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下記いずれかまたは両方の業務領域での中心的な役割＜会計ガバナンス構築＞社内兼各事業における会計ガバナンス構築のリード。■働く環境＜内部統制課14名＞・内部統制グループ7名・会計データグループ7名

- 楽天モバイルグループ各社に対するコンプライアンスサポート- ガバナンス、リスク、インシデント、コンプライアンスフレームワークの計画と運用- 適用法令、ガイドライン、社内規定の調査とレビュー、および実務への反映- コンプライアンスおよびリスク管理イニシアチブの計画と改善- インシデント発生時の事実調査、関連部署（営業、基地局運用、調達など）との連携、再発防止策の進捗状況の追跡- 主要ガバナンス会議の運営、管理ログとレポートの維持管理、および上級管理職への報告- チームマネジメント（チームメンバーの業務進捗状況、能力開発、評価の管理、および組織運営の最適化）- 戦略的リスクマネジメント（ビジネス上の課題を考慮したコンプライアンス戦略の策定、および中長期的なロードマップの作成）- 経営陣とのコミュニケーション（経営会議や主要委員会での報告、およびリスク問題に関する上級管理職への提言や助言サービスの提供）- 部門横断的な調整（複数の事業部門にまたがるプロジェクトの主導、部門間の利害調整、および合意形成）【職場環境】■チーム構成- チーム規模：約15名（戦略的事業コンプライアンスサポート部門、1チームあたり約5名）- 年齢層：主に20代～40代- 新卒と中堅社員の比率：約1：4■中堅社員の経歴楽天入社前に企業でコンプライアンスおよびリスク管理の経験を積んだプロフェッショナルで、現在は複数のグループ会社を担当し、ガバナンスフレームワークの開発に取り組んでいます。■キャリアパスの例将来的には、楽天モバイルグループ全体のコンプライアンス基準の改善を推進するリーダーシップの役割に昇進することを期待しています。GRC、法務、知的財産など、さまざまな分野の知識を広げながら、マネジメントのキャリアを追求する機会があります。■入社後のサポート体制　一連の研修セッションを経て、当社の業務遂行方法を理解した後、あなたはマネージャーとしてチームを率いることになります。

プラットフォーム事業部・管理部門・横串組織における経理・管理業務全般を担当いただきます。・契約書・請求書・発注書の確認および支払処理・売上報告書・支払通知書等の作成・確認・決済ログデータの集計・突合・グループ会社間取引の集計・固定資産管理・租税条約・納税証明書の管理・事業部からの問い合わせ対応※業務理解後は、リーダーとして以下も担当・業務プロセス改善（効率化・システム改善含む）・新規事業の経理スキーム設計（事業部連携）・チームマネジメント

■業務内容DMMグループ各社・各事業における経理・管理会計業務を担当いただきます。①主計部（単体決算・税務）・グループ各社の単体決算および税務対応・会計スキームの検討・経理業務フローの改善・効率化②事業経理部（営業経理・新規事業）・取引内容の確認および請求・支払対応・新規取引における会計処理の整理・事業成長を支える経理基盤構築③ゲーム会計チーム（管理会計）・ゲーム事業のタイトル別損益管理および投資効果測定・管理会計の仕組み改善および構築④管理会計部（グループ全体）・60以上の事業に関する管理会計業務・PL等の経営数値の提供および分析・新規事業における管理会計スキーム構築※DMMグループ全体の経理・管理会計領域において、事業成長と経営判断を支えるポジションです

■部門概要：天モバイル株式会社は、日本第4の携帯電話事業者として、通信サービスおよび関連事業を展開しています。法務部は、多様な事業・サービスの構造設計、運用フレームワークの開発、契約交渉、広告素材の審査など、幅広い業務プロセスをサポートしています。また、事業運営に密接に関わる環境を提供し、BtoCとBtoB両方の経験を活かす機会を提供しています。私たちは、幅広い法的課題に迅速かつ果敢に挑戦できる人材を求めています■職務内容S&M法務グループは、楽天モバイルの営業・マーケティング部門への法的サポートを担当しています。あなたの経験とスキルに応じて、B2C法務チームまたはB2B法務チームのいずれかに配属され、主に以下の業務を担当していただきます。・適用法令に準拠した新規サービス開始のための企画立案・各種プロジェクトに関連する法的問題の分析・検討・契約書、利用規約等の作成・各種キャンペーンに関連する法的問題の分析・検討・訴訟、紛争、その他の法的問題の処理＜魅力的な特徴＞楽天モバイルは楽天グループの中でも特に急成長を遂げている企業の一つであり、意思決定が非常に迅速であるため、若手社員でも重要なプロジェクトで主導的な役割を担うことができます。新卒者、法務経験を持つ中堅社員、弁護士など、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーが集まる環境では、専門分野を深く掘り下げるだけでなく、事業全体を俯瞰する幅広い視野を養うことができます。急速に進化する通信業界の最先端の知見に触れながら、法務キャリアをさらに発展させたい方にとって理想的な環境です。■働く環境S&M法務グループは、BtoC分野を担当するBtoC法務チームと、BtoB分野を担当するBtoB法務チームの2つのチームで構成されています。経験に基づいていずれかのチームに配属されますが、継続的なローテーション制度を採用しており、希望やその他の要因によっては、同じ法務サポートセクション内のNW法務グループ、または楽天グループ株式会社の法務部に異動となる場合もあります。新卒採用と中堅社員採用の比率はほぼ半々です。法律事務所、製造業、IT企業など、多様な分野で法務経験を持つ中堅社員が、社内で積極的に活躍しています。「eコマースと金融に並ぶ第三の柱を築き、日本経済を活性化させる」「寡占状態だった携帯電話市場に『楽天現象』を巻き起こす」「これまで培ってきた法務経験を活かし、通信・IT業界における専門性を深める」といった志を胸に、多様なメンバーが集まり、日々チームとして活動しています。

