東京都の法務の求人一覧

・当社の業務全般に対するコンプライアンス体制の運用・実施・第二種金融商品取引業に対するコンプライアンス業務の実施※一定自ら手を動かし、関係各部とのコミュニケーションを図って頂くことを想定しています

【業務内容】・各種契約書作成／契約審査（映像の権利処理／ライセンス等）・権利者、各団体向き合い・他部署からの企画相談、法律相談・商事法務／知財関連　　など【配属先】 株式会社 CA Soa業内容：アニメーションの企画・制作

【業務内容】・グローバル内部統制の設計と構築海外子会社の内部統制フレームワークの設計・導入・運用支援グループ全体の内部統制ポリシー・規程類の策定新規買収子会社の PMI（買収後統合）における内部統制構築・海外子会社の管理体制強化海外子会社のバックオフィス機能（経理・法務等）の仕組み構築現地スタッフへの指導・育成（リモート/出張）本社・子会社間の効率的な報告体制の構築・コンプライアンス体制の確立内部監査体制の整備監査法人対応（英語での対応含む）リスク評価と内部統制報告書の作成支援・経営層への報告・提言海外子会社の内部統制状況の可視化と定期報告経営会議等での改善提案海外拠点とのハブ役として両者の橋渡し【ポジションの魅力】・裁量と影響力： 内部統制の仕組みをゼロから構築する、まさに0→1の挑戦ができます。・グローバル経験：海外子会社との協働を通じて、国際的な視野とスキルが身につきます。・成長機会：急成長企業で、経営層と直接やり取りしながら自身のキャリアを伸ばすことができます。・専門性の発揮： 内部統制のプロフェッショナルとして、専門知識を活かすことができます。・事業貢献：「守り」の体制構築を通じて、会社の持続的成長と価値向上に直接貢献できます。■組織について　CFO以下4人で構成される組織です。・取締役CFO　野村證券株式会社にてM＆Aアドバイザリー業務に従事。　同社退職後、2013年8月オリックスに入社。　事業投資グループにて自己勘定によるプライベートエクイティ投資業務に従事。・経営企画 MGR　電?部品のリーディングカンパニーの経営企画部にて、　売上1000億円規模のM＆A及びPMIの事務局として案件の推進、交渉を担当。　クロスボーダーM＆A案件検討やベンチャー投資（海外、リードインベスター投資）も複数経験。

幅広く企業の法務並びにコンプライアンス分野の業務を担当していただきます。同社グループは、1997年の創業以来、日本を代表する金融機関のテクノロジーパートナーとしてビジネスを展開し、戦略から設計、開発、運用保守のすべてに責任をもち、一気通貫でソリューションを提供してまいりました。各種?融領域においては、証券・銀?のフロント?ミドルオフィスに向けたトレーディングシステムやリスク管理システム、為替証拠?取引事業者や暗号資産取引事業者向けの取引所システムや個?向けトレーディングアプリ、国内?損保企業の基幹システムリプレースなど、数多くの実績を有しています。現在では、こうした金融機関のコア業務を支えるミッションクリティカルなシステム構築や、新しいユーザー体験をもたらす金融サービス開発で培った豊富なノウハウがあらゆる業界で支持され、公的機関や金融機関、各業界をリードする企業のデジタルトランスフォーメーション (DX)推進を支援しています。その中で、当社の法務チームは、法的リスク管理を中心にビジネスを支援することが求められています。また、当社グループは労働者派遣業を営む子会社等幅広く、そのグループ法務リスク・コンプライアンスリスクの監督も行います。具体的には、契約審査・管理などの契約法務分野、知的財産権の出願・登録・管理、株主総会及び取締役会関連業務などの企業法務分野、業務提携・出資や規制窓口対応などの戦略法務分野、さらには各種社内規程策定などのコンプライアンス関連分野や訴訟対応等の危機管理分野と幅広く法的思考能力を武器に会社を支えていく職務を担っていただきます。入社後はご本人の志向と経験を踏まえつつ、法務業務全般を順次ご経験いただくことを想定しております。【配属組織】法務担当4名（うち1名マネージャー）

