求人情報

【部署について】冒頭で説明のとおり、管理部門の直下に新設された部署です。日常の業務オペレーションに追われることもありますが、それを当然のこととしてやりきりつつ、企業価値向上のための機関設計、Corporate Governance Code(以下「CGC」）の趣旨を汲んだ取り組み、施策を設計・企画し、推進していく部署になります。＜Governance Sectionの人員体制＞現在は、Section統括1名、Legal Sectionとの兼務者１名の人員体制です。Governanceは全社に関わるテーマであり、Governance Section単独では成し遂げられません。取締役会や指名・報酬委員会、コンプライアンス委員会などの関係者を巻き込みつつ、リード役・調整役を務めることで、一つ一つの成果を上げていく手応えを得られやすい部署です。そのため、周りを巻き込む力のある方を大歓迎します。【本ポジションのやりがい】昨今、国や証券取引所、また証券市場からも重要視され、注視されるコーポレート・ガバナンス。コーポレート・ガバナンスの枠組みであるCGCは、いわゆる法令で定められたHard Lawではなく、Soft Lawであるため、会社毎の状況や変化に応じて模索した最適解を、自由度高く、実際の制度設計やルール設計に落とし込み、それが実際に運用されていくという成果と達成感を得られやすいポジションであり、本ポジションのやりがいの一つです。また、経営陣との距離感も近く、組織、制度設計等によって、企業価値向上の役割を管理部門の立場からも担えることも醍醐味の一つです。【本ポジションで得られるグローバルキャリアの魅力】 当社は公用語が英語であり、英語を使用する機会に恵まれています。実際の業務においても、今後は、海外子会社を含めたグループガバナンスの強化を図っていくことも予定しており、グローバルな視点を身に付けることも可能です。　英語を使用する具体的な業務シーンは以下の通りです。Slackを用いた日常的なコミュニケーション取締役会議事録、適時開示、招集通知コーポレート・ガバナンス報告書及び社内規程類等の制改廃など 【業務概要】Governance Sectionの担当として、次の業務に携わっていただきます。株主総会関連業務（日程調整、招集通知作成、運営準備等）開示関連業務（適時開示書類、半期報告書、有価証券報告書、大量保有報告書の作成等）株式関連業務（ストック・オプション管理他）規程管理業務（各種規程の制改廃及び当該プロセスの効率化等）ガバナンス関連業務（CGC対応、ガバナンス体制の整備及び運用、コーポレート・ガバナンス報告書の作成、等）稟議制度の運用等【この仕事で得られるもの】成長を続ける上場企業において、これまでのご経験を活かしてスキルを積み上げることができます。HENNKA × CHALLENGEの土壌があるため、未経験の領域の業務にも触れる機会が相応にあり、ご自身のスキルの幅を広げることができます。経営陣との距離感も近いため、視座を上げ、経営的思考を磨いていける環境があります。入社後の組織への貢献を通じて、上位役職へとステップアップできる環境があります。

・市場領域において、フロントオフィスの立場でグローバル金融市場規制にかかる業務、もしくはコンプライアンス態勢の構築・管理等に従事・日米を中心とした各国の法令や規制の情報を収集し分析、必要に応じ、国内外のフロントオフィス部署およびコンプライアンス部署との調整を行いルールを改訂、更にシステムの要件整理および実装（システム部署との協働）を行う・業界団体および内外当局とのコミュニケーションを必要に応じて実施

・ソニーの半導体事業の経営課題の解決に資する渉外活動の実施・事業に影響を与える諸課題の解決に向けた渉外活動や通商活動の実施と、法改正や制度変更などのモニタリング、分析、評価および社内関係者への共有・JEITAなどの業界団体、官公庁、地方自治体との窓口としての担当者業務。対応する団体、組織からの自社に対する要望を伺いつつ、政策支援の獲得、および獲得後の実務、オペレーションの遂行■想定ポジション担当者として政府、官公庁、地方自治体のアカウント担当窓口をしていただくことを想定しています。■職場雰囲気現状他部署との兼務も含めて10名弱の組織です。30代の若手が中心の活気ある職場です。■描けるキャリアパス世界の政策潮流・国際情勢を読み解き、半導体事業が成長する環境の実現に向け貢献するポジションです。・一流のコミュニケーターとしての素養が身に付きます。・半導体業界を俯瞰する視点が得られます。・政府、官公庁、地方自治体、政党議員との人脈形成が可能です。渉外部でのご経験を生かし、将来的にはグループ全体での渉外業務担当へのステップアップや、経営戦略・経営企画、通商、広報、営業など高度なコミュニケーションスキルを生かしたキャリアパスも想定しています。■求人部署からのメッセージ26年4月に新設された組織です。渉外は政府や業界団体との関係を構築、維持する守りの機能と、得られた情報から事業の意思決定を支援したり、補助金などの支援を獲得する攻めの機能があり、特に後者を強化するために渉外経験者に囚われず、高い質のコミュニケーションを実現出来る人材を募集します。

