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コーポレート法務部のAI & データ法務グループの一員として、AIの社内開発および利用、ならびにAIサービスの外部提供に関する法的サポートの提供、およびAIガバナンスの推進を担当していただきます。知的財産や情報セキュリティなどの関連部署と連携し、海外拠点を含む多様なバックグラウンドを持つ事業部門のメンバーとコミュニケーションを取りながら業務を遂行していただきます。技術の進歩や国内外の法律・規制の動向を考慮し、個別の問い合わせに対応するだけでなく、会社の対応方針や内部ルールを積極的に検討し提案することも業務に含まれます。入社後は、主に以下の業務を担当していただきます。・AIの開発、利用、外部提供に関する契約書のレビューおよび法的相談・国内外のAI関連法規制を調査し、事業運営への影響に基づいて対策を検討・提案・関連部署と連携してAIガバナンス方針および内部ルールの開発と実施をサポートまた、プロダクトマネージャーやエンジニアとの議論に参加する機会も多くあります。さらに、法務部では以下の業務に携わる場合があります。・M&Aおよびグループ内再編：取引構造の検討、交渉の実施、契約書の作成およびレビュー、外部専門家との連携・コーポレートガバナンスおよび商法：楽天グループ株式会社およびそのグループ会社の取締役会および株主総会の運営に関する法的サポートの提供、開示書類の作成、ストックオプションに関する法的サービスの提供・コーポレート部門サポート：人事、労使関係、総務、経理、財務、ITなどのコーポレート部門への法的サービスの提供。■職場環境＜組織構成＞・従業員数：企業法務部7名（うちAI＆データ法務グループ1名）・年齢層：主に20代～30代・新卒採用者と中堅社員の比率：（1：3）＜平均残業時間＞月約20時間※案件数やその他の要因により変動する場合があります。＜中堅社員の経歴＞法律事務所出身者や他業種で社内法務経験者など、多様な経歴を持つ中堅社員が活躍しています。入社後、管理職に昇進した社員もいます。法務部は、若手からベテランまで、多様な経歴を持つ社員が率直に意見交換できる、オープンで透明性の高い環境を育んでいます。＜中堅社員のキャリアパス例＞・入社後、法務部で約2年の経験を積み、管理職に昇進した社員もいます。・ビジネス法務課で楽天市場と楽天トラベルを担当した後、コーポレート法務課に異動し、専門分野を広げた社員もいます。担当業務に加え、法務部内の業務改善に積極的に取り組み、責任範囲を拡大しています。

■具体的な仕事内容・情報セキュリティマネジメントに関する事業計画・中期計画の立案・課題管理と抜本的対策を見据えた企画立案・セキュリティポリシー及びガイドライン、手引書等の作成と導入・ITセキュリティ、委託先、クラウドサービス、データセンター、物理セキュリティ、会社合併（Post-Merger Integration）など、情報セキュリティ全般に関するリスク評価と対策立案、企業リスクとのアラインメント・楽天グループ（日本地域)を対象としたISO／IEC27001（ISMS）定期更新に伴う、監査準備（情報資産棚卸、リスク評価など）と内部監査・外部監査への対応・階層別セキュリティ教育の企画と実行、従業員に対する啓発の実施・情報セキュリティインシデントのハンドリング、分析と再発防止策の徹底、定期的なセキュリティインシデント訓練、標的型メール訓練等の実施■ミッション情報セキュリティ部のミッションは、楽天ペイ、楽天Edy、楽天キャッシュ、楽天ポイントカードを含む多様な決済ソリューションサービスを提供している会社の情報資産を保護し、常に進化するセキュリティ脅威から安全を確保することにあります。教育及び意識向上活動を積極的に推進し、従業員がセキュリティのベストプラクティスを理解し、実践できるよう支援すること。そして、変化し続ける脅威環境に効果的に対応し、当社の信頼性とビジネスの継続性を守ることで、会社の持続的な成長を支えていきます。■部署紹介／組織構成情報セキュリティ部は、コーポレート本部に所属し活動しております。私たちは、情報漏えい防止やアクセス管理、セキュリティ教育の推進など、主に社内のセキュリティリスクへの対応を担当しています。従業員が安心して業務に取り組める環境を整備するとともに、最新技術やデータを活用したモニタリング・統制強化にも取り組んでいます。サイバー攻撃への対策を担うサイバーセキュリティ部とも密接に連携し、ガバナンスと技術の両面から企業の信頼を支えています。

