東京都の法務の求人一覧

■ポジション概要日本の労働人口減少により、多くの企業で労働力不足・技術継承が経営課題となっています。とりわけ日本を代表するインフラ系企業・製造業の現場では、意思決定の中枢である「計画」業務が今も熟練社員の経験と勘に依存しており、複雑さゆえにDXが進んでいない領域でした。私たちはAIと最適化アルゴリズムでこの領域に挑み、ALGO ARTISを立ち上げました。創業時から大手インフラ・製造業の「計画の最適化」を進め、現在はグロースフェイズに突入しています。IPOを見据えて、更なる事業拡大とガバナンス強化を推進するコーポレート法務担当を募集します。■ポジションのミッション本ポジションでは、IPOを推進している当社におけるガバナンス体制の構築や法務チーム体制の構築をお願いします。CFOやコーポレートチームリードとともに、当社の中長期的な法務戦略を描き、実行を進めることで当社の法務体制の強化に貢献いただきます。具体的には、契約法務のみならず、取締役会・株主総会運営、リスクマネジメント、コンプライアンス体制整備など、会社全体のガバナンス基盤構築を主導いただくことを期待しています。業務範囲や優先順位についても、ご自身の視点で設計いただく裁量があります。■業務内容＜コーポレート法務＞・取締役会、株主総会等の重要会議体の運営・リスク・コンプライアンス体制の構築・内部統制の整備・運用・規程類の整備及び改定・知的財産（特許・商標等）の管理・商事法務全般＜IPO・ガバナンス関連＞・上場企業水準の内部管理体制構築（法務関連領域）・証券会社との連携＜契約法務＞・各種契約書の作成、レビュー、修正におけるオペレーション改善（主業務は外部にて委託）・契約ひな形の管理体制の構築・外部弁護士との連携・各部門からの法律相談対応将来的には、事業の成長に応じて知財戦略の立案や推進、海外進出・M&A推進における法務観点の主導など挑戦のフィールドが広がる可能性があります。補足：・現状は外部の業務委託や弁護士事務所を活用しており、今後も契約法務においては引き続き外部リソースを活用する方針です。・新しく入社予定のCFOは弁護士資格を有しており、法務領域のサポートが可能です。・取締役会長は経産省出身でニューヨーク州弁護士資格者であり、経営としてガバナンスを重視しています。■ポジションの魅力・一人目法務専任メンバーとして裁量高く業務に取り組める・経験豊富なCFOや経営陣、外部専門家のサポートを受けながら業務を推進できる・IPO準備フェーズの中核メンバーとして活躍できる・会社法、商事法務、IPO準備など専門性の高い経験を積める・将来的には法務責任者として組織づくりにも携われる・AI・数理最適化という成長領域の事業に関わることができ、その中でも他社にはない高い技術力を保有している点から将来性が見込める（世界最高峰の「アルゴリズムエンジニア」が在籍）・大手インフラ企業をクライアントとしており安定した財務基盤がありながら、ベンチャー企業のスピード感や柔軟性のある環境で事業成長／組織成長を実感することができる■将来的に想定される領域例・M&A関連法務・知的財産戦略・海外事業展開に伴う法務支援

SREホールディングス（不動産×金融×IT×ヘルスケアの複合事業を展開するリアルテック企業）の法務・コンプライアンス担当ポジションです。通常の契約審査や法務相談対応に加え、M＆A対応や新規事業支援といった戦略法務領域にも挑戦でき、経営に近い距離でコンプライアンスや子会社管理など幅広い経験を積める環境です。■業務内容・各種契約の起案、レビュー、契約交渉支援・各種プロジェクトにおける法的支援・外部の法律事務所と連携したリーガルチェック、M＆A及び新規事業支援・許認可事業（金融商品取引業、宅地建物取引業等）に係る官公庁対応・各種法的問い合わせへの対応・コンプライアンス研修の担当

