・マニュアル等の策定・改定・運用・管理（法定帳簿含む）・契約書のレビュー・審査・法務相談・社内決裁内容のチェック・法令順守状況の検証・監督・是正指導、違反リスク対応・コンプライアンス研修企画・実施、社内啓発活動・拠点拡充に伴う体制設計・制度設計・ガバナンス構築・大阪本社との調整・連携、グループ法務との連動＜入社後の流れ＞※ご経験・適性により異なります。まず東京拠点に配属され、既存規定や法令対応状況の現状把握 → 不足ギャップの抽出 → 規定整備・運用フレームの構築 → 各案件や契約レビュー対応に本格参画 → 拠点拡張期には制度設計／ガバナンス設計で主導的役割■業務の特徴・新設拠点の基盤構築に携われる裁量と影響力・不動産業と金融業の融合領域での戦略的な法務／リスク判断・規制動向と市場変化を読む高度な視点と実務対応が求められる挑戦的ポジション

■ポジション概要日本の労働人口減少により、多くの企業で労働力不足・技術継承が経営課題となっています。とりわけ日本を代表するインフラ系企業・製造業の現場では、意思決定の中枢である「計画」業務が今も熟練社員の経験と勘に依存しており、複雑さゆえにDXが進んでいない領域でした。私たちはAIと最適化アルゴリズムでこの領域に挑み、ALGO ARTISを立ち上げました。創業時から大手インフラ・製造業の「計画の最適化」を進め、現在はグロースフェイズに突入しています。IPOを見据えて、更なる事業拡大とガバナンス強化を推進するコーポレート法務担当を募集します。■ポジションのミッション本ポジションでは、IPOを推進している当社におけるガバナンス体制の構築や法務チーム体制の構築をお願いします。CFOやコーポレートチームリードとともに、当社の中長期的な法務戦略を描き、実行を進めることで当社の法務体制の強化に貢献いただきます。具体的には、契約法務のみならず、取締役会・株主総会運営、リスクマネジメント、コンプライアンス体制整備など、会社全体のガバナンス基盤構築を主導いただくことを期待しています。業務範囲や優先順位についても、ご自身の視点で設計いただく裁量があります。■業務内容＜コーポレート法務＞・取締役会、株主総会等の重要会議体の運営・リスク・コンプライアンス体制の構築・内部統制の整備・運用・規程類の整備及び改定・知的財産（特許・商標等）の管理・商事法務全般＜IPO・ガバナンス関連＞・上場企業水準の内部管理体制構築（法務関連領域）・証券会社との連携＜契約法務＞・各種契約書の作成、レビュー、修正におけるオペレーション改善（主業務は外部にて委託）・契約ひな形の管理体制の構築・外部弁護士との連携・各部門からの法律相談対応将来的には、事業の成長に応じて知財戦略の立案や推進、海外進出・M&A推進における法務観点の主導など挑戦のフィールドが広がる可能性があります。補足：・現状は外部の業務委託や弁護士事務所を活用しており、今後も契約法務においては引き続き外部リソースを活用する方針です。・新しく入社予定のCFOは弁護士資格を有しており、法務領域のサポートが可能です。・取締役会長は経産省出身でニューヨーク州弁護士資格者であり、経営としてガバナンスを重視しています。■ポジションの魅力・一人目法務専任メンバーとして裁量高く業務に取り組める・経験豊富なCFOや経営陣、外部専門家のサポートを受けながら業務を推進できる・IPO準備フェーズの中核メンバーとして活躍できる・会社法、商事法務、IPO準備など専門性の高い経験を積める・将来的には法務責任者として組織づくりにも携われる・AI・数理最適化という成長領域の事業に関わることができ、その中でも他社にはない高い技術力を保有している点から将来性が見込める（世界最高峰の「アルゴリズムエンジニア」が在籍）・大手インフラ企業をクライアントとしており安定した財務基盤がありながら、ベンチャー企業のスピード感や柔軟性のある環境で事業成長／組織成長を実感することができる■将来的に想定される領域例・M&A関連法務・知的財産戦略・海外事業展開に伴う法務支援

