求人情報

DMMグループ内の様々な投資活動を担っていただきます。60事業50社あるメガベンチャーのDMMで、M&A関連業務を始めとして、様々な投資活動を担っていただくことができます。■投資企画業務 　・M&A関連業務 （案件ソーシング、DD、契約交渉、PMIまで一気通貫でご担当いただきます。）・新規事業／ほか大型投資の立案支援 （事業計画立案支援、社内外交渉、立ち上げ支援まで一気通貫でご担当いただきます。） 　・グループ資本政策 （検討、立案、実行まで一気通貫でご担当いただきます。） 　・各種市場調査■そのほか投資付帯業務の支援・M&Aは、Buy、Sell両方を担当いただく。・グループ全体の投資&事業ポートフォリオの、分析・モニタリング・中長期予測・他、持株会社の財務企画業務（バランスシート分析、キャッシュマネージメント、FP&A業務）※チームの状況次第ですが、買収先・新規事業に出向又は転籍し、そのまま経営を担っていただく可能性があります。【ポジションの魅力】・多彩な事業を展開するDMMグループの複数の企業や事業に関する案件を同時に担当いただくため、1社に所属しながら幅広い知見や経験を積むことができます。・持株会社の中でも、最も事業運営の現場に近い立場で業務を推進できます。・ご自身の過去の経験や、本業務を通じて得た経験を活かし、将来有望な若い経営者や現場の皆さんへ助言指導し貢献することができます。社風として環境の変化に柔軟なため、飲み込みが早く、目に見えて貢献を感じることができる環境です。

【部署概要】中核会社であるDMM.comをはじめとする弊社グループは「なんでもやってるDMM」として動画配信・FX・英会話・ゲーム・太陽光発電・IoT・電子書籍など、様々なインターネットやテクノロジー領域にわたり、現在60近くの事業を展開しております。そして弊社、DGホールディングスはDMMグループの財務経理や法務等の本社機能を担っております。当部署では、サービスの規模と形態に合わせた各種基幹システムの設計・構築・運用やバックオフィス業務の立て付け・業務改善を行い、事業ごとの会計数値や工数を効率的に管理しています。【業務内容】今回は、M&Aや新規ビジネスの立ち上げにおいて、主に経理面の管理部門の環境を整え事業の発展をサポートできる仕組みを構築していただける方を募集しています。経理業務における各種決済ルールや内部統制を確立させ組織の基盤を固め、ワークフローの標準化やシステム導入等による効率化を通して更なる価値を提案します。PMI業務の中の経理部分を実施いただく仕事です。新規事業のリリースは、単純な商材追加だけでなく、これまで自社で実施したことのないビジネスモデルが立ち上がることも多いです。そのため事業形態を理解した上でどのような方法を取るべきか検討していく必要があります。【ポジションの魅力】・従業員4,000名以上を越える規模の企業ながら雰囲気はベンチャー。└常に新しい事業を生み出し続け、20年以上増収増益を続けています。└役職を上げていく機会や新しいビジネスの立案推進に携わる機会が多数ございます。・非上場企業かつキャッシュが潤沢になり意思決定も早いことから、様々な挑戦機会があります。└会議で提案が承認されて数時間後に新規事業立案で何千万のキャッシュが動くこともあります。【チーム体制】・部のメンバー：35人・チームメンバー：平均2～3人（男女比：4：3 平均年齢：30～35歳）

【概要】DMM Groupの経理機能を担う部署の求人です。ご経験をお伺いしながら、以下いずれかの部署への配属を検討させていただきます。・主計部・事業経理部・ビジネスプロセスマネジメント部【業務内容】①主計部広範かつ専門的な会計・税務知識が必要とされる業務領域を担当。財務諸表の全般的な信頼性の担保、税務・会計?専門性に根ざした経営への提言、税務・決算業務、 適切な資金管理などが主計部の主な役割です。・月次、年次決算業務・非定型取引の会計処理、記帳・小規模会社の経理業務全般（事業経理業務含む）・税務申告処理・税務・会計に関する論点整理、提案、質問対応など②事業経理部事業の現場に対する深い理解と会計知識との両方を兼ね備えている立場から、事業と現場とHD側の管理部門と関節部門との橋渡し役を担う。・売上・売上原価管理・債権管理・与信管理・ソフトウェア制作管理・業務統制（事業部側のプロセス・アウトプットに対して指導/改善を行う業務）・事業部の相談窓口・事業部固有の経営数値のサポート・事業部固有の経営数値のレポート・その元データの作成 等③ビジネスプロセスマネジメント部大局的な視点での管理系業務全体の構築・改修・改善を行う事が主な役割。・新規事業、子会社の経理業務フロー構築の際のPM業務・上記に伴う基幹システムの導入/改修・基幹システムの運用/運用改善 等

グループ全社の新卒採用業務の集約・拠点におけるBPRを目指すべく、グループ統一プロセスの構築に従事いただきます。具体的には、グループ各社の意見も取り入れつつ、既存のIHIにおける新卒採用プロセスの改革・改善を実施するとともに、グループ共通の採用ATSの導入を軸とした集約可否に関する検討、グループ合同イベントの企画・実施、AI等を活用した採用選考の効率化・高度化等を進めていただきます。同プロジェクトが完了し常軌化した際には、採用以外の人事領域におけるプロセス改革／プロセス改善への取組みを期待しています。なお、ご本人のキャリア志向次第では人事領域の専門性を更に高めていただくキャリアパスも想定しております。採用に関する業務経験（新卒／キャリア採用）に加え、プロセス思考を用いた業務改革（BPR）および業務改善（BPM）のご経験。当センターではBPR人財の早期育成を目指しており、新卒業務の統一プロセス構築・グループ集約を進めつつ、メンバーのBPRスキルの向上に向けた指導・育成を期待しています。