【会社について】合同会社DGホールディングスはDMMグループの本社機能及び、各事業・各子会社の経理・財務・法務機能を担ってます。DMMグループでは現在60以上の事業を多角的に展開しています。『なんでもやる』という方針のもと、事業規模の大小、ジャンル関係なく、未来を感じるビジネスに投資し続けています。事業展開の方法も、新会社設立、買収案件、既存会社での事業立ち上げ、など様々であり、年々事業の多角化が加速しております。【配属想定部署・チームについて】主計部は、（同）DMM.comを始めとしたDMMグループ各社の単体決算及び税務対応を担う部署です。40名程度が在籍しており、そのほとんどが中途入社者です。異業界の事業会社や、監査法人、会計系のコンサル企業など、幅広い業界出身者が活躍しています。その中でも今回は、DMMグループの新規事業・新会社の会計基盤構築を担うチームでの募集です。担当事業規模は大小様々であり、一つの事業／子会社を複数名で対応いただく場合もあります。【業務内容】決算・税務申告等へ向けた定型業務の他、新規事業立ち上げ・会社設立や事業買収に伴うプロジェクト単位の業務（非定型業務）もお任せいたします。［定型業務］・グループ会社の月次決算、年次決算業務全般・税務申告関連業務　（税務申告書の作成は顧問税理士に依頼しています）［非定形業務］・新規事業立ち上げに関する会計、税務論点の検討及び業務フローの構築・組織再編に関する会計、税務処理の検討・既存の経理業務フローの改善、業務標準化の推進・M&A後の経理PMI・記帳代行アウトソース先管理【魅力】◎安定した財務基盤が整った環境DMMグループは、1998年の創業以来、動画配信や電子書籍、アニメなどの多様なエンタメサービスに加え、3DプリントやEV充電、そして最新技術のweb3やAIに至るまで、幅広い分野で事業を展開しています。現在、60以上の事業を運営し、売上高はグループ連結3600億円超、会員数は4,507万人を誇ります。多角的な事業展開により安定した収益基盤を持つだけでなく、新規事業への投資にも積極的で、持続可能な成長を実現しています。◎働きやすい環境DMMグループの本社機能を担うDGホールディングスでは、フレックスタイム制度（コアタイム11-17時）やハイブリッドワークを導入しており、社員一人一人が自分のライフスタイルに合わせて柔軟に働くことができます。また、中途社員比率が高く、中途社員の役職者も多く在籍しています。新卒・中途社員関係なく、キャリア成長・チャレンジの機会を提供いたします。◎多種多様な事業の経理業務フロー会計の仕組みの構築など非定型業務に携われる環境新規事業に積極的なDMMグループでは、設立初期や成長期の子会社の経理体制の整備や、新規事業の会計スキームを考案するなど、非定型業務をお任せする機会が他社と比較して多いことが特徴です。◎非上場ならでは！管理会計が重視される環境DMMグループは非上場であり、制度会計（会計基準、開示、監査）よりも管理会計が重視されます。事業の経営判断に関わる有用な情報を提供するための基盤となり、事業発展に貢献するための業務に注力できる環境です。