【業務内容】・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）・新規事業のリーガルチェック・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）・契約書のレビュー及びドラフト・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営・トラブル等のインシデント対応・商業登記申請業務・その他ガバナンスを含む企業法務全般【ポジションの魅力】・当社はスポットワーク業界を代表する存在として急成長しており、新規事業や取引が数多く生まれています。さらに、面接や履歴書不要ですぐに働けるスキマバイトのマッチングサービスは新しいビジネスであり、職業安定法の適用を受ける規制業種でもあるため、法務が事業に直接的に関与する機会が多く、スキルアップの機会が豊富です。ビジネスを展開していく上で新しい法的論点が生まれることも多いため、法的思考力や問題解決力が培われます。・将来のマネージャー候補として、当社の法務業務に幅広く関わることができます。・当社の法務グループには9名が在籍（20代?30代が中心）しており、お互いに協力し合って日々の業務を遂行しています。また、経験豊富な弁護士が2名在籍しており、未経験の分野でもOJTを中心とした丁寧なサポートを行っています。・業務に必要な法律書籍等は都度会社で購入することができます。また、法律書籍のサブスクサービスも導入しているため、自費でリーガル調査を余儀なくされることはありません。・電子契約やAIによる契約書審査、契約書管理システムなど、リーガルテックを積極的に取り入れています。・リモートワークとフレックスタイム制を導入しているため、働き方はとても自由です。週3日の出社が原則ですが、家庭の事情に応じて出社頻度を調整することも可能です。

アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、法務部門の体制を強化を目指しています。【組織構成】法務グループは、法務ユニット、リスク・コンプライアンスユニット、審査ユニットの3ユニットで構成されています。法務ユニットには11名（SeniorManager以下、Manager2名、staff9名。男女比は半々）のメンバーが所属しており、入社後2-3ヶ月程度は現リーダーとの併走期間をおき、その後法務ユニットリーダーとしてお任せすることを想定しています。【入社後の想定業務】法務ユニットのリーダーとして、下記業務遂行とともにメンバーマネジメントをお任せします。・契約関連業務（契約案作成・レビュー・対案検討・交渉）・取引上のトラブル対応、紛争予防対応、紛争解決、訴訟対応・新規事業等についての法的リスク検討にあたり、必要に応じて外部弁護士も活用しつつ実行し、社内クライアントと議論し結論に導く・コンプライアンス推進施策の企画および実施、社内トレーニングの企画および実施・労務問題対応にあたり、法務として人事部門などと協力して対応・法務人材育成の企画、推進※上記業務につき、英語での実務（社内関係部門、外部弁護士、相手方と英語で打ち合わせ・交渉、そのファシリテーション）が発生いたします【期待する役割】法務ユニットのリーダーとして、円滑な業務遂行とそれを実現する組織マネジメントを最優先で期待しますが、加えて、以下の事項についてもリーダーシップを発揮してもらうことを期待します。・中期計画に基づき進行中の事業構造改革（トランスフォーメーション）を支える法務機能の進化・法務グループのシニアマネジメントの一員として、FY27を目処に計画中の法務組織変革を推進する・メンバーの意識改革、能力向上、次世代タレント育成に向けた施策をリードする・HQとしての機能強化（国内外の子会社法務チームとの連携強化、中国・タイ以外の海外子会社における法務ガバナンスの推進）・PO部門（コーポレート部門）横断の変革プロジェクトの推進

