法務の求人一覧

法務部門の強化と体制整備のため、経験豊富な「法務マネージャー」を募集いたします。このポジションでは、連結子会社の法務管理および監督。各子会社の法務体制強化や統一化も含む、企業法務全般を担当し、グループ全体のビジネスのスムーズな運営を法的にサポートする役割を果たしていただきます。■主な業務：◎契約書のレビューおよび作成：サービス提供契約、取引契約、NDAなど、様々な契約書の作成とリーガルチェックを行います。◎法的リスクの分析と対応策の提案：事業活動における法的リスクの特定と、その回避策や対応策の提案を行います。◎法的アドバイスの提供：日常業務において、経営陣や各部門に対し、法的な視点から助言を行い、ビジネス判断をサポートします。◎コンプライアンス体制の構築と維持：社内規程の策定、内部通報対応など、コンプライアンス体制の強化を推進します。◎M&Aおよび連結対応：M&Aに関するデューデリジェンスの実施、契約書の作成・レビュー、連結子会社の法務管理を行います。■組織構成法務総務部　メンバー4名

■業務概要ご入社後は技術本部CS部技術管理課に配属後、主に知的財産業務をお任せします。メインは知財業務をお任せしますが、一部輸出管理業務、取引先との契約業務についてもご担当いただきます。詳細は以下の通りです。※業務割合：知財5割：輸出管理業務2割：その他業務2割：取引先との契約関連業務1割のイメージです。◇知的財産権業務：知的財産権業務においては、特許・商標出願対応や特許クリアランス調査、その他知財に関わる管理業務を担当いただきます。・特許先願調査・特許出願対応・商標出願対応・特許事務所との調整対応◇輸出管理業務輸出管理業務においては、外為令、米国再輸出規制に対応する調査や分析、該非判定用パラメータシートの作成といった業務を担当いただきます。・外為令、米国再輸出規制（EAR）法令改正時の調査、分析・該非判定用パラメータシートの作成◇取引先との契約関連業務取引先との契約業務においては、メーカーとの販売報告や契約に関する条件の交渉などといった業務を担当いただきます。・メーカーへの販売報告・メーカーとの契約条件の交渉◇その他製品管理、技術管理に関する業務・その他製品開発、製品出荷、製品サポートなどの企画や管理■担当製品／入社後の流れ：・自社CAD、PLM製品入社後は当社製品を知る必要があるため、製品や機能について理解していただき、一通り製品知識を習得したのちに、実際の業務を担当いただきます。■当ポジションのやりがい：当社の知財業務は、開発部門と一体となり知的財産の専門家として、製品や機能の知財確保や他特許からの防御を行うことにより、当社ビジネスへの貢献を実感できます。さらに最新の技術を分析、探求することで、市場や他社の動向も知ることができ、会社としての事業戦略にも影響を与えることができるため、重要な役割として業務を行えます。■組織について技術本部CS部技術管理課には現在7名程在籍しており、本業務は現在1名で対応しております。

今回募集の部門は介護保険法等の介護関連法令を取り扱っています。主に、福祉行政への各種届出や監査対応、関連法令変更時の社内運用ルールの策定等、福祉行政との対応全般、介護サービス等に関する利用契約書類の改訂などを担っていただきます。＜仕事内容＞① 申請・届出業務：新規開設や開設後の変更事項に関する書類作成・提出など主な職務内容② 折衝業務：指導等の場面で当社の立場をご理解いただくための説明③ 監査対応：事前準備、当日の対応を事業部門と連携して実施④ 社内運用ルールの策定：法令改正時における社内運用ルールの策定⑤ 福祉行政対応全般の業務：上記以外の意見照会、各種調査対応など⑥ 介護保険サービス等に関する利用契約書類の管理業務：制度改正に対応する書類改訂など今回は、部門を牽引いただく管理職（または管理職候補）の募集となります【配属先】部長のほか、男性7名、女性8名が在籍。メンバーの多くが中途入社で、介護業界未経験者も半数程度在籍し、活躍しています（20代前半～60代まで幅広い年齢層）。【企業について】ベネッセグループはライフステージ毎の「人」を軸にした社会課題の解決に取り組むグループ。その中でベネッセスタイルケアが担う介護・保育事業は、「自分や自分の家族がしてもらいたいサービスを提供する」ことを理念に掲げ、2000年の事業開始以来、毎年売上を伸ばしています。介護事業においては、既に展開しているエリアでの戦略的なホーム数の拡大に加え、特色のあるハイエンドホームの拡充や、金沢、熊本、広島など新規エリアへの展開も予定新規エリアへの展開も予定。また、真の介護DXを目指し、各種センサーによる客観データとAIの活用により、サービス力と人材育成を強化中です。さらに、介護周辺事業として医療・介護に特化した人材事業、介護食事業においても、新しいサービス提供に取り組んでいます。保育・学童事業においては、「地域で一番選ばれる子育て支援の拠点」を目指し、さらなる質の高い保育の実現や、社会的ニーズの高い学童事業の強化、また、企業主導型保育研修事業の受託等、社外への知見の還元も強化しています。学童保育と教育事業とのグループシナジーを活かしたサービス展開も注力中です。