SREアセットマネジメント（SREホールディングスグループの不動産アセットマネジメント会社）における、コンプライアンス全般とDX推進を担うポジションです。コンプライアンス体制の整備・運営を軸に、AI・IT等の最先端技術を活用した業務高度化にも携わっていただきます。■SREホールディングスについて当社は、2014年にソニー不動産という名前で設立された会社です。2019年にSREホールディングスに社名を変更し、マザーズ上場の後、2020年には東証1部に昇格、2022年にプライム市場に移行と急成長している会社です。不動産投資事業については2019年からスタートし、現在7年目に入っています。この7年の間に、オフィス、レジデンス、リテール、学生マンション、ヘルスケア施設と幅広いタイプのアセットに投資してきました。■SREアセットマネジメントについて2021年12月にSREホールディングス株式会社の100%出資にて、SREアセットマネジメント株式会社を設立し、2023年3月には新規私募ファンドを組成、AUM約400億円の資産運用を開始し、本格的にファンド事業に参入しました。我々は現在AUM 1,500億円を通過点としてさらなる規模拡大を目指しており、投資事業、そしてこのファンド事業をさらに拡大していくことにお手伝いいただける方を必要としています。■業務内容：不動産アセットマネジメント会社におけるコンプライアンス全般業務・DX推進◆コンプライアンス態勢の整備・運営以下のコンプライアンス関連業務のうち、ご経験に応じた業務を行っていただきます。・コンプライアンス遵守状況の検証・提案、変更等・コンプライアンス違反案件の内容確認・調査と対応指導・コンプライアンス・プログラムの策定・遂行・社内規程等の体系の検証・提案・役職員へのコンプライアンス教育・各種統括業務（リスク管理・自己点検・信用調査等）・情報システム及び情報セキュリティ管理・法人関係情報の管理・広告等審査・監督官庁対応・AML/CFT推進・FATCA対応・コンプライアンス委員会の運営・従業員等からの問合せ、告発等への対応◆AI・ITソリューションなど最先端技術を駆使した業務の高度化・DX推進『10年後の当たり前』、『リアルビジネスを内包した実務有用性の高いテクノロジー』というキーワードを基に、グループ内のAIコンサルタントやデータサイエンティスト、エンジニアと内容を確認しながら、コンプライアンス業務の高度化・DX推進を行っていただきます。【SREグループによるプロジェクト事例】（コンプライアンス業務以外も含みます）・IoT・AIなどの技術を暮らしの中に活用した賃貸マンション（AIFLATシリーズ）・大手飲食チェーン向けのITを活用した店舗経営支援・ホテルチェーン向け社内オペレーション改善に向けたDX支援・大手物流企業向けの新規事業における倉庫管理システム導入・大手不動産企業向けAI-OCRの導入支援・AI査定 CLOUD

入社後すぐにお任せたいしたい業務【具体的な仕事内容】・契約書（国内・海外）の作成・レビュー・交渉支援・各事業の契約・スキーム検討支援・契約雛形・規程類の体系化とナレッジ共有推進、仕組づくり・新規事業・業務提携・投資案件への法務支援・顧問弁護士との連携、法改正対応・社内教育但し、業務上の必要により、職務・職掌の変更等を行うことがある【部署ミッション】法務組織は、全社の事業活動を法的リスクの観点から支え、経営判断をスムーズに進めることをミッションとしています。会社のフェーズ変化（新規事業・マーケティング/ブランディング業務の高度化・提携強化など）に伴い、従来の“契約チェック”にとどまらない、「事業伴走型の法務」を推進しています。法務の専門家として知識を深めるだけでなく、事業部門と一緒に考え、ビジネスを前に進める存在を目指しています。

＜業務概要＞楽天シンフォニーのグローバルな事業を法務面から推進するため、契約交渉支援、法的審査、紛争対応等を行います。＜主な業務内容＞・契約書作成・交渉（日英）：楽天シンフォニーの事業全般（特に通信ソフトウェア・技術取引）に関わる複雑な商業契約書の作成および交渉を主導・法的審査：楽天の製品・マーケティング・事業施策に関する法的審査を実施。他チームと連携し、ローンチとイノベーションを促進するための実践的かつ解決志向の助言を提供する・紛争解決：顧客やサプライヤーとの紛争対応・プロジェクト管理：複数のプロジェクトを同時に企画・管理・実行する■魅力・事業、組織フェーズの魅力多様な国籍の法務部員及び事業部門と共に、グローバルな視点と専門性を磨きながら、通信業界の未来を法務面から創造するやりがいを実感できます。・キャリアステップ（得られるスキルやキャリアパス）最先端テクノロジーと通信業界に特化した専門法務知識、グローバルビジネス法務と国際契約交渉スキル、アジャイルな環境での問題解決能力と変化対応力、多様なステークホルダーとのコミュニケーション・調整能力■働く環境＜組織構成＞・人数（L2：1名、L2.5：1名、L3：3名、L4/L5：2名）・年齢層：30代～40代が中心・新卒中途割合：新卒：中途（1：9）＜中途入社者のバックグラウンド＞・法律事務所、IT、コンサル、メーカー等

