求人情報

コーポレート法務部のAI & データ法務グループの一員として、AIの社内開発および利用、ならびにAIサービスの外部提供に関する法的サポートの提供、およびAIガバナンスの推進を担当していただきます。知的財産や情報セキュリティなどの関連部署と連携し、海外拠点を含む多様なバックグラウンドを持つ事業部門のメンバーとコミュニケーションを取りながら業務を遂行していただきます。技術の進歩や国内外の法律・規制の動向を考慮し、個別の問い合わせに対応するだけでなく、会社の対応方針や内部ルールを積極的に検討し提案することも業務に含まれます。入社後は、主に以下の業務を担当していただきます。・AIの開発、利用、外部提供に関する契約書のレビューおよび法的相談・国内外のAI関連法規制を調査し、事業運営への影響に基づいて対策を検討・提案・関連部署と連携してAIガバナンス方針および内部ルールの開発と実施をサポートまた、プロダクトマネージャーやエンジニアとの議論に参加する機会も多くあります。さらに、法務部では以下の業務に携わる場合があります。・M&Aおよびグループ内再編：取引構造の検討、交渉の実施、契約書の作成およびレビュー、外部専門家との連携・コーポレートガバナンスおよび商法：楽天グループ株式会社およびそのグループ会社の取締役会および株主総会の運営に関する法的サポートの提供、開示書類の作成、ストックオプションに関する法的サービスの提供・コーポレート部門サポート：人事、労使関係、総務、経理、財務、ITなどのコーポレート部門への法的サービスの提供。■職場環境＜組織構成＞・従業員数：企業法務部7名（うちAI＆データ法務グループ1名）・年齢層：主に20代～30代・新卒採用者と中堅社員の比率：（1：3）＜平均残業時間＞月約20時間※案件数やその他の要因により変動する場合があります。＜中堅社員の経歴＞法律事務所出身者や他業種で社内法務経験者など、多様な経歴を持つ中堅社員が活躍しています。入社後、管理職に昇進した社員もいます。法務部は、若手からベテランまで、多様な経歴を持つ社員が率直に意見交換できる、オープンで透明性の高い環境を育んでいます。＜中堅社員のキャリアパス例＞・入社後、法務部で約2年の経験を積み、管理職に昇進した社員もいます。・ビジネス法務課で楽天市場と楽天トラベルを担当した後、コーポレート法務課に異動し、専門分野を広げた社員もいます。担当業務に加え、法務部内の業務改善に積極的に取り組み、責任範囲を拡大しています。

＜グループ各社のリーガルチェックと、グループ法務の体制づくり＞■ 契約・取引・製造委託（OEM）、仕入・販売、卸の取引基本契約など、事業会社の契約書の作成と審査・海外ブランドの輸入販売契約・代理店契約の作成と審査・不動産の売買・賃貸借・管理委託に関わる契約書と重要書類の確認・芸能人・インフルエンサーとのタイアップ契約、広告代理・業務委託契約の作成と審査■ 事業の法令対応・化粧品・医薬品・健康食品に関わる薬機法・景品表示法の判断（広告法務担当からの相談の最終確認を含む）・ECと定期購入に関わる特定商取引法への対応、利用規約・プライバシーポリシーの整備・卸取引に関わる独占禁止法・取適法（旧下請法）の確認・宅地建物取引業法、民泊・ホテル運営に関わる法令の確認・自社ブランドの商標の出願と管理・新規事業・合弁事業のスキーム検討と適法性確認■ 法務の体制づくり・グループ各社からの法務相談への回答・顧問弁護士・外部専門家との役割分担の設計と、案件の振り分け・契約書ひな形、審査フロー、社内規程の整備・紛争・クレーム・行政対応の初動と、外部弁護士との連携・その他関連業務入社直後は、グループ各社の契約審査と法務相談を引き受けるところから始めます。案件の量と論点がつかめた段階で、ひな形と審査フローを整え、顧問弁護士との分担を決めていきます。広告表現の日々の確認はD2C事業部の広告法務担当が担っているため、判断の難しい案件や基準づくりに時間を使えます。

