求人情報

【取扱業務内容】当事務所では、会社法、コンプライアンス・危機管理、知的財産権、IT、メディア/エンターテイメント、M&A・企業再編、倒産・事業再生、ファイナンス/金融商品取引法、独占禁止法、労働法、税法、医療・薬事、保険等の幅広い分野にわたり、訴訟(国際訴訟も含む。)等の紛争解決から会社の経営・組織運営やクロスボーダー取引を含む企業間の商取引の契約関係に関するアドバイス等の予防法務まで、国内外の企業法務を中心として、様々な案件を広く取り扱っております。

ホールディングスCFO直下の経営企画室にて、経営戦略、IRにまつわる業務に関わっていただきます。CFOと連携をとりながら、分析・数字に基づく経営判断の支援や、資本市場との適切な対話をすること等を担っていただきます。CFO、代表及び各経営陣と連携しながら、企業価値の最大化と、経営の適切な意思決定のための支援、経営課題に関わる各種プロジェクトを推進いただきます。【具体的なお仕事内容】■経営企画・当社事業の定性・定量情報の収集及び分析・市場・競合分析・セルサイドアナリスト及び機関投資家との面談対応・決算資料（プレゼンテーション、Q＆A、面談原稿、決算短信の定性情報）の作成・経営会議等の資料作成　・事業損益分析・管理・M＆A支援（PMI含む）・その他経営管理業務全般■ポジションの魅力・短期間で大きな成長を実現した当社は国内外の投資家からの注目度も高く、市場の期待と向き合いながら、当社の企業価値向上に貢献することができる、やりがいのあるポジションです。・CFOをはじめとした経営陣と密にコミュニケーションをとりながら、会社の未来を一緒に築いていくことができます。・当社は多岐に渡る事業を同時展開し、次々に新しいサービス・事業を立ち上げ続けています。また国内外の様々な業界をターゲットとするM&Aも積極的に進めており、会社としての変化、成長を体感しながら業務に従事いただけます

同所は長年のお付き合いのある幅広い業界の顧問先から、多種多様な案件の依頼を受けて、法律相談、争訟案件、M&A、倒産事件、第三者委員会など様々な法務案件を取り扱っており、幅広い案件にアソシエイト弁護士として参画いただきます。【体制】現在、8つの分野（会社法、労働法、医療法、倒産法、行政法、知財法、競争法、家事法）においてチームが存在し、これらのチームに所属することができますが、特定のチームの業務だけに従事するわけではございません。また、個人事件や委員会・学会活動にも積極的に取り組んでいる弁護士が多数在籍しています。

(すべてをお任せするわけではなく、得意分野をお任せします。)・新規事業計画の策定・実行、プロジェクト進行管理 ・事業KGI/KPI管理・予実管理 ・サービスの課題発見・整理 ・顧客の課題整理 ・課題に対する打ち手の仮説検証 ・オペレーションの設計・構築・マネジメント ・企業アライアンス構築、 提携交渉、契約締結 ・経営管理業務 (財務会計補助、 人事労務補助等) ・助成金、補助金等の申請・報告

アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、広報部門の体制を強化を目指しています。■入社後のアサイン想定プロジェクト・メディア（新聞、雑誌、Web、テレビなど）とのリレーション構築および強化・プレスリリースの作成・取材・問い合わせ対応・社内外問い合わせ対応（社内関連部署とのコミュニケーション）・PRイベント運営・業務スケジューリング・チーム補佐業務ご本人のスキルや経験値よってはマネージャー以上における採用も検討致します。通常業務に加えてチームマネジメントや、より中長期的な事業戦略をふまえた上での広報企画などを担当頂きます。