・年間監査計画に基づく、本社組織、国内・海外事業会社を対象とした内部監査の実施・内部監査を通じた統制上の課題やリスクの特定、評価および改善提言・監査結果および改善提言の経営層・関係部門への報告、ならびに改善状況のフォローアップ・国内・海外拠点への往査（年間4回程度を想定）・外部専門家および関係部門と連携し、本社および国内・海外事業会社における財務報告に係る内部統制（J-SOX）の文書化・評価ならびに対応体制の整備・運用を推進する■期待役割・内部監査の推進役として、個々の監査計画策定から往査、報告、改善フォローまで、一連の監査業務を主体的にリードする。・関係部門および監査対象組織と円滑に連携し、チームメンバーと協働しながら監査業務を推進する。・将来的には、当社の内部監査部門におけるマネジメントや、米国駐在員としての重要な役割を担うことを期待する。

■部署／チームのミッション国内の政府当局を主たる対象とする渉外として、世界の政策潮流・国際情勢を読み解き、半導体事業が成長する環境の実現に向け、プランの立案・実行を担っております。ソニーセミコンダクタソリューションズグループの事業への信頼を獲得することをミッションとして、国家・地域政策に携わるステークホルダーに期待される営業（コミュニケーター）として重要な業務をリーダーとして担当いただきます。■業務内容・ソニーの半導体事業の経営課題の解決に資する渉外活動の実施・事業に影響を与える諸課題の解決に向けた渉外活動や通商活動の実施と、法改正や制度変更などのモニタリング、分析、評価および社内関係者への共有・ソニーの半導体事業活動に関わる国内行政機関（中央官庁、地方自治体）、業界団体（JEITA、WSC、SEMIなど）、企業などのステークホルダーとの関係構築、依頼対応 ・経営層を含む社内関係者の渉外活動支援（JEITAにおいては関連する委員を担当いただきます。）・ソニーの半導体事業における業務の拡充に向けた企画立案（経営企画業務）■想定ポジションリーダーとして業界団体窓口責任者、政府官公庁、政党議員などと円滑なコミュニケーションを実行していただくことを想定しています。■職場雰囲気現状他部署との兼務も含めて10名弱の組織です。30代の若手が中心の活気ある職場です。■描けるキャリアパスリーダーとして、世界の政策潮流・国際情勢を読み解き、半導体事業が成長する環境の実現に向け貢献するポジションです。・一流のコミュニケーターとしての素養が身に付きます。・半導体業界を俯瞰する視点が得られます。・政府、官公庁、地方自治体、政党議員との人脈形成が可能です。渉外部でのご経験を生かし、将来的にはグループ全体での渉外業務担当へのステップアップや、経営戦略・経営企画、通商、広報、営業など高度なコミュニケーションスキルを生かしたキャリアパスも想定しています。■求人部署からのメッセージ26年4月に新設された組織です。渉外は政府や業界団体との関係を構築、維持する守りの機能と、得られた情報から事業の意思決定を支援したり、補助金などの支援を獲得する攻めの機能があり、特に後者を強化するために渉外経験者に囚われず、高い質のコミュニケーションを実現出来る人材を募集します。