【ミッション】楽天ポイントカード、楽天Edy、楽天キャッシュ、楽天ペイなど当社が提供する多彩な決済サービスの持続的な成長のために、法務の面からビジネスの意思決定をサポートすることを使命としています。決済分野に関する新しい法令や諸規則をフォローアップしつつ、ユーザーやパートナー企業との契約関係を全般的にサポートすることで、企業価値向上に貢献します。【部署紹介／組織構成】当部ではミッション遂行のために、加盟店契約やサービス利用規約などの書面の作成・レビューや、新サービスの法の実現性、キャンペーンの適法性などに関する法務相談への対応、法律や契約に関する企業全体の啓蒙活動を行います。法務部のメンバーは、新卒入社者のみならず多様な実務経験を持った中途入社者で構成され、皆知識を共有し合いスキルを高め合う関係を確立しています。【具体的な仕事内容】・書面作成（加盟店契約、サービス利用規約など）・法務相談（新サービス設計、トラブル対応、法令調査）・キャンペーン確認（青色表示法上の適法性確認）・社内啓蒙活動・グループメンバーの業務の監督、成果の確認・グループメンバーの育成、スキルアップ活動【今後のキャリア】キャッシュレス決済をはじめとしたフィンテック事業の最先端で知識、経験を得ることができ、フィンテック分野の法務プロフェッショナルとしてのキャリアパスを描けます。規制産業における法務の役割を見据え、法務に求めるまた、国や業界団体との意見交換等を通じたルール・メイクにも関わることができます。【ミッション】楽天ポイントカード、楽天Edy、楽天キャッシュ、楽天ペイなど当社が提供する多彩な決済サービスの持続的な成長のために、法務の面からビジネスの意思決定をサポートすることを使命としています。決済分野に関する新しい法令や諸規則をフォローアップしつつ、ユーザーやパートナー企業との契約関係を全般的にサポートすることで、企業価値向上に貢献します。【部署紹介／組織構成】当部ではミッション遂行のために、加盟店契約やサービス利用規約などの書面の作成・レビューや、新サービスの法の実現性、キャンペーンの適法性などに関する法務相談への対応、法律や契約に関する企業全体の啓蒙活動を行います。法務部のメンバーは、新卒入社者のみならず多様な実務経験を持った中途入社者で構成され、皆知識を共有し合いスキルを高め合う関係を確立しています。【今後のキャリア】キャッシュレス決済をはじめとしたフィンテック事業の最先端で知識、経験を得ることができ、フィンテック分野の法務プロフェッショナルとしてのキャリアパスを描けます。規制産業における法務の役割を見据え、法務に求めるまた、国や業界団体との意見交換等を通じたルール・メイクにも関わることができます。【組織構成】部長ー5名体制（20代、30代）

法務担当として、 法務相談・契約審査 に加えてご経験に応じて以下のような業務をお任せします。・新規事業立ち上げにおける法務サポート・M&A、投資案件・知的財産管理、戦略立案・クレーム・紛争対応・法務業務の業務効率化、DX推進・法務・コンプライアンス知識の標準化・レベルアップ施策の企画・実施（研修など）・グループコンプライアンスの企画・推進・機関運営業務（株主総会、取締役会、監査役会、経営会議の事務局）・規程管理業務・株式事務【やりがい・魅力】・社会課題を解決する新しい事業・サービスが続々と立ち上がる環境であるため、法務業務を通じて社会貢献性の高い事業に携わることができます。・法務相談チームは部門担当制となっており、裁量をもって取り組んでいただくことが可能です。・リーガルテックなどを活用し、業務フローの改善やナレッジ向上に取り組んでおり、法務組織の仕組み作りから携わることができます。・何かするときには法務に相談という雰囲気があり、一点の曇りもなく行動するというガイドラインが浸透しているので、法務の意見が尊重される環境です。

社内法務・コンプライアンスの運営・推進に関する業務をお任せします。・契約書、利用規約等の作成、審査及び管理等・業務に関連する各種法令遵守に関する対応制度　　新規サービス立ち上げのへの関与を含む・法令に関連する社内研修・教育等・知的財産権の管理・社内規程の作成・整備等・法務・コンプライアンス関連の相談窓口・弁護士等外部専門家との調整■組織構成グループ責任者┗マネージャー1名（弁護士有資格者）┗スタッフ4名