契約審査等の日常法務業務を中心に、上場に向けた組織体系づくりや業務DXの推進、M＆A、アライアンスにおける法務対応などもお任せします。▼具体的には…・各事業部の契約書レビュー・作成・事業遂行に関する法的な質問への対応・新規事業立ち上げ時の法務対応└関連法規リサーチ、リスク評価、スキーム検討、規約作成等・M＆A、アライアンス、組織再編における法務対応・紛争対応・法務DXの促進└Legalテックなどを活用した契約審査フロー体制の構築・運用・改善　契約管理システムの構築・運用・改善【ポジションの魅力】・創業から増収増益の安定した企業で、経営の根幹に携わることができます。

当社グループ事業全般に渡る法務コンプライアンス業務■当社グループが手掛ける事業に関連する各種契約書等（NDA、業務委託契約、請負契約、私募ファンド関連契約等）のレビュー■事業展開上の法的規制の調査・助言■コンプライアンス委員会の運営全般■当社グループ役職員に対するコンプライアンス教育の実施■グループの取引先に関する契約管理・KYCの実施■宅建業・金商業・貸金業等の各種ライセンスの維持に関する業務（監督官庁への定期報告、届出等

アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、法務部門の体制を強化を目指しています。【組織構成】法務グループは、法務ユニット、リスク・コンプライアンスユニット、審査ユニットの3ユニットで構成されています。法務ユニットには11名（SeniorManager以下、Manager2名、staff9名。男女比は半々）のメンバーが所属しており、入社後2-3ヶ月程度は現リーダーとの併走期間をおき、その後法務ユニットリーダーとしてお任せすることを想定しています。【入社後の想定業務】法務ユニットのリーダーとして、下記業務遂行とともにメンバーマネジメントをお任せします。・契約関連業務（契約案作成・レビュー・対案検討・交渉）・取引上のトラブル対応、紛争予防対応、紛争解決、訴訟対応・新規事業等についての法的リスク検討にあたり、必要に応じて外部弁護士も活用しつつ実行し、社内クライアントと議論し結論に導く・コンプライアンス推進施策の企画および実施、社内トレーニングの企画および実施・労務問題対応にあたり、法務として人事部門などと協力して対応・法務人材育成の企画、推進※上記業務につき、英語での実務（社内関係部門、外部弁護士、相手方と英語で打ち合わせ・交渉、そのファシリテーション）が発生いたします【期待する役割】法務ユニットのリーダーとして、円滑な業務遂行とそれを実現する組織マネジメントを最優先で期待しますが、加えて、以下の事項についてもリーダーシップを発揮してもらうことを期待します。・中期計画に基づき進行中の事業構造改革（トランスフォーメーション）を支える法務機能の進化・法務グループのシニアマネジメントの一員として、FY27を目処に計画中の法務組織変革を推進する・メンバーの意識改革、能力向上、次世代タレント育成に向けた施策をリードする・HQとしての機能強化（国内外の子会社法務チームとの連携強化、中国・タイ以外の海外子会社における法務ガバナンスの推進）・PO部門（コーポレート部門）横断の変革プロジェクトの推進