営業企画では以下のような業務を推進し、事業活動や経営層のサポートを行っています。＜主な業務内容＞・取引先との契約書審査（委託／受託、販売／調達、秘密保持その他）・契約交渉・契約書雛形の作成や改定・広告表示類審査・その他各種法律相談対応・情報セキュリティ体制の強化・コンプライアンス体制の強化・マニュアル、規定類作成サポート・外部委託先（弁護士等）との連携・社内研修＜具体的なプロジェクト事例＞・新しい広告商品の販売における法的リスクの解消に向けた取組・契約審査AIツールの導入検討　など＜主な取引先＞ナショナルクライアント、化粧品メーカー、芸能事務所、インフルエンサー事務所・個人、各種SNSプラットフォーム　など＜組織構成＞・事業部全体：約25名・MIHA管理課：3名・年齢層：20代後半～40代前半・新卒中途割合：中途100%＜中途入社者のバックグラウンド＞・専門商社、教育業界など多様なバックグラウンドのメンバーが活躍中。＜活躍をしている中途入社者のキャリアパス実例＞・中途入社後、専門領域を伸ばしつつ他のバックオフィス業務にも挑戦し、3?4年でチームリーダーに抜擢し活躍＜魅力＞・成長性楽天内でスタートアップとして成長を続けている事業であり、事業を拡大していく過程に携われます・裁量楽天の中でも少人数の組織のため、個々に適した裁量を持ち、スピード感を持って意思決定に関与することが可能であり、アイデアや提案が事業の成長に直結する環境があります・キャリアステップ法務領域だけではなく、インフルエンサーマーケティングを含む広告分野特有の法律知識等を身に着けられることや、AI等のツールや情報セキュリティの知見を身につけることが可能であり、将来的には部門責任者やマネジメントポジションへのキャリアアップも目指せる環境があります楽天グループ株式会社に入社後、MIHA株式会社に出向※就業規則や評価などは全て楽天グループ株式会社と同様

＜ライセンス・契約レビュー＞・係争対応、交渉知財に関する係争やライセンス交渉に対応します。権利付与・被疑事件への対応、及び協議、ライセンス条件の交渉などを担当します。・契約審査実務事業・技術・知財の見通しから各種契約を見直し、リスク軽減と事業推進を支援します。NDA、共同開発契約、ライセンス契約、業務委託契約などの内容の確認や条件の調整を行います。＜知的財産企画＞・SEP管理標準必須特許（SEP）の戦略立案および育成、事業競争力の強化と知財価値の最大化を推進します。標準化提案と関連特許のトレーサビリティ管理、必須性評価の進捗管理、FRAND宣言プロセスの運営、SEPポートフォリオの維持管理、・OSSガバナンスオープンソースソフトウェア（OSS）の適切な利用・管理体制の構築・運営し、ライセンスコンプライアンスを推進します。OSS利用ルールの策定、利用申請審査、ライセンス分析、コンプライアンス教育などを担当します。■働く環境＜組織構成＞・人数： 知的財産部（東京）30名・年齢層：20～30代：40～50代 = 3：2・新卒中途割合： ほとんどが中途（新卒2名）＜中途入社者のバックグラウンド＞特許事務所、企業知財部＜活躍をしている中途入社者のキャリアパス実例＞・特許事務所事務部門から知財管理チームへ配属後にグローバルマーケティングスキームを立ち上げ、その後に知財企画に移行し、社内規程整備、 OSSレビュー体制整備、SEPプロセス管理体制構築、マネージャーとしてチームけん引。・企業知的財産部権利化部門から戦略グループに配属。■魅力若手メンバーが主体的に組織を動かしているので、経験豊富なシニアメンバーから専門知識や実務ノウハウを学べる環境が整っています。■得られるスキル／キャリアパス・知的財産に関する係争対応やライセンス交渉、高度な交渉力・リスクマネジメント力を身につけることができます。・NDA、共同開発契約、ライセンス契約等のレビュー、保育事業・技術・法務を横断した契約実務の専門性を高めることができます。トなどの知財企画業務幼い、知財戦略、ガバナンス、標準化対応に関する高度な専門知識とプロジェクトマネジメント能力を身につけることができます。・将来的には、ライセンス・契約、知財戦略・企画、標準化・SEP領域のスペシャリストや、知財組織をリードするマネジメントポジションへのキャリア形成が可能です。