＜グループ各社のリーガルチェックと、グループ法務の体制づくり＞■ 契約・取引・製造委託（OEM）、仕入・販売、卸の取引基本契約など、事業会社の契約書の作成と審査・海外ブランドの輸入販売契約・代理店契約の作成と審査・不動産の売買・賃貸借・管理委託に関わる契約書と重要書類の確認・芸能人・インフルエンサーとのタイアップ契約、広告代理・業務委託契約の作成と審査■ 事業の法令対応・化粧品・医薬品・健康食品に関わる薬機法・景品表示法の判断（広告法務担当からの相談の最終確認を含む）・ECと定期購入に関わる特定商取引法への対応、利用規約・プライバシーポリシーの整備・卸取引に関わる独占禁止法・取適法（旧下請法）の確認・宅地建物取引業法、民泊・ホテル運営に関わる法令の確認・自社ブランドの商標の出願と管理・新規事業・合弁事業のスキーム検討と適法性確認■ 法務の体制づくり・グループ各社からの法務相談への回答・顧問弁護士・外部専門家との役割分担の設計と、案件の振り分け・契約書ひな形、審査フロー、社内規程の整備・紛争・クレーム・行政対応の初動と、外部弁護士との連携・その他関連業務入社直後は、グループ各社の契約審査と法務相談を引き受けるところから始めます。案件の量と論点がつかめた段階で、ひな形と審査フローを整え、顧問弁護士との分担を決めていきます。広告表現の日々の確認はD2C事業部の広告法務担当が担っているため、判断の難しい案件や基準づくりに時間を使えます。

■概要「ホロライブプロダクション」を運営する当社の法務部門にて、コーポレート法務の担当として、株主総会や社内会議体運営、ガバナンス体制・内部統制の整備、社内規程・権限体系の整備・運用、取引適正化関連法令への対応など、会社の経営基盤を支える業務をお任せします。法務部門にとどまらず、経営企画・人事・財務・事業部門等と連携しながら、全社横断的な課題を推進していただくポジションです。■業務内容・株主総会の企画・準備・運営・リスク・コンプライアンス委員会その他社内会議体の運営・ガバナンス体制・内部統制の整備・運用・社内規程、権限体系、意思決定プロセス等の整備・運用・取引適正化関連法令（取適法（旧下請法）、フリーランス法等）への全社対応の推進・その他、会社運営に伴う法務（登記対応、契約審査、社内法律相談等）■この仕事の魅力ややりがい・上場会社として成長を続ける当社で、経営に近い立場から会社の基盤づくりに携われます。・バーチャルオンリー総会の実施など、最新の法的論点に携われます。・関係部署と連携し、全社横断的なプロジェクトを推進できます。・社内弁護士3名、専従業務弁護士2名、米国弁護士1名が在籍しており、チームで相談しながら業務を進めています。・リーガルテックやAPIツール等を活用した自動化など、DX化の進んだチーム体制です。

??エンジニア職・PM／PL職・ITコンサルタント職のキャリア採用業務全般・ダイクトリクルーティングによる母集団形成・人材紹介会社の新規開拓と折衝・求職者対応（応募対応／面接対応／クロージング／入社時フォロー）・社内営業連携・入社者の定着フォロー（入社者の活躍の確認など）■将来的にお任せする業務内容・経営者・役員直下での全職種の採用・採用戦略・企画・採用部リーダー／部長・HRBP・新規業の立ち上げ／部長・人事制度設計／考案／構築／整備・研修担当・全社総会企画・運営※これらの業務はキャリアパスや組織状況に応じてお任せする予定のため、必ずしもご入社後すぐに担当いただくものではありません。

弊社の採用・人事業務全般およびメンバーの育成・マネジメントをお任せ致します。現在の喫緊の課題は「採用」です。計画的に採用目標を達成していかなくてはならないフェーズに突入したものの、現状ここの舵取りをする責任者がおりません。まずは採用責任者として、必要な人材を、必要な時期までに、必要な人数採用して頂きたいです。新卒や中途の採用の強化に伴う戦略立案や実行、採用チャネル選定、採用KPI管理など幅広い業務に携わっていただきます。・新卒領域：採用戦略の立案、採用予算策定、採用フロー計画実行、説明会の実施、学生への追客等・中途領域：採用ペルソナ設計、AGコントロール、面接対応等

