求人情報

【主な業務】法務・コンプライアンス室の専門職（インハウスローヤー）として、高度な法的判断を要する案件を中心に、新規事業のスキーム検討やグローバル法務など、ご経験や得意領域に応じて幅広く業務をお任せします。【具体的には】・新規事業開発やアライアンス（大手事業者との提携等）における法的論点整理・スキーム構築・米国拠点や海外グループ会社と連携したクロスボーダー法務（英文契約の交渉、GDPR等のデータプライバシー対応等）・各部署からの高度な法律/コンプライアンス相談対応、難解な各種契約（和文・英文）の起草・交渉・不祥事・紛争・インシデント発生時の法的分析および外部専門家（法律事務所等）との連携・法的バックボーンとして、実務メンバーに対する法的アドバイスやレビューフィードバック・AI/データアセット活用など、法的ルールが未整備な先進領域におけるガイドライン策定・リスクアセスメント※日本在住での勤務となり、海外出張・海外勤務は発生いたしません。※ご自身の志向や適性に応じて、将来的には法務チームのマネジメントや組織開発にも挑戦していただけます。【配属先情報】法務・コンプライアンスチーム※日本在住となり、海外への出張/勤務は発生いたしません。

法務・コンプライアンス室の責任者として、メンバーのマネジメントや育成をはじめ、国内外事業の法務支援、経営陣・事業部との折衝まで、ご経験やスキルに応じて幅広く業務をお任せします。【具体的には】・法務・コンプライアンス室メンバーの目標設定、業務マネジメント、評価、育成・メンバーが対応する契約審査や法律相談に対するフィードバック、適切な判断・助言・新規事業開発やアライアンス（大手事業者との提携等）における法的スキームの検討および事業伴走・海外拠点の拡大やグループ再編に伴う、クロスボーダーでの法的検討・スキーム構築・各部署からの高度な法律／コンプライアンス相談対応、高難度案件の各種契約審査（和文・英文）・上場企業としての株主総会・取締役会対応、内部統制、およびグループガバナンス体制の構築・運用・法務ナレッジベースの構築、契約審査プロセスの効率化（LegalTech・生成AIの活用推進）※ご経験や語学力に応じて、海外拠点側の法務・ガバナンス構築やグローバルプロジェクトにも挑戦していただけます。【本ポジションの魅力】■「グローバル × 成長企業 × 上場企業」というユニークな環境で、専門性を磨くことができますグローバル企業の本社という立場から、国際的な法務・コンプライアンス業務に携わり、世界を股にかけた事業展開を法的な側面から支え、牽引する手応えを感じられる環境です。米国のジェネラル・カウンセルと協働する機会もあります。■事業部と伴走し、スピード感を持って「仕組み」をゼロから創り上げることができますスピード感のある環境で、コンプライアンスやリスクマネジメントに必要な仕組みを自ら提案し、具現化することができます。法務チーム自体の組織づくり・マネジメントを着実に推進する手触り感を味わえます。■フラットな組織で、多様なステークホルダーと対等に議論し協働できます非常にフラットな組織文化であり、役職や部署の垣根を超えて経営陣や各事業部トップと自由に議論し、協働できる環境です。【配属先情報】法務・コンプライアンスチーム※日本在住となり、海外への出張／勤務は発生いたしません。

