法務のリモートワーク可の求人一覧

ISO／Pマーク事務局の一員として、4規格の維持・更新・改善サイクル（PDCA）の実務運営に携わっていただきます。まずは自社の業務プロセスと各規格の要求事項を理解していただき、将来的に事務局運営を主導できるスペシャリストを目指していただきます。・全社ガバナンスのスケジュール管理・推進4規格の年次運用サイクル（年間計画）に基づく統制、各部門へのスケジュール案内・リマインド・啓発活動・運用プロセスの審査・コントロール社内ワークフローを通じた申請内容（個人情報申請、委託先管理、情報資産登録、リスクアセスメント等）の審査・チェック現場部門からのセキュリティ・プライバシー運用に関する問い合わせ対応・監査・マネジメントレビューの運営支援内部監査や外部更新審査に向けたエビデンス集計・管理・体制構築経営陣が参加するマネジメントレビュー会議の準備および運営サポート・ガバナンスプロセスの改善・効率化時代や事業変化に合わせた申請フローの簡略化やITツールを活用した業務改善の提案・実施【やりがい】・「規格を運用する力」から「セキュリティガバナンスを設計・完結させる力」へ日々の事務局運営を通じて各規格の意図と事業実態を結びつける「生きた知見」が身につきます。将来的には、規格の新規取得プロジェクトや全社セキュリティ方針の立案まで完結できる高度な専門性が手に入ります。・ビジネスのスケールと信頼を裏から支える手応え大手企業のインフラを支えるクラウドサービスにおいて、セキュリティとプライバシー遵守は最大の競合優位性です。自らの確実な実務と工夫が、企業のブランド価値と成長を直に支えている実感を得られます。【Mission】「日本の『はたらく』を楽しくする。その大前提となる絶対的な『安心・安全』を運用・進化させる」当社は、国内大手企業グループ約1,200社が利用する基幹人事システム「COMPANY」および各種クラウドサービスを提供しています。当ポジションのミッションは、お客様からお預かりする数百万規模の極めて重要な情報資産と個人データを保護するため、当社のガバナンス基盤である4つの認証（ISO27001／ISO27017／ISO27701／Pマーク）のマネジメントシステムを正確かつ円滑に運営することです。企業の根幹である「セキュリティと信頼」を確固たるものにし、事業の健全な成長をバックオフィスから牽引する重要なポジションです。【目指せるキャリア・スキル】本ポジションの最大の魅力は、一般的なバックオフィス業務にとどまらず、IT・クラウド市場で非常に需要が高まっている「総合的なセキュリティ・プライバシーガバナンス」の専門性を基礎から着実に身につけられる点です。当社では、全社セキュリティ（ISO27001）、クラウドセキュリティ（ISO27017）、プライバシー情報（ISO27701）、そして個人情報保護（Pマーク）という、国内・国際的な主要4規格を統合的に運用しています。これほど高度かつ多角的な基準の運用実務に一通り携われる環境は、市場全体で見ても極めて希少です。日々の台帳管理や申請審査、有識者へのエスカレーション対応などを通じて、単なる知識にとどまらない「実効性のあるガバナンス運用スキル」を自然と習得できます。また、現在は組織体制および運用のアップデート期にあるため、単に指示された作業をこなすだけでなく、「現場が遵守しやすいルールとは何か」「この申請フローはITツールで自動化できないか」といった業務プロセスの改善・仕組み化にも主体的にチャレンジいただけます。正確な事務処理スキルに「4認証を網羅する実践的な知識」と「プロセス改善力」を掛け合わせることで、将来的にセキュリティ・コンプライアンス領域のスペシャリストやリスクマネジメントのプロフェッショナルとして、市場価値の高いキャリアを確実に切り拓くことが可能です。

■仕事内容法務・ガバナンス部に所属するプロフェッショナル人材として、ご活躍を期待しています。主たる業務は発電所開発プロジェクトに対する法務サポートとで、グループ会社（発電所建設事業、発電所運営管理事業、デジタル事業等）に対しても法務サポートを提供しています。プロジェクトについて単なる「アドバイザー」として関与するのではなく、プロジェクトのメンバーの一員として、法務の知見を活用してプロジェクトをリードしていくマインドセットが求められます。・発電所開発プロジェクト関連のドキュメンテーションその他の法務サポート（用地確保、AM/OM発注、EPC発注、コーポレートPPA等）・M＆A及びファイナンス関連のデューディリジェンス／ドキュメンテーションその他の法務サポート（外部法律事務所とのコレポン対応を含みます。）（発電所の売買、買収／出資、合弁事業、プロジェクトファイナンス／コーポレートファイナンス／エクイティファイナンス）・グループ会社に対する法務サポート（EPC受注、下請発注、資材調達、AM/OM受注、蓄電池デジタル制御等）・法務ナレッジの整理、活用（契約書ひな形整備、法改正情報収集、事業部に対する情報発信等）に係るサポート・生成AI等を活用した上記各業務の効率化推進■業務の魅了・単なる「アドバイザー」としてではなく、プロジェクトのメンバーの一員としてプロジェクトをリードすることができる・「自然エネルギー100％の世界」の実現を法務部門として支え、世界的なイシューに本気で貢献できる、社会的意義の高い仕事ができる・オープンでフラットなカルチャー（代表と距離が近い、自然を楽しむアクティビティ、服装自由、フルフレックス・フルリモート、20~70代/国籍20か国以上の仲間と多様性など）・多くの外国籍社員が働いているインターナショナルなカルチャーの中で働くことができる■所属部署 法務・ガバナンス部（チームメンバー現在11名）