■お任せしたいこと当社は美容医療・自由診療という「法律の解釈余地が大きく、かつ市場が急速に動く」領域で事業を展開しています。法務ポジションに求めるのは、リスクを列挙して「できない理由」を語る守りの法務ではありません。まだ前例のない、あるいは解釈が分かれる領域においても、多角的な視点からリスクとリターンを精査し、「どうすれば合法的に事業として成立するか」を経営・事業チームと一緒に設計できる、攻めの法務パートナーを求めています。■仕事内容法務に関する業務ならびに体制構築を、法務部長として幅広くご対応いただきます。▼戦略法務ビジネスを形にするリーガルスキームの構築・オンライン診療、医薬品関連、B2Bコマース等の新規事業における薬機法・医療法・景表法の高度な解釈と、事業スキームへの昇華・新規ビジネスモデルにおけるリーガルリスクの特定、および事業を成立させるための代替案の提示事業部門とのパートナーシップと意思決定の牽引・事業部と伴走し、「できない理由」ではなく「どうすれば実現できるか」の道筋を示すアドバイザリーの提供・法律の白黒がつかない社内ポリシー判断を、建設的にリードし意思決定を促進すること▼基盤法務機動的なビジネス法務の実践（ハンズオン対応）・日常的な契約レビュー・作成、および契約雛形やリーガルルールの標準化・プライバシーポリシー、利用規約の改訂コーポレートガバナンスの強化と組織基盤の整備・取締役会・株式発行、定款変更、社内規程の整備といった組織法務への対応・社内コンプライアンスの啓発、内部監査、および全社的なリスクマネジメント会議体の運営■組織構成管理部　部長1名メンバー4名

当部署では、以下の業務を遂行する人材を募集しています。・与信管理業務（与信審査、管理、分析を含む）・契約管理業務（契約書の作成、管理、監査を含む）・反社チェック業務（反社会的勢力との取引がないよう調査、確認を含む）・各種会議対応（議事録の作成、会議の準備とフォローアップを含む）・訴訟に係る社内窓口対応（訴訟案件に関する社内調整と対外対応を含む）・定款及び規程に係る作成管理業務（定款、社内規程の作成、管理を含む）・その他関係法令対応業務（法令遵守を含む全般的な業務）※株式会社鈴鹿グループへの出向となります。※変更範囲：会社の定める全ての業務