リーガルファイナンスサービス「アテラ」「ATEリスク補償」は、法的請求に必要な資金（着手金等）を提供するとともに、残念ながら「敗訴した場合」や「相手方に資力がなく、支払いが得られなかった場合」に、提供した費用分の損失を引き受けるサービスです。これにより、資金がない方でも弁護士に依頼できるようになるとともに、敗訴リスクがある案件でも安心して弁護士に依頼できるようになります。ただし、事業の性質上、サービスを提供できる案件は「勝訴・和解して、支払いを得られる確率」が概ね5割を超える案件に限ります。そこで、重要になるのが、対象となる請求権の敗訴リスクを評価するプロセスです。当社の社内弁護士の主な仕事は、上記の「対象となる請求権の敗訴リスクの評価」と、それに基づく「資金提供の審査」です。顧客（依頼者）からのヒアリングの結果や証拠等の資料を受け取った上で、当社の審査基準に沿って請求権の敗訴リスクを定量的に評価します。そして、資金提供の基準に沿って審査の結論を出します。この仕事は、「法的リスクの定量評価」という最先端の取り組みですが、法的な評価から「定量評価」への変換は、当社のシステム及び審査基準に沿って行いますので、特別な知識は不要です。民事訴訟等、民事の紛争解決業務の経験に基づく、弁護士としての専門的な知見があれば、ご活躍が可能です。そのほか、以下の業務もご担当いただきます。・対象となる案件の審査プロセス全体のマネジメント・法的知見や弁護士としての実務経験に基づく、顧客対応スタッフ等の他の社員への助言・成約後案件のモニタリング　※顧客の訴訟等を引き受けるのは社外の弁護士です。また、法令の関係で、顧客や顧客の弁護士に対して訴訟方針等の指示は行うことはありません。・その他、ヒアリングガイドの改善、契約雛型の管理、審査基準等の改善、社内の法務業務　等なお、顧客対応は別の社員が行いますので、原則、顧客対応業務はありません。■募集部門の紹介弁護士ドットコムリーガルファイナンス株式会社本ポジションは、弁護士ドットコム株式会社所属のもと、100％子会社である弁護士ドットコムリーガルファイナンス株式会社の審査部門へ出向いただく形となります。審査部門は、資金提供が可能な案件とそうでない案件を見極め、本事業の収益性を確保する非常に重要な役割を担います。

・社内各部門からの法務相談、新規事業／プロダクトの適法性検討・各事業／サービスにおける契約書、利用規約等の作成、レビュー・法務／リスクマネジメント視点での経営陣へのアドバイス・M&AやJV関連会社設立、スタートアップ投資等の法務対応・コーポレートガバナンス体制の整備・強化・株主総会、取締役会等の各種機関の運営・コンプライアンス関連業務、社内研修・訴訟等の紛争対応、各種トラブル対応■募集部門の紹介コーポレート推進本部 法務部当社のあらゆる事業・サービスに関する法務及びコンプライアンス業務や、プライム上場企業に相応しいコーポレートガバナンスの推進や株主総会・取締役会等の運営業務を担う部署です。現在は法務部長（執行役員CLO）1名、チームマネジャー2名、部員8名及び業務委託1名が所属し、そのうち6名が弁護士、1名が弁理士という法律事務所のような高い専門性を持ったチームで業務を遂行しています。また、ユーザー目線での営業・開発への貢献、同本部に属する政策企画室と連携した監督官庁との折衝やロビイング活動を通じてリーガルテック領域のルール作りにも携わっています。

【業務内容】①LegalBrainと対話をくりかえし、誤りがないか見つけること②エージェントの裏側にあるシステムプロンプトの設計③営業支援やAIエージェント活用のためのオンボーディング支援（弁護士や法務担当者の課題解決や共感を得るためには、どういう訴求が必要かどういう商談をすると良いか、などを営業と一緒に考えていきます）※現在は①②がメインになっていますが、今回のポジションの方にジョインいただくことにより、③にも取り組んでいく想定です。初めは、ドメインエキスパートが日々対話し・改善を試みることから始まりますが、ゆくゆくは法務AIを評価するための自動評価ツールを開発し、Evalsのプロセスが自動で回る仕組みを作り出します。業務としては法務領域のプロとして「AIが出した回答を確認し、何が問題なのかを見抜いていただく」というとてもシンプルなものですが、法律の文章は、形式からして「それらしく」見えるため、法務AIではそのシンプルな業務こそが実は難易度が高いことがわかります。例えば、・引いているのが隣の条文で、肝心の根拠条文ではない・一般論は正しいのに、結論をひっくり返す例外を見落としている・挙げた裁判例は実在するが、その論点の根拠にはならない・ルールは述べているのに、事実への当てはめが飛んでいるこうした誤りは素人目には正しい回答とほとんど見分けがつきません。したがってここでは、自身がプロとして正解がわかり、その道筋まで辿れる人、つまり実務を撮ってきた弁護士の目が必要になります。裏を返せば、弁護士の実務経験のある人にしか気付けない一つひとつの誤りを正すことが製品全体の信頼を守ることにつながります。（エンジニア経験は不要です）■募集部門の紹介Legal Brain事業本部 Product部 EvalsチームLegalBrain事業本部は、AI基盤技術「LegalBrain」およびリーガル特化型AIエージェント「LegalBrain エージェント」を開発・提供しています。本ポジションは、その product部の Evalsチームに所属します。プロダクトの回答品質・評価?「答えが正しいか」を最後に見極める役割を担うチームです。