■概要「ホロライブプロダクション」を運営する当社の法務部門にて、コーポレート法務の担当として、株主総会や社内会議体運営、ガバナンス体制・内部統制の整備、社内規程・権限体系の整備・運用、取引適正化関連法令への対応など、会社の経営基盤を支える業務をお任せします。法務部門にとどまらず、経営企画・人事・財務・事業部門等と連携しながら、全社横断的な課題を推進していただくポジションです。■業務内容・株主総会の企画・準備・運営・リスク・コンプライアンス委員会その他社内会議体の運営・ガバナンス体制・内部統制の整備・運用・社内規程、権限体系、意思決定プロセス等の整備・運用・取引適正化関連法令（取適法（旧下請法）、フリーランス法等）への全社対応の推進・その他、会社運営に伴う法務（登記対応、契約審査、社内法律相談等）■この仕事の魅力ややりがい・上場会社として成長を続ける当社で、経営に近い立場から会社の基盤づくりに携われます。・バーチャルオンリー総会の実施など、最新の法的論点に携われます。・関係部署と連携し、全社横断的なプロジェクトを推進できます。・社内弁護士3名、専従業務弁護士2名、米国弁護士1名が在籍しており、チームで相談しながら業務を進めています。・リーガルテックやAPIツール等を活用した自動化など、DX化の進んだチーム体制です。

1）事業支援法務（国内外の契約関連業務、法務相談への対応）　　　新技術の事業化や新しいビジネスモデルの実現のスキーム検討段階から、個別のビジネス取引に至るまで、開発、生産、品証、販売、アフターサポート等、製品・サービスのプロダクト・サイクルの全てに関与しています。2）国内外のM&A案件及大型アライアンス案件における法務支援　　　M&Aではストラクチャー検討も含め初期段階（NDA、LOI）から法務DD対応、DA交渉、クロージング、PMIの全ての段階に関与し外部弁護士のコントロールも担っています。また大型アライアンス案件では上流から検討に参画して法務支援を行っています。3）国内外の訴訟・紛争案件の対応　　　コニカミノルタの訴訟・紛争及びグループ経営に影響の大きなグループ子会社の訴訟・紛争の訴訟コントロールを担っています。【ポジションの魅力】・当社は業容変革の真っただ中にあり、多くの新規事業案件が動いています。また、経営戦略の実現のツールの1つとしてM&Aを積極的に活用しており、当部署も常時複数の案件およびそのPMIに関与しています。・ 事業部との距離の近い法務部を志向しています。ビジネスの企画段階から関与し、継続的に関与していくので、事業部とのチーム感や信頼関係を時間をかけて築くことができ、当事者感を持ちながら事業に関わることができることが大きな魅力です。・新規事業案件やM&A案件を中心に様々な案件をお任せしますので、法務としてのスペシャリティを武器にビジネスマインドをもって取り組んでいただきたいと考えています。また、管理職として若手や中堅メンバーに刺激を与え改革を牽引する次世代リーダーとなっていただくことも期待しています。・事業規模や事業の多様性、グローバル企業として海外案件も豊富なことから、海外赴任や事業部門との兼務なども含め多様な機会があります。また、M&A案件でも国内外の外部専門家と協働して遂行しますので、案件を通じた知見、知識の蓄積や学びの機会が多くあります。・当部署は女性比率が5割で、案件も本人の希望に応じて男女分け隔てなく活躍して貰えるようアサインしています。子育て中の部員も多く、会社が推進している柔軟で多様な働き方も最大限活用し、部員一人ひとりのライフスタイルを尊重しつつ、能力を最大限発揮できる環境作りを重要と考えています。

【主な業務】法務・コンプライアンス室の専門職（インハウスローヤー）として、高度な法的判断を要する案件を中心に、新規事業のスキーム検討やグローバル法務など、ご経験や得意領域に応じて幅広く業務をお任せします。【具体的には】・新規事業開発やアライアンス（大手事業者との提携等）における法的論点整理・スキーム構築・米国拠点や海外グループ会社と連携したクロスボーダー法務（英文契約の交渉、GDPR等のデータプライバシー対応等）・各部署からの高度な法律/コンプライアンス相談対応、難解な各種契約（和文・英文）の起草・交渉・不祥事・紛争・インシデント発生時の法的分析および外部専門家（法律事務所等）との連携・法的バックボーンとして、実務メンバーに対する法的アドバイスやレビューフィードバック・AI/データアセット活用など、法的ルールが未整備な先進領域におけるガイドライン策定・リスクアセスメント※日本在住での勤務となり、海外出張・海外勤務は発生いたしません。※ご自身の志向や適性に応じて、将来的には法務チームのマネジメントや組織開発にも挑戦していただけます。【配属先情報】法務・コンプライアンスチーム※日本在住となり、海外への出張/勤務は発生いたしません。