DMMグループ内の様々な投資活動を担っていただきます。60事業50社あるメガベンチャーのDMMで、M&A関連業務を始めとして、様々な投資活動を担っていただくことができます。■投資企画業務 　・M&A関連業務 （案件ソーシング、DD、契約交渉、PMIまで一気通貫でご担当いただきます。）・新規事業／ほか大型投資の立案支援 （事業計画立案支援、社内外交渉、立ち上げ支援まで一気通貫でご担当いただきます。） 　・グループ資本政策 （検討、立案、実行まで一気通貫でご担当いただきます。） 　・各種市場調査■そのほか投資付帯業務の支援・M&Aは、Buy、Sell両方を担当いただく。・グループ全体の投資&事業ポートフォリオの、分析・モニタリング・中長期予測・他、持株会社の財務企画業務（バランスシート分析、キャッシュマネージメント、FP&A業務）※チームの状況次第ですが、買収先・新規事業に出向又は転籍し、そのまま経営を担っていただく可能性があります。【ポジションの魅力】・多彩な事業を展開するDMMグループの複数の企業や事業に関する案件を同時に担当いただくため、1社に所属しながら幅広い知見や経験を積むことができます。・持株会社の中でも、最も事業運営の現場に近い立場で業務を推進できます。・ご自身の過去の経験や、本業務を通じて得た経験を活かし、将来有望な若い経営者や現場の皆さんへ助言指導し貢献することができます。社風として環境の変化に柔軟なため、飲み込みが早く、目に見えて貢献を感じることができる環境です。

【部署概要】中核会社であるDMM.comをはじめとする弊社グループは「なんでもやってるDMM」として動画配信・FX・英会話・ゲーム・太陽光発電・IoT・電子書籍など、様々なインターネットやテクノロジー領域にわたり、現在60近くの事業を展開しております。そして弊社、DGホールディングスはDMMグループの財務経理や法務等の本社機能を担っております。当部署では、サービスの規模と形態に合わせた各種基幹システムの設計・構築・運用やバックオフィス業務の立て付け・業務改善を行い、事業ごとの会計数値や工数を効率的に管理しています。【業務内容】今回は、M&Aや新規ビジネスの立ち上げにおいて、主に経理面の管理部門の環境を整え事業の発展をサポートできる仕組みを構築していただける方を募集しています。経理業務における各種決済ルールや内部統制を確立させ組織の基盤を固め、ワークフローの標準化やシステム導入等による効率化を通して更なる価値を提案します。PMI業務の中の経理部分を実施いただく仕事です。新規事業のリリースは、単純な商材追加だけでなく、これまで自社で実施したことのないビジネスモデルが立ち上がることも多いです。そのため事業形態を理解した上でどのような方法を取るべきか検討していく必要があります。【ポジションの魅力】・従業員4,000名以上を越える規模の企業ながら雰囲気はベンチャー。└常に新しい事業を生み出し続け、20年以上増収増益を続けています。└役職を上げていく機会や新しいビジネスの立案推進に携わる機会が多数ございます。・非上場企業かつキャッシュが潤沢になり意思決定も早いことから、様々な挑戦機会があります。└会議で提案が承認されて数時間後に新規事業立案で何千万のキャッシュが動くこともあります。【チーム体制】・部のメンバー：35人・チームメンバー：平均2～3人（男女比：4：3 平均年齢：30～35歳）

【概要】DMM Groupの経理機能を担う部署の求人です。ご経験をお伺いしながら、以下いずれかの部署への配属を検討させていただきます。・主計部・事業経理部・ビジネスプロセスマネジメント部【業務内容】①主計部広範かつ専門的な会計・税務知識が必要とされる業務領域を担当。財務諸表の全般的な信頼性の担保、税務・会計?専門性に根ざした経営への提言、税務・決算業務、 適切な資金管理などが主計部の主な役割です。・月次、年次決算業務・非定型取引の会計処理、記帳・小規模会社の経理業務全般（事業経理業務含む）・税務申告処理・税務・会計に関する論点整理、提案、質問対応など②事業経理部事業の現場に対する深い理解と会計知識との両方を兼ね備えている立場から、事業と現場とHD側の管理部門と関節部門との橋渡し役を担う。・売上・売上原価管理・債権管理・与信管理・ソフトウェア制作管理・業務統制（事業部側のプロセス・アウトプットに対して指導/改善を行う業務）・事業部の相談窓口・事業部固有の経営数値のサポート・事業部固有の経営数値のレポート・その元データの作成 等③ビジネスプロセスマネジメント部大局的な視点での管理系業務全体の構築・改修・改善を行う事が主な役割。・新規事業、子会社の経理業務フロー構築の際のPM業務・上記に伴う基幹システムの導入/改修・基幹システムの運用/運用改善 等