■業務内容：当社の業績は順調に推移しており、広報のリリース件数も昨年度の約2倍に伸びております。このような背景から、今後の事業拡大に向け、マーケティング体制の強化が必要になっています。ご入社後は、まずは事業部広報として主にはサービス、プロダクトのPR業務を推進していただきますが、同時に、CSR活動のイベント運営やブランド推進の業務も携わっていただき、パーソルビジネスプロセスデザインのブランド認知拡大に向けて、様々な企画を立案していただくことができます。【ご入社後の想定業務】　・事業部へのヒアリング　・リリース作成　・メディアプロモート企画の立案　・メディアアプローチ　・取材対応　等■募集部門：コーポレートヘッドクォーター 経営企画統括部 マーケティング部 広報グループ［人数構成］広報グループ（全体人数：4名／男女比：男性1名、女性3名）マネジャー1名、メンバー3名　※全員中途入社者となります。＜本ポジションの魅力＞・事業部広報から、企業PR、さらには企業のブランディングまで一気通貫して経験を積むことができます。・PR活動がデジタル化していく昨今、BtoB企業としての新しいPR手法を一緒に確立していくことができます。・社員のチャレンジを応援し、意見を尊重する風土があるため、自ら企画・立案し、実現していただくことができる環境です。＜チャレンジできる環境＞幣グループでは、ご自身のキャリアデザインとその成長のために、グループ横断で自発的にキャリアを選択する機会（キャリアチャレンジ制度）があり、キャリア形成の選択肢が多様にあります。業務においてもパーソルビジネスプロセスデザインのブランド認知拡大に向けて、様々な企画を立案することができ、また、同じ部にはブランド推進、社内広報、セールスプロモーション（デジタルマーケティング）のメンバーが在籍しており、マーケティング部全体の会議も週1で開催しています。他のチームの業務や知識も学べる環境ですので、ご本人の希望によっては別のキャリアにシフトいただくこともできます。【担当者より】広報グループではフレックス・在宅勤務を導入しているため、周りの環境を気にせず業務に集中することが出来、生産性向上に繋げることができます。（現在は週1回、出社日を設けています）平均残業時間も20時間程度と仕事と生活のバランスを上手に取ることができ、また、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けて、有給休暇取得を奨励する取り組みも実施しています。

【業務内容】・企業広報活動全般（メディア対応・リリース作成・各部署との連携等）・グローバル拠点との広報活動連携実務、今後の取り組みの起案・WEB社内報の記事作成、海外拠点との連携・広報発信、制作物の翻訳チェック（中国語）・海外イベントなどにおける現地メディア対応（海外出張）≪社外広報業務≫国内の社外広報（プレスリリース作成、会見対応、オウンドメディアの情報管理、危機管理広報など）については、既存メンバー3名と連携しながら、一部業務を分担しつつ、チーム体制で幅広い業務に携わっていただきます。併せて、海外の社外広報にも関わっていただきます。特に事業拡大が進む中国・中華圏における広報サポート体制の強化が急務となっています。現状は現地法人の広報担当者（広報宣伝との兼任）が対応していますが、対応しきれない問い合わせが日本本社に寄せられるケースもあり、本社としてのサポート体制構築が必要な状況です。具体的な取り組み内容は今後検討していきますが、ご入社いただく方には中国語スキルを活かしながら、体制構築にも積極的に関わっていただくことを想定しています。また、現地で注目度の高いイベント等が発生した際には、日本のメディア対応の観点から、すでに本社側の広報スタッフが事前のプレスリリース作成や現地出張（年に数回程度）によるメディア対応を行っていますので、そういった業務にも関わっていただく予定です。≪社内広報業務≫社内広報については、2024年に立ち上げたグループのWEB社内報を中心に、インナーコミュニケーションの推進を担っていただきたいと考えています。今後は、海外事業の状況や取り組みをこれまで以上に積極的に取り上げ、国内拠点と海外拠点のつながりを強化していきたいと考えています。あわせて、特に店舗数・従業員数の多い中国および中華圏における社内報の定着を進めるため、現地の情報収集をより一層強化する必要があります。その役割も担っていただき、記事作成までご対応いただくことを想定しています。なお、現在のWEB社内報には日本語から英語への翻訳機能は備わっていますが、中国語への自動翻訳機能は未実装です。今後は多言語対応の拡充も進めていく予定です。【やりがい・魅力】まだ発展途上にある広報部門の拡大フェーズにおいて、主体性を持って取り組むことができます。まずは中国語力を活かし、中国広報のサポートとして活躍していただきますが、各国での店舗数拡大に伴い現地メディアの注目度も高まるため、中国以外の国への対応も求められます。その結果、海外複数国の広報対応を経験しながら、幅広いキャリアを積むことが可能です。さらに、今後はアジアだけでなく北米への展開も予定されており、日本ブランドであるスシローを世界に広げる活動に携わる貴重な機会となります。こうしてグローバルに広がるブランド戦略の一翼を担いながら、広報としてのスキルと経験を大きく伸ばすことができる環境だと考えています。【他部署の体制】各ブランドの商品PRは広告宣伝部PR課が担当しており、適宜連携しながら対応しています。投資家対応はIR室が担当しており、決算説明会におけるメディア対応は両部署で連携して対応しています。