■配属先・雇用元情報＜雇用元＞EY Japan株式会社＜配属先＞EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社法務部　契約管理チーム※採用後、EY Japan株式会社の所属として出向となります。■業務内容クライアントとのコンサルティング業務委託契約書レビュー業務をメインとして、下記の各業務をご担当いただきます。・コンサルティング業務委託契約書（メイン）、再委託契約書、秘密保持契約書、個人情報覚書を含む各種の和文、英文契約書のレビュー　※ビジネスリスクの分析・指摘、関連法令、EYのグロバールのポリシー、基本契約等に照らし合わせた契約リスクの検討といった観点からの検討を含みます。・クライアントとの契約交渉の支援・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝・EYのグロバールのポリシーを反映した契約書雛形のドラフト・改訂・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・受注に関する社内手続きサポート・業務に関するシステム導入■組織構成15人程度のチーム（女性と男性の比率はおよそ 2：1。30代、40代のメンバーを中心に、年齢問わず活躍中）。メンバー同士のコミュニケーションも活発で、気軽に相談できる風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。■当チームで働く魅力・コンサルティングチームからのリスクに関する相談やコンプライアンスに関する問い合わせ対応、社内外の弁護士との協議・調整等、対応範囲は広範囲に渡りますので、これまでの法務業務に関して培ったご自身のご経験やご知見を活かすことができます。・在宅勤務がメインですが、出社もご自身の裁量・必要性に応じて行うことができます。柔軟な働き方が可能な環境です。・日本全国勤務居住地からのフルリモート勤務も可能です。・150以上の国と地域からなるEYグローバルネットワークとの関わりや方針展開など幅広い視野で業務に取組む機会もあります。

■リーガル・各種契約書の作成・審査・交渉（国内外の取引先との売買・業務委託・ライセンス契約等）・契約書管理態勢の整備および運用・訴訟、ADR等の紛争対応（外部弁護士の起用およびマネジメントを含む）・他部門およびグループ会社からの法務相談対応・アドバイザリー・新規サービス、新規取扱暗号資産等に係るリーガルチェック・会社法対応（株主総会・取締役会等の機関運営、議事録作成、登記関連対応）・規制関連法令（資金決済法、金商法等）、個人情報保護法、中小受託取引適正化法（取適法）、労働関連法令等への対応・社内規程・マニュアルのリーガルチェック■コンプライアンス・金融関連法令の調査および社内対応方針の策定・金融庁・財務局等の関係当局との連携・対応および関係構築（事故届出、業務改善報告書の作成・提出等）・業界団体（JVCEA等）対応および自主規制規則への対応・広告・販促物の審査、景品表示法審査・逐条点検（法令・自主規制規則への適合性確認）その他のコンプライアンス・チェック・利益相反管理・暗号資産関係情報の管理（WX手続、インサイダー取引管理を含む）・二線部門における会議体運営（事務局）・AML関連業務およびカスタマーサポート業務に係るモニタリング・苦情対応・分析等を通じた顧客保護態勢の強化・コンプライアンス研修の企画・実施（新入社員向け、全社向け等）■マネジメント・チームの目標設定、進捗管理および業務品質の担保・部門横断プロジェクトの推進およびグループ会社との連携

関連会社含め全法人の売上の総額が600億を超えました。DYMの守りである法務・コンプライアンス部を強化の為弁護士資格者の採用を行います。新規事業やグループ会社の立ち上げからルールを1から作ったり、正しく各部署が働けるようにコンプライアンス違反が発生しない為の仕組み作りや、企業の日常的なオペレーションの監視等を行って来ました。2026年4月1日に新卒もグループで約400名以上が入社し今後もより拡大をしていきます。【職務内容】■各種契約書の精査、作成■訴訟問題への対処　■新規、既存ビジネスにおける法的支援■社内向けの法教育や法律相談■法令違反とならないような定例監査 ■機密情報漏洩防止などの社員教育 ■その他法務・コンプライアンスに関する業務【仕事のやりがい】制度構築・業務フロー策定など、一歩深く踏み込んだ業務ができるので、非常にやりがいがあり、確実に成長できる環境です。自らの提案が認められ、業務に採用されるケースも多く、法務・コンプライアンス部門の視点から、会社経営に踏み込めるダイナミックさは当社ならではです。