当社知的財産部において、権利化～権利活用までの知財業務をお任せします。事業部カットで担当分けをしており、技術開発部門と連携しながら業務を進めていただきます。組織として、50代以上の社員が多く在籍しているため、将来の幹部人材として、当部門を牽引いただける方を募集しております。比較的少人数の部署になる為、企業知財担当として幅広いスキルを身に着けることが可能です。技術部門とは対等な関係であり、部門側のニーズに対して、知財部門として情報提供や意見交換を行う文化があります。■業務詳細：ご入社後は、部長もしくは副部長の下でスキルや知識を習得しながら業務に臨んでいただきます。・研究部門の出願対応、中間処理・他社特許調査・IPランドスケープ・異議申立対応　など■就業環境：・リモートワーク週3日リモートであったとしてもわからないこと等はチャットで質問しあう文化があります。・残業時間10時間程度■キャリアパス：管理職もしくはスペシャリストのキャリアをご志向性に応じて選択いただく事が可能です。■組織構成：部長、副部長、メンバー5名、派遣社員1名（40代～50代のメンバーが多数在籍）

【担当業務】・取引先の受入審査手続に関する問い合わせ対応（他部署、PwC 海外オフィス等と連携）・法務と協働して行う経済制裁関連の問い合わせ対応および社内手続のサポート・チーム内で発生するベンダー契約等の事務手続・eKYC導入をはじめとする各種プロジェクトのPMOサポートまずはチームメンバーとともに定常業務からスタートいただき、ゆくゆくは習熟度に応じて、全社的な金融犯罪対策体制の構築・整備に携わっていただく予定です。※業務に関連する専門知識は着任後にOJTで習得いただけますので、応募時点での専門知識は不問です。【組織紹介】今回募集するComplianceチームでは、マネー・ローンダリング防止、反社会的勢力排除、経済制裁対応など、企業経営において重要性が高まるリスク領域を担当しています。クライアント、サプライヤー、その他第三者の受入手続に関する業務を通じて、PwC Japanグループのリスク管理体制を支える重要な役割を担っていただきます。専門知識を身につけながら、多様なステークホルダーと連携し、社会やビジネスの変化に対応したリスクマネジメントを推進できることが本ポジションの魅力です。また、当チームでは柔軟な働き方を推進しており、リモートワークを中心とした環境のもとで、ワークライフバランスを大切にしながら働くことができます。【採用部門からのメッセージ】私たちのチームは、クライアントやサプライヤーの受入手続を通じて、マネー・ローンダリングや反社会的勢力、経済制裁をはじめとする、あらゆる取引先リスクからファームを守っています。一つひとつは細やかで地道な作業ですが、その積み重ねがファームの信頼を支えています。派手さのある仕事ではありませんが、国内外の関係者やGlobalチームとのやり取りは日常的に発生し、英語を使う場面も多くあります。地道な作業を正確にこなしつつ、状況に応じて臨機応変に、主体性をもって対応できる方にこそ、力を発揮していただける仕事です。専門知識は着任後のOJTで身につけていただけますので、現時点での知識は問いません。

【ミッション】当社のマルチプロダクト戦略を実現するためには、既存事業のオーガニックな成長のみならず、積極的なM&Aの推進が重要になります。当社の重要戦略の一つであるM&A領域に関する法的サポートをはじめ、コーポレート法務やコーポレートガバナンス業務に幅広く携わっていただきます。【業務詳細】1）M&A・ファイナンスに関する業務・M&A・ファイナンスに関するストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、交渉等の法務サポート・契約書の作成・レビュー、外部専門家との連携・法務をはじめとする各バックオフィス領域のPMIに関する企画とマネジメント2）コーポレートガバナンスやコーポレートアクションに関する業務・取締役会・株主総会の運営・SO等のインセンティブ報酬の企画・発行・管理・株式関連事務・組織再編や会社設立に関する事務・商業登記や外為法に関する事務3）内部統制システムに関する業務・グループ企業管理・社内規程等の整備・管理　・その他内部統制システムの構築と運用