当社では、NTTデータグループおよびNTTデータの知的財産に関わるさまざまな業務を担っていただける方を募集しています。事業領域の拡大に伴い、知財の役割はさらに重要になっており、基礎的な知識や経験を活かしながら働いてみたい方にもご参加いただけるポジションです。まずはNTTデータの知財業務を中心に、できるところから担当いただき、業務に慣れてきた段階で少しずつ幅を広げていただくイメージです。NTTデータグループおよびNTTデータの知的財産業務全般の支援をご担当いただきます。■ 知的財産業務（特許・商標）・特許調査、出願・権利化対応・商標の調査、登録管理■ 事務および専門性を伴う知財関連業務・出願書類等の作成、管理・期限管理・台帳運用・グループ各社からの知財相談対応■ 付随する業務・グループ横断での知財活用に向けた企画・調整まずはNTTデータ本体の知財業務を中心に担当いただき、スキル習熟に応じて業務範囲を段階的に広げていきます。【ポジションの魅力】ポジションの魅力■ グループの知財戦略を支える中核ポジションNTTデータグループおよびNTTデータの知財を一元的に扱うため、幅広い技術領域・事業領域に触れながら専門性を高めることができます。■ 高い専門性を磨ける環境特許・商標といった基礎業務に加え、将来的には知財コンサルティングや知財戦略企画など、上流領域にもキャリアを広げるチャンスがあります。■ 多面的な知財人材として成長できる技術理解、法律知識、事業理解など、知財に必要なスキルを総合的に習得でき、「単なる管理担当」ではなく「価値創出につながる知財人材」へ成長できます。■ 働きやすい環境・フレックスタイム（コアタイムなし）・テレワーク率60?80%・平均年齢30代前半、風通しの良い組織・中途入社者が多く馴染みやすい環境NTTデータグループという安定した経営基盤のもと、専門性を深めながら腰を据えて働けるポジションです。■配属予定部署構成：課長1名、課長代理1名、一般4名、協働者2名※大半が中途入社者です。

リライブの法務部長として、契約・薬機法・景表法対応を中心に、企業法務からコンプライアンス・内部統制まで幅広く担当いただきます。事業に直結する広告審査やOEM契約をリードしつつ、ガバナンス体制を整備。経営陣と連携し、新規事業や海外展開を法務面から支えるポジションです。法務部長として、事業成長を止めないための法務体制を構築していただきます。 経営陣や営業・マーケティング部門と連携しながら、 「どうすれば事業を前に進められるか」という視点で法的リスクを整理し、ルールや仕組みに落とし込むことがこのポジションの役割です。 これまで外部の顧問弁護士や一部の担当者に依存してきた契約・広告審査などの法務業務について、進め方を見直し、標準フローや社内規程を整備しながら、あるべき法務体制を一緒につくり上げていきます。そのうえで、今後の事業拡大・組織拡大にも耐えられる法務基盤をつくっていただきます。 ①：事業を前進させる「攻めの法務」 新規事業や商品展開、マーケティング施策について、法的な観点から「できない理由」を伝えるだけではなく、実現するための方法を事業部門と一緒に考える役割です。● 新規事業・新サービスのリーガル支援 ● 製品表示・広告・マーケティング施策のリーガルチェック● 薬機法・景表法への対応● 製造委託・販売代理店・業務委託等の契約設計 ● M&Aや資本政策に関する法務支援● 営業・マーケティング部門との連携 ②：法務体制の構築 経営陣と連携し、今後の事業成長を見据えた法務の戦略や管理体制を設計します。 契約・広告審査・規制対応など、個別案件への対応だけでなく、社内で継続的に運用できるルールやフローを構築していただきます。● 法務業務の内製化● 契約・広告チェック等の標準フロー構築● 社内規程・ガイドラインの整備● 法的リスクの可視化・優先順位付け● 経営層への法務面からの提言③ 契約・規制対応の高度化 事業活動に伴う契約・規制対応をリードし、属人的な運用から組織として再現性のある体制へ移行していただきます。● 契約書の作成・レビュー・交渉● 製造委託契約、販売代理店契約、業務委託契約、NDA等への対応● 許認可・届出・行政当局対応● 監査・リコール等への対応● クレーム・紛争・訴訟・債権回収対応● PL法・消費者契約法等への対応④ ガバナンス・コンプライアンス体制の強化 事業や社員数の拡大に合わせ、会社として必要となるガバナンス・コンプライアンス体制を整備します。● 株主総会・取締役会運営● 定款・社内規程の整備● コンプライアンス体制の構築● 内部統制の整備●反社チェック● 個人情報保護対応● 社内向け法務研修・啓発● 法改正に伴う社内ルールのアップデート ⑤ 知財・海外展開を支える法務 今後の事業拡大を見据え、知的財産や海外展開に関する法務領域にも関わっていただきます。● 商標・特許・意匠等の知的財産管理● 侵害調査● ライセンス契約● 英文契約レビュー● 輸出入契約● 海外子会社・海外事業の法務支援