ホールディングスの新卒採用を主軸に、採用戦略の検討から施策の企画・実行までを担っていただきます。また、グループ各社の採用活動とも連携し、中長期的な人材獲得の仕組みづくりに取り組んでいただきます。1．ホールディングスの新卒採用の企画・実行・HDの事業戦略・組織戦略に基づく採用ターゲット・採用方針の策定・採用チャネルの開拓、エージェントとのリレーション構築・インターンシップ、採用イベント、学生向け施策の企画・運営・候補者との面談、選考プロセスの設計・運用、アトラクト施策の推進・経営陣や事業責任者を巻き込んだ採用活動の推進2．グループ横断の中長期的な人材獲得の仕組みづくり・各社の事業特性や採用方針、求める人物像の理解と、採用機会の相互接続・ギフティグループの多様な事業や成長機会を学生に伝えるための認知・アトラクト施策の企画・既存チャネルでは接点を持てていない学生層との新たな接点開拓と、中長期的な関係構築・グループ各社の自律性を尊重しながら、横断的な採用連携や共通施策の企画・推進・必要に応じたグループ各社の採用活動への参画・実行支援※各社の採用活動を一元的に管理・統制する役割ではありません。各社の強みを活かし、グループ全体としての採用機会を広げていくことを目指します。

・日常経理業務（日々の仕訳入力、経費精算、入出金管理、請求書発行など）・決算業務（月次・四半期・年次決算体制の早期化・運用）・各種経理帳票・レポートの作成（月次レポート、決算レポートなど）・IPO準備関連業務（監査法人・証券会社対応、各種内部統制の整備と運用） ・ 管理会計のサポート、予実管理体制の構築経理業務フローの改善、　効率化のためのシステム導入提案・上場準備業務経理に関連する内部統制構築及び運用・監査法人／証券会社対応・銀行借入関連業務・機関運営業務（株主総会／取締役会）・その他関連業務※1：必ずしも入社時点で上記業務内容の全てに対応できる必要はございません。※2：なお、ご本人の志向やスキルに応じて以下のような業務もお任せいたします。

【ルーティン業務の正確・迅速な実行と内製化】・資金繰り表・日繰り表の正確な更新および銀行提出書類の記載・手続き・統一フォーマット・新ルールに沿った各事業部のデータ入力・集計補助・経理部との直前期仕訳・セグメントチェックおよび仕訳承認のスケジュール管理・事業部からの数値データ回収および問い合わせに対するスピーディな一次対応・マニュアルに沿った定例作業の運用および派遣スタッフへの作業指示・チェック補助

人事制度・労務を中心に、幅広い業務をご担当いただきます。■入社後、まずご担当いただくこと・勤怠管理の確認、月次締め（バクラク勤怠使用）・入退社手続き・社会保険対応（SmartHR使用）・年末調整・住民税処理の確認・人事データの集計・分析レポーティング■ご経験に応じて、徐々にお任せしたいこと・人事制度設計・企画・オンボーディング・研修などの人材育成施策のサポート・健康経営推進、労務DDなどのプロジェクトリード・上場準備に関するタスクフォース推進など※現在、給与計算については外部に委託しており最終チェックのみを自社対応しています。

当社の技術開発成果を知的財産として保護・活用する特許権利化業務の担当者を募集しています。・AI技術に関する特許権利化　AI半導体、計算基盤、生成AI基盤モデル、ソリューション・プロダクトに関する国内外の特許権利化・知財戦略の立案および実行　競合他社を意識した特許ポートフォリオの構築・発明発掘　事業部門との連携を通じた出願強化・他社特許調査　FTO、無効資料調査・社内業務プロセスの改善　特許出願・調査業務の効率化および体制整備