【組織概要】SEVENRICH GROUPの経営企画室は、最上位組織である経営直下で、全自社事業の成長にコミットする組織です。PMFの完了したグロース事業と、0→1に挑戦するインキュベーション事業を束ね、成長のための全社戦略の立案と実行を担います。隣接する部署は「社長室」と「財務室」です。「社長室」は、M＆A・出資・アライアンスといった対外的なプロジェクトの進行を通じた非連続成長機会の創出をミッションとしています。「財務室」は、全社横断の財務・経理に責任をもち、全社の事業活動を支えます。【組織のミッション】自社事業の成長のために実行される施策は多岐に渡ります。1，事業グロース・事業開発の実務・PMFが完了したグロースフェーズにある事業の事業部長に伴走して、事業グロースの実務にコミットします・PMF前の事業の事業部長に伴走して、PMFまでの実務にコミットします2，事業横断プロジェクトをリードして、共同事業の創出や顧客基盤やナレッジの共有を実現します・ガバナンス向上の実務・全社共通の会議体・レポートラインを設計し運用します・経営陣の観点を共有し、各事業部の目標設計や経営報告をサポートします3，事業活動を支える「全社機能」のディレクション：「財務室」がカバーしない財務経理以外の企業インフラの整備を全社戦略に基づきディレクションしますグループコーポレート：全社共有資産の管理と利用ルールの整備グループHR（採用・人事）：その時の最重要ポジション採用グループ労務：法令遵守、適正な労務管理による職場環境の整備と生産性の向上グループ情シス：全社横断で利用するITシステムの最適化とセキュリティ強化グループ広報：グループブランドの向上とステークホルダーとの信頼関係の構築グループAI活用推進室：AI技術の業務導入率向上と業務効率化【当ポジションの業務概要】グループ全体のガバナンス整備を推進するポジションです。会議体やレポートラインの整備、業務数値管理の徹底、全社横断の生産性向上やコスト削減などをリードします。【当ポジションの存在目的】経営企画室がガバナンスを推進する目的は、下記の通りです。1，意思決定の迅速化と精度向上会議体の整備やレポートラインの設計により、組織全体で共有される情報の透明性が向上します。これにより、経営層や意思決定者がタイムリーかつ正確な情報に基づいて迅速に判断を下すことが可能になります。特に事業の速報値をモニタリングすることは、現場のパフォーマンスをリアルタイムで把握し、必要に応じて即時対応するための基盤を提供します。2，組織内の責任分担の明確化会議体とレポートラインの明確化は、組織内の責任分担を明確にし、レポートの流れを効率化します。これにより、各事業の進捗や問題点を管理しやすくなります。また、不正防止やリスク管理にも寄与します。3，リソース配分の最適化事業ごとの業績管理を通じて、必要に応じてリソースの再配分を行えます。これにより、成長事業への投資や問題のある事業へのテコ入れを適切なタイミングで行うことが可能です。4，グループ全体のシナジー創出会議体やレポートラインの設計を通じて、グループ内のコミュニケーションが促進され、各事業間でのナレッジ共有やコラボレーションが進みます。これにより、個別事業の成果を最大化するだけでなく、全社的なシナジーが創出されます。【当ポジションの具体的な業務内容】・全社会議体・レポーティングレポートラインの設計と運用・事業成果の計画・予算の策定及びモニタリング・KPIの設定及びモニタリング

■業務内容（雇入れ直後）事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。・具体業務例契約書（英文契約含む）の審査・作成・交渉、法令・契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産・工場事故・その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等（変更の範囲）会社の定める業務北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の6地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。※初任地は東京ですが将来的な出張・駐在の可能性があります。■配属部署のミッション当社法務部のミッションは、Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行することです。※ご入社いただくのは事業支援チームとなりますが、コンプライアンスチームの業務も一体となって行っております。【事業支援チーム】各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。【コンプライアンスチーム】グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。【ガバナンスチーム】株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保 部署のミッションにおけるポジションの位置づけ 法務部の中核プレーヤーまたは管理職としてミッションの達成に向けて活躍いただく。■グループの組織構成25名で構成されております。

■業務内容金融・不動産事業全般のコンプライアンス業務、社内の規程管理、行政対応、契約書の作成・審査、社内研修など、下記の法務コンプライアンス業務をご担当いただきます。■業務詳細・日常業務における稟議事項の審査・承認・契約書のドラフティング、レビュー・行政向け業務報告書等の作成・役職員向けコンプライアンス研修対応（年1～2回）・社内規程管理（年に1回程度）・会議体事務局対応（株主総会等）・広告規制に基づくレビュー対応・利益相反取引の有無の確認

同行のコンプライアンス部門の体制強化の為、ご経験に応じて下記業務を段階的にご担当頂ける方を募集しております。【具体的には】◆コンプライアンス体制の構築・整備に関する企画・立案・実行◆コンプライアンス・リスク評価およびコンプライアンスプログラムの作成・進捗管理◆各種業務・各種商品に係る適用法令等遵守などコンプライアンス・リスクのチェック◆顧客説明管理、利益相反管理などの各種モニタリング◆景品表示法などに基づく広告審査◆コンプライアンス連絡会やコンプライアンス関連研修実施など役職員に対する指導・啓発◆コンプライアンス・ホットライン（内部通報窓口）の運営◆コンプライアンス委員会事務局 など■配属部署・働き方 法務・コンプライアンス・マネーロンダリングの3チームで1つの部署を構成しています。 全体で27名、各チーム9名。在宅勤務、フレックスタイム制度が導入されています。（コアタイム無） ■オリックスグループならではの考え方 オリックスグループの一員として、お客さまにとって、よりわかりやすく身近な銀行となり、従来の銀行には無い“しなやかな発想”ができる銀行として、柔軟な対応力や商品力により、お客さまのニーズにお応えしていきたいと考えています。

