求人情報

コーポレート法務部のAI & データ法務グループの一員として、AIの社内開発および利用、ならびにAIサービスの外部提供に関する法的サポートの提供、およびAIガバナンスの推進を担当していただきます。知的財産や情報セキュリティなどの関連部署と連携し、海外拠点を含む多様なバックグラウンドを持つ事業部門のメンバーとコミュニケーションを取りながら業務を遂行していただきます。技術の進歩や国内外の法律・規制の動向を考慮し、個別の問い合わせに対応するだけでなく、会社の対応方針や内部ルールを積極的に検討し提案することも業務に含まれます。入社後は、主に以下の業務を担当していただきます。・AIの開発、利用、外部提供に関する契約書のレビューおよび法的相談・国内外のAI関連法規制を調査し、事業運営への影響に基づいて対策を検討・提案・関連部署と連携してAIガバナンス方針および内部ルールの開発と実施をサポートまた、プロダクトマネージャーやエンジニアとの議論に参加する機会も多くあります。さらに、法務部では以下の業務に携わる場合があります。・M&Aおよびグループ内再編：取引構造の検討、交渉の実施、契約書の作成およびレビュー、外部専門家との連携・コーポレートガバナンスおよび商法：楽天グループ株式会社およびそのグループ会社の取締役会および株主総会の運営に関する法的サポートの提供、開示書類の作成、ストックオプションに関する法的サービスの提供・コーポレート部門サポート：人事、労使関係、総務、経理、財務、ITなどのコーポレート部門への法的サービスの提供。■職場環境＜組織構成＞・従業員数：企業法務部7名（うちAI＆データ法務グループ1名）・年齢層：主に20代～30代・新卒採用者と中堅社員の比率：（1：3）＜平均残業時間＞月約20時間※案件数やその他の要因により変動する場合があります。＜中堅社員の経歴＞法律事務所出身者や他業種で社内法務経験者など、多様な経歴を持つ中堅社員が活躍しています。入社後、管理職に昇進した社員もいます。法務部は、若手からベテランまで、多様な経歴を持つ社員が率直に意見交換できる、オープンで透明性の高い環境を育んでいます。＜中堅社員のキャリアパス例＞・入社後、法務部で約2年の経験を積み、管理職に昇進した社員もいます。・ビジネス法務課で楽天市場と楽天トラベルを担当した後、コーポレート法務課に異動し、専門分野を広げた社員もいます。担当業務に加え、法務部内の業務改善に積極的に取り組み、責任範囲を拡大しています。

■具体的な仕事内容・情報セキュリティマネジメントに関する事業計画・中期計画の立案・課題管理と抜本的対策を見据えた企画立案・セキュリティポリシー及びガイドライン、手引書等の作成と導入・ITセキュリティ、委託先、クラウドサービス、データセンター、物理セキュリティ、会社合併（Post-Merger Integration）など、情報セキュリティ全般に関するリスク評価と対策立案、企業リスクとのアラインメント・楽天グループ（日本地域)を対象としたISO／IEC27001（ISMS）定期更新に伴う、監査準備（情報資産棚卸、リスク評価など）と内部監査・外部監査への対応・階層別セキュリティ教育の企画と実行、従業員に対する啓発の実施・情報セキュリティインシデントのハンドリング、分析と再発防止策の徹底、定期的なセキュリティインシデント訓練、標的型メール訓練等の実施■ミッション情報セキュリティ部のミッションは、楽天ペイ、楽天Edy、楽天キャッシュ、楽天ポイントカードを含む多様な決済ソリューションサービスを提供している会社の情報資産を保護し、常に進化するセキュリティ脅威から安全を確保することにあります。教育及び意識向上活動を積極的に推進し、従業員がセキュリティのベストプラクティスを理解し、実践できるよう支援すること。そして、変化し続ける脅威環境に効果的に対応し、当社の信頼性とビジネスの継続性を守ることで、会社の持続的な成長を支えていきます。■部署紹介／組織構成情報セキュリティ部は、コーポレート本部に所属し活動しております。私たちは、情報漏えい防止やアクセス管理、セキュリティ教育の推進など、主に社内のセキュリティリスクへの対応を担当しています。従業員が安心して業務に取り組める環境を整備するとともに、最新技術やデータを活用したモニタリング・統制強化にも取り組んでいます。サイバー攻撃への対策を担うサイバーセキュリティ部とも密接に連携し、ガバナンスと技術の両面から企業の信頼を支えています。

