求人情報

コンプライアンス担当として、下記幅広くお待たせいたします。・金融商品取引法および関連法令・ガイドラインの遵守状況モニタリング・社内規程・マニュアル（反社チェック、MNPI管理、広告審査、苦情・紛争対応等）の整備・更新・金融庁・財務局・顧問業協会等への届出・報告・役職員向けコンプライアンス研修の企画・実施・顧客受入審査（反社チェック）・コンプライアンス委員会の議事進行・投資助言業に係る法定帳簿・広告審査記録の管理・外部弁護士事務所サポートの下での、内部監査・検査対応※その他業務の手が空くことがあれば経理業務や総務業務の補助業務にも関わっていただく可能性があります。

ADKグループの中核会社および国内外グループ会社を含むグループ全体を対象とした、リスクマネジメント体制の再構築・運用・定着化を主導していただきます。現在は、新体制への移行に伴い、既存のリスク管理手法そのものを精査し、現場で形骸化しない「実効性の高い仕組み」へと整えていくフェーズです。また、国内外のグループ会社にもリスク管理手法を展開するなど、グループ全体の守りの体制を地道に、かつ着実に構築いただける役割を期待しています。■具体的な業務内容●ADKグループ全体（国内・海外拠点含む）の全社的リスクマネジメント施策に関する以下のような業務を主導していただきます。　・各拠点やリスク主管部署に対するヒアリング　・それに基づくリスクマップの更新　・リスク管理計画の策定　・モニタリング●リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会の事務局■配属部署のミッション・ビジョン社内外のニーズに応えうる合理的な経営判断と会社経営の健全性を守り、「すべての人に『歓びの体験』を。」というADKパーパスの土台造りを、リスクマネジメントの取組みにより実践・実現することを目指します。＜配属組織について＞在籍メンバー：9名本部中途比率：約50％事業会社出身、法律事務所出身など、多様な法務バックグラウンドを持つメンバーが協働しています。週2日の出勤を基本としつつ、業務の状況に合わせて在宅勤務も柔軟に活用できるハイブリッド体制を導入しています。【仕事の魅力】国内外のグループを含めたグループ全体を俯瞰し、リスクマネジメント委員会が担う役割を実務面からリード・完結させる、やりがいの大きなポジションです。現在は新体制への移行に伴い、既存手法を再定義しながら国内外グループ各社へ新たな管理体制を適用・拡大していくフェーズにあります。画一的な管理ではなく、各拠点のビジネス特性や実情を丁寧に汲み取り、実効性のあるリスク管理体制を設計・定着させていくプロセスを経験できます。委員会の運営や報告資料の作成を通じて、経営層に近い視点でリスクマネジメントのサイクルを回す実務能力を磨くことができ、グローバル水準のガバナンス推進を支えるプロフェッショナルとしてのキャリアを築くことが可能です。海外拠点への展開についても、翻訳ツールや外部コンサルのサポートを活用できる環境のため、実務を通じて着実にグローバル・ガバナンスの知見を広げていくことができます。【キャリアパス】入社後は、国内外のグループ各社へのヒアリング等を通じて、リスク発見・特定からプログラム策定、モニタリングまでの一連のサイクルを実務担当として経験し、当社のリスク管理の実態を深く理解していただきます。その後は、各拠点への仕組みの定着化や、リスクマネジメント委員会やコンプライアンス委員会の円滑な運営を支えるリード担当として、より広範なガバナンスの高度化に携わっていただく想定です。