【主な業務】(1)戦略面での法務支援・新規事業・提携のリード： 1→10フェーズの新規事業における法的スキームの検討。2026年に公表した大手事業会社との大型提携のように、既存の枠組みに捉われない新たなビジネスモデルの実現を、リーガルの側面から牽引します。・M&A・グローバル展開の推進： 進行中の海外拠点の拡大に伴う、クロスボーダーでの法的検討およびスキームの構築・実行。(2)事業法務・契約実務各部署からの法律・コンプライアンス相談対応、各種契約レビュー（和文・英文）、利用規約や社内ルールの策定・アップデート。単なるリスク指摘に留まらず、ビジネスを前進させるための最適解を提案します。(3)コーポレート・ガバナンス上場企業としての株主総会・取締役会対応、内部統制、およびグループ全体のグローバル・ガバナンス体制の構築・運用。【やりがい】■「グローバル × 成長企業 × 上場企業」というユニークな環境で、専門性を磨くことができます「グローバル × 成長企業 × 上場企業」という稀有な環境において、法務・コンプライアンスのスペシャリストとして幅広い経験を積むことができます。グローバル企業の本社という立場から、国際的な法務・コンプライアンス業務に携わり、世界を股にかけた事業展開を法的な側面から支え、牽引する手応えを感じられる環境です。米国のジェネラル・カウンセルと協働する機会もあります。■事業部と伴走し、スピード感を持って「仕組み」をゼロから創り上げることができますスピード感のある環境で、コンプライアンスやリスクマネジメントに必要な仕組みを自ら提案し、具現化することができます。特に新規事業（1→10）や事業提携の初期段階から深く関与し、事業部と共にビジネスを創り上げる経験が可能です。また、法務チーム自体の組織づくりにも着手するタイミングであるため、単なる法務担当に留まらず、組織の基盤そのものを構築する醍醐味を味わうことができます。■フラットな組織で、多様なステークホルダーと対等に議論し協働できます非常にフラットな組織文化であり、役職や部署の垣根を超えて社内の誰とでも自由に議論し、協働できる環境です。多様なバックグラウンドを持つメンバーと意見を戦わせ、最善の解を導き出すプロセスを通じて、国際的な視点と高いコミュニケーション能力を兼ね備えたキャリアを築くことが可能です。■キャリアパス将来的には志向や適性に応じ、法務チームのマネジメントや組織開発、AI活用による法務DXの推進など、組織の基盤そのものを創り上げる役割も担っていただけます。■配属先情報法務・コンプライアンスチーム※日本在住となり、海外への出張／勤務は発生いたしません。