法務・コンプライアンス室の責任者として、メンバーのマネジメントや育成をはじめ、国内外事業の法務支援、経営陣・事業部との折衝まで、ご経験やスキルに応じて幅広く業務をお任せします。【具体的には】・法務・コンプライアンス室メンバーの目標設定、業務マネジメント、評価、育成・メンバーが対応する契約審査や法律相談に対するフィードバック、適切な判断・助言・新規事業開発やアライアンス（大手事業者との提携等）における法的スキームの検討および事業伴走・海外拠点の拡大やグループ再編に伴う、クロスボーダーでの法的検討・スキーム構築・各部署からの高度な法律／コンプライアンス相談対応、高難度案件の各種契約審査（和文・英文）・上場企業としての株主総会・取締役会対応、内部統制、およびグループガバナンス体制の構築・運用・法務ナレッジベースの構築、契約審査プロセスの効率化（LegalTech・生成AIの活用推進）※ご経験や語学力に応じて、海外拠点側の法務・ガバナンス構築やグローバルプロジェクトにも挑戦していただけます。【本ポジションの魅力】■「グローバル × 成長企業 × 上場企業」というユニークな環境で、専門性を磨くことができますグローバル企業の本社という立場から、国際的な法務・コンプライアンス業務に携わり、世界を股にかけた事業展開を法的な側面から支え、牽引する手応えを感じられる環境です。米国のジェネラル・カウンセルと協働する機会もあります。■事業部と伴走し、スピード感を持って「仕組み」をゼロから創り上げることができますスピード感のある環境で、コンプライアンスやリスクマネジメントに必要な仕組みを自ら提案し、具現化することができます。法務チーム自体の組織づくり・マネジメントを着実に推進する手触り感を味わえます。■フラットな組織で、多様なステークホルダーと対等に議論し協働できます非常にフラットな組織文化であり、役職や部署の垣根を超えて経営陣や各事業部トップと自由に議論し、協働できる環境です。【配属先情報】法務・コンプライアンスチーム※日本在住となり、海外への出張／勤務は発生いたしません。

当ポジション（L&D ファームワイドプログラム担当）は、PwC Japan グループ全体の視点でプロフェッショナル人材育成と組織開発を担います。L&Dファームワイドプログラムの構想立案・企画・デザイン・デリバリーを通じて、ビジネスおよび組織の成長に寄与します。（L&D ファームワイドプログラム 例；オンボーディングプログラム（入社者対象）、マイルストーンプログラム（Manager up対象）、女性リーダー育成プログラム、次世代タレント育成プログラム、学習補助制度ほか多数）具体的には、各L&Dファームワイドプログラム担当として、主に以下のような業務を担当していただきます。1．PwC Japanグループの経営課題や優先事項などにアラインしたL&Dファームワイドプログラムの全体構想立案・企画2．L&Dファームワイドプログラムのデザイン・デリバリーとプログラム／プロジェクトマネジメント3．モチベーションや学習効果向上のための仕組みやツールの導入・活用4．Learning dataの収集、分析、インサイト導出、レポーティングを通じたプログラムの継続的改善の取組み

■J-SOX（内部統制報告制度）実務の構造改革・牽引・J-SOXの構造改革・スリム化の直接リード（統制評価ローテーションの導入、キーコントロールの削減、AI等を活用した評価自動化など）・統制評価計画の策定、推進、および評価結果のレビュー・品質向上（基準に照らした評価深度の検討等）・監査法人との協議・交渉（評価範囲、不備判断、基準の解釈等に関する理路整然とした折衝）・一部業務プロセスの評価実務および実務担当者（メンバー）の指導・育成・バックアップ体制の確立・経営層および監査役等への報告■国内外子会社に対する業務監査の推進・親会社の内部監査室として、国内外子会社の業務監査（グループジョイン会社等を含む）に対するリスクベースの業務監査の企画・実施・改善提案※業務監査の経験は不問です。入社後にキャッチアップいただけます。