1）事業支援法務（国内外の契約関連業務、法務相談への対応）　　　新技術の事業化や新しいビジネスモデルの実現のスキーム検討段階から、個別のビジネス取引に至るまで、開発、生産、品証、販売、アフターサポート等、製品・サービスのプロダクト・サイクルの全てに関与しています。2）国内外のM&A案件及大型アライアンス案件における法務支援　　　M&Aではストラクチャー検討も含め初期段階（NDA、LOI）から法務DD対応、DA交渉、クロージング、PMIの全ての段階に関与し外部弁護士のコントロールも担っています。また大型アライアンス案件では上流から検討に参画して法務支援を行っています。3）国内外の訴訟・紛争案件の対応　　　コニカミノルタの訴訟・紛争及びグループ経営に影響の大きなグループ子会社の訴訟・紛争の訴訟コントロールを担っています。【ポジションの魅力】・当社は業容変革の真っただ中にあり、多くの新規事業案件が動いています。また、経営戦略の実現のツールの1つとしてM&Aを積極的に活用しており、当部署も常時複数の案件およびそのPMIに関与しています。・ 事業部との距離の近い法務部を志向しています。ビジネスの企画段階から関与し、継続的に関与していくので、事業部とのチーム感や信頼関係を時間をかけて築くことができ、当事者感を持ちながら事業に関わることができることが大きな魅力です。・新規事業案件やM&A案件を中心に様々な案件をお任せしますので、法務としてのスペシャリティを武器にビジネスマインドをもって取り組んでいただきたいと考えています。また、管理職として若手や中堅メンバーに刺激を与え改革を牽引する次世代リーダーとなっていただくことも期待しています。・事業規模や事業の多様性、グローバル企業として海外案件も豊富なことから、海外赴任や事業部門との兼務なども含め多様な機会があります。また、M&A案件でも国内外の外部専門家と協働して遂行しますので、案件を通じた知見、知識の蓄積や学びの機会が多くあります。・当部署は女性比率が5割で、案件も本人の希望に応じて男女分け隔てなく活躍して貰えるようアサインしています。子育て中の部員も多く、会社が推進している柔軟で多様な働き方も最大限活用し、部員一人ひとりのライフスタイルを尊重しつつ、能力を最大限発揮できる環境作りを重要と考えています。

【主な業務】法務・コンプライアンス室の専門職（インハウスローヤー）として、高度な法的判断を要する案件を中心に、新規事業のスキーム検討やグローバル法務など、ご経験や得意領域に応じて幅広く業務をお任せします。【具体的には】・新規事業開発やアライアンス（大手事業者との提携等）における法的論点整理・スキーム構築・米国拠点や海外グループ会社と連携したクロスボーダー法務（英文契約の交渉、GDPR等のデータプライバシー対応等）・各部署からの高度な法律/コンプライアンス相談対応、難解な各種契約（和文・英文）の起草・交渉・不祥事・紛争・インシデント発生時の法的分析および外部専門家（法律事務所等）との連携・法的バックボーンとして、実務メンバーに対する法的アドバイスやレビューフィードバック・AI/データアセット活用など、法的ルールが未整備な先進領域におけるガイドライン策定・リスクアセスメント※日本在住での勤務となり、海外出張・海外勤務は発生いたしません。※ご自身の志向や適性に応じて、将来的には法務チームのマネジメントや組織開発にも挑戦していただけます。【配属先情報】法務・コンプライアンスチーム※日本在住となり、海外への出張/勤務は発生いたしません。