担当本部における下記施策を実行いただきます。・事業フェーズの刷新を牽引する経営幹部・CXO・事業責任者・高度専門人材に特化した採用戦略の策定および実行統括・経営陣や事業部長とダイレクトに対話し、未来の組織に必要な希少要件（ハイレイヤーペルソナ）の定義とアトラクト戦略の立案・エージェントとの強固なアライアンス構築および個別案件への引き込み・選考プロセス（CX／Candidate Experience）の個化（テーラーメイド）およびオファー面談等のクロージング設計・推進・人材戦略部リクルーターのイネーブルメントなど

グループの急成長にともない、内部統制評価業務の重要性は一層高まっています。現在当社では、業務の増加に対応するだけでなく、J-SOX評価業務のさらなる効率化およびガバナンスの高度化を推し進めています。そこで、J-SOX評価のスペシャリストとして既存のやり方に捉われず、業務フローの改善やメンバーのマネジメント、監査法人対応までを一気通貫で主導できるマネージャーを募集いたします。■業務内容役職者として内部統制評価業務をご担当いただきます。トップマネジメントや各部門と密接に連携しながら、内部統制システムの高度化、リスク管理体制の強化を推進していく重要なポジションです。将来的には、内部監査体制のさらなる強化や、データ分析等を活用した高度な内部統制評価業務への取り組みなど、グループ全体のガバナンス強化に貢献いただくことを期待しています。【具体的には】・当社グループ全体のJ-SOX評価業務の計画策定・実行・レビュー・報告・内部統制に関するコンサルティング・監査法人・外部専門機関対応、その他、内部統制に関する業務【組織構成】内部監査メンバーは14名程度（うち女性4名）。年齢層は20代～60代までと幅広く、全員中途社員となります。

【ミッション】SmartHRグループが急速な事業成長を続けるにあたって、リスク・コンプライアンス領域の対応の必要性はますます高まるとともに、日々増加し続ける法務への依頼に対しても期待を超え続ける必要があります。リスク・コンプライアンス体制の構築、日々の法律相談への素早く正確な対応、といった様々な形で、SmartHRグループの中長期的な成長を実現することがビジネス法務部門の役割です。【業務詳細】ビジネス部門をはじめとした各部署と連携しながら、以下のような業務を幅広く担い、サポートしていただきます。・サービスに関する法的課題の解決、法律相談への対応、規約・契約書の作成・レビュー・新規事業に関する法的論点の調査、スキーム構築・個人情報保護・データ利用に関するリーガルサポート・体制構築・リスク／コンプライアンス／ガバナンスに関する業務【組織】・事業・組織の成長に伴い直面する法務課題が多岐にわたり、短期間で様々な経験ができます。・AIガバナンス、グループガバナンス、海外法務機能といった各種機能や組織の立ち上げに関わる経験ができます。・事業部門を含む他部門の皆さんが法務に非常にリスペクトを持ってくれているため、法務として非常に働きやすい環境です。全社でともに手を取り合って事業を推進することができます。【担当可能な業務やキャリア】・当社法務部の機能は大きくビジネス法務・コーポレート法務に分類できるところ、各分野間の垣根が低く、ご経験やご希望に応じてビジネス法務以外の業務にも関与していただけるチャンスがあります。・経営と法務の距離が非常に近く、かつメンバーの裁量が大きいため、各自が責任者に近い経験ができます。【外部との連携やリサーチ環境】部員の半数以上が弁護士資格を有しているとともに、渉外事務所をはじめ外部法律事務所とも多数連携しており、チームで深く議論を尽くしながら研鑽を積むことができます。