【経理】・制度会計：月次・四半期・年次決算（単体・連結）対応、会計監査対応、論点整理・日々の実務運用：稟議・支払承認、在庫データを踏まえた月次締め、証憑・規程にもとづく処理・管理会計：事業や製品別の損益管理、原価企画等・助成金／受託案件対応：証憑管理、実績報告、交付元とのやり取り（NEDO・SBIR・国際機関案件等）・子会社管理：子会社の決算・採算管理・月次報告運用、子会社管理部門との連携【経営企画（予実管理・経営計画）】・経営資源配分計画（全社事業計画・要員計画・予算）の策定と実行品質の管理・年次予算・中期経営計画の策定、月次予実管理・取締役会など意思決定の場への報告及び運営【財務】・資金繰り管理、運転資金・成長資金の調達、金融機関との折衝・株主／金融機関向け月次報告の設計・運用・IR体制の構築・運用、機関投資家／個人投資家対応※まずは経理・経営企画を中心に担っていただき、ご経験やご関心に応じて財務・IRにも範囲を広げていけます。※入社当初はご自身で実務を回していただきますが、経理チームのマネジメントや担当部長としての役割も、段階的にお任せしていきたいと考えています。

法務・コンプライアンス室の責任者として、メンバーのマネジメントや育成をはじめ、国内外事業の法務支援、経営陣・事業部との折衝まで、ご経験やスキルに応じて幅広く業務をお任せします。【具体的には】・法務・コンプライアンス室メンバーの目標設定、業務マネジメント、評価、育成・メンバーが対応する契約審査や法律相談に対するフィードバック、適切な判断・助言・新規事業開発やアライアンス（大手事業者との提携等）における法的スキームの検討および事業伴走・海外拠点の拡大やグループ再編に伴う、クロスボーダーでの法的検討・スキーム構築・各部署からの高度な法律／コンプライアンス相談対応、高難度案件の各種契約審査（和文・英文）・上場企業としての株主総会・取締役会対応、内部統制、およびグループガバナンス体制の構築・運用・法務ナレッジベースの構築、契約審査プロセスの効率化（LegalTech・生成AIの活用推進）※ご経験や語学力に応じて、海外拠点側の法務・ガバナンス構築やグローバルプロジェクトにも挑戦していただけます。【本ポジションの魅力】■「グローバル × 成長企業 × 上場企業」というユニークな環境で、専門性を磨くことができますグローバル企業の本社という立場から、国際的な法務・コンプライアンス業務に携わり、世界を股にかけた事業展開を法的な側面から支え、牽引する手応えを感じられる環境です。米国のジェネラル・カウンセルと協働する機会もあります。■事業部と伴走し、スピード感を持って「仕組み」をゼロから創り上げることができますスピード感のある環境で、コンプライアンスやリスクマネジメントに必要な仕組みを自ら提案し、具現化することができます。法務チーム自体の組織づくり・マネジメントを着実に推進する手触り感を味わえます。■フラットな組織で、多様なステークホルダーと対等に議論し協働できます非常にフラットな組織文化であり、役職や部署の垣根を超えて経営陣や各事業部トップと自由に議論し、協働できる環境です。【配属先情報】法務・コンプライアンスチーム※日本在住となり、海外への出張／勤務は発生いたしません。

当社の技術開発成果を知的財産として保護・活用する特許権利化業務の担当者を募集しています。・AI技術に関する特許権利化　AI半導体、計算基盤、生成AI基盤モデル、ソリューション・プロダクトに関する国内外の特許権利化・知財戦略の立案および実行　競合他社を意識した特許ポートフォリオの構築・発明発掘　事業部門との連携を通じた出願強化・他社特許調査　FTO、無効資料調査・社内業務プロセスの改善　特許出願・調査業務の効率化および体制整備

リーガルファイナンスサービス「アテラ」「ATEリスク補償」は、法的請求に必要な資金（着手金等）を提供するとともに、残念ながら「敗訴した場合」や「相手方に資力がなく、支払いが得られなかった場合」に、提供した費用分の損失を引き受けるサービスです。これにより、資金がない方でも弁護士に依頼できるようになるとともに、敗訴リスクがある案件でも安心して弁護士に依頼できるようになります。ただし、事業の性質上、サービスを提供できる案件は「勝訴・和解して、支払いを得られる確率」が概ね5割を超える案件に限ります。そこで、重要になるのが、対象となる請求権の敗訴リスクを評価するプロセスです。当社の社内弁護士の主な仕事は、上記の「対象となる請求権の敗訴リスクの評価」と、それに基づく「資金提供の審査」です。顧客（依頼者）からのヒアリングの結果や証拠等の資料を受け取った上で、当社の審査基準に沿って請求権の敗訴リスクを定量的に評価します。そして、資金提供の基準に沿って審査の結論を出します。この仕事は、「法的リスクの定量評価」という最先端の取り組みですが、法的な評価から「定量評価」への変換は、当社のシステム及び審査基準に沿って行いますので、特別な知識は不要です。民事訴訟等、民事の紛争解決業務の経験に基づく、弁護士としての専門的な知見があれば、ご活躍が可能です。そのほか、以下の業務もご担当いただきます。・対象となる案件の審査プロセス全体のマネジメント・法的知見や弁護士としての実務経験に基づく、顧客対応スタッフ等の他の社員への助言・成約後案件のモニタリング　※顧客の訴訟等を引き受けるのは社外の弁護士です。また、法令の関係で、顧客や顧客の弁護士に対して訴訟方針等の指示は行うことはありません。・その他、ヒアリングガイドの改善、契約雛型の管理、審査基準等の改善、社内の法務業務　等なお、顧客対応は別の社員が行いますので、原則、顧客対応業務はありません。■募集部門の紹介弁護士ドットコムリーガルファイナンス株式会社本ポジションは、弁護士ドットコム株式会社所属のもと、100％子会社である弁護士ドットコムリーガルファイナンス株式会社の審査部門へ出向いただく形となります。審査部門は、資金提供が可能な案件とそうでない案件を見極め、本事業の収益性を確保する非常に重要な役割を担います。