コンプライアンス、リスクマネジメントおよびコーポレートガバナンス領域の法務担当として、取締役会・株主総会、コーポレートガバナンス対応、組織再編やM&Aに伴うコーポレートアクション、リスクマネジメント・コンプライアンス体制の整備・運用、内部通報制度の運用、社内規程の整備、株式実務、コンプライアンス教育の実施、反社会的勢力排除体制の運用、法規制対応など、幅広い業務をご担当いただく予定です。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、既存のガバナンス・リスク管理手法をアップデートしていく重要なフェーズにあります。従来の運用を維持するだけでなく、新体制に合わせたより実効性の高いルール作りや、各社への丁寧な定着化を実務面から具体的に推進いただける方を募集しています。特定の業務範囲に捉われず、組織の健全性を守るための土台作りを柔軟に担っていただける方を求めています。■具体的な業務内容※ご経験やスキル、適性等を判断のうえご担当いただく業務を決定しますが、以下のような業務を想定しております。取締役会、株主総会の事務局取締役およびCxOの選任、報酬決定手続社内グループ再編やM＆A案件における会社法等の実務対応取適法（旧下請法）など各種法規制への対応リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会の事務局リスクマネジメント施策の取組み内部通報制度／取引先通報制度の整備、運用定款その他社内規程の整備、運用稟議その他社内決裁制度の整備、運用株式および新株予約権の発行、管理等コンプライアンス教育、風土改革プログラムの計画、実施反社会的勢力排除体制の整備、運用■配属部署のミッション・ビジョン社内外のニーズに応えうる合理的な経営判断と会社経営の健全性を守り、「すべての人に『歓びの体験』を。」というADKパーパスの土台造りを、コンプライアンス、コーポレートガバナンスにより実践・実現することを目指します。＜配属組織について＞在籍メンバー：９名本部中途比率：約50％事業会社出身、法律事務所出身など、多様な法務バックグラウンドを持つメンバーが協働しています。週2日の出勤を基本としつつ、業務の状況に合わせて在宅勤務も柔軟に活用できるハイブリッド体制を導入しています。OJT + ADK独自研修（ADK UNIVERSITY 等） により、若手も成長しやすい環境です。【仕事の魅力】部門内の幅広い業務に携わるため、特定の領域に縛られず、組織運営の全体像を把握する視点が身につきます。また、グローバル展開に伴う組織の変化を肌で感じながら、自身のサポートによって部署が円滑に機能していく手応えをダイレクトに実感できるポジションです。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社へのガバナンス体制の適用や、既存のリスク管理手法の見直しを推進しているフェーズです。現場の実情に即した「より実効性のある仕組み」を自ら考え、形にしていくプロセスを経験できるのは、今のADKならではの醍醐味です。【キャリアパス】コーポレートガバナンス、リスクコンプライアンス領域とも、マネジメントや法務・ファイナンス・監査・現場部門など多様なバックグラウンドを持つメンバーと協働することで、ご自身の専門領域（法務・コンプラ等）を軸にしつつも、組織運営に必要な幅広い知見を吸収し、スキルを磨くことができます。

【業務】法務部・内部監査室（割合7：3）を兼務いただきます。法務部：繁忙期特になし（部内からの相談・組織再編・法改正時が繁忙）内部監査室：7月から年度の業務を開始し、翌年6月末が年間のフロー。繁忙は1～3月■メイン業務1．契約管理各種契約書の作成、レビュー、修正、および管理契約条件の適法性確認契約の履行に関する助言と支援2．社内法務相談:社内各部門からの法律相談への対応■状況に応じお任せする業務3．訴訟対応【配属部署情報】コーポレート推進本部　法務部／内部監査室（兼務）法務部3名／内部監査室2名（社員1名を除き他部門兼務）【仕事の魅力】・M＆A含めた成長過程にある上場会社法務部・内部監査室を担当できます。・小さい組織だからこそ、一人当たりの影響力が大きく、自主的に業務に取り組みながら全社を支えるやりがいのあるポジションです。・グループ社数も増加するなか毎年新しいテーマに取組み、経験することで自己の成長にも繋がります。