・契約書審査／作成・法務相談・コンプライアンス対応（取適法、資金決済法、個人情報保護法等）・リスク管理・株主総会・取締役会対応をはじめとした商事法務・知財（商標・特許の維持管理）関連業務・公的機関（財務局等）への提出書類作成・M&A・紛争対応法務部はグループ長1名、メンバー2名、派遣社員1名という体制です。弁護士資格を有するものも在籍しております。この度ご入社いただく方にはメンバーとして契約書審査・作成、その他業務に主担当として取り組んでいただきます。近い将来、リーダーやグループマネージャーとしてメンバーのマネジメントをご担当いただくことも考えており、キャリアアップにもつながるポジションです。（業務の割合：契約書レビューや法律相談が７割、商事法務が２割、リスク管理や紛争対応が１割）

本社知財部門の実務者として、関係会社の知財担当者と協力し、また知財担当者がいない関係会社については依頼部門の関係者と直接連携して、出願業務・知財法務の両観点から知財活動の推進を図っていただきます。知財実務に軸足を置きつつ、一部知財法務業務もカバーしていただくポジションとなります。【主な業務】・関係会社の特許を中心とした産業財産権の相談対応、出願権利化のサポート又はハンドリング・コーポレートR&D(本社開発部門)の発明発掘、特許出願、中間処理含む特許出願権利化業務・ワールドワイドでの他社特許調査(技術動向/クリアランス/侵害対応等)、自他社の特許分析・社外弁護士、弁理士との連携　など■組織PHCHD グループ知財部 知財戦略課（メンバー3名）

ご経験やご志向を踏まえ、以下の業務を中心にお任せします。■国内子会社の法務・ガバナンス対応・事業部門からの法務相談対応、契約書の審査・作成・新規事業立ち上げ時のスキーム検討等のリーガルサポート■海外子会社（米国事業、ベトナム・インド開発拠点、米国事業等）の法務・ガバナンス対応・各国での事業展開や拠点運営に伴う法的リスクの検討、現地法律事務所との連携・海外子会社のガバナンス体制の構築・運用サポート（開発拠点における労務関連や知財管理の法的サポート含む）■グローバル案件の契約法務・英文契約書（NDA、業務委託契約書等）の審査・作成・海外法令へのコンプライアンスの対応（労働法規や個人情報保護法関連・会社法関連）■配属部門法務ガバナンス本部　法務ガバナンス4部※担当領域によって、法務ガバナンス本部内の各部で業務を分担しております。※配属予定の法務ガバナンス4部では、「ビジネスの成長と企業の進化を、ともに」 をミッションに、SaaSプロダクトとAXコンサルティングを組み合わせ、企業の経営管理を支援している「マネーフォワードコンサルティング」とそのグループ会社や、海外拠点（ベトナム・インド・米国）に関わる法務業務を中心にお任せします。（法人向けバックオフィスSaaSサービスや、ファクタリング等の金融サービス並びに個人向け及び金融機関向けサービスの法務は、法務ガバナンス本部内の別の部が担当しています。）