・社内各部門からの法務相談、新規事業／プロダクトの適法性検討・各事業／サービスにおける契約書、利用規約等の作成、レビュー・法務／リスクマネジメント視点での経営陣へのアドバイス・M&AやJV関連会社設立、スタートアップ投資等の法務対応・コーポレートガバナンス体制の整備・強化・株主総会、取締役会等の各種機関の運営・コンプライアンス関連業務、社内研修・訴訟等の紛争対応、各種トラブル対応■募集部門の紹介コーポレート推進本部 法務部当社のあらゆる事業・サービスに関する法務及びコンプライアンス業務や、プライム上場企業に相応しいコーポレートガバナンスの推進や株主総会・取締役会等の運営業務を担う部署です。現在は法務部長（執行役員CLO）1名、チームマネジャー2名、部員8名及び業務委託1名が所属し、そのうち6名が弁護士、1名が弁理士という法律事務所のような高い専門性を持ったチームで業務を遂行しています。また、ユーザー目線での営業・開発への貢献、同本部に属する政策企画室と連携した監督官庁との折衝やロビイング活動を通じてリーガルテック領域のルール作りにも携わっています。

【業務内容】①LegalBrainと対話をくりかえし、誤りがないか見つけること②エージェントの裏側にあるシステムプロンプトの設計③営業支援やAIエージェント活用のためのオンボーディング支援（弁護士や法務担当者の課題解決や共感を得るためには、どういう訴求が必要かどういう商談をすると良いか、などを営業と一緒に考えていきます）※現在は①②がメインになっていますが、今回のポジションの方にジョインいただくことにより、③にも取り組んでいく想定です。初めは、ドメインエキスパートが日々対話し・改善を試みることから始まりますが、ゆくゆくは法務AIを評価するための自動評価ツールを開発し、Evalsのプロセスが自動で回る仕組みを作り出します。業務としては法務領域のプロとして「AIが出した回答を確認し、何が問題なのかを見抜いていただく」というとてもシンプルなものですが、法律の文章は、形式からして「それらしく」見えるため、法務AIではそのシンプルな業務こそが実は難易度が高いことがわかります。例えば、・引いているのが隣の条文で、肝心の根拠条文ではない・一般論は正しいのに、結論をひっくり返す例外を見落としている・挙げた裁判例は実在するが、その論点の根拠にはならない・ルールは述べているのに、事実への当てはめが飛んでいるこうした誤りは素人目には正しい回答とほとんど見分けがつきません。したがってここでは、自身がプロとして正解がわかり、その道筋まで辿れる人、つまり実務を撮ってきた弁護士の目が必要になります。裏を返せば、弁護士の実務経験のある人にしか気付けない一つひとつの誤りを正すことが製品全体の信頼を守ることにつながります。（エンジニア経験は不要です）■募集部門の紹介Legal Brain事業本部 Product部 EvalsチームLegalBrain事業本部は、AI基盤技術「LegalBrain」およびリーガル特化型AIエージェント「LegalBrain エージェント」を開発・提供しています。本ポジションは、その product部の Evalsチームに所属します。プロダクトの回答品質・評価?「答えが正しいか」を最後に見極める役割を担うチームです。