リーガルファイナンスサービス「アテラ」「ATEリスク補償」は、法的請求に必要な資金（着手金等）を提供するとともに、残念ながら「敗訴した場合」や「相手方に資力がなく、支払いが得られなかった場合」に、提供した費用分の損失を引き受けるサービスです。これにより、資金がない方でも弁護士に依頼できるようになるとともに、敗訴リスクがある案件でも安心して弁護士に依頼できるようになります。ただし、事業の性質上、サービスを提供できる案件は「勝訴・和解して、支払いを得られる確率」が概ね5割を超える案件に限ります。そこで、重要になるのが、対象となる請求権の敗訴リスクを評価するプロセスです。当社の社内弁護士の主な仕事は、上記の「対象となる請求権の敗訴リスクの評価」と、それに基づく「資金提供の審査」です。顧客（依頼者）からのヒアリングの結果や証拠等の資料を受け取った上で、当社の審査基準に沿って請求権の敗訴リスクを定量的に評価します。そして、資金提供の基準に沿って審査の結論を出します。この仕事は、「法的リスクの定量評価」という最先端の取り組みですが、法的な評価から「定量評価」への変換は、当社のシステム及び審査基準に沿って行いますので、特別な知識は不要です。民事訴訟等、民事の紛争解決業務の経験に基づく、弁護士としての専門的な知見があれば、ご活躍が可能です。そのほか、以下の業務もご担当いただきます。・対象となる案件の審査プロセス全体のマネジメント・法的知見や弁護士としての実務経験に基づく、顧客対応スタッフ等の他の社員への助言・成約後案件のモニタリング　※顧客の訴訟等を引き受けるのは社外の弁護士です。また、法令の関係で、顧客や顧客の弁護士に対して訴訟方針等の指示は行うことはありません。・その他、ヒアリングガイドの改善、契約雛型の管理、審査基準等の改善、社内の法務業務　等なお、顧客対応は別の社員が行いますので、原則、顧客対応業務はありません。■募集部門の紹介弁護士ドットコムリーガルファイナンス株式会社本ポジションは、弁護士ドットコム株式会社所属のもと、100％子会社である弁護士ドットコムリーガルファイナンス株式会社の審査部門へ出向いただく形となります。審査部門は、資金提供が可能な案件とそうでない案件を見極め、本事業の収益性を確保する非常に重要な役割を担います。

・社内各部門からの法務相談、新規事業／プロダクトの適法性検討・各事業／サービスにおける契約書、利用規約等の作成、レビュー・法務／リスクマネジメント視点での経営陣へのアドバイス・M&AやJV関連会社設立、スタートアップ投資等の法務対応・コーポレートガバナンス体制の整備・強化・株主総会、取締役会等の各種機関の運営・コンプライアンス関連業務、社内研修・訴訟等の紛争対応、各種トラブル対応■募集部門の紹介コーポレート推進本部 法務部当社のあらゆる事業・サービスに関する法務及びコンプライアンス業務や、プライム上場企業に相応しいコーポレートガバナンスの推進や株主総会・取締役会等の運営業務を担う部署です。現在は法務部長（執行役員CLO）1名、チームマネジャー2名、部員8名及び業務委託1名が所属し、そのうち6名が弁護士、1名が弁理士という法律事務所のような高い専門性を持ったチームで業務を遂行しています。また、ユーザー目線での営業・開発への貢献、同本部に属する政策企画室と連携した監督官庁との折衝やロビイング活動を通じてリーガルテック領域のルール作りにも携わっています。