■契約書のリーガルチェック■社内から寄せられる相談の対応■紛争対応 (顧問弁護士と協議 連携 )

下記のような案件を取り扱う企業法務事務所において、パラリーガル業務をお任せします。【国内法務】■M&A／コーポレート■金融レギュレーション・ファイナンス■事業再生・倒産■労働法■危機対応・不祥事対応・コンプライアンス■不動産・J-REIT■紛争解決■知的財産※比率としてはトランザクション3割、訴訟紛争が2～3割、ジェネラルコーポ3割、2割が危機管理・不祥事対応・コンプライアンスという目安です。【海外業務】■中国■その他東南アジア■海外子会社管理■インドネシア■インドを含む南アジア■オーストラリア■海外紛争・国際仲裁※全体の案件のうち4割ほどが海外案件です。

当社の情報リスクマネジメント室の責任者として、リスク対策、セキュリティ強化、個人情報保護の推進を主導して頂きます。【具体的な業務】・社内全体の情報セキュリティ戦略の立案、実施、監督・個人情報の適切な取り扱いの徹底・情報の社外持ち出し対策と監視体制の構築・運用・各種権限設定およびアクセスコントロールの管理と定期的な棚卸し・セキュリティインシデントの対応および再発防止策の策定、実行・社内セキュリティ教育の企画、実施・定常点検および内部監査の実施と報告・情報セキュリティ関連ポリシー、管理規程の策定と更新・最新のセキュリティ技術、脅威、およびトレンドの監視と対応

■業務内容：・取引先の審査・社内規定対応の管理運用・内部統制業務・その他社内のリスク管理およびガバナス強化に向けた業務　■組織構成：法務・リスク管理部は部長１名、事務１名、メンバー5名にて構成されています。入社いただく方には当社の次世代を担う存在としての活躍を期待しています。■就業環境：月平均残業20時間、リモート週2日活用、フレックスタイムの活用とフレキシブルに就業が可能な環境です。年間休日122日、土日祝休みとワークライフバランスも整えながらの就業が可能です。変更の範囲：会社の定める業務

【業務内容】・取引法務（契約、法務相談、訴訟係争、M&A他）・コンプライアンス・ガバナンス【仕事の魅力】・おおらか且つ風通しのよい社風で、経営陣と近い距離で業務を行うことができます。・中途採用の実績も多く、中途入社でのハンディは一切ありません。・残業はできるだけ避けるよう、生産性の高い業務遂行を奨励しています。ワークライフバランスも常に意識しています。 ※入社からしばらくは基本的に出社いただき、慣れてきたら業務状況を見てテレワークも併用いただけます。

■職務内容オリックスグループの不動産事業領域における法務・コンプライアンス業務をご担当頂きます。【法務関連】・取引や事業に関する法律相談、事業スキーム構築支援、法令対応相談、不動産グループ各社（ホテル・旅館業・水族館等の運営事業）の管理・統括・係争案件に関する管理、モニタリング【コンプライアンス関連】・コンプライアンスプログラムの立案・遂行、内部通報対応・各種コンプライアンス研修の企画・応募条件※当初配属はグループコンプライアンス部とし、オンボーディングのトレーニング後 (半年後目途）にオリックス不動産コンプライアンス部へ出向予定です。■将来的なキャリアパス不動産事業領域の法務・コンプライアンス部門の職責者、等

◇国内外の投資取引・新規事業・手数料等取引・その他営業取引の審査（与信を中心とした取組および不動産取引関連業務を除く）・国内外の各事業部門、グループ会社が手掛ける投資取引から航空機/船舶投資、新規事業まで幅広い案件を担当。リスク/リターン分析、ストラクチャー精査、事業計画の検証等を実施◇国内外投資、新規事業案件のモニタリング・管理・四半期毎の定期モニタリングに加え、重要な変化については月次にて管理■審査部について審査部一部（与信取引等）：35名程度審査二部（投資取引等）：15名程度