・事業法務（契約法務、自社サービス関連業務、法律相談対応など）・商事法務（株主総会、取締役会、監査役会等の各種機関運営、金商法対応など）・組織再編等（M&A、グループ組織再編、JV、提携など）・リスク管理・コンプライアンス（各種委員会事務局、リーガルリスクアセスメント実施、コンプライアンス・ホットライン窓口対応など）・グループ会社管理（機関運営、規定類）・訴訟その他の係争の対応・許認可対応・外部専門家（弁護士・司法書士事務所など）とのやり取りまた、上記の定常業務以外にプロジェクトベースでの仕事も発生します。直近1年間では以下のようなプロジェクトも推進しています。・M&A1社、検討・グループ会社4社設立・組織再編・プライム市場変更に向けた準備■チーム構成弁護士資格保有者も含めて現在は7名体制です■業務の進め方・担当領域は分けつつも、事業法務は全員で担う　法務部内の業務の分担としては、事業法務については全員が対応しており、事業部門ごとや子会社ごと、サービスごとなどに応じて大まかな担当領域を設けて、各自が自走しています。担当領域を厳密に線引きしているわけではないので、契約案件であれば案件の個別内容、過去案件などの経緯、その時の手元の業務状況などによって担当者を変えたりサポートをするなど、柔軟な運用が可能です。自社サービスについても、主担当は決めているものの、同様に個別の相談内容次第で別の担当者が対応したり、新たなサービスをつくるときは、複数名で対応することがあります。事業法務は会社への基本的な理解を深めるという観点からも、部内の全員が関与することが望ましいと考えています。・自分の判断で進める裁量と、いつでも相談できる環境　基本的には各メンバーが自己の責任と判断で対応しますが（契約レビュー結果について法務担当者が法務部長やグループリーダーの承認を得るべきといったルールや運用はありません）、個々の論点や対応方針、類似事例の有無などを相談したいときはいつでも気軽に部内のチャットやミーティングで相談できる環境です。・大型・スポット案件は、案件ごとにチームを組成して対応　株主総会準備やM&A案件など、頻度が少なかったり突発的に対応が必要な案件については、その時々に応じて複数人のチームを組んで担当します。■業務のやりがい・成長を続ける事業の間近で関わる充実感　当社グループは、AIを利活用して様々な産業分野・社会分野の課題を解決するために、HR・金融・医療といったように事業領域を限定しておらず、あらゆる事業領域の顧客に対するサービス提供と、そこから生まれた技術資産を活用したプロダクト提供を行っています。多様な事業分野で多くの自社プロダクトに触れる機会があるため刺激的な環境です。　　特にプロダクト事業はまだまだ成長を目指す事業フェーズであり、新規プロダクトの開発・提供や、拡大が見込まれるプロダクトの分社化・外部資本の受け入れ・JV組成・業務提携など、事業成長に伴う会社単位の大がかりな動きが次々と起こります。　上場しているため、事業拡大とともにステークホルダーに対する説明責任もしっかりと果たさなければなりません。こうしたコーポレートガバナンスを徹底するには、法務業務のみの理解では足りず、会社全体及び各部門横断的な取り組みが必要なため、法務の専門性を超えた企業法務パーソンとしての成長機会を得ることができます。　法務としてそのような各種の動きに関与できることは、自身の働きが会社や事業の成長を後押しする実感として大きなやりがいを感じられます。・多様な実務経験による自己成長　上述のとおり、事業法務領域については事業領域の広さや事業成長に伴う動きの多さにより、幅広い業務を経験することができます。　事業法務以外でも、上場企業において生じる金商法対応、コーポレートガバナンス、上場会社株主総会対応や、その他の機関運営、リスク管理・コンプライアンスなども業務内容に含まれているため、一般的な企業法務の業務領域のほとんど全てを経験することができます。　そのため、特にジェネラリスト志向のある法務パーソンにとっては広範かつ濃く実のある経験を積める環境です。・組織全体から法務部への大きな期待　当社における法務部に対する認識・評価は、いわゆるコストセンターや事業のブレーキといった負の評価ではなく、事業を適切に進めるために積極的に相談すべき相手として、その役割の重要性が認知されています。　また、経営層からも、組織・事業の成長スピードを維持しながら適切なガバナンスやコンプライアンスの実現を担う役割や、会社全体のリーガルマインドの醸成・底上げを図る役割が期待されています。　そのような期待の下で、事業の展開・拡大や会社の成長を意識しながら個別案件に対応したり、法務部主導で社内向けの施策を行うことは大変やりがいがあります。