当ポジション（L&D ファームワイドプログラム担当）は、PwC Japan グループ全体の視点でプロフェッショナル人材育成と組織開発を担います。L&Dファームワイドプログラムの構想立案・企画・デザイン・デリバリーを通じて、ビジネスおよび組織の成長に寄与します。（L&D ファームワイドプログラム 例；オンボーディングプログラム（入社者対象）、マイルストーンプログラム（Manager up対象）、女性リーダー育成プログラム、次世代タレント育成プログラム、学習補助制度ほか多数）具体的には、各L&Dファームワイドプログラム担当として、主に以下のような業務を担当していただきます。1．PwC Japanグループの経営課題や優先事項などにアラインしたL&Dファームワイドプログラムの全体構想立案・企画2．L&Dファームワイドプログラムのデザイン・デリバリーとプログラム／プロジェクトマネジメント3．モチベーションや学習効果向上のための仕組みやツールの導入・活用4．Learning dataの収集、分析、インサイト導出、レポーティングを通じたプログラムの継続的改善の取組み

当社の技術開発成果を知的財産として保護・活用する特許権利化業務の担当者を募集しています。・AI技術に関する特許権利化　AI半導体、計算基盤、生成AI基盤モデル、ソリューション・プロダクトに関する国内外の特許権利化・知財戦略の立案および実行　競合他社を意識した特許ポートフォリオの構築・発明発掘　事業部門との連携を通じた出願強化・他社特許調査　FTO、無効資料調査・社内業務プロセスの改善　特許出願・調査業務の効率化および体制整備

■組織の役割ソニーグループ株式会社のHeadquartersの一翼を担う組織です。 当社グループのグローバルかつ多岐に渡る事業活動に関わる国内外の中央・地方の行政機関、経済・業界団体、国際機関、公的研究機関などのステークホルダーに対する主たる窓口を担い、当社グループの経営戦略実現と持続的成長に資する政策提言活動、各ステークホルダーとのコミュニケーション・折衝を実行します。 当社グループの事業に関係するテクノロジー政策、産業政策、公共政策をモニタリングし、当社関係部署だけでなく、グループ各社の渉外機能、関係部署とも連携し、活動を進めています。また、その一環として経営層が渉外活動を行う際の支援も行います。■担当予定の業務内容国内外の行政機関、経済団体・業界団体、国際機関などのステークホルダーとのコミュニケーション業務を担当いただきます。・当社グループの事業に影響を与える政策課題の解決に向けた渉外活動の実施。法改正や制度変更などのモニタリング、分析、評価および社内関係者への共有。関係各部署と連携し、課題解決のための働きかけ等。・当社グループの事業活動に関わる行政、団体などのステークホルダーからの問合せ対応。・経営層を含む社内関係者の渉外活動支援。■ポジションの役割＆職場雰囲気　・国内外の行政機関、経済団体・業界団体、国際機関および当社グループ内関連部署の、社内外ステークホルダーとのコミュニケーションを通じた渉外活動の推進を自律的に担っていただく担当者。グループの事業に影響を与える国内外の政策課題のモニタリング・分析・評価、政策提言の立案、社外ステークホルダーへの折衝の実施、経営層を含む社内関係者の渉外活動支援。 ・対外的な説明責任を果たすことが求められる組織のため、社員一人一人が責任感を持ちながら、チームワーク、当社グループ内関係部署との連携を意識して業務にあたっています。■職場の環境　・組織は事務系・技術系問わず多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成され、新卒採用だけでなく、経験者採用で入社した者も多いです。・若手を含めた男女バランスの取れた少人数のチームです。■描けるキャリアパスHeadquartersの立場で当社グループ内の政策的な課題を有する多様な部署と業務を行うため、入社後のキャリアの選択肢を拡げることが出来ます。 渉外でキャリアを形成していく場合は、数年単位で部内・グループ内で担当領域の変更・ジョブローテーションを行います。 ※本求人はジェネラル・エンプロイメント・コントラクト社員での採用となるため将来的に別の職務領域や技術領域に異動の可能性がございます。合わせて、全国の支社、工場、営業所への転勤可能性がございます。