当部署では、以下の業務を遂行する人材を募集しています。・与信管理業務（与信審査、管理、分析を含む）・契約管理業務（契約書の作成、管理、監査を含む）・反社チェック業務（反社会的勢力との取引がないよう調査、確認を含む）・各種会議対応（議事録の作成、会議の準備とフォローアップを含む）・訴訟に係る社内窓口対応（訴訟案件に関する社内調整と対外対応を含む）・定款及び規程に係る作成管理業務（定款、社内規程の作成、管理を含む）・その他関係法令対応業務（法令遵守を含む全般的な業務）※株式会社鈴鹿グループへの出向となります。※変更範囲：会社の定める全ての業務

司法書士として、主に不動産登記をご担当いただきます。【クライアント】ハウスメーカー等※営業活動は必要ございません

【業務内容】・土地測量（現況測量:確定測量＝9:1）・土地登記（土地分筆、土地更正、地目変更、土地合筆）・建物登記（戸建て:区分建物＝9:1）※業務割合は土地:建物＝8:2となっております【エリア】一都三県※東京・神奈川班/千葉・埼玉班で測量班を分けています【測量機器/CAD】測量機器：トプコン、ニコン、GNSSCAD　　：トレンドワン、ウィングネオ【クライアント】ハウスメーカー【入社初年度の担当業務】未経験入社の方へは、入社後3日～1週間ほど社内研修があります。その後、先輩所員の現場での測量補助業務や、建物の現地確認をしていただきます。半年から1年ほどで案件をお任せする方針です。

【業務内容】・土地測量（現況測量:確定測量＝9:1）・土地登記（土地分筆、土地更正、地目変更、土地合筆）・建物登記（戸建て:区分建物＝9:1）※業務割合は土地:建物＝8:2となっております【エリア】一都三県※東京・神奈川班/千葉・埼玉班で測量班を分けています【測量機器/CAD】測量機器：トプコン、ニコン、GNSSCAD　　：トレンドワン、ウィングネオ【クライアント】ハウスメーカー【入社初年度の担当業務】未経験入社の方へは、入社後3日～1週間ほど社内研修があります。その後、先輩所員の現場での測量補助業務や、建物の現地確認をしていただきます。半年から1年ほどで案件をお任せする方針です。

同法人にて下記業務を担当いただきます。・土地測量（現況測量　確定測量）・土地登記（土地分筆、土地更正、地目変更、土地合筆）・建物登記（建物表題、表題変更・更正、建物滅失）【ツール】・測量機器：トプコン、トリンブル・CAD：トレンドワン【その他】・対応エリア：愛知県内（名古屋近郊都市、知多市、常滑市、刈谷市、豊明市など）・クライアント：不動産会社、ハウスメーカーなど【同法人の特長】■所属メンバーについて所内には勤続年数5年以上のスタッフも多く、幅広い年齢層（20代～60代）の方が在籍しております。日頃から相談しやすい雰囲気が整っています。■一貫して業務担当・対応が可能測量部門・登記部門と部門が分かれておりますが、一貫して業務を担当することができる体制です。過度な分業は行わず、一人一人担当者として成長いただけるよう、幅広く経験が積める環境を整えております。

登記スタッフとして下記業務を担当いただきます。・土地登記（土地分筆、土地更正、地目変更、土地合筆）・建物登記（建物表題、表題変更・更正、建物滅失）【その他】・対応エリア：愛知県内（名古屋近郊都市、知多市、常滑市、刈谷市、豊明市など）・クライアント：不動産会社、ハウスメーカーなど【同法人の特長】■所属メンバーについて所内には勤続年数5年以上のスタッフも多く、幅広い年齢層（20代～60代）の方が在籍しております。日頃から相談しやすい雰囲気が整っています。■一貫して業務担当・対応が可能測量部門・登記部門と部門が分かれておりますが、一貫して業務を担当することができる体制です。過度な分業は行わず、一人一人担当者として成長いただけるよう、幅広く経験が積める環境を整えております。