■ポジション概要過去にはM&Aによる事業拡大、近年では「Oura Ring」のようなIoTハードウェア、そして直近では「GenSpark」のような最先端AIサービスまで。当社が扱う商材は時代と共に変化し続け、その都度、前例のない法的スキームの構築を法務部門が主導しています。本ポジションは、CLO櫻田が掲げる「リスクは避けるものではなく、コントロールするもの」という方針のもと、多種多様なビジネスモデルを法的に成立させ、事業機会を最大化する役割を担います。単一プロダクトを扱う企業の法務とは異なり、ハードウェアから、AIサービスの著作権・データ利用規約、さらには海外パートナーとのクロスボーダー契約まで、極めて広範囲かつ難易度の高い案件に携わることができます。まずは契約審査や機関法務といった実務を通じて強固な法的基盤を整備していただきつつ、将来的には経営陣や事業責任者に対し、「法的な制約の中で、いかにしてビジネスゴールを達成するか」という『解』を提示し、経営の意思決定を支える戦略パートナーとしての活躍を期待しています。■業務内容 CLOおよび事業部門と連携し、以下の法務実務を主導します。AIツールや外部リソースも活用しながら、ご自身も手を動かし、正確かつスピーディーに業務を遂行していただきます。(1) 契約審査・作成・交渉支援（実務の約6?7割） 事業部門からの依頼に基づき、ビジネススピードを損なわない法的チェックを行います。・日常的な契約審査： 業務委託契約、秘密保持契約（NDA）、販売パートナー契約、ライセンス契約、アフィリエイト契約、人材紹介契約等のドラフト・レビュー。・戦略案件の法務支援： 海外スタートアップや提携先との契約において、英文契約書の精査や、CLO・事業部と連携した条件調整の支援。・新規事業・規約作成： 新製品（AI・IoT等）の立ち上げに伴う、利用規約や契約書雛形の新規作成。(2) コーポレート・ガバナンスおよび機関法務 上場企業としてのガバナンスを維持・強化するための重要業務です。・機関法務運営： 株主総会、取締役会の事務局対応（招集通知作成、議事録作成、シナリオ作成等）。経営層と連携した会議体の運営。・グループ会社管理： 国内外の子会社管理、ストックオプション発行や資金調達に関連する法務サポート。(3) 知的財産・組織運営（AI活用推進）・知財管理： 特許事務所と連携した商標・特許の出願管理、期限管理、知財戦略の立案。・業務効率化・AI活用： 契約審査AIやリーガルテックの導入・活用推進。ルーチンワークを効率化し、より付加価値の高い業務へリソースを集中させるフローの構築。■本ポジションの特長・魅力・「前例のないビジネス」の法務スキーム構築： 例えば「GenSpark」のようなユニコーン企業との公式代理店契約等、最先端企業との契約に携われます。海外ベンダーの規約を日本法に適合させるだけでなく、AI特有のリスク（ハルシネーションや著作権等）をどう契約に落とし込むか等シリコンバレーのスピード感の中で最適解を作る経験を積むことが可能です。・「ハードウェア × ソフトウェア」の複合的な経験： 当社はソフトウェアだけでなく、IoTデバイス（ハードウェア）も扱います。そのため、ライセンス契約だけでなく、製造委託、物流、品質保証、PL法対応など、メーカー法務としての深さと、IT法務としてのスピード感の両方を経験できる稀有な環境です。・「AIネイティブ法務」の実践環境： CLOや経営陣が率先してAI活用を推奨しており、「AIに使われる」のではなく「AIを使いこなし、人間はより高度な判断に集中する」スタイルを確立しつつあります。定型業務から解放され、本質的な思考業務に時間を使える環境です。・経営・CLOとの圧倒的な近さ： 少数精鋭チーム（現在3名体制）のため、CLO直下で業務を行います。「評論家ではなくビジネスチームの一員」として、経営の意思決定プロセスや、上場企業のガバナンス判断を間近で経験・吸収できます。■組織構成CLO┗スタッフ1名┗業務委託スタッフ2名

■ 業務内容入社後は、CLOや既存メンバーと連携しながら、法務業務全般を幅広くご担当いただきます。将来的には得意分野を持ち、特定領域で専門性を高めるキャリアパスも想定しています。当社ではAI技術の活用を全社的に推進しており、各部門の業務効率化や意思決定の高度化に取り組んでいます。また、AIを活用した業務オペレーションの設計にも携わることができ、先進的な仕組みづくりを主導いただける環境です。・契約書関連業務（各種契約書のドラフト・レビュー、契約雛形の作成、契約業務の効率化 等）・新規事業におけるリサーチ・法的チェック、広告キャンペーンの審査、クレーム対応 等・知的財産権に関する管理、特許事務所との連携・稟議書確認や承認進行管理・株主総会・取締役会のサポート、子会社管理業務・顧問弁護士との調整対応・その他法務に関わる庶務全般※ご経験に応じて担当領域をアサインし、段階的に業務をお任せしていきます。■ この仕事の魅力・経営層と近い距離で業務に携われる環境・契約法務だけでなく、コーポレート法務や知財、ガバナンスなど幅広い領域に挑戦可能・若手メンバーが活躍している組織で、キャリアの早い段階から裁量を持てる・大手法律事務所の顧問弁護士と直接やりとりでき、実務を通じて専門性を磨ける・成長企業のスピード感ある現場で、スキルアップを実感できる■組織構成CLO┗スタッフ1名┗業務委託スタッフ2名