以下をお任せいたします。また、将来的に管理職をご希望の方は、管理職も目指せるポジションです。・経営及び事業に対する法務アドバイザリー・訴訟/紛争、M&A・PMI、投資案件、新規事業等重要案件対応・契約書等法的書面作成、審査、契約交渉（日本語・英語双方）・取締役会、その他セグメント意思決定会議体の運営支援・外部法律事務所の起用・マネジメント・その他法務業務全般

以下をお任せいたします。また、将来的に管理職・プロフェッショナルいずれも目指せるポジションです。・契約書等法的書面作成、審査、契約交渉（日本語・英語双方）・法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供・取締役会、その他セグメント意思決定会議体の運営支援入社後は国内法務を中心に経験を積みながら、海外法務やクロスボーダー案件にも携わることができます。将来的には法務のスペシャリストとして専門性を高めるキャリアに加え、管理職として組織運営に携わるキャリアも目指せます。

以下をお任せいたします。また、将来的に管理職をご希望の方は、管理職も目指せるポジションです。・経営及び事業に対する法務アドバイザリー・訴訟/紛争、M&A・PMI、投資案件、新規事業等重要案件対応・契約書等法的書面作成、審査、契約交渉（日本語・英語双方）・取締役会、その他セグメント意思決定会議体の運営支援・外部法律事務所の起用・マネジメント・その他法務業務全般

ソニーグループの人事制度企画・労務・報酬領域を中心に、制度設計から運用・定着まで一気通貫で担当いただきます。経営層やHRBPと連携し、グローバル視点で人事施策を推進するポジションです。・人事制度（等級・評価・報酬・賃金・株式報酬等）の企画・設計・運用・労務領域（テレワーク、両立支援、年金制度等）の企画・運用・労働組合対応、法令対応、個別労務案件対応・構造改革・事業再編・M&Aに伴う人事対応・制度導入に向けた現状分析・課題抽出・経営提案・社内展開・効果検証・グローバル市場・競合動向を踏まえた人事ポリシー策定・各グループ会社への制度浸透・定着支援※統括課長直下のリーダーまたは担当者ポジションとしての参画となります※ジョブローテーションや海外赴任・関連会社出向の可能性あり

ソニーグループ全体の連結決算業務を担当し、財務諸表作成から開示、経営・投資家向け報告、M&A支援まで幅広く担っていただきます。・ソニーグループの連結決算業務（IFRSベース）・有価証券報告書・Form 20-F等の開示資料作成・経営層・投資家向けの分析・報告資料作成・M&A・新規事業における会計アドバイザリー対応・グループ経理方針策定などガバナンス対応・コーポレートプロジェクトへの参画および会計論点整理※グローバルに展開する大規模グループの連結決算を通じ、幅広い会計知識と専門性を高められるポジションです

日々の会計処理から決算・開示・税務・株主総会対応まで、本社機能としてソニーグループ全体の経営・事業を経理・税務面から支援いただきます。CFO直下組織として、事業戦略に関わるプロジェクトにも参画します。・ソニーグループ(株)の主計業務（会計・税務）・原価管理（会計・税務・管理会計）・投資・社債・資本・特許等の会計・税務処理・新規ビジネス・研究開発領域の会計・税務対応・予算・実績管理・国内グループの経理方針・規定の検討・助言・会社法・有価証券報告書作成および株主総会対応・法人税申告および税務調査対応・組織再編における会計・税務対応および助言・ガバナンス強化に向けた横断施策の推進・関連部署への経理・税務面でのサポートおよび助言・各種プロジェクト対応※グローバルかつ高度な税務・会計業務を通じて、経営支援とキャリア成長の両立が可能なポジションです

日々の会計処理から決算、開示、税務、連結業務までを一貫して担い、本社機能としてグループ全体の経営・事業を支援いただきます。・月次・四半期・年次決算および会社法計算書類・有価証券報告書の作成・連結決算業務・支払・請求・精算業務（グループ各社対応含む）・法人税（連結納税・地方税・消費税等）申告および税務調査対応・国際税務（移転価格・M&A等）およびタックスプランニング・財務業務（資金決済・資金繰り・為替予約）・出資先管理および子会社ガバナンス対応・各種経営・事業部門へのビジネスサポート・会計・財務・システム関連プロジェクトへの参画※グローバルかつ高難度な税務・会計領域に携わりながら、経営に近い立場で業務推進いただくポジションです