当社は、世界中でロケットの離発着拠点となるスペースポート（宇宙港）の企画運営等を行う企業です。法務担当として、契約書の作成・審査、コンプライアンス対応、知的財産権の管理、リスクマネジメントなどの業務を担当します。法的視点から事業推進をサポートし、企業としてのリスクを軽減しながら、事業拡大を支援していただきます。■業務詳細・契約書の作成・レビューおよび交渉・コンプライアンス遵守のための社内体制の構築・運営・知的財産権の管理・法律相談や法的アドバイスの提供※上記業務と平行して、同社は子供向けのスポーツスクールの運営も行っており、スポーツインストラクターの業務も一部お任せいたします※■業務の流れ・体制入社後2週間～1か月は上長からの教育を受けていただき、業務全般についての理解をしていただきます。その後、「業務の詳細」に記載の業務などを主体的に行っていただきます。勤務形態は以下の通りです。月：オフィスデー火：テレワーク水：テレワーク木：テレワーク金：テレワーク土：休日日：休日（オフィスデーとテレワークの割合は事業進捗により変更になる場合があります。）■配属部署・組織構成当社には、業務委託先を含めて約15名（男女比9:1）が在籍。メンバーは20～40代で、気軽に相談や雑談ができる明るい雰囲気の職場です。普段はリモートワークを活用しながら、柔軟な働き方を実現しています。一方で、出社日にはメンバー同士でタイミングを合わせてチームミーティングやランチ会を行うなど、対面でのつながりも大切にしています。

当社の知財業務の担当者として活躍頂きます。当社知財組織は少数精鋭であるため、調査～権利化まで幅広い業務に携わることが可能な環境です。■業務詳細：ご経験に合わせて、下記のような業務をお任せします。・発明発掘・特許出願～登録の手続き・中間処理と進捗管理・登録済み知財権の維持管理・従業員保障金の支払い・予算管理・特許侵害調査・知財セミナーによる社員教育将来的には知財体制の強化や事業活動への知財的観点からの戦略提言、グローバルの知財管理へ業務範囲を拡充し当社知財活動の充実化を図っていただきます。■組織構成：所属先予定の知的財産課は部長兼課長（50代、男性）、実務担当プロフェッショナル（50代、男性）、主任（40代、男性）が所属しています。その他技術管理部2名、技術管理課5名在籍しています。今回ご入社いただく方には知財のメンバークラスとしての活躍を期待しています。■就業環境：当社はリモートワークは週2～3日ほど、フレックスタイム制も活用、月平均残業10時間ほどとワークライフバランスも整えやすい環境です。また、退職金制度や家族手当等の福利厚生も整っています。■当社の魅力：当社はICソケットで世界シェアNo.1（シェア40％）、グローバルに事業を展開している東証プライム上場の電子部品メーカーです。当社が製造するソケットは主に半導体の製造過程で使用され、あらゆる最新技術の革新を下支えしています。また当社が製造するコネクタはモバイル機器、パソコン関連製品、映像機器、カーエレクトロニクス機器に搭載され、幅広い業界への納品実績を持ちます。当社は2023年度より新たに始動した中期経営計画に基づき、現在既に海外生産比率は89％、海外売上比率も80％以上にのぼる海外シェアをさらに拡大し、グローバルニッチトップクラスの立ち位置をさらに確固たるものにすることを目指しています。

■国内最大のデリバリーサイト『出前館』を運営する株式会社出前館の総務部門の中でガバナンス領域の業務、特に会議体運営と株式管理を担当いただきます。＜主要業務＞・各種会議体の企画、運営　└株主総会、取締役会、経営会議、諮問委員会、重要会議体の全体進行管理等・法人登記業務　└司法書士と連携しながら、期限内の必要資料収集と押印作業等・関連当事者取引／利益相反取引のモニタリング・社内文書の管理 └規程管理、会議体付議資料レビュー等・株式事務　└名簿管理人とのコミュニケーション、株式報酬（SO・RS）の発行や行使管理、解除手続、外部調査（四季報他）、招集通知・有価証券報告書作成（経理と共同作業となります）・コーポレートガバナンスコード対応　└計画立案・進行・管理・ESG推進に関するプロジェクト進行・その他、リスク管理、内部統制の補佐等ご経験に合わせてガバナンス領域の業務は相談のうえお任せします。