ADKグループは昨年新たなグローバルパートナーを迎え、変化の激しい広告業界の中で、より一層変革のスピードを加速させています。その中で、監査本部はADKグループの持ち株会社であるADKホールディングスに属し、ADKグループ全体の第3線の内部監査機関として主に内部監査と内部統制評価（SOX評価）を行っています。今回は、監査本部の一員として、以下業務に従事頂ける方を募集しています。韓国親会社の上場に伴い、現在は「K-SOX（韓国内部統制基準）」の新規構築という、グループにとって極めて重要なフェーズにあります。2026年度の運用開始に向け、親会社側との頻繁な連携を通じ、グローバル水準の仕組みをゼロから形にしていく「構築メンバー」を求めています。変革期の今しか経験できない、希少性の高いキャリアを積むことが可能です。■具体的な業務内容監査本部全体の主なタスクは、以下の通りであり、当面は、監査企画局にて、内部統制評価（SOX評価）、各種オフサイトモニタリングおよび内部監査の企画業務を中心に従事頂きます。監査本部では、年間監査計画に基づき、監査・評価の対象毎にプロジェクトを設定しています。まずは、局長の下でアサインされたプロジェクトのメンバーとして従事頂き、業務に慣れて頂いた後は、プロジェクトのチームリーダーとして、数名のメンバーを率いてプロジェクトを遂行頂くことを想定しています。・内部監査の実施・内部監査の企画等の実施・内部統制評価（SOX評価）の実施・各種オフサイトモニタリングの実施・臨時監査（ヘルプライン等内部通報対応など）の実施・その他 上記に関連するアドミ業務等■配属部署のミッション・ビジョン監査本部は、グループ全体のガバナンス体制及びリスクマネジメントシステムを強化を図りつつ、グループ全体で同じゴールを追求するパートナー型監査を目指しています。＜配属組織について＞・監査本部人員；15名程度（2局構成）・中途入社比率：約4割は監査本部への中途入社・年齢層：40代～50代中心・残業時間：月20時間程度を想定（※業務量の状況により変動）・出張：必要に応じて発生。（現状では多くて年に1～2回程度）・転勤：当面想定していません。ハイブリッド勤務やフレックスタイム制など、各自の生活パターンに合わせた自由度の高い働き方が可能です。また、内部監査に係る資格取得への援助制度があり、ADKの内部監査人としてのスキル習得を部門でサポートしています。監査本部ではADKグループに長く勤めるメンバーと外部で内部監査等の経験を積んで中途入社したメンバーとが融合して、試行錯誤を重ねながら新しい監査・評価体制を構築している過程にありますので、積極的に新しい業務の提案をできる方を求めています。■仕事の魅力当該ポジションは、経営層に近い立ち位置でグループ全体の企業活動を俯瞰し、会計・法令・内部統制など幅広い専門性を磨くことで、プロフェッショナルとして飛躍できる環境です。特に現在は、韓国親会社の上場に伴う「K-SOX（韓国内部統制基準）」の新規構築という、極めて希少なフェーズにあります。韓国HQと直接議論を交わしながら、グループ全体の仕組みをゼロから形にしていく手応えは、変革期の今しか得られない大きな醍醐味です。また、単なる評価業務に留まらず、新体制の確立に向けたプロジェクト推進や、数名のメンバーを率いるチームリーダーとしてのマネジメントスキル、グローバルな折衝能力を飛躍的に高めることが可能です。■キャリアパス 適性に応じて、監査本部内での局異動の可能性はあります。

コンプライアンス、リスクマネジメントおよびコーポレートガバナンス領域の法務担当として、取締役会・株主総会、コーポレートガバナンス対応、組織再編やM&Aに伴うコーポレートアクション、リスクマネジメント・コンプライアンス体制の整備・運用、内部通報制度の運用、社内規程の整備、株式実務、コンプライアンス教育の実施、反社会的勢力排除体制の運用、法規制対応など、幅広い業務をご担当いただく予定です。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、既存のガバナンス・リスク管理手法をアップデートしていく重要なフェーズにあります。従来の運用を維持するだけでなく、新体制に合わせたより実効性の高いルール作りや、各社への丁寧な定着化を実務面から具体的に推進いただける方を募集しています。特定の業務範囲に捉われず、組織の健全性を守るための土台作りを柔軟に担っていただける方を求めています。■具体的な業務内容※ご経験やスキル、適性等を判断のうえご担当いただく業務を決定しますが、以下のような業務を想定しております。取締役会、株主総会の事務局取締役およびCxOの選任、報酬決定手続社内グループ再編やM＆A案件における会社法等の実務対応取適法（旧下請法）など各種法規制への対応リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会の事務局リスクマネジメント施策の取組み内部通報制度／取引先通報制度の整備、運用定款その他社内規程の整備、運用稟議その他社内決裁制度の整備、運用株式および新株予約権の発行、管理等コンプライアンス教育、風土改革プログラムの計画、実施反社会的勢力排除体制の整備、運用■配属部署のミッション・ビジョン社内外のニーズに応えうる合理的な経営判断と会社経営の健全性を守り、「すべての人に『歓びの体験』を。」というADKパーパスの土台造りを、コンプライアンス、コーポレートガバナンスにより実践・実現することを目指します。＜配属組織について＞在籍メンバー：９名本部中途比率：約50％事業会社出身、法律事務所出身など、多様な法務バックグラウンドを持つメンバーが協働しています。週2日の出勤を基本としつつ、業務の状況に合わせて在宅勤務も柔軟に活用できるハイブリッド体制を導入しています。OJT + ADK独自研修（ADK UNIVERSITY 等） により、若手も成長しやすい環境です。【仕事の魅力】部門内の幅広い業務に携わるため、特定の領域に縛られず、組織運営の全体像を把握する視点が身につきます。また、グローバル展開に伴う組織の変化を肌で感じながら、自身のサポートによって部署が円滑に機能していく手応えをダイレクトに実感できるポジションです。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社へのガバナンス体制の適用や、既存のリスク管理手法の見直しを推進しているフェーズです。現場の実情に即した「より実効性のある仕組み」を自ら考え、形にしていくプロセスを経験できるのは、今のADKならではの醍醐味です。【キャリアパス】コーポレートガバナンス、リスクコンプライアンス領域とも、マネジメントや法務・ファイナンス・監査・現場部門など多様なバックグラウンドを持つメンバーと協働することで、ご自身の専門領域（法務・コンプラ等）を軸にしつつも、組織運営に必要な幅広い知見を吸収し、スキルを磨くことができます。

デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの浸透など、広告業界を取り巻く経営環境の変化を踏まえ、当社の事業成長をリーガルの側面から支えるとともに、将来の法務組織を担う人材として活躍いただくポジションです。取引法務を中心とした業務に携わりながら、ご経験や適性に応じて、法務組織内における後進の育成や業務改善にとどまらず、事業部門に寄り添いビジネスを共に前に進める伴走者としての重要案件のリードや、横断プロジェクトの牽引など、より裁量と影響力の大きなミッションをお任せしていく想定です。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社へと法務管理の対象範囲を拡大し、既存の契約審査手法や判断基準を再整備していく重要なタイミングにあります。現局長や各グループ長と連携し、これまでのご経験を活かして「ADKグループ全体を見据えた実効性のある法務管理体制」を地道に形にし、実務面からリードいただける方を募集しています。■具体的な業務内容本ポジションは、将来の法務組織の中核人材としてご入社いただき、法務実務への関与を通じて当社のビジネスや業務全体への理解を深めていただくことを想定しています。入社後は、既存のマネジメント体制やグループ長と連携しながら業務に関与し、ご経験や適性に応じて、段階的に後進の育成や業務改善のリード、事業部門に伴走する重要プロジェクトの牽引など、より裁量と影響力の大きな役割を担っていただきます。＜法務局の業務内容＞法務局は約20名規模の組織として、以下の業務を担っています。・契約書（和文・英文）の審査・作成および契約条件に関する交渉支援・広告関連法規、個人情報保護法、取適法・フリーランス保護法等を中心とした法律相談対応・海外事業者との取引や英文契約を含む案件への法務対応（ご経験・スキルに応じて）・業務提携・資本提携、新規事業立上げ等のプロジェクト案件に対する法務支援・知的財産権（商標・特許等）の管理・申請支援、紛争対応およびコンプライアンス対応の支援・法令改正や事業環境の変化を踏まえた社内ルール・業務フローの検討・改善、業務基盤整備やツール活用（契約管理ツール、AI等）の推進・事業部門・関連部署向けの法務知識の共有、教育・情報発信■配属部署のミッション・ビジョンADKグループは、パーパスとして「すべての人に『歓びの体験』を。」を掲げ、顧客体験価値の創造を軸としたビジネスへの転換を進めています。こうした変化の中で法務局は、広告・マーケティング事業を中心に、契約対応や法的リスク管理を担うとともに、新規事業やデジタル領域など、変化の大きいテーマにおいて、事業部門と並走しながら、挑戦を後押しする役割を担っています。法務局のミッションは、法的な正しさだけにとらわれるのではなく、事業の背景や狙いを理解したうえで、リスクを整理し、実現に向けた選択肢を提示することで、ADKグループの「顧客体験創造」をリーガルの側面から支えることです。また、「全員が、改革者。」というバリューのもと、法務局自身も業務の進め方や仕組みを見直しながら、より良い支援の形を模索し続けています。＜配属組織について＞法務局への配属となります。法務局は約20名規模の組織で、広告・マーケティング領域を中心とした事業支援、契約対応、知的財産、紛争対応など、幅広い法務機能を担っています。特定分野ごとに完全に分業するのではなく、案件内容や状況に応じて、グループ長やメンバーと連携・相談しながら対応する体制を取っています。新卒・中途、出身業界や性別を問わず多様なメンバーが在籍しており、中途入社者もそれぞれの経験を生かしながら活躍しています。バックグラウンドの違いを前提に、チームで判断し、支え合う文化が根付いています。本ポジションでは、現局長やグループ長と連携しながら、法務実務への関与を通じて組織運営への理解を深めていただきます。事業部門や経営層と近い立場で関わりながら、個人に依存しない持続的な法務組織の運営や、組織全体の対応力向上に貢献いただくことを想定しています。【仕事の魅力】■広告・マーケティング事業を基盤としつつ、デジタル領域や新規事業へと広がるADKグループの事業に対し、法務として単なる法的チェックにとどまらず、事業の意思決定や実行に深く関与できる点が本ポジションの魅力です。■法務局は「事業部門の挑戦を後押しすること」をミッションとしています。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社に対するリーガル機能の提供範囲を拡大し、既存手法を再定義していくプロセスにあります。■約20名規模の法務組織をグループ長とともに牽引し、業務の優先順位付けや体制設計、意思決定の質を高めることで、組織としての対応力・生産性が高まっていく手触りを実感できる環境です。 ■業務基盤整備やAI活用など、法務局自身の変革に取り組める点も、本ポジションならではのやりがいです。【キャリアパス】入社後は、法務実務への関与を通じて当社のビジネスや業務全体への理解を深めていただき、ご経験や適性に応じて、段階的に後進の育成や業務改善のリード、事業部門に伴走する重要プロジェクトの牽引など、より裁量と影響力の大きな役割を担っていただきます。

デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの浸透など、広告業界を取り巻く経営環境が激変する中で、当社の成長を支える法務部門の役割はますます重要になっています。入社直後から、契約審査や法律相談、紛争対応、さらには業務提携・資本提携等のプロジェクト支援まで、幅広い実務に携わっていただきます。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社に対するリーガル機能の展開や、既存の契約管理手法の見直しを進めています。単に型を運用するだけでなく、グループ各社の実情に即した、納得感のある法務サポートの形を自ら考え、定着させていくプロセスを具体的に推進いただける方を募集しています。法務担当者として、未知の領域に対しても、プロフェッショナルな知的好奇心を持って前向きに取り組んでいただけることを期待しています。■具体的な業務内容法務部門の業務内容としては、下記が含まれます。・契約書（和文・英文）の審査・作成、契約条件に関する交渉支援・広告関連法規（景表法、著作権法等）、個人情報保護法、取適法・フリーランス保護法などを中心とした法律相談対応・海外事業者との取引や英文契約を含む案件への法務対応（ご経験・スキルに応じて）・業務提携・資本提携、新規事業立上げ、新規サービス導入等のプロジェクト案件に対する法務支援・商標、特許等知的財産権の管理、申請等の実務推進、支援・紛争対応（訴訟対応を含む）およびコンプライアンス対応の支援・法令制定・改正や事業環境の変化を踏まえた、社内ルール・業務フローの検討および改善提案・法務業務の効率化・高度化に向けた業務基盤整備、ツール活用（契約管理ツール、AI等）の検討・推進・事業部門・関連部署向けの法務知識の共有、教育・情報発信■配属部署のミッション・ビジョンADKグループは、パーパスとして「すべての人に『歓びの体験』を。」を掲げ、顧客体験価値の創造を軸としたビジネスへの転換を進めています。こうした変化の中で法務局は、広告・マーケティング事業を中心に、契約対応や法的リスク管理を担うとともに、新規事業やデジタル領域など、変化の大きいテーマにおいて、事業部門と並走しながら、挑戦を後押しする役割を担っています。法務局のミッションは、法的な正しさだけにとらわれるのではなく、事業の背景や狙いを理解したうえで、リスクを整理し、実現に向けた選択肢を提示することで、ADKグループの「顧客体験創造」をリーガルの側面から支えることです。また、「全員が、変革者。」というバリューのもと、法務局自身も業務の進め方や仕組みを見直しながら、より良い支援の形を模索し続けています。＜配属組織について＞法務局への配属となります。法務局は、広告・マーケティング領域を中心とした幅広い業務領域に関する事業支援、契約対応、知的財産、紛争対応など、幅広い法務機能を担う組織です。特定の専門分野ごとに完全に分業するのではなく、案件内容や状況に応じてチームメンバーと連携・相談しながら対応する体制を取っています。新卒・中途、出身業界や性別を問わず多様なメンバーが在籍しており、中途入社者もそれぞれの経験を生かしながら活躍しています。一人ひとりのバックグラウンドの違いを前提に、チームで判断し、支え合う文化が根付いています。中途入社後は、まず既存メンバーと協働しながら担当業務を持ち、法務局としての考え方や判断の進め方を理解していただくところからスタートします。【仕事の魅力】■広告業界の特性上、メディア取引や広告制作取引に加え、デジタル・DX領域、コンテンツ・エンタメ分野など、多様なビジネスに対して法務として関与できる点が特徴です。■業務提携・資本提携、新規事業の立上げや新規サービス導入においては、プロジェクトの初期段階から参画し、事業部門と並走しながら法的観点から支援を行います。ご経験に応じて、経営陣や事業責任者と直接議論する機会もあり、事業・経営に近い立場で法務としての価値を発揮できます。■また、適性や志向に応じて、法務・コンプライアンス領域内での役割拡張や、事業部門とより近い立場で関与する経験を積むことも可能です。いずれも法務としての専門性を深めることを目的としたものであり、本人の意思を尊重しながらキャリアの幅を広げていきます。現在は法務局全体として、新体制に即した「より良い法務機能の在り方」を模索している変革期です。単に既存のフローに乗るだけでなく、自身の知見を活かして業務プロセスやルール自体をより良く改善・提案できる「余白」があることも、今のフェーズならではの魅力です。【得られる専門性】■広告・デジタル・コンテンツ領域を中心に、多様な取引類型に触れることで、契約審査を通じた実務対応力を着実に高めることができます。■契約審査に加え、法律相談、紛争対応、アライアンス支援など、法務業務全般に幅広く関与でき、特定領域に偏らない総合的な法務スキルを身につけることができます。■和文契約が中心ですが、英文契約やグローバル案件も一定数あり、適性や志向に応じて英語を用いた実務対応経験を積むことも可能です。【キャリアパス】入社後は、既存メンバーと協働しながら担当業務を持ち、当社グループの事業や法務局の進め方を理解していただきます。その後は経験や志向に応じて役割の幅を広げ、事業に伴走する法務担当として活躍いただく想定です。将来的には、専門性を深める、プロジェクトをリードする、マネジメントに関与するなど、複数のキャリアの方向性があります。