グループ全社の新卒採用業務の集約・拠点におけるBPRを目指すべく、グループ統一プロセスの構築に従事いただきます。具体的には、グループ各社の意見も取り入れつつ、既存のIHIにおける新卒採用プロセスの改革・改善を実施するとともに、グループ共通の採用ATSの導入を軸とした集約可否に関する検討、グループ合同イベントの企画・実施、AI等を活用した採用選考の効率化・高度化等を進めていただきます。同プロジェクトが完了し常軌化した際には、採用以外の人事領域におけるプロセス改革／プロセス改善への取組みを期待しています。なお、ご本人のキャリア志向次第では人事領域の専門性を更に高めていただくキャリアパスも想定しております。採用に関する業務経験（新卒／キャリア採用）に加え、プロセス思考を用いた業務改革（BPR）および業務改善（BPM）のご経験。当センターではBPR人財の早期育成を目指しており、新卒業務の統一プロセス構築・グループ集約を進めつつ、メンバーのBPRスキルの向上に向けた指導・育成を期待しています。

角川ドワンゴ学園の人事領域において、採用・研修領域をお任せします。管理職候補として、採用・研修領域の戦略策定、予算管理・分析、実際の運用およびチームマネジメントを担っていただきます。　　　　　　　　　　　【具体的な業務内容】ご経験を考慮のうえ、複数業務を担当していただきます。・採用・研修領域の戦略の立案・推進・採用・研修領域のKPIの設計・分析・改善・採用・研修チームのマネジメント・採用・研修業務の推進のため、組織内のステークホルダーとの折衝・外部の人材紹介会社や採用パートナーとの折衝・採用担当として採用選考業務・研修担当として研修企画、研修講師業務

角川ドワンゴ学園の人事・研修領域において、教職員向けの研修担当として、以下の業務を中心にご担当いただきます。・人事企画に関わる業務データ分析を通じた人事課題の特定および課題解決に向けた施策の立案・実行に関わる業務・研修運営に関わる業務（主に、研修設計、社員育成、研修講師）ニーズ把握から年間研修計画策定、研修企画・運営、効果測定まで、人材育成および組織開発に関わる業務・タレントマネジメントに関わる業務教職員のスキル、経験、能力をデータで可視化・分析し、学園の人・組織に関わる課題抽出、目標設計、効果検証を推進する業務【具体的な業務内容】・人員構成、離職率、評価結果などの人事データの分析およびモニタリング・新人研修・階層別研修など年間研修計画策定・Zoomを用いた研修運営・研修資料・動画・案内資料の作成・参加者管理・案内・当日のオペレーション対応・研修後アンケートを通じた効果測定や分析による、継続的な研修体系の改善・データを駆使した教職員のスキル、経験、能力の可視化・分析・複数の部署を巻き込んだ、研修施策の浸透

経理・財務領域において、決算業務から経営支援、業務改革まで幅広く担当いただきます。・個別決算およびIFRSに基づく連結決算業務・税務調査対応および会計監査対応・各種税務関連業務・M&Aやコーポレートアクションにおける財務インパクト分析およびスキーム検討支援・グローバルパートナー連携に伴う財務報告調整および海外子会社との連携・経理DX推進（RPA・新システム導入等）による業務プロセス改革の企画・実行・決算早期化を目的とした業務自動化・効率化プロジェクトの推進※定型業務の効率化から戦略的財務対応まで、経営に直結する改革推進ポジションです

採用チームのリーダーとして、新卒・中途採用の両面を統括し、戦略立案から実行までを一貫してリードいただきます。事業成長を加速させるための採用力強化を担うポジションです。・新卒／中途採用戦略の立案・実行・採用マーケティング施策の企画・推進・採用プロセスの改善・最適化・リクルーターの育成・マネジメント・経営・現場と連携した採用要件定義および採用計画推進