【職務内容】経済制裁規制の遵守に関する業務全般・経済制裁に関する規制遵守に向けた行内方針の策定、行内態勢の改善と高度化・経済制裁対象国や経済制裁対象者が関与する個別取引・個別案件に対する対応・上記に伴う社内関係部および営業部店、当局（財務省等）との調整・折衝部署の特徴【部署の特徴】・金融犯罪対策部は、健全な金融システムを維持するために不可欠なマネーロンダリング対策（Anti-Money-Laundering）や反社会的勢力の取引排除等を中心に、金融犯罪対策の業務に特化した専門部署です（部員数200名超）。国内外に広くビジネス展開する〈みずほ〉のAML／CFT態勢をリードしています。・＜みずほ＞においてAML／CFT領域は経営のトップリスクの一つと位置付けており、経営レベルを含む社内・社外の関係者と協働して態勢強化に注力しているところです。また、今後のFATF（金融活動作業部会）第5次対日審査対応も含め、AML／CFT態勢の強化に取り組んでおります。・AML／CFTは、社会的意義の極めて高い分野であり、また公認AMLスペシャリスト（CAMS）等の国際資格もあり、業務経験を積むことで市場価値を高めることが可能な業務領域です。

【職務内容】金融犯罪対策（AML／CFT）の態勢高度化に向けた各種企画・推進・管理に関する業務・業務計画策定、社内会議体対応、当局・業界対応、グループ会社管理、経営資源管理・金融犯罪対策企画、顧客管理企画、データ企画、モニタリング企画【部署の特徴】・金融犯罪対策部は、健全な金融システムを維持するために不可欠なマネーロンダリング対策（Anti-Money-Laundering）や反社会的勢力の取引排除等を中心に、金融犯罪対策の業務に特化した専門部署です（部員数200名超）。国内外に広くビジネス展開する〈みずほ〉のAML／CFT態勢をリードしています。・＜みずほ＞においてAML／CFT領域は経営のトップリスクの一つと位置付けており、経営レベルを含む社内・社外の関係者と協働して態勢強化に注力しているところです。また、今後のFATF（金融活動作業部会）第5次対日審査対応も含め、AML／CFT態勢の強化に取り組んでおります。・AML／CFTは、社会的意義の極めて高い分野であり、また公認AMLスペシャリスト（CAMS）等の国際資格もあり、業務経験を積むことで市場価値を高めることが可能な業務領域です。

【職務内容】グローバルに展開する弊社海外拠点のAML／CFT態勢整備に向けた東京本部としての企画・管理業務・海外拠点統制・管理：態勢高度化（規程・手続・ガイドライン）、海外拠点連携、海外拠点モニタリング、海外システム統制・企画、コルレス先管理【部署の特徴】・金融犯罪対策部は、健全な金融システムを維持するために不可欠なマネーロンダリング対策（Anti-Money-Laundering)や反社会的勢力の取引排除等を中心に、金融犯罪対策の業務に特化した専門部署です（部員数200名超）。国内外に広くビジネス展開する〈みずほ〉のAML／CFT態勢をリードしています。・＜みずほ＞においてAML／CFT領域は経営のトップリスクの一つと位置付けており、経営レベルを含む社内・社外の関係者と協働して態勢強化に注力しているところです。また、今後のFATF（金融活動作業部会）第5次対日審査対応も含め、AML／CFT態勢の強化に取り組んでおります。・AML／CFTは、社会的意義の極めて高い分野であり、また公認AMLスペシャリスト（CAMS）等の国際資格もあり、業務経験を積むことで市場価値を高めることが可能な業務領域です。・配属されるチームは、海外経験者も多く、みずほグループの海外拠点管理を経験することができ、将来的な海外勤務へのキャリア展開にも繋がります。また、国内・海外双方のAML／CFT業務を経験し、全体感を掴むことも可能です。

当社の法務担当として活躍頂きます。入社後はご経験やスキルを考慮して下記業務をお任せしていきます。・契約書管理（作成、チェック、保管）・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント（規程管理などを含む）・教育（法務に関係するもの）・顧問弁護士との連携契約業務は日文、英文ともにありますが、英文については弁護士事務所と連携しながら進める等しております。将来的には株主総会、取締役会関連業務や危機管理、不祥事、紛争対応等も携わって頂ける環境です。当社の法務は少数精鋭のため、法務として幅広い業務に携わることが可能な環境です。プライム上場の法務として経験を積みたい方にはぴったりの環境です。■組織構成：法務課長1名・課員2名の構成となります。今回ご入社頂く方には当社の法務の中核メンバーとして活躍を期待しています。