金融及びM&Aを含む企業法務を専門とし、特に下記の分野を中心に法的サービスをご提供しております。特に証券業界や資産運用会社の案件に強みを持ちます。企業法務の中でも、特に金融に関する法的サービスを提供しております。■取り扱い案件(1)キャピタル・マーケッツ（証券化を含みます。）(2)ファンド関連（国内外の投資信託、PEファンド、投資事業有限責任組合、不動産ファンドなどを含みます。）(3)訴訟、紛争解決（特に金融関連及び役員の責任関連のもの）(4)コンプライアンス、行政規制対応(5)一般企業法務／コーポレート・ガバナンス　などまた、事務所として外資系のクライアントも多く、英語での対応も得意としております。■配属組織パートナー2名、シニアカウンセル2名、アドバイザー1名、アソシエイト4名http://www.kog-law.com/professionals.php未経験から、大手法律事務所や外資事務所出身の弁護士と非常に近い距離で、英語を活用した専門的な業務経験を積むことができます。

本ポジションは法務コンプライアンス担当者として、楽天トラベルのグローバル事業に関する日々の法務・コンプライアンス業務を支援します。Legal and Compliance Managerにレポートし、法務調査、コンプライアンスチェック、契約サポート、キャンペーンレビュー、ドキュメント整備、ステークホルダー調整、リーガルオペレーション改善を担当します。入社時点で完成された法務専門家である必要はありません。一方で、主体的に学び、適切な質問を行い、情報を分かりやすく整理し、法務・コンプライアンス上の助言をチェックリスト、テンプレート、プレイブック、トラッカー、ナレッジベース等の実務ツールに落とし込む姿勢を期待します。＜主な業務内容＞・上長の指導のもと、グローバル事業に関する日々の法務・コンプライアンス運用を支援・旅行／OTA規制、広告・ダイレクトマーケティング、消費者保護、プライバシー・データ保護、キャンペーン規制、ポイント／クーポン、SNSマーケティング等に関する一次法務・規制調査・法務・コンプライアンス依頼のトリアージ、事業部門からの事実確認、論点整理、進捗管理、案件トラッカーの更新・NDA、基本契約、利用規約、ポリシー、ユーザー向けコミュニケーション、キャンペーンチェックリスト、FAQ、社内ガイダンス等のドラフト作成または一次レビュー・マーケティングキャンペーン、プロモーション、ニュースレター、プッシュ通知、SNS施策、ランディングページ、ユーザー向け表示、事業運用に関するコンプライアンスチェック支援・依頼フォーム、レビューワークフロー、テンプレート、プレイブック、ドキュメントリポジトリ、外部弁護士管理、ナレッジ管理資料等の維持・改善・外部弁護士および社内ステークホルダーとの連携、質問事項の整理、資料準備、助言内容の要約、フォローアップ事項の管理・コンプライアンス研修・啓発資料、証跡管理、監査準備、社内レポーティングのサポート・グローバル旅行・デジタルプラットフォーム事業に関連する法令・規制アップデートのモニタリングと影響整理・エスカレーション案件、インシデント発生時の事実確認、是正対応トラッキング、プロセス改善支援＜具体的なプロジェクト例＞・複数国向けマーケティングキャンペーンの法令・表示チェックリスト整備・新規パートナー／新サービスに関する契約・規約レビュー資料の作成・消費者保護、広告、プライバシー関連の規制アップデートメモ作成・依頼受付フォーム、案件管理トラッカー、ナレッジベースの改善＜主なステークホルダー＞・グローバル事業部門、マーケティング、プロダクト、カスタマーサポート、管理部門、外部弁護士、リーガル／コンプライアンス関係者■働く環境少数精鋭の専門チームとして、事業部門の意思決定に近い立場で法務・コンプライアンス面からグローバル事業を支援する環境です。日本国内の関係部署に加え、海外外部弁護士やグローバルステークホルダーとのコミュニケーションが発生するため、英語での実務対応力を活かす機会があります。＜組織構成＞・配属予定：楽天トラベルグローバルトラベルマネジメント部／リーガル＆コンプライアンス関連組織・レポートライン：Manager of Legal & Compliance Group または関連部門リーダーを想定・マネージャーを含む3名。 事業会社法務、コンプライアンス、リスク管理、経営企画、プロジェクトマネジメント等の経験を持つ方が経験を活かしやすいポジションです。