【業務比率】一般民事6：企業法務4・相続、不動産：約4割・交通事故、離婚：約2割・企業法務：約4割【業務内容】・遺産相続問題・不動産問題・交通事故・離婚・中小企業法務・企業法務では、不動産関連企業を中心とした顧問先対応など、中小企業法務を幅広く担当・特定分野に専門特化するのではなく、一般民事から企業法務までバランスよく経験できる環境ご入所後は、相続、不動産を約4割、交通事故、離婚を約2割、企業法務を約4割の割合で担当いただく想定です。特定の専門分野だけに限定するのではなく、一般民事から企業法務までバランスよく経験を積めることが本ポジションの特徴です。応募にあたっては弁護士として1年以上の実務経験がおありの方を対象としており、企業や顧問先とのコミュニケーションも多いため、社会人としての基本的なマナーやコミュニケーション力を重視しています。一般企業での勤務経験がある方は、これまでの経験も活かしていただけます。地域企業との継続的な関係を築きながら企業法務に携わる一方、相続、不動産、交通事故、離婚といった身近な法律問題にも幅広く向き合える環境です。分野を限定せず弁護士として対応領域を広げたい方や、一般民事と企業法務の双方の経験を積みたい方に適したポジションです。また、個人受任も可能なため、事務所案件に取り組みながら自身の案件にも携わることができます。■組織構成代表弁護士1名、弁護士2名、事務職員2名

企業内弁護士として、主に債権管理に関する法的業務を担当していただきます。【具体的には】■貸金債権における訴訟対応（web出廷を含む）をお任せします。■上記以外では債権管理、答弁書の確認、準備書面の作成、その他法務相談業務等が想定されます。訴訟対応（WEB出廷を含む）の件数は相談可能。※入社後は業務フローや社内システムについての説明をさせていただきます。これまで入社した方も、未経験からOJTで経験を積んでこられました。ワークライフバランスが抜群。穏やかな環境の中で生活とのバランスを大切にしながらご就業いただくことが可能です。最初はアイフル株式会社の債権管理業務をご対応いただきますが、ある程度の経験が積めるようになりましたら、グループ企業に出向の上同業務を行っていただく可能性があります。※就業場所に変更はございません。■配属先構成人数：140名（内1名、社内弁護士在職）

【主な職務内容】・契約法務、会社法等の組織法務、グループリスク＆コンプライアンスマネジメント業務【具体的な業務内容】・契約書の起案、審査対応、交渉支援・各事業部門、グループ会社からの法務相談対応・知的財産取得・活用戦略の立案、実行等・グループ全体のリスク対応力向上施策及びコンプライアンス力向上施策の立案、実行等・紛争対応・法務教育等の施策立案、実行等【業務の魅力】★事業部門との距離が近い「問題解決型」の法務です。法務への依頼やアドバイスは事業部門から煙たがられることもありますが、当社ではそのようなことはなく、事業部門と一緒に問題解決に向き合っています。問題解決のためには、事実及び背景事情の正確な把握に基づき、法的リスクと事業推進のそれぞれを踏まえた適切な解決策の提案と交渉力等が必要ですが、それこそが法務の醍醐味です。ご自身の能力を存分に発揮したい、スキルを伸ばしたいとお考えの方にとっては最適な環境だと思います。★テレワークを推奨し、多様な働き方を支えます会社全体でテレワークを推奨しており、法務においても電子契約を導入するなどデジタル化を進め、出社を前提としない業務の再構築及び生産性の向上施策を推進しております。組織の充実、組織的な対応力向上のため、目の前の課題の解決だけでなく、未来を見据えた戦略的な提案も歓迎しています。また適時・適切なエスカレーションを前提に、仕事の進め方についても個人の裁量が大きく、自ら「はたらくを楽しむ」環境を作り出せることも魅力の一つでしょう。【社内研修】ご入社後、基本的にはOJTメインでキャッチアップしていただきますが、各種業務マニュアルやFAQ集もご用意しております。【キャリアパス】当社事業に関する法務業務の理解を深めた後、ご本人の適性や希望/組織の状況に鑑み、コーポレート法務、リスクマネジメント、コンプライアンスなどの領域でも、スペシャリストとして力を発揮していただくことを期待しています。組織拡充の方向であるため、様々なチャレンジができる環境です。【組織構成】法務Department：9名（部門長1名、課長職1名、リーダー職1名、メンバー5名、派遣社員1名）法科大学院出身者からベテランまで幅広く在籍しています。【利用するツール】・Google Workspace・Microsoft 365・Slack・ServiceNow