測量業務経験者として下記業務を担当いただきます。・土地測量（現況測量　確定測量）・土地登記（土地分筆、土地更正、地目変更、土地合筆）・建物登記（建物表題、表題変更・更正、建物滅失）【ツール】・測量機器：トプコン、トリンブル・CAD：トレンドワン【その他】・対応エリア：愛知県内（名古屋近郊都市、知多市、常滑市、刈谷市、豊明市など）・クライアント：不動産会社、ハウスメーカーなど【同法人の特長】■所属メンバーについて所内には勤続年数5年以上のスタッフも多く、幅広い年齢層（20代～60代）の方が在籍しております。日頃から相談しやすい雰囲気が整っています。■一貫して業務担当・対応が可能測量部門・登記部門と部門が分かれておりますが、一貫して業務を担当することができる体制です。過度な分業は行わず、一人一人担当者として成長いただけるよう、幅広く経験が積める環境を整えております。

測量スタッフとして下記業務を担当いただきます。・土地測量（現況測量　確定測量）・土地登記（土地分筆、土地更正、地目変更、土地合筆）・建物登記（建物表題、表題変更・更正、建物滅失）【ツール】・測量機器：トプコン、トリンブル・CAD：トレンドワン【その他】・対応エリア：愛知県内（名古屋近郊都市、知多市、常滑市、刈谷市、豊明市など）・クライアント：不動産会社、ハウスメーカーなど【同法人の特長】■所属メンバーについて所内には勤続年数5年以上のスタッフも多く、幅広い年齢層（20代～60代）の方が在籍しております。日頃から相談しやすい雰囲気が整っています。■一貫して業務担当・対応が可能測量部門・登記部門と部門が分かれておりますが、一貫して業務を担当することができる体制です。過度な分業は行わず、一人一人担当者として成長いただけるよう、幅広く経験が積める環境を整えております。

【所内全体の業務】・土地測量（現況測量、確定測量、真北測量、高低差測量）・土地登記（土地分筆、地積更正、地目変更、土地合筆）・建物登記（建物表題、表題変更・更生、建物滅失）　～戸建て、共同住宅・開発許可申請、農地転用許可申請など（共同住宅や宅地造成メイン）【業務割合】土地：建物　8：2現況：確定　5：5【クライアント】ハウスメーカー、不動産会社など【担当エリア】神奈川県メイン（川崎市など）、東京都など【その他】測量機器：ソキアCAD：ウィングネオ・インフィニティ【一人当たりの担当件数（月）】土地：5～6件建物：1～2件

登記業務から債務整理まですべての分野を取り扱っています。◎登記業務：債務整理＝6:4◎登記業務の内訳・不動産登記　4割（相続登記含む）・商業登記　3割（一般的な法人登記の他、医療法人や財団法人からの登記も受けております。）・相続関係　3割【クライアント】税理士や不動産仲介会社、再販業者や金融機関など債務整理業務：自己破産、任意整理メイン担当制で案件の入り口～出口までしっかりご経験頂けます！もちろん司法書士のチェックもしっかり入るのでご安心ください。

登記業務から債務整理まですべての分野を取り扱っています。◎登記業務：債務整理＝6:4◎登記業務の内訳・不動産登記　4割（相続登記含む）・商業登記　3割（一般的な法人登記の他、医療法人や財団法人からの登記も受けております。）・相続関係　3割【クライアント】税理士や不動産仲介会社、再販業者や金融機関など債務整理業務：自己破産、任意整理メイン担当制で案件の入り口～出口までしっかりご経験頂けます！もちろん司法書士のチェックもしっかり入るのでご安心ください。

■司法書士補助者業務・登記申請書の作成・簡単な経理業務■取扱い業務・不動産登記　・商業登記　・相続登記　　・民事信託不動産の割合が7割、商業・相続が残りの3割となります。信託は数か月に1件程度対応しております。【社内の雰囲気】・黙々と作業をするのではなく、アットホームで和気藹々とした雰囲気・産休取得実績もあり、働きやすい職場【同社について】「株式会社士」司法書士補助職、バックオフィス部門職種（人事・総務など）は、株式会社士へ所属いただきます。※就業形態・就業規則など各種条件面について、司法書士法人中央ライズアクロスと変更はございません。