管理本部 総務部 法務室にて、法務室長のパートナーとして、また、次期法務室長候補として、ご経験を踏まえて次の業務をいずれかを主担当としてお任せします。グローバルな事業における様々な企業法務経験が積めます。・国内外の各種契約書の作成、審査（英文含む）・取適法、独禁法等の法令遵守やトラブル対応、国内外法律相談等企業法務全般・取締役会、株主総会事務局・内部通報事務局・内部統制（全般統制担当、コンプライアンス担当）【業務の面白み】・グローバルな拠点が多く、国内法務の他クロースボーダー案件の経験も積める・少数精鋭の法務スタッフとしてガバナンス、コンプライアンス、契約法務の幅広い分野に携われる【入社後のキャリア】・総務部法務室の法務担当管理職としてリーダーシップを発揮することを期待・法務職として経験を積んだ上で、将来的に法務室長昇格も見据えて育成■配属先情報管理本部　総務部　法務室（3名）└男女比7:3■部門ミッション契約法務、訴訟・紛争の法的対応、株主総会、取締役会、コンプライアンス、ガバナンス対応■部門ビジョン・管理本部が意識していることとして、決められた規則やルールに従い、納期どおりに業務を遂行すること・働いている方が、働くことに専念できる環境づくりを更に進めること

管理本部 総務部 法務室にて、法務室長のパートナーとして、また、次期法務室長候補として、ご経験を踏まえて次の業務をいずれかを主担当としてお任せします。グローバルな事業における様々な企業法務経験が積めます。・国内外の各種契約書の作成、審査（英文含む）・取適法、独禁法等の法令遵守やトラブル対応、国内外法律相談等企業法務全般・取締役会、株主総会事務局・内部通報事務局・内部統制（全般統制担当、コンプライアンス担当）【業務の面白み】・グローバルな拠点が多く、国内法務の他クロースボーダー案件の経験も積める・少数精鋭の法務スタッフとしてガバナンス、コンプライアンス、契約法務の幅広い分野に携われる【入社後のキャリア】・総務部法務室の法務担当管理職としてリーダーシップを発揮することを期待・法務職として経験を積んだ上で、将来的に法務室長昇格も見据えて育成■配属先情報管理本部　総務部　法務室（3名）└男女比7:3■部門ミッション契約法務、訴訟・紛争の法的対応、株主総会、取締役会、コンプライアンス、ガバナンス対応■部門ビジョン・管理本部が意識していることとして、決められた規則やルールに従い、納期どおりに業務を遂行すること・働いている方が、働くことに専念できる環境づくりを更に進めること

管理本部 総務部 法務室にて、以下のような法務業務全般を担当職として遂行いただきます。・国内外の各種契約書の作成、審査（英文含む）・取適法、独禁法等の法令遵守活動・トラブル・紛争対応補佐、その他国内外法律相談等・取締役会、株主総会の事務局用務、商業登記・内部通報事務局補佐、内部統制補佐（全般統制担当、コンプライアンス担当）【業務の面白み】・グローバルな拠点が多く、国内法務の他クロースボーダー案件の経験も積める・少数精鋭の法務スタッフとしてガバナンス、コンプライアンス、契約法務の幅広い分野に携われる【入社後のキャリア】・法務担当職として経験を積んだ上で、法務担当課長昇格を見据えて育成■配属先情報管理本部　総務部　法務室（3名）└男女比7:3■部門ミッション契約法務、訴訟・紛争の法的対応、株主総会、取締役会、コンプライアンス、ガバナンス対応■部門ビジョン・管理本部が意識していることとして、決められた規則やルールに従い、納期どおりに業務を遂行すること・働いている方が、働くことに専念できる環境づくりを更に進めること

当社の中核IP『Wizardry』について、ライセンス許諾・監修・権利関係の整理から国内外への展開までを担っていただきます。・Wizardryシリーズのライセンス管理、ブランドの認知向上。・シリーズの権利関係の整理。・旧作の移植開発実務。・プロモーション施策の実行および社内外を横断した調整。上記業務をご自身でリードしつつ、経営にレポートし、立ち上げからクローズまで一気通貫で関わっていただきます。■この求人の魅力・45年続くIPを、権利の整理からグローバル展開の設計まで一貫して担当できます。・ゲーム・出版・アニメ・MDを自社で持つため、複数カテゴリを横断する経験が積めます。・少人数の部で部長直下、経営との距離が近く、判断のスピードが速い環境です。

【職務内容】・クロスボーダー案件(主にライセンス、製造販売、業務提携など)を中心とした国内外の契約交渉および契約書のレビュー・社内におけるリーガルリスクの抽出と課題解決のための体制整備・日本および主要諸外国における関連法令等の調査、情報収集、社内アドバイス■職種の魅力社内の幅広い部門と連携し、会社全体の成長を法的な側面から支えます。