＜対応領域＞■労働・外資系を含む多数の企業の就業規則や給与規程等の作成、変更・外資系を含む多数の企業の労働組合との団体交渉・国際的IT企業のセクハラ解雇事件・国際的投資銀行の残業代請求事件・国際的投資銀行の従業員の勤務成績不良を理由とする解雇事件・その他、多数の労働審判や労働訴訟■訴訟・危機管理・国際的金融機関の大手電機会社に対する損害賠償請求事件・国際的通信社に対する名誉毀損による損害賠償事件・国際的通信社に対する記事の削除請求事件・外国政府機関が所有する土地の明渡し請求事件・国際的投資銀行に対するデリバティブ取引による損害賠償請求事件・国際的投資助言会社の国内証券会社に対する投資顧問料請求事件・福島の原発メーカーに対する損害賠償請求事件■コーポレートガバナンス、資金調達手段、M&A　等＜組織構成＞パートナー弁護士：6名シニア・アドバイザー：1名アソシエイト弁護士：10名＜働き方＞就業時間の原則は9時～18時とするが、案件に応じて変動。

・コンプライアンス統括本部のマネジメント（配下に法務及びコンプライアンスに関する4部門が配置されております）・法令等遵守の仕組みづくり・定期的見直し・法令等遵守の課題発見および解決（法令違反・就業規則違反等の調査、原因分析、再発防止を含む）・コンプライアンス委員会事務局としてコンプライアンス委員会運営・契約書の管理・事業承継法務対応・紛争対応法務対応・訴訟管理など

法務の専門性を活かしながら、働きやすさも実現できるポジションです。国内案件を中心にご担当いただくため英語力は不問。充実した福利厚生制度も整っているため、長期的に安定したキャリア形成が可能です。 また、法曹界で培った知見を活かし、新たな金融ビジネスの企画・推進に深く関与できる環境があります。法務として助言を行うだけでなく、自ら事業側と連携しながら意思決定やビジネス推進に関わることができるため、インハウスならではの醍醐味を実感いただけます。■業務内容・グループ銀行・会社からの法務相談・商品所管部からの法務相談（施策検討段階からの法務面での関与、支援、外部専門家との窓口）・他社（異業種）との連携・提携等に関する法的面での関与、支援・法務関連情報収集、グループ内への還元・法制度対応（民法改正、会社法改正等）・顧問弁護士との窓口（専門家への橋渡し。レピュ、訴訟等対応）・営業店からの法務相談（顧客対応等における法的な整理へのアドバイス等）・コンプライアンスチェック（稟議書、会議資料、契約書、広告等）　等■組織構成・コンプライアンス統括部 企業法務室：部長1名、室長1名、社内弁護士7名■当社の魅力・従来の銀行の常識を打破する「金融サービス業」への転換をビジョンに掲げ、お客さま目線での改革を実行しております。・性別・年齢・職種に係わらず、実力本位で多様な人材が活躍できるダイバーシティ経営を実践しております。