まず、基本となるPT（プロフェッショナルトレーニング）部とは、相続税の基礎的な知識を短期間で一から学ぶことができる部署になります。つまり、PT部では相続税未経験者であっても、安心して相続税実務を学ぶことができる研修体制を構築しています。最初は基本的な資料整理やコピーから始まり、財産評価の基礎（土地、非上場株式等）、相続税申告書の作成や遺産分割協議書、その他税務署提出書類の作成までを行っていただきます。未経験の方向けの研修プログラムを受けて頂き、さらに、実際の財産評価業務を経験していただくことで、6カ月程度で独り立ちできるように丁寧に指導いたします。税理士法人チェスターは相続税申告実績が税理士業界でもトップクラスであり、申告書作成業務の品質や専門性も非常に高く評価されております。その業務の流れを一から学ぶことで、一流の資産税のプロフェッショナルへ成長する下地を作ることができます。※PT職の間は基本的に机上作業の習得を第一目標にしており、原則として顧客対応を行っていただくことはありません。※一定期間（通常3～6カ月程度を予定）経過後、一定の評価基準をクリアすると、PT職卒業となり、顧客対応から申告書作成業務までを担当することができるようになります。一定の評価基準をクリアしない場合には、引き続きPT職としてトレーニングが続きます。※部門配属された時点で給与体系等も変更となり、基本的には昇給します。

・相続税申告業務のとりまとめ・生前対策業務のとりまとめ将来のプロフェッショナルに成長してもらえるよう、丁寧に指導しますので相続税業務未経験者でも安心です。まずは相続税の基本知識を習得しながら、相続のプロフェッショナルとして成長するための基礎を固めます。

・相続税申告業務のとりまとめ・生前対策業務のとりまとめお客様との面談や組織内部体制のマネジメント、営業戦略案の立案等、希望次第で様々な新しい業務や責任ある仕事を行うことができます。また相続税実務についても入所後、案件に関与する機会や内部研修が多くあるため、相続税業務経験が少なくても問題ございません。また、事務所としても独立志向の方を応援する社風で、実際に独立されてからも業務提携を結んでいる方もいらっしゃいます。キャリアパスとして、新たに拠点を立ち上げる際の拠点長を目指すことも可能です。

日本発のオンライン大学/ZEN大学での広報業務全般を担当していただける方を募集します多様な時代に合わせて、多様な学び・体験を提供することを目指す、最先端の未来のネットの学校、角川ドワンゴ学園の魅力を広く発信していただきます。■主な業務内容・プレスリリースの作成/配信・メディアプロモート・取材対応・メディアリレーション構築・記者発表会の企画/開催・公式ブログの投稿運用・公式SNSの投稿運用