グループの急成長にともない、内部統制評価業務の重要性は一層高まっています。現在当社では、業務の増加に対応するだけでなく、J-SOX評価業務のさらなる効率化およびガバナンスの高度化を推し進めています。そこで、J-SOX評価のスペシャリストとして既存のやり方に捉われず、業務フローの改善やメンバーのマネジメント、監査法人対応までを一気通貫で主導できるマネージャーを募集いたします。■業務内容役職者として内部統制評価業務をご担当いただきます。トップマネジメントや各部門と密接に連携しながら、内部統制システムの高度化、リスク管理体制の強化を推進していく重要なポジションです。将来的には、内部監査体制のさらなる強化や、データ分析等を活用した高度な内部統制評価業務への取り組みなど、グループ全体のガバナンス強化に貢献いただくことを期待しています。【具体的には】・当社グループ全体のJ-SOX評価業務の計画策定・実行・レビュー・報告・内部統制に関するコンサルティング・監査法人・外部専門機関対応、その他、内部統制に関する業務【組織構成】内部監査メンバーは14名程度（うち女性4名）。年齢層は20代～60代までと幅広く、全員中途社員となります。

【ビジネス法務】・契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー 　・新規事業・新規ビジネススキームのための法的調査、助言、関連書類の作成・各種法務に関する相談や質問への対応・法令改正対応・リスク・コンプライアンス統括部門と協力したコンプライアンス業務【コーポレート法務／ガバナンス法務】・M&A・資本業務提携における契約交渉、デュー・ディリジェンス・株式発行等のコーポレートアクションに関する法的調査、助言・グループ会社設立や組織再編に関する助言、関連書類の作成・上記に際して必要となる会社法や金融商品取引法等に基づく法定手続の履践・取締役会及び株主総会の運営・社内規程の作成・社内ルールの整備及び運用設計■配属部門法務ガバナンス本部　法務ガバナンス1部※担当領域によって、法務ガバナンス本部内の各部で業務を分担しております。※配属予定の法務ガバナンス1部では、当社売上の6割程度を締める、法人向けバックオフィスSaaSサービス・AIネイティブサービス・AI-BPO事業を展開する「マネーフォワードビジネスセグメント」に関わる法務業務を中心にお任せします。（ファクタリング等の金融サービス及び個人向け、金融機関向けサービスの法務は法務ガバナンス本部内の別の部が担当しています。）

当社グループ事業全般に渡る法務コンプライアンス業務■当社グループが手掛ける事業に関連する各種契約書等（NDA、業務委託契約、請負契約、私募ファンド関連契約等）のレビュー■事業展開上の法的規制の調査・助言■コンプライアンス委員会の運営全般■当社グループ役職員に対するコンプライアンス教育の実施■グループの取引先に関する契約管理・KYCの実施■宅建業・金商業・貸金業等の各種ライセンスの維持に関する業務（監督官庁への定期報告、届出等

【仕事内容】◆契約法務を中心に、NHN JAPANおよび各子会社の法務実務をお任せいたします。【 具体的には 】■契約関連業務：契約書ドラフティング/審査業務(秘密保持/業務委託/ライセンス/販売代理店/サービス利用規約 等)■商事法務関連業務：株主総会/取締役会事務局■コンプライアンス関連業務：プロモーション施策等の適法性チェック/コンプライアンス研修/社内規定策定管理/社内セミナー/内部通報制度運営 等■登記/各種許認可関連業務：登記申請必要書類作成/前払式支払手段発行者/電気通信事業者としての各種業務■そのほか法律相談など【組織について】・ NHN JAPANにてNHN日本法人グループ全体の管理を行っているため、各法人・グループの法務業務を管轄し、ルール策定や、ガイドを行う役割を担っています。・ 現場から上がっていくさまざまな案件やビジネスチャンスについて、法律的な観点から白・黒の答えを出すことは簡単ですが、弊社で求めているのは、「では、どうすればいいのか」をビジネス的・損益的な観点から考え、現場と一緒に進めていける方です。企業活動において重要な部分を任されている部署なので、責任感をもって取り組める魅力あるポジションです。・ NHNグループで生み出すサービスは、常に新しくまたグローバルでの展開を見据え事業を行っています。技術力、表現力、面白さ、全ての点において世界市場で競い合うことができる品質とテクノロジーの向上が必要となるため、それを支える管理部門もスピード感を持って、柔軟に対応する必要があります。現状に満足することなく、新しいことにも積極的に取り組める方には非常に刺激的な環境です。