【業務内容】①LegalBrainと対話をくりかえし、誤りがないか見つけること②エージェントの裏側にあるシステムプロンプトの設計③営業支援やAIエージェント活用のためのオンボーディング支援（弁護士や法務担当者の課題解決や共感を得るためには、どういう訴求が必要かどういう商談をすると良いか、などを営業と一緒に考えていきます）※現在は①②がメインになっていますが、今回のポジションの方にジョインいただくことにより、③にも取り組んでいく想定です。初めは、ドメインエキスパートが日々対話し・改善を試みることから始まりますが、ゆくゆくは法務AIを評価するための自動評価ツールを開発し、Evalsのプロセスが自動で回る仕組みを作り出します。業務としては法務領域のプロとして「AIが出した回答を確認し、何が問題なのかを見抜いていただく」というとてもシンプルなものですが、法律の文章は、形式からして「それらしく」見えるため、法務AIではそのシンプルな業務こそが実は難易度が高いことがわかります。例えば、・引いているのが隣の条文で、肝心の根拠条文ではない・一般論は正しいのに、結論をひっくり返す例外を見落としている・挙げた裁判例は実在するが、その論点の根拠にはならない・ルールは述べているのに、事実への当てはめが飛んでいるこうした誤りは素人目には正しい回答とほとんど見分けがつきません。したがってここでは、自身がプロとして正解がわかり、その道筋まで辿れる人、つまり実務を撮ってきた弁護士の目が必要になります。裏を返せば、弁護士の実務経験のある人にしか気付けない一つひとつの誤りを正すことが製品全体の信頼を守ることにつながります。（エンジニア経験は不要です）■募集部門の紹介Legal Brain事業本部 Product部 EvalsチームLegalBrain事業本部は、AI基盤技術「LegalBrain」およびリーガル特化型AIエージェント「LegalBrain エージェント」を開発・提供しています。本ポジションは、その product部の Evalsチームに所属します。プロダクトの回答品質・評価?「答えが正しいか」を最後に見極める役割を担うチームです。

・事業法務（契約法務、自社サービス関連業務、法律相談対応など）・商事法務（株主総会、取締役会、監査役会等の各種機関運営、金商法対応など）・組織再編等（M&A、グループ組織再編、JV、提携など）・リスク管理・コンプライアンス（各種委員会事務局、リーガルリスクアセスメント実施、コンプライアンス・ホットライン窓口対応など）・グループ会社管理（機関運営、規定類）・訴訟その他の係争の対応・許認可対応・外部専門家（弁護士・司法書士事務所など）とのやり取りまた、上記の定常業務以外にプロジェクトベースでの仕事も発生します。直近1年間では以下のようなプロジェクトも推進しています。・M&A1社、検討・グループ会社4社設立・組織再編・プライム市場変更に向けた準備■チーム構成弁護士資格保有者も含めて現在は7名体制です■業務の進め方・担当領域は分けつつも、事業法務は全員で担う　法務部内の業務の分担としては、事業法務については全員が対応しており、事業部門ごとや子会社ごと、サービスごとなどに応じて大まかな担当領域を設けて、各自が自走しています。担当領域を厳密に線引きしているわけではないので、契約案件であれば案件の個別内容、過去案件などの経緯、その時の手元の業務状況などによって担当者を変えたりサポートをするなど、柔軟な運用が可能です。自社サービスについても、主担当は決めているものの、同様に個別の相談内容次第で別の担当者が対応したり、新たなサービスをつくるときは、複数名で対応することがあります。事業法務は会社への基本的な理解を深めるという観点からも、部内の全員が関与することが望ましいと考えています。・自分の判断で進める裁量と、いつでも相談できる環境　基本的には各メンバーが自己の責任と判断で対応しますが（契約レビュー結果について法務担当者が法務部長やグループリーダーの承認を得るべきといったルールや運用はありません）、個々の論点や対応方針、類似事例の有無などを相談したいときはいつでも気軽に部内のチャットやミーティングで相談できる環境です。・大型・スポット案件は、案件ごとにチームを組成して対応　株主総会準備やM&A案件など、頻度が少なかったり突発的に対応が必要な案件については、その時々に応じて複数人のチームを組んで担当します。■業務のやりがい・成長を続ける事業の間近で関わる充実感　当社グループは、AIを利活用して様々な産業分野・社会分野の課題を解決するために、HR・金融・医療といったように事業領域を限定しておらず、あらゆる事業領域の顧客に対するサービス提供と、そこから生まれた技術資産を活用したプロダクト提供を行っています。多様な事業分野で多くの自社プロダクトに触れる機会があるため刺激的な環境です。　　特にプロダクト事業はまだまだ成長を目指す事業フェーズであり、新規プロダクトの開発・提供や、拡大が見込まれるプロダクトの分社化・外部資本の受け入れ・JV組成・業務提携など、事業成長に伴う会社単位の大がかりな動きが次々と起こります。　上場しているため、事業拡大とともにステークホルダーに対する説明責任もしっかりと果たさなければなりません。こうしたコーポレートガバナンスを徹底するには、法務業務のみの理解では足りず、会社全体及び各部門横断的な取り組みが必要なため、法務の専門性を超えた企業法務パーソンとしての成長機会を得ることができます。　法務としてそのような各種の動きに関与できることは、自身の働きが会社や事業の成長を後押しする実感として大きなやりがいを感じられます。・多様な実務経験による自己成長　上述のとおり、事業法務領域については事業領域の広さや事業成長に伴う動きの多さにより、幅広い業務を経験することができます。　事業法務以外でも、上場企業において生じる金商法対応、コーポレートガバナンス、上場会社株主総会対応や、その他の機関運営、リスク管理・コンプライアンスなども業務内容に含まれているため、一般的な企業法務の業務領域のほとんど全てを経験することができます。　そのため、特にジェネラリスト志向のある法務パーソンにとっては広範かつ濃く実のある経験を積める環境です。・組織全体から法務部への大きな期待　当社における法務部に対する認識・評価は、いわゆるコストセンターや事業のブレーキといった負の評価ではなく、事業を適切に進めるために積極的に相談すべき相手として、その役割の重要性が認知されています。　また、経営層からも、組織・事業の成長スピードを維持しながら適切なガバナンスやコンプライアンスの実現を担う役割や、会社全体のリーガルマインドの醸成・底上げを図る役割が期待されています。　そのような期待の下で、事業の展開・拡大や会社の成長を意識しながら個別案件に対応したり、法務部主導で社内向けの施策を行うことは大変やりがいがあります。