■業務概要：総務業務に従事していただきます。ご入社後は株主総会運用の業務をメインでお任せします。総務部門は8名が在籍しており、先々は幅広い総務業務へのチャレンジが可能です。将来的にはマネジメントメンバーとしてご活躍頂きたいと考えています。■業務詳細：総務業務全般・株主総会関連業務（3月～6月）・IR業務・法定書類の作成・その他総務庶務業務（例:持株会、生保・損保事務、備品管理、車両管理、稟議書管理、作業服管理、HP管理、設備（建物）管理等）■組織の雰囲気：総務部門は現在8名の組織（60代1名、50代1名、40代1名、30代4名、20代1名）となっております。全社的にアットホームな雰囲気で、社員が分け隔てなく働かれていることが魅力の一つです。■働き方：年休127日（2025年）、有給取得率73.4％と働きやすい環境が整っており、平均勤続年数は17.4年です（2024年度実績）。■評価制度：年２回評価を行っております。キャリア制度には明確な基準を設け、管理職になるためには試験を受けて頂くことが必要となっております。■同社について：半導体検査装置の開発・製造・販売・サービスすべて自社で行う独立系メーカーです。その中でも、テスタやハンドラといった最終段階の検査装置に特化し、この分野での専門的な技術力とシェアを保有しています。今後、通信や自動車産業においてますますの半導体需要が高まる中、同社の製品が期待されています。■業界について半導体業界においては、経済活動再開を背景とした自動車や産業向け需要、５G化や巣ごもり消費を背景としたパソコンやスマートフォン、ゲーム向け需要等幅広い分野で市場が拡大しています。■当社の技術力技術や品質の高さ等からテキサス・インスツルメンツ社より、その年の最も貢献度の高いサプライヤーに贈られる SEA（Supplier Excellence Award）を受賞されるなど、業界の中でも高い技術力はもちろんのこと、企業力の高さが魅力の一つでもあります。

■業務内容：法務として、下記業務をお任せいたします。【詳細】（1）検討依頼に基づく法的諸問題の検討（各種契約書チェックや作成補助、法律上の各部署からの相談対応）（2）訴訟、調停、和解等の係争事案処理（3）不祥事件の防止に関する啓蒙活動（4）事業関連諸法令の調査、研究及び社内啓蒙活動（5）顧問弁護士への対応（面会予約を含む）（6）コンプライアンスプログラムの実施、改善及び啓蒙活動（7）コンプライアンス委員会及び法務講習会の運営事務（8）法令・定款に関連する社内諸規程の管理（9）コンプライアンス事案に関連する諸調査の実施■組織構成：1名（男性）が所属しています。＜実は身近な製品にも　ニッチ分野で世界シェアNo.1化学メーカー＞同社は、世界のマーケットでNo.1のシェアを持つ製品(原料)を生み出し、世界中の人々の日々の暮らしを支える高品質な製品を提供しています。防腐剤の「パラベン」：シャンプー・リンス、歯磨き粉といった日用品や化粧品高機能プラスチックの「LCP」：PCやスマートフォンといった電子製品など

国内大手暗号資産取引所であるbitFlyerのリーガルコンプライアンス部のコンプライアンス担当として、以下の業務をお任せします。【主な業務内容】・金融関連の法令調査・他部門及びグループ各社からのコンプライアンス関する照会対応、アドバイザリー業務・社内規程類の整備・コンプライアンス社内研修の企画・実施・当局・業界団体等への対応、金商法に基づいた事故届出や業務改善報告等

まずはこれまでの経験を活かし担当できる業務を行って頂き、将来は下記の業務ができるような人財へ成長して頂きたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（職務例）1． IR・SR業務（株主総会運営事務局・投資家向け説明会運営事務局・コーポレートガバナンスコード対応・商業登記・株式実務等）2．取締役会、経営会議事務局・全社プロジェクト事務局3．ミウラグループ企業の管理・運営4．中長期経営計画の策定・全社的経営課題の解決（組織再編、社内規程改定、抜本的な人事制度の見直し）■業務詳細：将来担当して頂きたい業務内容です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営企画室業務の中で、法律的観点、特に会社法の知識を用いて、総務、人事、経理業務に携わる機会もあり、証取法・金商法関連手続きから株主総会・取締役会の運営まで幅広い業務を担当していただきます。