ンプライアンス、リスクマネジメントおよびコーポレートガバナンス領域の法務担当として、取締役会・株主総会、コーポレートガバナンス対応、組織再編やM&Aに伴うコーポレートアクション、リスクマネジメント・コンプライアンス体制の整備・運用、内部通報制度の運用、社内規程の整備、株式実務、コンプライアンス教育の実施、反社会的勢力排除体制の運用、法規制対応など、幅広い業務をご担当いただく予定です。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、既存のガバナンス・リスク管理手法をアップデートしていく重要なフェーズにあります。従来の運用を維持するだけでなく、新体制に合わせたより実効性の高いルール作りや、各社への丁寧な定着化を実務面から具体的に推進いただける方を募集しています。特定の業務範囲に捉われず、組織の健全性を守るための土台作りを柔軟に担っていただける方を求めています。■具体的な業務内容※ご経験やスキル、適性等を判断のうえご担当いただく業務を決定しますが、以下のような業務を想定しております。取締役会、株主総会の事務局取締役およびCxOの選任、報酬決定手続社内グループ再編やM＆A案件における会社法等の実務対応取適法（旧下請法）など各種法規制への対応リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会の事務局リスクマネジメント施策の取組み内部通報制度／取引先通報制度の整備、運用定款その他社内規程の整備、運用稟議その他社内決裁制度の整備、運用株式および新株予約権の発行、管理等コンプライアンス教育、風土改革プログラムの計画、実施反社会的勢力排除体制の整備、運用■配属部署のミッション・ビジョン社内外のニーズに応えうる合理的な経営判断と会社経営の健全性を守り、「すべての人に『歓びの体験』を。」というADKパーパスの土台造りを、コンプライアンス、コーポレートガバナンスにより実践・実現することを目指します。＜配属組織について＞在籍メンバー：９名本部中途比率：約50％事業会社出身、法律事務所出身など、多様な法務バックグラウンドを持つメンバーが協働しています。週2日の出勤を基本としつつ、業務の状況に合わせて在宅勤務も柔軟に活用できるハイブリッド体制を導入しています。OJT + ADK独自研修（ADK UNIVERSITY 等） により、若手も成長しやすい環境です。【仕事の魅力】部門内の幅広い業務に携わるため、特定の領域に縛られず、組織運営の全体像を把握する視点が身につきます。また、グローバル展開に伴う組織の変化を肌で感じながら、自身のサポートによって部署が円滑に機能していく手応えをダイレクトに実感できるポジションです。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社へのガバナンス体制の適用や、既存のリスク管理手法の見直しを推進しているフェーズです。現場の実情に即した「より実効性のある仕組み」を自ら考え、形にしていくプロセスを経験できるのは、今のADKならではの醍醐味です。【キャリアパス】コーポレートガバナンス、リスクコンプライアンス領域とも、マネジメントや法務・ファイナンス・監査・現場部門など多様なバックグラウンドを持つメンバーと協働することで、ご自身の専門領域（法務・コンプラ等）を軸にしつつも、組織運営に必要な幅広い知見を吸収し、スキルを磨くことができます。

ADKグループは昨年新たなグローバルパートナーを迎え、変化の激しい広告業界の中で、より一層変革のスピードを加速させています。その中で、監査本部はADKグループの持ち株会社であるADKホールディングスに属し、ADKグループ全体の第3線の内部監査機関として主に内部監査と内部統制評価（SOX評価）を行っています。今回は、監査本部の一員として、以下業務に従事頂ける方を募集しています。韓国親会社の上場に伴い、現在は「K-SOX（韓国内部統制基準）」の新規構築という、グループにとって極めて重要なフェーズにあります。2026年度の運用開始に向け、親会社側との頻繁な連携を通じ、グローバル水準の仕組みをゼロから形にしていく「構築メンバー」を求めています。変革期の今しか経験できない、希少性の高いキャリアを積むことが可能です。■具体的な業務内容監査本部全体の主なタスクは、以下の通りであり、当面は、監査企画局にて、内部統制評価（SOX評価）、各種オフサイトモニタリングおよび内部監査の企画業務を中心に従事頂きます。監査本部では、年間監査計画に基づき、監査・評価の対象毎にプロジェクトを設定しています。まずは、局長の下でアサインされたプロジェクトのメンバーとして従事頂き、業務に慣れて頂いた後は、プロジェクトのチームリーダーとして、数名のメンバーを率いてプロジェクトを遂行頂くことを想定しています。・内部監査の実施・内部監査の企画等の実施・内部統制評価（SOX評価）の実施・各種オフサイトモニタリングの実施・臨時監査（ヘルプライン等内部通報対応など）の実施・その他 上記に関連するアドミ業務等■配属部署のミッション・ビジョン監査本部は、グループ全体のガバナンス体制及びリスクマネジメントシステムを強化を図りつつ、グループ全体で同じゴールを追求するパートナー型監査を目指しています。＜配属組織について＞・監査本部人員；15名程度（2局構成）・中途入社比率：約4割は監査本部への中途入社・年齢層：40代～50代中心・残業時間：月20時間程度を想定（※業務量の状況により変動）・出張：必要に応じて発生。（現状では多くて年に1～2回程度）・転勤：当面想定していません。ハイブリッド勤務やフレックスタイム制など、各自の生活パターンに合わせた自由度の高い働き方が可能です。また、内部監査に係る資格取得への援助制度があり、ADKの内部監査人としてのスキル習得を部門でサポートしています。監査本部ではADKグループに長く勤めるメンバーと外部で内部監査等の経験を積んで中途入社したメンバーとが融合して、試行錯誤を重ねながら新しい監査・評価体制を構築している過程にありますので、積極的に新しい業務の提案をできる方を求めています。■仕事の魅力当該ポジションは、経営層に近い立ち位置でグループ全体の企業活動を俯瞰し、会計・法令・内部統制など幅広い専門性を磨くことで、プロフェッショナルとして飛躍できる環境です。特に現在は、韓国親会社の上場に伴う「K-SOX（韓国内部統制基準）」の新規構築という、極めて希少なフェーズにあります。韓国HQと直接議論を交わしながら、グループ全体の仕組みをゼロから形にしていく手応えは、変革期の今しか得られない大きな醍醐味です。また、単なる評価業務に留まらず、新体制の確立に向けたプロジェクト推進や、数名のメンバーを率いるチームリーダーとしてのマネジメントスキル、グローバルな折衝能力を飛躍的に高めることが可能です。■キャリアパス 適性に応じて、監査本部内での局異動の可能性はあります。