【業務内容】コーポレートコミュニケーション部PRグループのメンバーとして、広報・PRを推進していただきます。▼具体的な業務内容・プレスリリース・ニュースレターの企画・執筆・発信・記者会見・プレスイベントの企画設計、ディレクション、運営・リスクマネジメント・メディアからの問い合わせ・取材対応・キー局から全国のローカルメディアまで幅広いメディアリレーション強化・PR代理店マネジメント・SNSを活用した発信強化▼取り組んでいただく課題例当該部署は、各事業部との連携はもちろんですが、自治体や地域の事業者・生産者の方々、パートナー企業様など様々なステークホルダーを巻き込み、地域活性化を目指す活動を展開しています。例）自治体首長との共同記者発表会、自治体や地域の生産者を巻き込んだ寄付者向けイベントなどまた、ふるさと納税事業においては、災害などの有事における支援プロジェクトを多数行っており、社会や地域の課題の発信を通じて、被災地支援に繋げるためのPR活動も積極的に実施しています。CC部は、メンバーを中心に独自のミッションを掲げており、長期的には「次世代が豊かに暮らせる、持続可能な社会の実現に対する解を持つ会社」というイメージを社会に浸透させるために活動しています。この大きな目標に対して、メンバーそれぞれがキャリアプランを持ちながら、それぞれの能力を発揮したり補完し合ったりするチーム運営をしています。▼意思決定CC部は代表取締役の直属の組織です。最終意思決定はコーポレートコミュニケーション部管掌役員とアラインをしながら、裁量をもって進めていただきます。経営層のみならず会社全体としてPRの重要性を非常に良く理解しているため、社内での影響力が大きいことも魅力です。社会貢献をベースとした事業のため、ストーリーの組み立て方次第でメディアに大きく取り上げてもらえることもあり、やりがいを感じていただけると思います。【業務・職場環境の魅力】・代表取締役直下の組織で、管掌役員も広報PR経験者であるため、経営との距離が近く、フラットな環境です。・事業部内の情報共有会議に参加可能で、事業部との距離も近く、一体となってサービスPRに取り組めます。・チャレンジを尊重する社風で、手を挙げれば新しいことに挑戦できます。　∟入社数カ月のメンバーのアイデアを起点に記者会見を開催したり、広報領域におけるAI活用をメンバーが発案、推進したりするなど。「トラストバンク地域創生ラボ」という調査・研究組織もメンバー発案で立ち上げ、社内全体を巻き込みながら地域創生ブランドの発信に力を入れています。・リモートワークを推奨しており、柔軟性のある働き方を目指しています（出社頻度/月2～4日程度）・子育て中のメンバーも多く、限られた時間の中でも最大限の結果を出すことと、メンバー間で配慮・協働することを両立しています。

《基本的な仕事内容》・月次・四半期・年次決算、試算表作成、記帳代行・法人税、消費税、所得税申告書作成・会計・税務相談・5名～10名程度のマネジメントその他、経験やスキルに応じて下記のような業務にも携われます。・会計事務所・税理士法人の経営全般・税務コンサルティング（国際税務、企業再編に係る税務等）・税務デューデリジェンス・スタートアップ企業特有の論点対応（SO、資本政策、IPO準備等）・相続・事業承継・バックオフィスの経理設計全般・融資・助成金・補助金・事業計画、KPI作成支援※1クライアントを2-3名体制でサポートしています。そのため多くの事例に触れることができ、また、業務の進め方にも理解が深まります。【魅力ポイント】◆将来の幹部としてお迎えできます・小規模な会計事務所の所長と同様の裁量をお渡しします（数値やメンバー管理、採用意思決定等）・現状のキャリアを拡張させ、早い段階から経営に関わる機会があります・メンバー5-10名程度のマネジメントも経験可能です。キャリアの広がり、レベルアップできる環境をご用意いたします。◆成長中のベンチャー・スタートアップ企業の会計支援・1クライアントあたり、2-3名でサポートする体制があります・ご自身のキャリア成長、クライアントの成長の双方を感じることができます・特有の論点に触れることや、IPO案件にも関与できる機会があります・ただ、会計税務の支援をするだけではなく、融資・補助金のファイナンス支援にも関与できます◆セブンリッチグループ全体で経営支援ができる・会計税務に留まらず、労務、経理BPO/DX支援、司法書士、ファイナンス、弁護士...のバックオフィス全体をグループで支援できます・また、人材支援/採用コンサル、マーケティング、システム開発、出資（VC機能）など、多方面からの経営支援も可能です・「目の前の人を幸せにし続ける」を根幹の想いとして大切にしており、向き合うグループです◆社風・カルチャー・非常に風通しのいい社風があります・1on1を通じで各人のキャリア形成や挑戦意欲を認識し、応援する環境です・平均年齢が30歳前半で若い組織です。新卒メンバーが育ち、ベテランの方にもご入社いただきバランスの取れた組織です・メンター制度を取り入れており、身近に親身になって教えてくれるメンバーがいます・評価制度が導入されており、目指すべき方向性や目標を認識しながら業務ができます。公平に評価される環境です。【業務で使用する主なツール】・MFクラウド会計・達人・チャットワーク、Slack、messenger、Zoom