法務の専門性を活かしながら、働きやすさも実現できるポジションです。国内案件を中心にご担当いただくため英語力は不問。充実した福利厚生制度も整っているため、長期的に安定したキャリア形成が可能です。 また、法曹界で培った知見を活かし、新たな金融ビジネスの企画・推進に深く関与できる環境があります。法務として助言を行うだけでなく、自ら事業側と連携しながら意思決定やビジネス推進に関わることができるため、インハウスならではの醍醐味を実感いただけます。■業務内容・グループ銀行・会社からの法務相談・商品所管部からの法務相談（施策検討段階からの法務面での関与、支援、外部専門家との窓口）・他社（異業種）との連携・提携等に関する法的面での関与、支援・法務関連情報収集、グループ内への還元・法制度対応（民法改正、会社法改正等）・顧問弁護士との窓口（専門家への橋渡し。レピュ、訴訟等対応）・営業店からの法務相談（顧客対応等における法的な整理へのアドバイス等）・コンプライアンスチェック（稟議書、会議資料、契約書、広告等）　等■組織構成・コンプライアンス統括部 企業法務室：部長1名、室長1名、社内弁護士7名■当社の魅力・従来の銀行の常識を打破する「金融サービス業」への転換をビジョンに掲げ、お客さま目線での改革を実行しております。・性別・年齢・職種に係わらず、実力本位で多様な人材が活躍できるダイバーシティ経営を実践しております。

【概要】弁護士として下記領域を幅広くお任せする予定です。【詳細】・法律相談・契約書その他の文書の作成・法律意見書の作成・交渉・裁判外の紛争解決・訴訟その他法的手続■法分野別コーポレート・会社法／M&A／ファイナンス／証券市場／事業再生・倒産／知的財産権／情報・IT／国際関係法務／労働法務／リスクマネジメント・コンプライアンス／独占禁止法・競争法／消費者法／税務／行政／ベンチャー法務・IPO／争訟・紛争解決■産業分野別製薬／製造業・メーカー／不動産／建設・建築／商社／流通・小売／保険／医療／介護／ヘルスケア・美容／エネルギー／環境／特殊法人■地域別北米／欧州／東アジア／東南アジア／インド・バングラデシュ・スリランカ／その他【所内環境】各パートナーとアソシエイト間や、プラクティスチームを通じてアソシエイト同士での意見交換や相談が行いやすく、風通しの良い社風です。各パートナーがアソシエイト弁護士のキャリアの指向性をしっかり把握しているので、成長を行ないたい分野にてさらに成長を重ねることができることが特徴です。事務所愛の強いメンバーも多く、老舗事務所でありながらベンチャー企業のような職場環境です。個人受任の活動も自由に行え、実際に個人受任を行なっているアソシエイトもおります。事務所案件と並行して自身でも経験を重ねたり、報酬を伸ばすことができます。事務所の看板ではなく、一人一人それぞれがクライアントから信頼を獲得することができます。

■取扱業務・企業法務・労働紛争・交通事故・消費者トラブル・離婚トラブル・相続・遺言・後見・債権回収・刑事事件・広告法務・法人破産・債務整理現在、企業法務に力を入れております。

法務からプロダクト・事業の成長を支えていただく法務マネージャーを探しています。企業法務を通じて事業が円滑に進むことを支援するだけでなく、積極的に事業やプロダクトの開発に関わっていただき、Wantedlyというプロダクトの新たな価値の創出を担っていただくことを期待しています。現在法務メンバーが1名いるため、マネジメント経験も積みながら実務の幅を広げることが可能です。また、部署の垣根を超えて、経理メンバーなど他のコーポレートメンバーとも協力し、より良い業務フローへの改善・推進にも取り組んでいただきます。具体的には以下の仕事を想定しております。【企業法務全般】　・契約書レビュー　・株主総会・取締役会運営　・特許・商標等の知的財産管理　・契約周りのオペレーションの整備・効率化、等【開発関連業務】　・プライバシーや労働法制を踏まえたプロダクトや事業の設計　・プロダクトのリスク判定【その他】　・規制監督官庁との情報交換・提言　・債権回収　・メンバーマネジメント上記以外にも、興味・関心、キャリアの志向性に応じて以下の業務に携わっていただけます。　・セキュリティ　・内部統制　・内部監査