【業務内容】弁護士経験豊富なメンバーと共に、急速に成長する当社を法的側面から支えていただく役割を担っていただきます。支持された業務を漫然とこなすのではなく、ベンチャー企業だからこその大きな裁量の中で様々な貢献に期待しています。・業務委託契約書関連の一次レビュー（既存社員と分担していただくイメージ）・NDAの一次レビュー（既存社員と分担していただくイメージ）・社内法務相談の一次対応・必要時の法令調査、リサーチ・外部弁護士との連絡、等のオペレーション【燈の法務ポジションの特徴】・スピーディーに組織と事業がグロースしていく中で、事業戦略の実現に不可欠な役割を担っているため大きなやりがいを感じられる・CEOやCFOと近い距離で仕事ができ、普段の仕事を通じて視座を上げられる・設立6年目のスタートアップ組織のため、これからさらに成長していく組織の中でコア人材として参画でき、成長することができる※業務の都合上、土日や定時時間外の対応をお願いするケースがあります。事前にご了承いただいた上、応募いただければと思います。休日出勤については振替休日等の制度の利用も可能です。

ギフティグループは、toC・toB・toGなど、異なる顧客と事業モデルを持つマルチプロダクトを展開しています。事業拡大に伴い、新規サービス、資金決済、個人情報・データ活用、グループ会社との連携など、法務が向き合うテーマも広がっています。一方で、法務の体制や判断基準がすべて完成しているわけではありません。日々の契約審査や法律相談を安定して進めながら、前例のない案件の進め方を考え、個別対応で得た知見を判断基準や業務プロセスとして残していく必要があります。まずお任せしたいのは、ギフティの事業法務を幅広く引き取り、事業を前へ進めることです。その後、経験や志向に応じて、M&A・PMI、海外法務、グループガバナンス、法務組織づくりなどへ責任範囲を広げられます。日々の契約審査や法律相談から、新規事業・非定型案件・規制対応まで、幅広い事業法務を担当いただきます。特定領域の専門家として分業するのではなく、事業や案件の状況に応じて担当範囲を柔軟に広げ、自ら手を動かしながら案件を前へ進めるプレイングリーダーを想定しています。■入社後お任せする領域契約書のレビュー・ドラフト、法律相談新規サービス・新規事業のリーガル設計事業部へのリスク説明、代替案・推奨案の提示事業部・経営・外部専門家等との合意形成規約・プライバシーポリシー等の作成・改定資金決済法、個人情報保護法、景品表示法等への対応法務業務の判断基準・ひな型・業務フローの整備メンバーの案件レビュー、ナレッジ共有■経験・志向に応じて広げられる領域M&A・PMIにおける法務対応グループガバナンスの設計海外法務・海外グループ会社への支援コンプライアンス・リスクマネジメントグループ横断の法務プロセス設計法務組織・チームづくり■ギフティ法務で働く魅力- 毎日ちょっとずつ違う案件に触れられる飽きない環境- 事業部と距離が近く、事業部と法務との垣根がない文化- 事業インプットなどオンボーディングを受けた上で業務にあたることができる体制- 実施経験に合わせて、できるところから徐々に広げられる安心感- 自分のつくった規約やフローが、会社全体の動きやすさに直結する手応えがある■チーム体制：法務Mgr、メンバー2名、外部委託1名顧問弁護士、専門に応じて適宜各法律事務所に依頼する体制■参考：インタビュー記事https://bit.ly/3ItvTfl