リーガルの専門性を活かして、導入コンサルティングやプレイブックのアップデート、プロダクト開発への関与など、幅広い役割を担っていただきます。※コーポレートとしての法務職ではありません。プレイブックとは契約や条項に対する審査基準を体系的に言語化したものであり、プロダクトがAIレビューを行う上での基準となるものです。1．導入コンサルティング・プレイブックのカスタマイズ支援・導入顧客（主に大手企業の法務部門）に対する契約審査方針や実務慣行のヒアリング・論点整理・顧客独自の運用要件や例外事項を反映したプレイブックの設計・構造化・カスタマイズ支援・顧客法務との調整・合意形成およびプロジェクト推進※社内のフィールドセールスやアカウントマネジャー（既存顧客担当）とも密に連携しながら案件を進めます。2．プレイブックの企画・制作・AIプロダクトの判断基準となる標準プレイブックの新規企画・制作ディレクション（外部弁護士と連携）3．プロダクト開発・販売支援・開発中の新機能やAIによる回答精度に対し、リーガル視点での検証・評価・品質担保・セミナー登壇、マーケティング資料レビュー、営業デモシナリオ作成、商談同席■配属組織開発本部のうち、リーガルエキスパートチームの配属になります。2026年8月現在のチームは6名で、うち弁護士（4大法律事務所出身）が1名在籍しています。

リーガルの専門性を活かして、導入コンサルティングやプレイブックのアップデート、プロダクト開発への関与など、幅広い役割を担っていただきます。※コーポレートとしての法務職ではありません。プレイブックとは契約や条項に対する審査基準を体系的に言語化したものであり、プロダクトがAIレビューを行う上での基準となるものです。1．導入コンサルティング・プレイブックのカスタマイズ支援・導入顧客（主に大手企業の法務部門）に対する契約審査方針や実務慣行のヒアリング・論点整理・顧客独自の運用要件や例外事項を反映したプレイブックの設計・構造化・カスタマイズ支援・顧客法務との調整・合意形成およびプロジェクト推進※社内のフィールドセールスやアカウントマネジャー（既存顧客担当）とも密に連携しながら案件を進めます。2．プレイブックの企画・制作・AIプロダクトの判断基準となる標準プレイブックの新規企画・制作ディレクション（外部弁護士と連携）3．プロダクト開発・販売支援・開発中の新機能やAIによる回答精度に対し、リーガル視点での検証・評価・品質担保・セミナー登壇、マーケティング資料レビュー、営業デモシナリオ作成、商談同席■配属組織開発本部のうち、リーガルエキスパートチームの配属になります。2026年8月現在のチームは6名で、うち弁護士（4大法律事務所出身）が1名在籍しています。

急成長するIFA（金融仲介）事業を支える内部管理担当として、事業の健全性・安定性を確保する役割を担っていただきます。・IFA事業に関する内部管理業務全般・取引・業務プロセスのモニタリング・各種点検・チェック業務・IFA法人対応に関するルール・運用の管理・内部管理体制・業務フローの整備および高度化・監査・当局対応を見据えた記録・管理体制の構築・社内関係部署との連携によるリスク管理■ポジションの魅力・急成長事業の内部管理体制をつくるフェーズに参画預かり残高2,500億円規模のIFA事業において、完成された仕組みを守るのではなく、これからの管理体制を設計・高度化する役割です。・ルーティンに留まらない、改善・設計型の管理業務点検・モニタリングといったルーティン業務に加え、業務フローや管理ルールの整備・見直し、運用への落とし込みまで、一連の改善サイクルを主体的に推進できます。・事業成長とガバナンスを両立させる経験現場と距離を取りつつも、事業を理解した管理を行うことで、「事業を止めない内部管理」を実践できます。成長事業におけるリスク管理の最適解を探りながら運用できる点が特徴です。・将来の監査・当局対応を見据えた経験が積める中長期的に、より高度な内部管理・監査対応に関わるキャリア形成が可能です。■キャリアパス中長期的には、管理ルールの見直し・改善提案や将来的な監査対応業務にも関与いただきます。将来的には、ご本人の適性や実績、グループの戦略に応じて、マネックスベンチャーズ（マネックスグループの投資事業）の経営、もしくはマネックスグループ本体の戦略企画（M&A）部門や経営企画部門、新規事業部門において、新規事業の立ち上げ、子会社の経営支援、グループ全体の投資戦略（M&A含む）の策定・実行など、グループの経営・戦略の中核を担っていただくことを期待しています。