ベンチャー・スタートアップの経営者をファイナンス面でサポートする、融資、補助金などのマネジメント業務をお任せします。また上記に付随するプロジェクトマネジメント業務をお任せしたいと考えております。将来的にはベンチャー・スタートアップの経営企画代行、CFO代行のようなファイナンスを先導していけるポジションを想定しております。【基本的な仕事内容】・チームの戦略立案全般（KPI等）・メンバー育成等のピープルマネジメント業務・業界や統計情報のリサーチ、各種の企画・提案・各種分析フレームワークを用いた事業分析・セブンリッチグループとの連携に伴う新規事業の立案サポート・補助金申請・事業計画作成・採択後のサポート業務及び進捗管理等のプロジェクトマネジメント業務・上記サービスをクライアントに対して提案する経営企画/FP&A領域・CFO代行業務

【概要】グループ会社や事業部のCFOとして、経営アドバイスから管理実務までを一貫して、すべて行っていただきます。＜当該ポジションで経験できること＞・複数の企業や事業を同時に担当することが多く、幅広い知見や経験を積むことができます。・持株会社の中でも、最も事業運営の現場に近い立場で業務を推進できます。・ご自身の過去の経験や、本業務を通じて得た経験を活かし、将来有望な若い経営者や現場の皆さんへ助言指導し貢献することができます。社風として環境の変化に柔軟なため、飲み込みが早く、目に見えて貢献を感じることができる環境です。【業務内容】▼グループ内の各事業部門と連携し業務改善や経営支援等の観点で数値を収集・分析し、各事業部門の発展をサポートする。└いち財務担当としてではなく、M&A関連業務、新規事業推進のサポート等、経営的な立場からも業務に携わる機会が多い。・管理業務全般のアドバイスとサポート（主に財務・会計・税務に加え、法務・労務・総務等）・事業推進のアドバイスとサポート└事業計画の蓋然性確認、取引スキーム検討、予実管理等・グループに蓄積されている情報・ノウハウ・スキル等の共有└業務の効率化・高度化・標準化・M&A関連業務└各種調査、バリュエーション、DD、ストラクチャリング、PMI等【魅力】・従業員4,000名以上を越える規模の企業ながら雰囲気はベンチャー。└常に新しい事業を生み出し続け、20年以上増収増益を続けています。└役職を上げていく機会や新しいビジネスの立案推進に携わる機会が多数ございます。・非上場企業かつキャッシュが潤沢になり意思決定も早いことから、様々な挑戦機会があります。└会議で提案が承認されて数時間後に新規事業立案で何千万のキャッシュが動くこともあります。

・IR戦略の立案・株主、国内外の機関投資家・個人投資家・アナリスト向けのプレゼンテーションや個別面談対応・外部向けエクイティー・ストーリーの立案及びプレゼンテーション作成・適時開示、任意開示対応・投資先企業管理、評価対応・経営戦略、事業計画の策定サポート・KPIモニタリングその他社内データ分析および取りまとめ・その他、経営全般に関わる企画管理

みずほフィナンシャルグループ及びグループ会社における監査業務全般・監査運営や監査高度化に係る企画や監査計画立案・グローバル監査運営に係る企画立案・海外拠点リエゾン業務・監査部門としてのリスク評価及び監査計画の立案・実施（ガバナンス・経営戦略、市場・流動性リスク、データガバナンス・オペレーショナル・事務リスク、財務会計、コンプライアンス・コンダクト・AMLリスク、IT・システム、信用リスク等）