契約書の起案・調整が主な業務となります。営業へ調整要望をヒアリングし、独力で契約書の起案・調整できる方を求めています。【具体的な契約書の種類】■商社（物販）としての契約書：売買契約・取引基本契約・秘密保持契約、業務委託契約等【所属部署について】管理部全体として16名ほど在籍しております。管理部では、エナジー事業部全体の法務・総務・人事・庶務等、管理系業務全般、および既存個人顧客との契約に基づくユーザー対応やアフターフォローを行っています。

■組織の役割ソニーグループ株式会社のHeadquartersの一翼を担う組織です。 当社グループのグローバルかつ多岐に渡る事業活動に関わる国内外の中央・地方の行政機関、経済・業界団体、国際機関、公的研究機関などのステークホルダーに対する主たる窓口を担い、当社グループの経営戦略実現と持続的成長に資する政策提言活動、各ステークホルダーとのコミュニケーション・折衝を実行します。 当社グループの事業に関係するテクノロジー政策、産業政策、公共政策をモニタリングし、当社関係部署だけでなく、グループ各社の渉外機能、関係部署とも連携し、活動を進めています。また、その一環として経営層が渉外活動を行う際の支援も行います。■担当予定の業務内容国内外の行政機関、経済団体・業界団体、国際機関などのステークホルダーとのコミュニケーション業務を担当いただきます。・当社グループの事業に影響を与える政策課題の解決に向けた渉外活動の実施。法改正や制度変更などのモニタリング、分析、評価および社内関係者への共有。関係各部署と連携し、課題解決のための働きかけ等。・当社グループの事業活動に関わる行政、団体などのステークホルダーからの問合せ対応。・経営層を含む社内関係者の渉外活動支援。■ポジションの役割＆職場雰囲気　・国内外の行政機関、経済団体・業界団体、国際機関および当社グループ内関連部署の、社内外ステークホルダーとのコミュニケーションを通じた渉外活動の推進を自律的に担っていただく担当者。グループの事業に影響を与える国内外の政策課題のモニタリング・分析・評価、政策提言の立案、社外ステークホルダーへの折衝の実施、経営層を含む社内関係者の渉外活動支援。 ・対外的な説明責任を果たすことが求められる組織のため、社員一人一人が責任感を持ちながら、チームワーク、当社グループ内関係部署との連携を意識して業務にあたっています。■職場の環境　・組織は事務系・技術系問わず多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成され、新卒採用だけでなく、経験者採用で入社した者も多いです。・若手を含めた男女バランスの取れた少人数のチームです。■描けるキャリアパスHeadquartersの立場で当社グループ内の政策的な課題を有する多様な部署と業務を行うため、入社後のキャリアの選択肢を拡げることが出来ます。 渉外でキャリアを形成していく場合は、数年単位で部内・グループ内で担当領域の変更・ジョブローテーションを行います。 ※本求人はジェネラル・エンプロイメント・コントラクト社員での採用となるため将来的に別の職務領域や技術領域に異動の可能性がございます。合わせて、全国の支社、工場、営業所への転勤可能性がございます。