■仕事内容法務・ガバナンス部に所属するプロフェッショナル人材として、ご活躍を期待しています。主たる業務は発電所開発プロジェクトに対する法務サポートとで、グループ会社（発電所建設事業、発電所運営管理事業、デジタル事業等）に対しても法務サポートを提供しています。プロジェクトについて単なる「アドバイザー」として関与するのではなく、プロジェクトのメンバーの一員として、法務の知見を活用してプロジェクトをリードしていくマインドセットが求められます。・発電所開発プロジェクト関連のドキュメンテーションその他の法務サポート（用地確保、AM/OM発注、EPC発注、コーポレートPPA等）・M＆A及びファイナンス関連のデューディリジェンス／ドキュメンテーションその他の法務サポート（外部法律事務所とのコレポン対応を含みます。）（発電所の売買、買収／出資、合弁事業、プロジェクトファイナンス／コーポレートファイナンス／エクイティファイナンス）・グループ会社に対する法務サポート（EPC受注、下請発注、資材調達、AM/OM受注、蓄電池デジタル制御等）・法務ナレッジの整理、活用（契約書ひな形整備、法改正情報収集、事業部に対する情報発信等）に係るサポート・生成AI等を活用した上記各業務の効率化推進■業務の魅了・単なる「アドバイザー」としてではなく、プロジェクトのメンバーの一員としてプロジェクトをリードすることができる・「自然エネルギー100％の世界」の実現を法務部門として支え、世界的なイシューに本気で貢献できる、社会的意義の高い仕事ができる・オープンでフラットなカルチャー（代表と距離が近い、自然を楽しむアクティビティ、服装自由、フルフレックス・フルリモート、20~70代/国籍20か国以上の仲間と多様性など）・多くの外国籍社員が働いているインターナショナルなカルチャーの中で働くことができる■所属部署 法務・ガバナンス部（チームメンバー現在11名）

■仕事内容法務・ガバナンス部に所属するプロフェッショナル人材として、ご活躍を期待しています。主たる業務は発電所開発プロジェクトに対する法務サポートとで、グループ会社（発電所建設事業、発電所運営管理事業、デジタル事業等）に対しても法務サポートを提供しています。プロジェクトについて単なる「アドバイザー」として関与するのではなく、プロジェクトのメンバーの一員として、法務の知見を活用してプロジェクトをリードしていくマインドセットが求められます。・発電所開発プロジェクト関連のドキュメンテーションその他の法務サポート（用地確保、AM/OM発注、EPC発注、コーポレートPPA等）・M＆A及びファイナンス関連のデューディリジェンス／ドキュメンテーションその他の法務サポート（外部法律事務所とのコレポン対応を含みます。）（発電所の売買、買収／出資、合弁事業、プロジェクトファイナンス／コーポレートファイナンス／エクイティファイナンス）・グループ会社に対する法務サポート（EPC受注、下請発注、資材調達、AM/OM受注、蓄電池デジタル制御等）・法務ナレッジの整理、活用（契約書ひな形整備、法改正情報収集、事業部に対する情報発信等）に係るサポート・生成AI等を活用した上記各業務の効率化推進■業務の魅了・単なる「アドバイザー」としてではなく、プロジェクトのメンバーの一員としてプロジェクトをリードすることができる・「自然エネルギー100％の世界」の実現を法務部門として支え、世界的なイシューに本気で貢献できる、社会的意義の高い仕事ができる・オープンでフラットなカルチャー（代表と距離が近い、自然を楽しむアクティビティ、服装自由、フルフレックス・フルリモート、20~70代/国籍20か国以上の仲間と多様性など）・多くの外国籍社員が働いているインターナショナルなカルチャーの中で働くことができる■所属部署 法務・ガバナンス部（チームメンバー現在11名）