ソニーグループ全体の倫理・コンプライアンスプログラムの企画・運営および継続的改善を担当し、グローバル規模でのリスクマネジメントと企業倫理の強化を推進いただきます。・グローバルの倫理・コンプライアンスリスク管理およびポリシー策定・運用・改善・コンプライアンス体制のベンチマーキングおよびベストプラクティスの調査・展開・グループ本社におけるリスク管理、ビジネス支援、研修・啓発活動、調査対応・各事業・各国拠点のコンプライアンス担当者との連携・支援※グローバルネットワークを活用しながら、倫理・コンプライアンスの高度化を推進するポジションです。※リーダーまたは上級担当者として、シニアマネージャーへレポートします。

■概要【プライム市場・売上高1.5兆円・従業員8万人規模のグループ全体のガバナンス／リモート中心ではたらきやすい環境】売上高約1.5兆円、国内外約8万人の従業員を有するパーソルグループ。当室は、コーポレートガバナンスおよびグループガバナンスの企画・推進を担い、取締役会や経営陣とともにグループ全体の経営基盤を支える組織です。現在、当社は中期経営計画FY2028のもと、「AI時代を見据えた事業変革」を推進しています。本ポジションでは、その変革を持続的な企業価値向上につなげるため、取締役会の実効性向上やグループガバナンス強化に向けた施策の企画・実行を担っていただきます。既存の制度や仕組みを運営するだけでなく、「これからのパーソルグループに必要なガバナンス」を構想し、経営陣とともに企画・実現していくことができるポジションです。■詳細具体的には、以下①～③を中心に担当いただき、状況やご経験に応じて④にも携わっていただきます。①コーポレートガバナンスの実効性向上に向けた諸施策の企画・実行（取締役会実効性評価、実効性向上施策の企画・提案、CGコード対応、情報開示 等）②株主総会の企画・運営、および取締役会・取締役会傘下の委員会・経営会議等の重要会議の企画・運営③グループガバナンスの向上に向けた諸施策の企画・実行（子会社ガバナンス体制の整備・モニタリング 等）④当社およびグループ会社の決裁や、コーポレートガバナンスにかかる規程の管理、社内規程の統括■組織構成ガバナンス室は室長1名、メンバー6名の計7名で構成されています。中途入社者が大半をしめ、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっています。リモートワークが中心ですが、任意で週に1日は出社し、はたらきやすさとコミュニケーションの両立、およびチームワークを重視しながら業務を行っています。■魅力 経営の最前線で、ガバナンス戦略を描くCEOや経営陣、社外取締役と直接連携しながら、取締役会の実効性向上や取締役会構成の検討など、経営の中核に関わるテーマの企画・推進を担います。経営の意思決定プロセスそのものに関与しながら、パーソルグループの将来を支えるガバナンスのあり方を形づくることができます。② グループ全体に影響を与えるダイナミックな仕事国内外約8万人を擁するグループ全体を対象に、取締役会の実効性向上やグループガバナンスの高度化を推進します。単体企業では経験できないスケールで、企業価値向上に貢献することができます。③ 高く評価されるガバナンスを、さらに進化させるフェーズ当社は「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2024 特別賞・東京都知事賞」を受賞するなど高い評価を得ています。一方で、AI時代やグローバル展開を見据え、さらなる進化に挑戦しています。完成された仕組みを守るだけでなく、新たなガバナンスのあり方を企画・提案できる環境があります。④ 柔軟な働き方と専門性向上を両立リモートワークを中心としながら、チームでの議論やナレッジ共有も重視しています。ガバナンスの専門性を高めながら、長期的なキャリア形成が可能です。