【職務内容】■みずほ信託銀行における監査業務全般・監査運営や監査高度化に係る企画や監査計画立案・監査部門としてのリスク評価及び監査計画の立案・実施（不動産、年金、信託プロダクト、カストディ、証券代行、遺言などの信託業務関連のほかこれに関するガバナンス・経営戦略、オペレーショナル・事務リスク、コンプライアンス・コンダクト・AMLリスク、IT・システム等）【職務内容の特徴】内部監査グループは、国際的な金融規制改革やコーポレートガバナンス改革等、内部統制システムの重要性・高度化の要請が年々高まっている中で、営業推進機能やリスク管理・コンプライアンス機能から独立した立場で、内部統制システムの有効性を検証・評価する部署です。内部監査の高度化を一緒に担っていただける方を募集します。【会社名】みずほ信託銀行株式会社

【概要】LINEとみずほ銀行で設立予定の新銀行において、ITシステム領域全般（ITガバナンス、システムリスクマネジメント、システム開発プロジェクト管理、情報セキュリティ等）の内部監査業務を担っていただく方を募集します。【詳細】・ITシステム領域のリスクアセスメント・監査計画の立案、監査・モニタリング活動およびそれらを通じた分析・評価・助言※銀行立上げ時かつ少規模な組織のため、上記職務にとどまらず、ITシステム以外の領域の監査・モニタリングのサポートや、内部監査体制整備等の監査企画業務など、他の内部監査メンバーと連携・協働して幅広い分野でご活躍いただくことも想定しています。■配属みずほ銀行に入社後、LINE Bank設立準備会社へ出向となります。主な人事制度はみずほ銀行規定に基づきますが、就業規則はLINE Bank設立準備会社のものが適用されます。（主な相違点：就業時間、年末年始休暇）■LINE Bank設立準備会社について私たちは、LINEという国内最大のコミュニケーションプラットフォームを軸に、将来のキャッシュレス・ウォレットレス社会を見据え、いつでも、どこでも、どの金融機関を利用していても関係なく、自由に「お金」の移動や交換、投資などが可能となる世界を実現しようとしています。「スマホ銀行」の実現に向け、LINE Bank設立準備株式会社を設立し、「LINE」とリンクした、親しみやすく利用しやすい「スマホ銀行」を提供することで、銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日常的にご利用いただける新銀行の設立を目指していきます。

三菱UFJ銀行・MUFG(含、海外拠点)及びMUFGグループ各社を対象とする、SOX監査業務・リスクアセスメント及び監査計画の立案・主計・SOXのプロフェッショナルとして、SOX関連監査を実施・経営陣や本部各部に対し、経営戦略や業務改善に向けた助言を提供■特徴・1名あたり年間3-4本の監査を担当。・カウンターパートは、本部各部室の他、海外拠点、グループ会社。・監査として、経営に近い状況で、全体観を俯瞰してみることができます。■組織:本邦監査部 約250名、海外監査部 約900名■魅力◎規模感:・事業規模の大きさは国内随一である。・グループ各社と協働しながら、グループベースでの監査を担える。◎MUFGの立ち位置:・業界を牽引するトップバンクとして常に関心を持たれており、監査/内部統制が強く求められる環境である。・欧州、米州、アジア等、世界各国に拠点を持ち、各拠点と協働しながら、グローバルベースでの監査を担える。・今後、海外拠点への異動も含めて、海外赴任の可能性あり。海外研修などの実績もあり。・小さなお子様がいるワーキングマザーも在籍している他、男性育児参画の休暇取得制度あり。・在宅勤務制度、フレキシブル勤務等の柔軟な働き方を支援する制度あり。■風土・雰囲気・キャリア入行者や海外赴任経験者も在籍しているため、組織として非常に多様性があり、キャリア入行者が「こういった方針でやりたい」、という意見を柔軟に受け入れる雰囲気あり。・過去数年間にキャリア入行者が多数加わり、新しいことに挑戦する活気に満ちている。・行内の他部署から希望して異動してきた人も過去数年で複数名在籍。