コンプライアンス、リスクマネジメントおよびコーポレートガバナンス領域の法務担当として、取締役会・株主総会、コーポレートガバナンス対応、組織再編やM&Aに伴うコーポレートアクション、リスクマネジメント・コンプライアンス体制の整備・運用、内部通報制度の運用、社内規程の整備、株式実務、コンプライアンス教育の実施、反社会的勢力排除体制の運用、法規制対応など、幅広い業務をご担当いただく予定です。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、既存のガバナンス・リスク管理手法をアップデートしていく重要なフェーズにあります。従来の運用を維持するだけでなく、新体制に合わせたより実効性の高いルール作りや、各社への丁寧な定着化を実務面から具体的に推進いただける方を募集しています。特定の業務範囲に捉われず、組織の健全性を守るための土台作りを柔軟に担っていただける方を求めています。■具体的な業務内容※ご経験やスキル、適性等を判断のうえご担当いただく業務を決定しますが、以下のような業務を想定しております。取締役会、株主総会の事務局取締役およびCxOの選任、報酬決定手続社内グループ再編やM＆A案件における会社法等の実務対応取適法（旧下請法）など各種法規制への対応リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会の事務局リスクマネジメント施策の取組み内部通報制度／取引先通報制度の整備、運用定款その他社内規程の整備、運用稟議その他社内決裁制度の整備、運用株式および新株予約権の発行、管理等コンプライアンス教育、風土改革プログラムの計画、実施反社会的勢力排除体制の整備、運用■配属部署のミッション・ビジョン社内外のニーズに応えうる合理的な経営判断と会社経営の健全性を守り、「すべての人に『歓びの体験』を。」というADKパーパスの土台造りを、コンプライアンス、コーポレートガバナンスにより実践・実現することを目指します。＜配属組織について＞在籍メンバー：９名本部中途比率：約50％事業会社出身、法律事務所出身など、多様な法務バックグラウンドを持つメンバーが協働しています。週2日の出勤を基本としつつ、業務の状況に合わせて在宅勤務も柔軟に活用できるハイブリッド体制を導入しています。OJT + ADK独自研修（ADK UNIVERSITY 等） により、若手も成長しやすい環境です。【仕事の魅力】部門内の幅広い業務に携わるため、特定の領域に縛られず、組織運営の全体像を把握する視点が身につきます。また、グローバル展開に伴う組織の変化を肌で感じながら、自身のサポートによって部署が円滑に機能していく手応えをダイレクトに実感できるポジションです。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社へのガバナンス体制の適用や、既存のリスク管理手法の見直しを推進しているフェーズです。現場の実情に即した「より実効性のある仕組み」を自ら考え、形にしていくプロセスを経験できるのは、今のADKならではの醍醐味です。【キャリアパス】コーポレートガバナンス、リスクコンプライアンス領域とも、マネジメントや法務・ファイナンス・監査・現場部門など多様なバックグラウンドを持つメンバーと協働することで、ご自身の専門領域（法務・コンプラ等）を軸にしつつも、組織運営に必要な幅広い知見を吸収し、スキルを磨くことができます。

デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの浸透など、広告業界を取り巻く経営環境の変化を踏まえ、当社の事業成長をリーガルの側面から支えるとともに、将来の法務組織を担う人材として活躍いただくポジションです。取引法務を中心とした業務に携わりながら、ご経験や適性に応じて、法務組織内における後進の育成や業務改善にとどまらず、事業部門に寄り添いビジネスを共に前に進める伴走者としての重要案件のリードや、横断プロジェクトの牽引など、より裁量と影響力の大きなミッションをお任せしていく想定です。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社へと法務管理の対象範囲を拡大し、既存の契約審査手法や判断基準を再整備していく重要なタイミングにあります。現局長や各グループ長と連携し、これまでのご経験を活かして「ADKグループ全体を見据えた実効性のある法務管理体制」を地道に形にし、実務面からリードいただける方を募集しています。■具体的な業務内容本ポジションは、将来の法務組織の中核人材としてご入社いただき、法務実務への関与を通じて当社のビジネスや業務全体への理解を深めていただくことを想定しています。入社後は、既存のマネジメント体制やグループ長と連携しながら業務に関与し、ご経験や適性に応じて、段階的に後進の育成や業務改善のリード、事業部門に伴走する重要プロジェクトの牽引など、より裁量と影響力の大きな役割を担っていただきます。＜法務局の業務内容＞法務局は約20名規模の組織として、以下の業務を担っています。・契約書（和文・英文）の審査・作成および契約条件に関する交渉支援・広告関連法規、個人情報保護法、取適法・フリーランス保護法等を中心とした法律相談対応・海外事業者との取引や英文契約を含む案件への法務対応（ご経験・スキルに応じて）・業務提携・資本提携、新規事業立上げ等のプロジェクト案件に対する法務支援・知的財産権（商標・特許等）の管理・申請支援、紛争対応およびコンプライアンス対応の支援・法令改正や事業環境の変化を踏まえた社内ルール・業務フローの検討・改善、業務基盤整備やツール活用（契約管理ツール、AI等）の推進・事業部門・関連部署向けの法務知識の共有、教育・情報発信■配属部署のミッション・ビジョンADKグループは、パーパスとして「すべての人に『歓びの体験』を。」を掲げ、顧客体験価値の創造を軸としたビジネスへの転換を進めています。こうした変化の中で法務局は、広告・マーケティング事業を中心に、契約対応や法的リスク管理を担うとともに、新規事業やデジタル領域など、変化の大きいテーマにおいて、事業部門と並走しながら、挑戦を後押しする役割を担っています。法務局のミッションは、法的な正しさだけにとらわれるのではなく、事業の背景や狙いを理解したうえで、リスクを整理し、実現に向けた選択肢を提示することで、ADKグループの「顧客体験創造」をリーガルの側面から支えることです。また、「全員が、改革者。」というバリューのもと、法務局自身も業務の進め方や仕組みを見直しながら、より良い支援の形を模索し続けています。＜配属組織について＞法務局への配属となります。法務局は約20名規模の組織で、広告・マーケティング領域を中心とした事業支援、契約対応、知的財産、紛争対応など、幅広い法務機能を担っています。特定分野ごとに完全に分業するのではなく、案件内容や状況に応じて、グループ長やメンバーと連携・相談しながら対応する体制を取っています。新卒・中途、出身業界や性別を問わず多様なメンバーが在籍しており、中途入社者もそれぞれの経験を生かしながら活躍しています。バックグラウンドの違いを前提に、チームで判断し、支え合う文化が根付いています。本ポジションでは、現局長やグループ長と連携しながら、法務実務への関与を通じて組織運営への理解を深めていただきます。事業部門や経営層と近い立場で関わりながら、個人に依存しない持続的な法務組織の運営や、組織全体の対応力向上に貢献いただくことを想定しています。【仕事の魅力】■広告・マーケティング事業を基盤としつつ、デジタル領域や新規事業へと広がるADKグループの事業に対し、法務として単なる法的チェックにとどまらず、事業の意思決定や実行に深く関与できる点が本ポジションの魅力です。■法務局は「事業部門の挑戦を後押しすること」をミッションとしています。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社に対するリーガル機能の提供範囲を拡大し、既存手法を再定義していくプロセスにあります。■約20名規模の法務組織をグループ長とともに牽引し、業務の優先順位付けや体制設計、意思決定の質を高めることで、組織としての対応力・生産性が高まっていく手触りを実感できる環境です。 ■業務基盤整備やAI活用など、法務局自身の変革に取り組める点も、本ポジションならではのやりがいです。【キャリアパス】入社後は、法務実務への関与を通じて当社のビジネスや業務全体への理解を深めていただき、ご経験や適性に応じて、段階的に後進の育成や業務改善のリード、事業部門に伴走する重要プロジェクトの牽引など、より裁量と影響力の大きな役割を担っていただきます。

デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの浸透など、広告業界を取り巻く経営環境が激変する中で、当社の成長を支える法務部門の役割はますます重要になっています。入社直後から、契約審査や法律相談、紛争対応、さらには業務提携・資本提携等のプロジェクト支援まで、幅広い実務に携わっていただきます。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社に対するリーガル機能の展開や、既存の契約管理手法の見直しを進めています。単に型を運用するだけでなく、グループ各社の実情に即した、納得感のある法務サポートの形を自ら考え、定着させていくプロセスを具体的に推進いただける方を募集しています。法務担当者として、未知の領域に対しても、プロフェッショナルな知的好奇心を持って前向きに取り組んでいただけることを期待しています。■具体的な業務内容法務部門の業務内容としては、下記が含まれます。・契約書（和文・英文）の審査・作成、契約条件に関する交渉支援・広告関連法規（景表法、著作権法等）、個人情報保護法、取適法・フリーランス保護法などを中心とした法律相談対応・海外事業者との取引や英文契約を含む案件への法務対応（ご経験・スキルに応じて）・業務提携・資本提携、新規事業立上げ、新規サービス導入等のプロジェクト案件に対する法務支援・商標、特許等知的財産権の管理、申請等の実務推進、支援・紛争対応（訴訟対応を含む）およびコンプライアンス対応の支援・法令制定・改正や事業環境の変化を踏まえた、社内ルール・業務フローの検討および改善提案・法務業務の効率化・高度化に向けた業務基盤整備、ツール活用（契約管理ツール、AI等）の検討・推進・事業部門・関連部署向けの法務知識の共有、教育・情報発信■配属部署のミッション・ビジョンADKグループは、パーパスとして「すべての人に『歓びの体験』を。」を掲げ、顧客体験価値の創造を軸としたビジネスへの転換を進めています。こうした変化の中で法務局は、広告・マーケティング事業を中心に、契約対応や法的リスク管理を担うとともに、新規事業やデジタル領域など、変化の大きいテーマにおいて、事業部門と並走しながら、挑戦を後押しする役割を担っています。法務局のミッションは、法的な正しさだけにとらわれるのではなく、事業の背景や狙いを理解したうえで、リスクを整理し、実現に向けた選択肢を提示することで、ADKグループの「顧客体験創造」をリーガルの側面から支えることです。また、「全員が、変革者。」というバリューのもと、法務局自身も業務の進め方や仕組みを見直しながら、より良い支援の形を模索し続けています。＜配属組織について＞法務局への配属となります。法務局は、広告・マーケティング領域を中心とした幅広い業務領域に関する事業支援、契約対応、知的財産、紛争対応など、幅広い法務機能を担う組織です。特定の専門分野ごとに完全に分業するのではなく、案件内容や状況に応じてチームメンバーと連携・相談しながら対応する体制を取っています。新卒・中途、出身業界や性別を問わず多様なメンバーが在籍しており、中途入社者もそれぞれの経験を生かしながら活躍しています。一人ひとりのバックグラウンドの違いを前提に、チームで判断し、支え合う文化が根付いています。中途入社後は、まず既存メンバーと協働しながら担当業務を持ち、法務局としての考え方や判断の進め方を理解していただくところからスタートします。【仕事の魅力】■広告業界の特性上、メディア取引や広告制作取引に加え、デジタル・DX領域、コンテンツ・エンタメ分野など、多様なビジネスに対して法務として関与できる点が特徴です。■業務提携・資本提携、新規事業の立上げや新規サービス導入においては、プロジェクトの初期段階から参画し、事業部門と並走しながら法的観点から支援を行います。ご経験に応じて、経営陣や事業責任者と直接議論する機会もあり、事業・経営に近い立場で法務としての価値を発揮できます。■また、適性や志向に応じて、法務・コンプライアンス領域内での役割拡張や、事業部門とより近い立場で関与する経験を積むことも可能です。いずれも法務としての専門性を深めることを目的としたものであり、本人の意思を尊重しながらキャリアの幅を広げていきます。現在は法務局全体として、新体制に即した「より良い法務機能の在り方」を模索している変革期です。単に既存のフローに乗るだけでなく、自身の知見を活かして業務プロセスやルール自体をより良く改善・提案できる「余白」があることも、今のフェーズならではの魅力です。【得られる専門性】■広告・デジタル・コンテンツ領域を中心に、多様な取引類型に触れることで、契約審査を通じた実務対応力を着実に高めることができます。■契約審査に加え、法律相談、紛争対応、アライアンス支援など、法務業務全般に幅広く関与でき、特定領域に偏らない総合的な法務スキルを身につけることができます。■和文契約が中心ですが、英文契約やグローバル案件も一定数あり、適性や志向に応じて英語を用いた実務対応経験を積むことも可能です。【キャリアパス】入社後は、既存メンバーと協働しながら担当業務を持ち、当社グループの事業や法務局の進め方を理解していただきます。その後は経験や志向に応じて役割の幅を広げ、事業に伴走する法務担当として活躍いただく想定です。将来的には、専門性を深める、プロジェクトをリードする、マネジメントに関与するなど、複数のキャリアの方向性があります。

契約法務（英文）を中心に企業法務業務を幅広く担当していただきます・各種契約書の作成、審査、交渉・各種訴訟案件、係争案件の対応・M&A案件、プロジェクト案件対応-取締役会事務局対応・各種法務相談対応・その他、トラブル対応やコンプライアンス対応業務※部署・仕事内容紹介動画https://youtu.be/_Gi5Wtm5Prk■組織・働き方配属：PHCHD 法務・コンプライアンス部 法務課30-60代の社員6名在宅勤務：あり、週3日以上は出社。入社後3か月間はオンボーディングのため原則出社。残業時間：20-30時間／月