当社は、世界中でロケットの離発着拠点となるスペースポート（宇宙港）の企画運営等を行う企業です。法務担当として、契約書の作成・審査、コンプライアンス対応、知的財産権の管理、リスクマネジメントなどの業務を担当します。法的視点から事業推進をサポートし、企業としてのリスクを軽減しながら、事業拡大を支援していただきます。■業務詳細・契約書の作成・レビューおよび交渉・コンプライアンス遵守のための社内体制の構築・運営・知的財産権の管理・法律相談や法的アドバイスの提供※上記業務と平行して、同社は子供向けのスポーツスクールの運営も行っており、スポーツインストラクターの業務も一部お任せいたします※■業務の流れ・体制入社後2週間～1か月は上長からの教育を受けていただき、業務全般についての理解をしていただきます。その後、「業務の詳細」に記載の業務などを主体的に行っていただきます。勤務形態は以下の通りです。月：オフィスデー火：テレワーク水：テレワーク木：テレワーク金：テレワーク土：休日日：休日（オフィスデーとテレワークの割合は事業進捗により変更になる場合があります。）■配属部署・組織構成当社には、業務委託先を含めて約15名（男女比9:1）が在籍。メンバーは20～40代で、気軽に相談や雑談ができる明るい雰囲気の職場です。普段はリモートワークを活用しながら、柔軟な働き方を実現しています。一方で、出社日にはメンバー同士でタイミングを合わせてチームミーティングやランチ会を行うなど、対面でのつながりも大切にしています。

クライアントの管理部門・内部監査部門が実施する各種モニタリング業務に対して、アドバイザリーを提供するチームのプロジェクトメンバーを募集しています。プロジェクトの対象業務は多岐に渡りますが、各分野の専門家の指示のもと、プロジェクトの成果物作成からクライアントとのミーティングへの参加、社内事務手続きなどプロジェクトに関する一連の業務に関与していただきます。▼プロジェクト事例・会計・経費モニタリング・海外子会社モニタリング・人事労務モニタリング・品質管理モニタリング など■主な業務内容・分析データ入手のためのコミュニケーション・データクレンジング・データを定められた構造へ加工（指定ツール有）・ツールを使用したデータ加工処理の自動化（指定ツール有）・データ分析・解析・データ分析結果のとりまとめ・その他上記に付随する業務

契約法務を中心に企業法務業務を幅広く担当していただきます・各種契約書の作成、審査、交渉・各種訴訟案件、係争案件の対応・プロジェクト案件対応・各種法務相談対応・その他、トラブル対応やコンプライアンス対応業務※部署・仕事内容紹介動画https://youtu.be/_Gi5Wtm5Prk■組織・働き方配属：PHCHD 法務・コンプライアンス部 法務課40-60代の社員5名在宅勤務：あり、週3日以上は出社。入社後3か月間はオンボーディングのため原則出社。残業時間：20-30時間／月

安定的な運用と従業員体験の向上を両立させることを通して、注力領域であるグローバル事業の成長に寄与することがミッションです。既存の運用を決められた手順に沿って遂行するだけではなく、業務の実態や関係者の状況を踏まえて、必要な整理や調整を自ら考え、周囲を巻き込みながら業務を前に進めていただきます。フィリピン拠点と日本側の人事・法務・FIファイナンス）等のコーポレート部門の間に入り、それぞれの専門性や事情を踏まえながら、業務を円滑に進めるための調整・プロジェクト推進を担います。■フィリピン拠点のHR推進・現地HRメンバーとの連携を通じて組織課題や従業員コンディションを把握し、適切なサポートを提供・現地制度・運用改善に向けた情報提供と国内コーポレート部門との連携■US拠点の人事オペレーション運用・改善・ペイロール業務を中心とした各種人事オペレーションを外部ベンダーと協働しながら安定的に運用・各州の法改正リサーチおよびEmployee Handbookの改訂提案■海外赴任者・モビリティ対応・赴任者サポート全般（契約・手続き・生活面サポート）■データ・制度企画業務・US・フィリピン拠点の人事制度改善に向けたデータ収集と提案・基幹人事システムやリサーチ結果を活用した課題解決など