・商業・法人登記全般・不動産登記全般・債権・動産譲渡登記全般上記について、各司法書士が弁護士から受任した案件について、弁護士及び各司法書士と緊密に連携しながら業務を行っています。商業・法人登記の比率が多いですが、不動産登記及び債権・動産譲渡登記も積極的に受任しているグループの募集となります。※変更の範囲：事務所の定める業務

企業法務全般及び関連領域について、以下業務内容を遂行いただきます。・契約書の審査及び作成・修正、リーガルチェック・各部署からの契約相談対応及び交渉支援・各種サービスに関する規約類、帳票、ライセンス等のチェック・コンプライアンス関連業務（コンプライアンスに関する啓発活動等の企画、実施）・顧問弁護士との折衝（法的判断の依頼及び訴訟の委任、紛争対応等）・株主総会・取締役会運営に関する業務等・M&A、JV設立、新規事業案件に関する法的サポート・その他、リスク管理、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等・ISO、Pマーク更新・維持審査業務【業務の魅力】当ポジションは、事業拡大及びグループ経営推進を目指す上で、非常に重要なミッションを担っていただくことになります。関連部門だけでなくグル－プ全体への影響力発揮が期待され、日常的に経営層とコミュニケーションをとりながら裁量をもってチャレンジすることができ、幅広い法務実務を積みたいという志向の方にはやりがいを感じることができます。【組織構成】6名（責任者1名、メンバー5名）

CFO直下の法務チームの一員として、法務業務を中心に、総務業務──「組織を支えるために必要なことすべて」に取り組みます。既存メンバーと共に、急成長する組織において、「攻めと守りを両立する体制」をさらに強化することが、あなたのミッションです。具体的には■法務業務（中心的な役割）契約法務・顧客契約（SaaS利用規約、個別契約書）の審査・作成・業務委託契約、NDA、パートナー契約などの日常的な契約業務・契約書テンプレートの改善、契約審査フローの最適化企業法務・株主総会、取締役会の運営支援（招集通知作成、議事録作成など）社内規程の整備・更新（就業規則、各種社内規程）コンプライアンス体制の強化、法令遵守の推進事業法務・新規事業・新プロダクトの法的論点整理・知的財産（商標、著作権など）の管理・個人情報保護法、景品表示法など各種法令への対応その他・外部弁護士との連携、法律事務所の選定・管理■総務業務・オフィス管理、備品管理、施設管理・社内イベント・行事の企画・運営・株主名簿管理、株主とのコミュニケーション・その他、組織を支えるために必要な日常業務全般■ガバナンス強化（将来的に）・リスクマネジメント体制の構築支援：全社的な法的リスクの洗い出しと評価、予防策・対応策の整備・内部統制との連携：ガバナンス＆コンプライアンス担当者と協働し、ほうむのかんてんから内部統制の強化を支援・コンプライアンス体制の高度化：コンプライアンス研修の企画・実施、社内ルールの浸透推進・組織の成長に応じたガバナンス体制の構築：将来的な組織の成長を見据えた、より高度なガバナンス体制の整備

＜入社後まずは＞先輩・上司と一緒に仕事を進めるOJTを通じて、徐々に仕事を覚えていきます。まずは法務の業務を中心にお任せしますが、意欲や志向次第では、その他の管理部門の業務にも幅広く携わることができます。＜主な仕事内容＞◆法務法令関係重要文書（契約、届出書等）の審査各種法令に関する調査、関係者との折衝、社内指導等株主総会、株式、社債等に関する事項稟議書、申請書等重要文書の処理規程類の制定、改廃、管理