■部署概要中核会社である弊社グループは動画配信・FX・英会話・ゲーム・太陽光発電・IoT・電子書籍など、様々なインターネットやテクノロジー領域にわたり、現在60近くの事業を展開しております。そして弊社、ホールディングスはグループの財務経理や法務等の本社機能を担っております。今回は急成長のGroupの法務担当として、様々な事業における法的サポートを行っていただきます！■業務内容グループの法務担当として、様々な事業における法的サポートを行っていただきます。既存事業、各グループ会社に関する各種案件についてご対応いただく他、新規事業立ち上げの際に全く新しい分野を手掛けていただく可能性があります。■詳細・グループ全体を対象とした法務関連業務・契約書（NDA、システム開発を含む各種業務委託、ライセンス、業務提携、共同事業、代理店契約、売買、賃貸借、不動産関連契約等）および利用規約の作成、レビュー・各事業部門からの法律相談対応・新規事業立ち上げに関連する各種法令調査・M&A対応・法務業務に関連する社内運用フローの整備、法務研修の実施・その他グループ全体を対象とした法務関連業務全般■ポジションの魅力・グループの事業全体が対象となるため、幅広い視野、柔軟な対応を求められますが、その分様々な法的課題に携わることができ、非常にやりがいがある職種です。・積極的に新規事業にチャレンジする社風であるため、法務担当も迅速かつ正確な対応を求められます。・現在法務部は多種多様な案件に対応しているため、必然的に忙しさはありますが、その分各法務担当に与えられる裁量が大きく、自らの知識・経験を遺憾なく発揮することが出来ます・常に新しい課題に取り組みたい、誰でも処理できる簡単な内容ではなく、誰もが悩んでしまうような難題にチャレンジしたい、といった方には願ってもない職場です。

ディスプレイ業界最大手企業にて企業法務を担当頂きます。主に、取引に係る法務相談、契約審査をお任せ致します。ご経験やご志向性によって、一部新規事業、新業態開発に関わる事業支援、法務業務の効率化にも従事頂きたいと考えております。【職務詳細】・国内外事業にかかる法的相談への助言・契約書レビュー業務（契約書レビューにおける英文契約１割。英文契約はNDAもあるが大規模案件等も存在）)に係る業務・著作権、商標、意匠権、特許権その他知的財産権の取扱いに係る相談対応、これらの取得／権利化に関わる業務・事業に必要な法的リテラシー向上のための講習会の企画/実施に係る業務（国内の各拠点への出張対応を含む）・各種適法性審査に係る業務・訴訟等の係争の対応に係る業務・上記に関連する外部顧問（法律事務所、特許事務所等）との訴訟管理、知的財産権の調査・出願登録手続きなどの連携に係る業務・リーガルテック利活用・推進に係る業務・上記各記載に付随する業務【働く環境】・リモート勤務一部可（週2日まで）、フレックスタイム制・女性活躍推進企業として「えるぼし」認定3つ星を取得しています【組織構成】法務部法務課での配属となります。現在は、課長1名（50代）、メンバー（20代、30代、40代、50代）が9名おります。

ご経験に応じて、以下のような業務をお任せします。・契約審査・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面からの積極的関与、リスクコントロール）・子会社法務・株主総会における商事法務※招集通知と株式事務（会場設営・各役員との調整等）などは総務にて担っております。・社内研修・紛争対応（契約法務）・M&A及びアライアンスなどのプロジェクト案件・コンプライアンス対応・知的財産業務　等※ラクスはスペシャリストもしくはマネジメントのキャリアパスがあり、ご希望や志向、組織状況によってご相談させていただきます。■配属部署管理部門 経営管理本部法務コンプライアンス部8名　※2026年5月現在

ご経験に応じて、以下のような業務をお任せします。・契約審査※まずはご経験に合わせ、チームでサポートしながら数件の審査からスタートしていただく想定です。・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面からの積極的関与、リスクコントロール）・子会社法務・株主総会における商事法務※招集通知と株式事務（会場設営・各役員との調整等）などは総務にて担っております。・社内研修・紛争対応（契約法務）・M&A及びアライアンスなどのプロジェクト案件・コンプライアンス対応・知的財産業務　等※ラクスはスペシャリストもしくはマネジメントのキャリアパスがあり、ご希望や志向、組織状況によってご相談させていただきます。■配属部署管理部門 経営管理本部法務コンプライアンス部8名　※2026年5月現在