経営企画室業務の中で、法律的観点、特に会社法の知識を用いて、総務、人事、経理業務に携わる機会もあり、証取法・金商法関連手続きから株主総会・取締役会の運営まで幅広い業務を担当していただきます。■職務の詳細：・中長期経営計画の策定・グループ企業の管理・運営・経営会議・執行役員会、取締役会の事務局・全社プロジェクト事務局・コーポレートガバナンスコード改定・トップサポート（特命事項）・全社的経営課題の解決（組織再編、社内規程改定、抜本的な人事制度の見直し）・新規事業、新業態の育成体制づくり・IR&SR・株式事務（自社株管理・持株会）・株主総会事務局・各種登記・子会社サポート（議事録作成・アンケート対応）　など

bitFlyerグループのリスク管理部長として、国内大手暗号資産取引所であるbitFlyerを中心にグループ全体のリスク管理業務をお任せいたします。市場リスクに関する専門性を活かして自らもプレイヤーとして業務を遂行しつつ、リスク管理態勢の構築並びに組織的なモニタリング活動における責任を担っていただきます。【主な業務内容】・全社的リスク管理態勢の構築と運用（ERM）・市場リスク管理、取引先リスク管理、クレジットリスク管理、オペレーショナルリスク管理、システムリスク管理の統括・各種モニタリング体制の構築と安定化・主管する規程類の整備、運用・上記に関するリスク管理プロセスの改善、高度化、当局説明・取締役及び本部長へのレポーティング・チームマネジメント、チームビルティング・海外拠点管理

契約書・覚書のチェック業務、ドラフト作成業務　－工事請負に関する契約書　－業務委託契約書　－不動産取引に関する契約書（賃貸、売買、重説など）　－労働者派遣契約書　－人材紹介契約書　－M&Aに関する契約書　－共同開発契約書　－秘密保持契約書紛争解決のサポート　－工事中のトラブルに関する相談対応（取引先、近隣住民など）　－施行後の契約不適合（瑕疵）に関する対応　－顧問弁護士への相談取り次ぎ　－訴訟対応法務相談・トラブル対応（通報窓口業務を含む）　－不正・コンプライアンス違反に関する相談対応と調査　－ハラスメントに関する相談対応と調査　－違反が発生した場合の処分内容の検討　－社内各部署からのその他法務相談に関する対応コンプライアンス教育に関する業務　－ガバナンス・コンプライアンスに関する社内規程の制定・改廃　－従業員への教育と研修の実施　－関連する法令や規制の最新情報を収集・社内展開知的財産に関する業務　－特許・商標登録・実用新案等の管理　－出願手続きの補助

契約審査、法律相談、新規事業支援、各種トラブル対応、組織再編、M&A、法務教育・ひな型策定改定等を含む全グループの法務体制強化施策の検討・推進等、法務業務全般についてご担当いただき、次代を担う法務部員に対する業務指導を含め、管理職として、部門の管理運営業務もご担当いただきます。全体の案件のうち、現在およそ9割以上が国内案件ですが、今後、海外／国際案件も増加することが見込まれています。【働く環境】部員は週2～3日は出社している状況ですが、状況に応じて柔軟にリモートワークも活用できる環境です。社内外の弁護士や周囲と相談しながら物事を進めることが出来ます。時短勤務も可能です。月残業20～30h程。【魅力】エネルギー事業を中心に電力、フーズ、リビング＆ウェルネス等幅広い業界の案件を携わることができるため法務としてのスキルが身につきます。＜配属先情報＞※2025年7月28日現在【法務部門】上席執行役員（50代女性）、副部長（50代男性）、副部長（50代女性）、主任4名（40代男性2名、30代女性2名）