■お任せする業務：当社の法務チームにて、エキスパートとして下記業務を中心にお任せします。・株主総会、取締役会の事務局運営（招集通知作成、議事録作成）・会社規程、マニュアルの制改定・コンプライアンス対応、社内研修・個人情報マネジメント（プライバシーマーク対応含む）・J-SOX対応（全社内部統制対応）・知的財産管理（申請・更新）・日本版DBSの規定策定■配属先：総務人事部 法務チームに配属します。執行役員1名他、専任の法務担当者が在籍しております。■人事制度：マネジメントコースの他、当社はプロフェッショナルコースを用意しております。法務のプロとして専門性を高めたい方も、マネジメントと同等に評価しております。（例：メンバー⇒エキスパート⇒マスターと昇格。エキスパートと副部長の手当は同額で、エキスパートでは年収800万～1000万クラスとなります）

マネックスグループにおいて、グループ会社全体の事業を理解し、経営者・現場レベル双方の視点を持ってリスクベースで内部監査を実施するポジションです。日本内部監査協会による外部品質評価をこれまでに2回受けるなど、常に高い専門性と品質を意識した監査業務を行っています。グローバル内部監査基準に基づいた内部監査業務に加え、JSOX対応、国内・海外のグループ会社の内部監査のモニタリングなど、幅広い業務を通じて当社のガバナンスを支えていただきます。＜具体的な業務内容＞・年間内部監査計画案の作成・内部監査の実施・報告（実査・リモートを併用します）　業務プロセスの理解、リスク評価、統制評価と改善提言　内部監査報告書案の作成　フォローアップ・国内・海外のグループ会社の内部監査のモニタリング　国内・海外子会社内部監査部門作成の内部監査計画・内部監査報告書のレビュー　国内・海外子会社内部監査部門との定期的な面談（英文報告書閲覧、海外子会社内部監査部門等と英語でのコミュニケーション）・JSOX対応　経営者評価の実施（評価範囲の決定、全社統制・業務処理統制・IT全般統制の評価　など）　国内・海外子会社経営者評価実施部門へのインストラクション　監査法人対応（質疑応答、文書提供、改善状況報告など）■キャリアパス入社後は、グループ全体を対象とした内部監査業務を通じて、業務プロセスやリスク構造への理解を深めていただきます。国内外の子会社や他部門との連携も積極的に担っていただきながら、内部監査の専門性を高めていきます。入社数年後を目安に、内部監査室長候補として、監査計画の策定・実行の主導やチーム運営など、内部監査室の中核を担う役割を期待しています。監査計画の策定・実施・改善提案を主導する立場として業務を推進いただきつつ、ご志向に応じて部門運営や人材育成にも関与いただくことが可能です。さらに適性やご希望に応じて、リスク管理・経営管理などへのキャリア展開も可能で、グループ全体のガバナンス強化を担う中核人材としての成長を期待しています。※上記業務内容は一例ですが、ご経験に応じて段階的にお任せします。

以下法務室の業務のうち、経験や志向性等を踏まえてアサインを決定します。将来的には法務のゼネラリストとして法務室の多様な業務をすべて一定水準以上で身につけていただくことを期待しております。経験豊富な方においては室長補佐として室員の指導育成等リーダーシップを発揮していただく役割をお任せする可能性もあります。・会社法関係業務（株主総会・取締役会事務局）・契約関連業務（英文：和文がおおよそ１：１）・クレーム・紛争対応・M&A関連業務・法務研修などの啓蒙啓発活動・法務グループガバナンス体制構築支援・海外含むグループ会社との連携・文書管理英語が得意で活かしていきたい方には積極的に海外関連の案件をお任せします。■期待値役割等・グローバルな法務戦略立案・コーポレートガバナンス強化・部下・後輩のマネジメント、人材育成・強化■業務の面白み・魅力当社はコーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化を進めており、法務室はその重要な一翼を担う部署です。経営に近く、経営からの期待も大きいところにやりがいを感じていただけると考えています。法務室の活動範囲は広く、縦割りではない他部署との連携のほか、経営判断の場で直接意見を述べたり、意思決定に関与したりできるなど、縦横問わず多くの活躍の場があります。グローバルで勝つために、会社ともに法務室も成長していきます。■募集部署のビジョン戦略的・積極的リーガルサービスを通じて会社・事業の成長に貢献する。■所属のミッション・業務プロフェッショナル集団として①企業価値向上に資するガバナンス体制を構築する。②ハイレベルのリーガルサービスで事業を支える。③積極的な提言、提案によって全社のリーガル力を底上げする。■組織構成人数　　※社外秘のため、求人票への掲載は、お控え願います。部室全体人数：7名男女比　2：5平均年齢：45歳