・和文・英文契約書の審査、作成・法律相談対応、紛争対応、訴訟対応・M&Aを始めとする法務業務・子会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修、コンプライアンス対応等【法務部の特徴】・事業領域が国内外問わず広がっており、法務部への相談事項も多岐にわたります。自ら積極的に勉強し、行動することで、知識や経験の幅を広げることができ、成長を実感できる環境です。・英文契約書の取り扱いが増加しており、英語力を活かして働きたい方にはお薦めの職場です。　将来的に海外駐在のチャンスあり。現在も法務関連で東南アジアに3名の海外駐在員あり。・現在の法務部のメンバーは東京7名、大阪5名の計12名。うち弁護士資格者は6名。　法科大学院出身者も多数います。・活発にコミュニケーションを取りながら、日々の仕事に取り組んでいます。

ギフティグループは、toC・toB・toGなど、異なる顧客と事業モデルを持つマルチプロダクトを展開しています。事業拡大に伴い、新規サービス、資金決済、個人情報・データ活用、グループ会社との連携など、法務が向き合うテーマも広がっています。一方で、法務の体制や判断基準がすべて完成しているわけではありません。日々の契約審査や法律相談を安定して進めながら、前例のない案件の進め方を考え、個別対応で得た知見を判断基準や業務プロセスとして残していく必要があります。まずお任せしたいのは、ギフティの事業法務を幅広く引き取り、事業を前へ進めることです。その後、経験や志向に応じて、M&A・PMI、海外法務、グループガバナンス、法務組織づくりなどへ責任範囲を広げられます。日々の契約審査や法律相談から、新規事業・非定型案件・規制対応まで、幅広い事業法務を担当いただきます。特定領域の専門家として分業するのではなく、事業や案件の状況に応じて担当範囲を柔軟に広げ、自ら手を動かしながら案件を前へ進めるプレイングリーダーを想定しています。■入社後お任せする領域契約書のレビュー・ドラフト、法律相談新規サービス・新規事業のリーガル設計事業部へのリスク説明、代替案・推奨案の提示事業部・経営・外部専門家等との合意形成規約・プライバシーポリシー等の作成・改定資金決済法、個人情報保護法、景品表示法等への対応法務業務の判断基準・ひな型・業務フローの整備メンバーの案件レビュー、ナレッジ共有■経験・志向に応じて広げられる領域M&A・PMIにおける法務対応グループガバナンスの設計海外法務・海外グループ会社への支援コンプライアンス・リスクマネジメントグループ横断の法務プロセス設計法務組織・チームづくり■ギフティ法務で働く魅力- 毎日ちょっとずつ違う案件に触れられる飽きない環境- 事業部と距離が近く、事業部と法務との垣根がない文化- 事業インプットなどオンボーディングを受けた上で業務にあたることができる体制- 実施経験に合わせて、できるところから徐々に広げられる安心感- 自分のつくった規約やフローが、会社全体の動きやすさに直結する手応えがある■チーム体制：法務Mgr、メンバー2名、外部委託1名顧問弁護士、専門に応じて適宜各法律事務所に依頼する体制■参考：インタビュー記事https://bit.ly/3ItvTfl

▼入社後お任せしたいこと・法務部門統括・法務部門主体の全社横断でのプロジェクト進行および管理・契約書のレビュー（特に英文）・海外拠点にかかる関連法令・商慣習リサーチ、およびスキーム整理

アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、法務部門の体制を強化を目指しています。【組織構成】法務グループは、法務ユニット、リスク・コンプライアンスユニット、審査ユニットの3ユニットで構成されています。法務ユニットには11名（SeniorManager以下、Manager2名、staff9名。男女比は半々）のメンバーが所属しており、入社後2-3ヶ月程度は現リーダーとの併走期間をおき、その後法務ユニットリーダーとしてお任せすることを想定しています。【入社後の想定業務】法務ユニットのリーダーとして、下記業務遂行とともにメンバーマネジメントをお任せします。・契約関連業務（契約案作成・レビュー・対案検討・交渉）・取引上のトラブル対応、紛争予防対応、紛争解決、訴訟対応・新規事業等についての法的リスク検討にあたり、必要に応じて外部弁護士も活用しつつ実行し、社内クライアントと議論し結論に導く・コンプライアンス推進施策の企画および実施、社内トレーニングの企画および実施・労務問題対応にあたり、法務として人事部門などと協力して対応・法務人材育成の企画、推進※上記業務につき、英語での実務（社内関係部門、外部弁護士、相手方と英語で打ち合わせ・交渉、そのファシリテーション）が発生いたします【期待する役割】法務ユニットのリーダーとして、円滑な業務遂行とそれを実現する組織マネジメントを最優先で期待しますが、加えて、以下の事項についてもリーダーシップを発揮してもらうことを期待します。・中期計画に基づき進行中の事業構造改革（トランスフォーメーション）を支える法務機能の進化・法務グループのシニアマネジメントの一員として、FY27を目処に計画中の法務組織変革を推進する・メンバーの意識改革、能力向上、次世代タレント育成に向けた施策をリードする・HQとしての機能強化（国内外の子会社法務チームとの連携強化、中国・タイ以外の海外子会社における法務ガバナンスの推進）・PO部門（コーポレート部門）横断の変革プロジェクトの推進

■配属先・雇用元情報＜雇用元＞EY Japan株式会社＜配属先＞EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社法務部　契約管理チーム※採用後、EY Japan株式会社の所属として出向となります。■業務内容クライアントとのコンサルティング業務委託契約書レビュー業務をメインとして、下記の各業務をご担当いただきます。・コンサルティング業務委託契約書（メイン）、再委託契約書、秘密保持契約書、個人情報覚書を含む各種の和文、英文契約書のレビュー　※ビジネスリスクの分析・指摘、関連法令、EYのグロバールのポリシー、基本契約等に照らし合わせた契約リスクの検討といった観点からの検討を含みます。・クライアントとの契約交渉の支援・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝・EYのグロバールのポリシーを反映した契約書雛形のドラフト・改訂・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・受注に関する社内手続きサポート・業務に関するシステム導入■組織構成15人程度のチーム（女性と男性の比率はおよそ 2：1。30代、40代のメンバーを中心に、年齢問わず活躍中）。メンバー同士のコミュニケーションも活発で、気軽に相談できる風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。■当チームで働く魅力・コンサルティングチームからのリスクに関する相談やコンプライアンスに関する問い合わせ対応、社内外の弁護士との協議・調整等、対応範囲は広範囲に渡りますので、これまでの法務業務に関して培ったご自身のご経験やご知見を活かすことができます。・在宅勤務がメインですが、出社もご自身の裁量・必要性に応じて行うことができます。柔軟な働き方が可能な環境です。・日本全国勤務居住地からのフルリモート勤務も可能です。・150以上の国と地域からなるEYグローバルネットワークとの関わりや方針展開など幅広い視野で業務に取組む機会もあります。

■リーガル・各種契約書の作成・審査・交渉（国内外の取引先との売買・業務委託・ライセンス契約等）・契約書管理態勢の整備および運用・訴訟、ADR等の紛争対応（外部弁護士の起用およびマネジメントを含む）・他部門およびグループ会社からの法務相談対応・アドバイザリー・新規サービス、新規取扱暗号資産等に係るリーガルチェック・会社法対応（株主総会・取締役会等の機関運営、議事録作成、登記関連対応）・規制関連法令（資金決済法、金商法等）、個人情報保護法、中小受託取引適正化法（取適法）、労働関連法令等への対応・社内規程・マニュアルのリーガルチェック■コンプライアンス・金融関連法令の調査および社内対応方針の策定・金融庁・財務局等の関係当局との連携・対応および関係構築（事故届出、業務改善報告書の作成・提出等）・業界団体（JVCEA等）対応および自主規制規則への対応・広告・販促物の審査、景品表示法審査・逐条点検（法令・自主規制規則への適合性確認）その他のコンプライアンス・チェック・利益相反管理・暗号資産関係情報の管理（WX手続、インサイダー取引管理を含む）・二線部門における会議体運営（事務局）・AML関連業務およびカスタマーサポート業務に係るモニタリング・苦情対応・分析等を通じた顧客保護態勢の強化・コンプライアンス研修の企画・実施（新入社員向け、全社向け等）■マネジメント・チームの目標設定、進捗管理および業務品質の担保・部門横断プロジェクトの推進およびグループ会社との連携