契約法務（英文）を中心に企業法務業務を幅広く担当していただきます・各種契約書の作成、審査、交渉・各種訴訟案件、係争案件の対応・M&A案件、プロジェクト案件対応-取締役会事務局対応・各種法務相談対応・その他、トラブル対応やコンプライアンス対応業務※部署・仕事内容紹介動画https://youtu.be/_Gi5Wtm5Prk■組織・働き方配属：PHCHD 法務・コンプライアンス部 法務課30-60代の社員6名在宅勤務：あり、週3日以上は出社。入社後3か月間はオンボーディングのため原則出社。残業時間：20-30時間／月

契約法務を中心に企業法務業務を幅広く担当していただきます・各種契約書の作成、審査、交渉・各種訴訟案件、係争案件の対応・プロジェクト案件対応・各種法務相談対応・その他、トラブル対応やコンプライアンス対応業務※部署・仕事内容紹介動画https://youtu.be/_Gi5Wtm5Prk■組織・働き方配属：PHCHD 法務・コンプライアンス部 法務課40-60代の社員5名在宅勤務：あり、週3日以上は出社。入社後3か月間はオンボーディングのため原則出社。残業時間：20-30時間／月

【想定業務】・新規／既存社内ルール（方針／規程／手順／ガイドライン等）の整備／改修の関わる企画・推進業務及びその支援・全社コンプライアンス（法令、ISO環境活動、情報セキュリティ活動、社内規程、安全活動等)遵守活動の推進業務（PDCA推進活動事務局）・中長期の目線では法務・コンプライアンスＴ内での業務ローテーションや業務支援を想定しておりますので、法務知見をお持ちの方でしたら法務業務の対応（契約書審査、契約書作成支援、問い合わせ対応等）にもご活躍いただけます。【期待役割】■上記業務の将来のチームリーダー候補（メンバ：2名～3名程度）　　・企画・推進業務及びその支援業務　　・コンプライアンス遵守活動の推進業務（PDCA運用）【魅力】当社業績好調に伴い、法務業務の重要性は日に日に高まっております。もちろん入社直後は、ご経験やスキルに合わせて少しずつ業務をお任せします。中途入社者も多数在籍しており、すぐに馴染んでいただける環境です。また、総務・法務Gでは安心・安全に働ける業務環境の提供をありたい姿にかかげています。日々内部／外部環境が変化していく中で、常に全従業員に寄り添い、全従業員にとって安心・安全な業務環境とは何かを探求し、改善していくことが我々のミッションです。それらを実現するためには、既成概念にとらわれない柔軟な発想と、いろんなことにチャレンジできる柔軟なマインドが必要です。その力を、総務・法務業務（オフィス環境、寮・社宅、保険、業務用車、全社イベント、BCP、法務、コンプライアンス、DXサービス[ex.ペーパレスシステム]等々）を通して経験し、磨いていただくことで、自身の業務スキルの幅を大きく広げていただけます。

【お任せしたいこと】企業法務全般を幅広くお任せします。ご入社後はまず当社の事業・サービスへの理解を深めていただきつつ、これまで整備してきた仕組みを土台に、ご経験を活かして主体的に進めていただくことを期待しています。具体的には以下の業務全般をお任せします。・社内各部門からの法務相談対応・契約書の審査・作成（事業理解を踏まえたレビュー）・株式業務、株主総会・取締役会の運営および対応・コンプライアンス教育の企画・実施、運用フォロー・サービス利用規約・社内規程の作成、改定および管理・弁護士・司法書士等の外部専門家との折衝・連携・その他、成長フェーズにおける法務業務全般なお、当社ではAIを含む各種ITツールの活用にも積極的で、業務の中でそうしたツールに触れながら、効率的な進め方を模索していただける環境があります。【こんな方に向いています】・チームの一員としての法務経験を経て、次は裁量を持ってご自身で意思決定しながら進めたい方・ゼロから仕組みを作るより、すでにある制度やルールを運用・改善しながら定着させることにやりがいを感じる方・経営陣や事業部門と直接連携しながら、法務として意思決定していきたい方・IPO準備から達成、そしてその先の成長フェーズまで、会社の節目に立ち会いながら自分の裁量も広げていきたい方・AIやITツールを活用しながら、法務業務の効率化にも関心がある方