■部署概要中核会社である弊社グループは動画配信・FX・英会話・ゲーム・太陽光発電・IoT・電子書籍など、様々なインターネットやテクノロジー領域にわたり、現在60近くの事業を展開しております。そして弊社、ホールディングスはグループの財務経理や法務等の本社機能を担っております。今回は急成長のGroupの法務担当として、様々な事業における法的サポートを行っていただきます！■業務内容グループの法務担当として、様々な事業における法的サポートを行っていただきます。既存事業、各グループ会社に関する各種案件についてご対応いただく他、新規事業立ち上げの際に全く新しい分野を手掛けていただく可能性があります。■詳細・グループ全体を対象とした法務関連業務・契約書（NDA、システム開発を含む各種業務委託、ライセンス、業務提携、共同事業、代理店契約、売買、賃貸借、不動産関連契約等）および利用規約の作成、レビュー・各事業部門からの法律相談対応・新規事業立ち上げに関連する各種法令調査・M&A対応・法務業務に関連する社内運用フローの整備、法務研修の実施・その他グループ全体を対象とした法務関連業務全般■ポジションの魅力・グループの事業全体が対象となるため、幅広い視野、柔軟な対応を求められますが、その分様々な法的課題に携わることができ、非常にやりがいがある職種です。・積極的に新規事業にチャレンジする社風であるため、法務担当も迅速かつ正確な対応を求められます。・現在法務部は多種多様な案件に対応しているため、必然的に忙しさはありますが、その分各法務担当に与えられる裁量が大きく、自らの知識・経験を遺憾なく発揮することが出来ます・常に新しい課題に取り組みたい、誰でも処理できる簡単な内容ではなく、誰もが悩んでしまうような難題にチャレンジしたい、といった方には願ってもない職場です。

【所属組織について】法務部とは・・・グループの法的サポートを司る組織です。契約書の新規作成・レビューだけでなく、新規事業立ち上げに関する法的サポートや、M&A案件についての法務領域を担っています。・在籍人数：約30名・チームの分け方について：担当チーム、ゲーム事業担当チーム、知財チーム、事務チームに分かれてます。今回の採用では、担当チームへの配属を想定しています。【業務内容】グループの法務スペシャリストとして、様々な事業における法的サポートを行っていただきます。契約書の対応や、事業部側の法務相談の他、新規事業立ち上げ時における法令調査・リスク調査に携わっていただきます。【詳細】■グループ内の各事業を対象とした国内外における法務関連業務・契約書（NDA、システム開発を含む各種業務委託、ライセンス、業務提携、共同事業、代理店契約、売買、賃貸借、不動産関連契約等）および利用規約の作成、レビュー・各事業部門からの法律相談対応・新規事業立ち上げに関連する各種法令調査・M&A対応・法務業務に関連する社内運用フローの整備、法務研修の実施■その他、グループ全体を対象とした法務関連業務全般

【所属組織について】法務部とは・・・グループの法的サポートを司る組織です。契約書の新規作成・レビューだけでなく、新規事業立ち上げに関する法的サポートや、M&A案件についての法務領域を担っています。・在籍人数：約30名・チームの分け方について：担当チーム、ゲーム事業担当チーム、知財チーム、事務チームに分かれてます。今回の採用では、担当チームへの配属を想定しています。【業務内容】グループの法務スペシャリストとして、様々な事業における法的サポートを行っていただきます。契約書の対応や、事業部側の法務相談の他、新規事業立ち上げ時における法令調査・リスク調査に携わっていただきます。【詳細】■グループ内の各事業を対象とした国内外における法務関連業務・契約書（NDA、システム開発を含む各種業務委託、ライセンス、業務提携、共同事業、代理店契約、売買、賃貸借、不動産関連契約等）および利用規約の作成、レビュー・各事業部門からの法律相談対応・新規事業立ち上げに関連する各種法令調査・M&A対応・法務業務に関連する社内運用フローの整備、法務研修の実施■その他、グループ全体を対象とした法務関連業務全般