以下法務室の業務のうち、経験や志向性等を踏まえてアサインを決定します。将来的には法務のゼネラリストとして法務室の多様な業務をすべて一定水準以上で身につけていただくことを期待しております。経験豊富な方においては室長補佐として室員の指導育成等リーダーシップを発揮していただく役割をお任せする可能性もあります。・会社法関係業務（株主総会・取締役会事務局）・契約関連業務（英文：和文がおおよそ１：１）・クレーム・紛争対応・M&A関連業務・法務研修などの啓蒙啓発活動・法務グループガバナンス体制構築支援・海外含むグループ会社との連携・文書管理英語が得意で活かしていきたい方には積極的に海外関連の案件をお任せします。■期待値役割等・グローバルな法務戦略立案・コーポレートガバナンス強化・部下・後輩のマネジメント、人材育成・強化■業務の面白み・魅力当社はコーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化を進めており、法務室はその重要な一翼を担う部署です。経営に近く、経営からの期待も大きいところにやりがいを感じていただけると考えています。法務室の活動範囲は広く、縦割りではない他部署との連携のほか、経営判断の場で直接意見を述べたり、意思決定に関与したりできるなど、縦横問わず多くの活躍の場があります。グローバルで勝つために、会社ともに法務室も成長していきます。■募集部署のビジョン戦略的・積極的リーガルサービスを通じて会社・事業の成長に貢献する。■所属のミッション・業務プロフェッショナル集団として①企業価値向上に資するガバナンス体制を構築する。②ハイレベルのリーガルサービスで事業を支える。③積極的な提言、提案によって全社のリーガル力を底上げする。■組織構成人数　　※社外秘のため、求人票への掲載は、お控え願います。部室全体人数：7名男女比　2：5平均年齢：45歳

■組織の役割ソニーグループ株式会社のHeadquartersの一翼を担う組織です。 当社グループのグローバルかつ多岐に渡る事業活動に関わる国内外の中央・地方の行政機関、経済・業界団体、国際機関、公的研究機関などのステークホルダーに対する主たる窓口を担い、当社グループの経営戦略実現と持続的成長に資する政策提言活動、各ステークホルダーとのコミュニケーション・折衝を実行します。 当社グループの事業に関係するテクノロジー政策、産業政策、公共政策をモニタリングし、当社関係部署だけでなく、グループ各社の渉外機能、関係部署とも連携し、活動を進めています。また、その一環として経営層が渉外活動を行う際の支援も行います。■担当予定の業務内容国内外の行政機関、経済団体・業界団体、国際機関などのステークホルダーとのコミュニケーション業務を担当いただきます。・当社グループの事業に影響を与える政策課題の解決に向けた渉外活動の実施。法改正や制度変更などのモニタリング、分析、評価および社内関係者への共有。関係各部署と連携し、課題解決のための働きかけ等。・当社グループの事業活動に関わる行政、団体などのステークホルダーからの問合せ対応。・経営層を含む社内関係者の渉外活動支援。■ポジションの役割＆職場雰囲気　・国内外の行政機関、経済団体・業界団体、国際機関および当社グループ内関連部署の、社内外ステークホルダーとのコミュニケーションを通じた渉外活動の推進を自律的に担っていただく担当者。グループの事業に影響を与える国内外の政策課題のモニタリング・分析・評価、政策提言の立案、社外ステークホルダーへの折衝の実施、経営層を含む社内関係者の渉外活動支援。 ・対外的な説明責任を果たすことが求められる組織のため、社員一人一人が責任感を持ちながら、チームワーク、当社グループ内関係部署との連携を意識して業務にあたっています。■職場の環境　・組織は事務系・技術系問わず多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成され、新卒採用だけでなく、経験者採用で入社した者も多いです。・若手を含めた男女バランスの取れた少人数のチームです。■描けるキャリアパスHeadquartersの立場で当社グループ内の政策的な課題を有する多様な部署と業務を行うため、入社後のキャリアの選択肢を拡げることが出来ます。 渉外でキャリアを形成していく場合は、数年単位で部内・グループ内で担当領域の変更・ジョブローテーションを行います。 ※本求人はジェネラル・エンプロイメント・コントラクト社員での採用となるため将来的に別の職務領域や技術領域に異動の可能性がございます。合わせて、全国の支社、工場、営業所への転勤可能性がございます。