【主な業務】(1)戦略面での法務支援・新規事業・提携のリード： 1→10フェーズの新規事業における法的スキームの検討。2026年に公表した大手事業会社との大型提携のように、既存の枠組みに捉われない新たなビジネスモデルの実現を、リーガルの側面から牽引します。・M&A・グローバル展開の推進： 進行中の海外拠点の拡大に伴う、クロスボーダーでの法的検討およびスキームの構築・実行。(2)事業法務・契約実務各部署からの法律・コンプライアンス相談対応、各種契約レビュー（和文・英文）、利用規約や社内ルールの策定・アップデート。単なるリスク指摘に留まらず、ビジネスを前進させるための最適解を提案します。(3)コーポレート・ガバナンス上場企業としての株主総会・取締役会対応、内部統制、およびグループ全体のグローバル・ガバナンス体制の構築・運用。【やりがい】■「グローバル × 成長企業 × 上場企業」というユニークな環境で、専門性を磨くことができます「グローバル × 成長企業 × 上場企業」という稀有な環境において、法務・コンプライアンスのスペシャリストとして幅広い経験を積むことができます。グローバル企業の本社という立場から、国際的な法務・コンプライアンス業務に携わり、世界を股にかけた事業展開を法的な側面から支え、牽引する手応えを感じられる環境です。米国のジェネラル・カウンセルと協働する機会もあります。■事業部と伴走し、スピード感を持って「仕組み」をゼロから創り上げることができますスピード感のある環境で、コンプライアンスやリスクマネジメントに必要な仕組みを自ら提案し、具現化することができます。特に新規事業（1→10）や事業提携の初期段階から深く関与し、事業部と共にビジネスを創り上げる経験が可能です。また、法務チーム自体の組織づくりにも着手するタイミングであるため、単なる法務担当に留まらず、組織の基盤そのものを構築する醍醐味を味わうことができます。■フラットな組織で、多様なステークホルダーと対等に議論し協働できます非常にフラットな組織文化であり、役職や部署の垣根を超えて社内の誰とでも自由に議論し、協働できる環境です。多様なバックグラウンドを持つメンバーと意見を戦わせ、最善の解を導き出すプロセスを通じて、国際的な視点と高いコミュニケーション能力を兼ね備えたキャリアを築くことが可能です。■キャリアパス将来的には志向や適性に応じ、法務チームのマネジメントや組織開発、AI活用による法務DXの推進など、組織の基盤そのものを創り上げる役割も担っていただけます。■配属先情報法務・コンプライアンスチーム※日本在住となり、海外への出張／勤務は発生いたしません。

【具体的な業務内容】・各種契約書の作成・審査（NDA、業務委託契約、取引基本契約、SaaS利用規約等。クライアントとの取引・外部委託先への発注・社内ガバナンスと、扱う契約の種類は幅広くあります）・電子サイン・捺印対応・知財管理（自社商標の管理、クライアントワークで創出した意匠権・著作権の登録支援など）・社内法務研修の企画・実施■慣れてから広げていく業務・商事法務（株主総会・取締役会等）・子会社・グループ会社管理に関わる法務対応・内部監査等の内部統制実務・M&A・戦略法務の領域【配属部署／組織体制】法務チーム 5名（マネージャー1名／法務担当3名／アシスタント1名）社外顧問弁護士と連携しながら、複雑な案件にも対応できる体制です。【期待する役割】法務チームの「契約業務の核」として、社内各事業部からの相談を受けながら、適切な契約書を作成・審査する役割を担っていただきます。SaaS開発・クライアントワーク・自社プロダクトが交差するなかで、各事業部と一緒にリスクと解決策を整理していく仕事です。契約審査にとどまらず、知財管理・社内研修・将来的な商事法務や戦略法務へと、業務の幅は広がっていきます。契約法務を軸に、法務の幅を広げていきたい方に最適なポジションです。【ポジションの魅力】・契約法務を軸に、多様な業務に関わる環境があること。商事法務・知財・内部統制・M&Aと、業務の幅を広げながら成長できる環境があります。組織の状況次第では、リーダー・マネージャー候補としてのキャリアパスも選択肢のひとつです。・契約法務に加え、知財にも触れる仕事であること。グッドパッチが扱う権利はUXデザイン・UIデザイン・ブランドアイデンティティ等の無体財産権です。クライアントが生み出したサービスの意匠権登録のサポートや、自社商標の管理にも携わります。契約法務を主軸にしながら、こうした領域に関わる経験は、キャリアの選択肢を広げてくれます。・経営陣との距離が近く、判断を自分で持ち込めること。フラットな組織構造のなかで、法務の判断が経営の意思決定に直結する場面があります。「言われたことをこなす」だけでなく、リスク評価と代替案を自分で整理して提案できる環境です。

■特許技術者として特許明細書の作成および中間処理またはその補助を担って頂きます。■特許出願数は業界3位内・大手有名企業の権利化に携われます。米国・中国の特許事務所との連携も強みです。■詳細外国初の日本出願に係る業務をご対応いただきます。

■特許技術者として、特許明細書の作成および中間処理、またはその補助を担って頂きます ■特許出願数は業界3位内で、大手有名企業の権利化に携われます。米国や中国の特許事務所との連携も強みです。■詳細発明により解決する技術的課題や、権利範囲などをクライアントメーカーなどからのヒアリングをもとに明細書を作成していただきます。 【業務量】月4～6件の新規出願 【評価制度】顧客からの評価／処理件数を考慮します。

■特許技術者として、特許明細書の作成および中間処理、またはその補助を担って頂きます ■特許出願数は業界3位内で、大手有名企業の権利化に携われます。米国や中国の特許事務所との連携も強みです。■詳細発明により解決する技術的課題や、権利範囲などをクライアントメーカーなどからのヒアリングをもとに明細書を作成していただきます。 【業務量】月4～6件の新規出願 【評価制度】顧客からの評価／処理件数を考慮します。