【ミッション】当社のマルチプロダクト戦略を実現するためには、既存事業のオーガニックな成長のみならず、積極的なM&Aの推進が重要になります。当社の重要戦略の一つであるM&A領域に関する法的サポートをはじめ、コーポレート法務やコーポレートガバナンス業務に幅広く携わっていただきます。【業務詳細】1）M&A・ファイナンスに関する業務・M&A・ファイナンスに関するストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、交渉等の法務サポート・契約書の作成・レビュー、外部専門家との連携・法務をはじめとする各バックオフィス領域のPMIに関する企画とマネジメント2）コーポレートガバナンスやコーポレートアクションに関する業務・取締役会・株主総会の運営・SO等のインセンティブ報酬の企画・発行・管理・株式関連事務・組織再編や会社設立に関する事務・商業登記や外為法に関する事務3）内部統制システムに関する業務・グループ企業管理・社内規程等の整備・管理　・その他内部統制システムの構築と運用

【ミッション】当社のマルチプロダクト戦略を実現するためには、既存事業のオーガニックな成長のみならず、積極的なM&Aの推進が重要になります。当社の重要戦略の一つであるM&A領域に関する法的サポートをはじめ、コーポレート法務やコーポレートガバナンス業務に幅広く携わっていただきます。【業務詳細】1）M&A・ファイナンスに関する業務・M&A・ファイナンスに関するストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、交渉等の法務サポート・契約書の作成・レビュー、外部専門家との連携・法務をはじめとする各バックオフィス領域のPMIに関する企画とマネジメント2）コーポレートガバナンスやコーポレートアクションに関する業務・取締役会・株主総会の運営・SO等のインセンティブ報酬の企画・発行・管理・株式関連事務・組織再編や会社設立に関する事務・商業登記や外為法に関する事務3）内部統制システムに関する業務・グループ企業管理・社内規程等の整備・管理　・その他内部統制システムの構築と運用

中核企業であるホスピス事業（医心館事業）では、毎年30施設以上を新規開設しており、月間100名以上の入社受け入れを行っております。社員数急増により、対応業務の規模が増加する為、責任感は増しますが、その分大きなやりがいを感じることが出来ます。経営基盤の安定している上場企業にてキャリアアップを目指しながら、事業運営の根幹である給与労務担当として活躍できる環境です 。当社において法務は、事業の安定成長を支える重要部門です。法務課長として企業法務全般およびチームマネジメントをお任せいたします。・契約書の作成、修正、交渉等の契約締結支援・取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援・新規事業に関わる法的観点からの調査及び課題解決策の提言・取締役会及び株主総会事務局運営・M&A等の他社との事業提携、DDに関する調査及び課題の解決・各種法令調査■やりがい・医療・介護・終末期ケアという社会貢献性の高い分野に深く関われる・組織拡大フェーズならではの制度設計・仕組みづくりに関与可能■組織図【法務部】部長2名（50代）※弁護士1名次長2名（50代、30代）※弁護士2名部員4名（40代、30代、20代2名）※弁護士1名

【業務内容】社内弁護士として、主に債権回収に関する法的業務を担当していただきます。外部委託に頼らず、社内で完結する回収体制の強化を目的としたポジションです。＜主な業務内容＞・貸金訴訟の出廷業務（WEB出廷、リアル出廷）・各種書面作成業務・回収業務における法務相談対応業務・社内弁護士名の督促書面作成およびお客様対応　※入社後は業務フローや社内システムについての説明があります。【会社紹介】　2026年4月ムニノバホールディングス株式会社を設立。ローン事業にとどまらずにさまざまな事業領域への多角化を推進し、グループ全体としてブランド価値と企業価値のさらなる向上を図っていきます。■アイフル含むムニノバグループは、社会より信頼され、必要とされる会社、お客様の期待に応える会社を目指しています。■リテール総合金融企業のリーディングカンパニーを目指します。異業界からの中途入社も多く、フラットな社風です。＜社内弁護士の声＞残業は殆どありません。社内弁護士のため業務を獲得するための営業は不要で、安定した収入を得ることができます。【配属予定】カウンセリングセンター2課（草津拠点）約140名（内1名、社内弁護士在職）