【ミッション】SmartHRグループが急速な事業成長を続けるにあたって、リスク・コンプライアンス領域の対応の必要性はますます高まるとともに、日々増加し続ける法務への依頼に対しても期待を超え続ける必要があります。リスク・コンプライアンス体制の構築、日々の法律相談への素早く正確な対応、といった様々な形で、SmartHRグループの中長期的な成長を実現することがビジネス法務部門の役割です。【業務詳細】ビジネス部門をはじめとした各部署と連携しながら、以下のような業務を幅広く担い、サポートしていただきます。・サービスに関する法的課題の解決、法律相談への対応、規約・契約書の作成・レビュー・新規事業に関する法的論点の調査、スキーム構築・個人情報保護・データ利用に関するリーガルサポート・体制構築・リスク／コンプライアンス／ガバナンスに関する業務【組織】・事業・組織の成長に伴い直面する法務課題が多岐にわたり、短期間で様々な経験ができます。・AIガバナンス、グループガバナンス、海外法務機能といった各種機能や組織の立ち上げに関わる経験ができます。・事業部門を含む他部門の皆さんが法務に非常にリスペクトを持ってくれているため、法務として非常に働きやすい環境です。全社でともに手を取り合って事業を推進することができます。【担当可能な業務やキャリア】・当社法務部の機能は大きくビジネス法務・コーポレート法務に分類できるところ、各分野間の垣根が低く、ご経験やご希望に応じてビジネス法務以外の業務にも関与していただけるチャンスがあります。・経営と法務の距離が非常に近く、かつメンバーの裁量が大きいため、各自が責任者に近い経験ができます。【外部との連携やリサーチ環境】部員の半数以上が弁護士資格を有しているとともに、渉外事務所をはじめ外部法律事務所とも多数連携しており、チームで深く議論を尽くしながら研鑽を積むことができます。

【主な職務内容】・契約法務、会社法等の組織法務、グループリスク＆コンプライアンスマネジメント業務【具体的な業務内容】・契約書の起案、審査対応、交渉支援・各事業部門、グループ会社からの法務相談対応・知的財産取得・活用戦略の立案、実行等・グループ全体のリスク対応力向上施策及びコンプライアンス力向上施策の立案、実行等・紛争対応・法務教育等の施策立案、実行等【業務の魅力】★事業部門との距離が近い「問題解決型」の法務です。法務への依頼やアドバイスは事業部門から煙たがられることもありますが、当社ではそのようなことはなく、事業部門と一緒に問題解決に向き合っています。問題解決のためには、事実及び背景事情の正確な把握に基づき、法的リスクと事業推進のそれぞれを踏まえた適切な解決策の提案と交渉力等が必要ですが、それこそが法務の醍醐味です。ご自身の能力を存分に発揮したい、スキルを伸ばしたいとお考えの方にとっては最適な環境だと思います。★テレワークを推奨し、多様な働き方を支えます会社全体でテレワークを推奨しており、法務においても電子契約を導入するなどデジタル化を進め、出社を前提としない業務の再構築及び生産性の向上施策を推進しております。組織の充実、組織的な対応力向上のため、目の前の課題の解決だけでなく、未来を見据えた戦略的な提案も歓迎しています。また適時・適切なエスカレーションを前提に、仕事の進め方についても個人の裁量が大きく、自ら「はたらくを楽しむ」環境を作り出せることも魅力の一つでしょう。【社内研修】ご入社後、基本的にはOJTメインでキャッチアップしていただきますが、各種業務マニュアルやFAQ集もご用意しております。【キャリアパス】当社事業に関する法務業務の理解を深めた後、ご本人の適性や希望/組織の状況に鑑み、コーポレート法務、リスクマネジメント、コンプライアンスなどの領域でも、スペシャリストとして力を発揮していただくことを期待しています。組織拡充の方向であるため、様々なチャレンジができる環境です。【組織構成】法務Department：9名（部門長1名、課長職1名、リーダー職1名、メンバー5名、派遣社員1名）法科大学院出身者からベテランまで幅広く在籍しています。【利用するツール】・Google Workspace・Microsoft 365・Slack・ServiceNow