経理・財務領域において、決算業務から経営支援、業務改革まで幅広く担当いただきます。・個別決算およびIFRSに基づく連結決算業務・税務調査対応および会計監査対応・各種税務関連業務・M&Aやコーポレートアクションにおける財務インパクト分析およびスキーム検討支援・グローバルパートナー連携に伴う財務報告調整および海外子会社との連携・経理DX推進（RPA・新システム導入等）による業務プロセス改革の企画・実行・決算早期化を目的とした業務自動化・効率化プロジェクトの推進※定型業務の効率化から戦略的財務対応まで、経営に直結する改革推進ポジションです

本社知財部門の実務者として、関係会社の知財担当者と協力し、また知財担当者がいない関係会社については依頼部門の関係者と直接連携して、出願業務・知財法務の両観点から知財活動の推進を図っていただきます。【主な業務】・関係会社の特許を中心とした産業財産権の相談対応、出願権利化のサポート又はハンドリング・コーポレートR&D（本社開発部門）の発明発掘、特許出願、中間処理含む特許出願権利化業務・技術系アライアンス契約（共同開発契約、共同研究契約、NDA等）のドラフト作成、修正及び折衝・他社特許調査（技術動向、クリアランス、侵害対応等）・自他社の特許分析・社外弁護士、弁理士との連携　など■組織PHCHD グループ知財部 知財戦略課（メンバー3名）

デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの浸透など、広告業界を取り巻く経営環境の変化を踏まえ、当社の事業成長をリーガルの側面から支えるとともに、将来の法務組織を担う人材として活躍いただくポジションです。取引法務を中心とした業務に携わりながら、ご経験や適性に応じて、法務組織内における後進の育成や業務改善にとどまらず、事業部門に寄り添いビジネスを共に前に進める伴走者としての重要案件のリードや、横断プロジェクトの牽引など、より裁量と影響力の大きなミッションをお任せしていく想定です。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社へと法務管理の対象範囲を拡大し、既存の契約審査手法や判断基準を再整備していく重要なタイミングにあります。現局長や各グループ長と連携し、これまでのご経験を活かして「ADKグループ全体を見据えた実効性のある法務管理体制」を地道に形にし、実務面からリードいただける方を募集しています。■具体的な業務内容本ポジションは、将来の法務組織の中核人材としてご入社いただき、法務実務への関与を通じて当社のビジネスや業務全体への理解を深めていただくことを想定しています。入社後は、既存のマネジメント体制やグループ長と連携しながら業務に関与し、ご経験や適性に応じて、段階的に後進の育成や業務改善のリード、事業部門に伴走する重要プロジェクトの牽引など、より裁量と影響力の大きな役割を担っていただきます。＜法務局の業務内容＞法務局は約20名規模の組織として、以下の業務を担っています。・契約書（和文・英文）の審査・作成および契約条件に関する交渉支援・広告関連法規、個人情報保護法、取適法・フリーランス保護法等を中心とした法律相談対応・海外事業者との取引や英文契約を含む案件への法務対応（ご経験・スキルに応じて）・業務提携・資本提携、新規事業立上げ等のプロジェクト案件に対する法務支援・知的財産権（商標・特許等）の管理・申請支援、紛争対応およびコンプライアンス対応の支援・法令改正や事業環境の変化を踏まえた社内ルール・業務フローの検討・改善、業務基盤整備やツール活用（契約管理ツール、AI等）の推進・事業部門・関連部署向けの法務知識の共有、教育・情報発信■配属部署のミッション・ビジョンADKグループは、パーパスとして「すべての人に『歓びの体験』を。」を掲げ、顧客体験価値の創造を軸としたビジネスへの転換を進めています。こうした変化の中で法務局は、広告・マーケティング事業を中心に、契約対応や法的リスク管理を担うとともに、新規事業やデジタル領域など、変化の大きいテーマにおいて、事業部門と並走しながら、挑戦を後押しする役割を担っています。法務局のミッションは、法的な正しさだけにとらわれるのではなく、事業の背景や狙いを理解したうえで、リスクを整理し、実現に向けた選択肢を提示することで、ADKグループの「顧客体験創造」をリーガルの側面から支えることです。また、「全員が、改革者。」というバリューのもと、法務局自身も業務の進め方や仕組みを見直しながら、より良い支援の形を模索し続けています。＜配属組織について＞法務局への配属となります。法務局は約20名規模の組織で、広告・マーケティング領域を中心とした事業支援、契約対応、知的財産、紛争対応など、幅広い法務機能を担っています。特定分野ごとに完全に分業するのではなく、案件内容や状況に応じて、グループ長やメンバーと連携・相談しながら対応する体制を取っています。新卒・中途、出身業界や性別を問わず多様なメンバーが在籍しており、中途入社者もそれぞれの経験を生かしながら活躍しています。バックグラウンドの違いを前提に、チームで判断し、支え合う文化が根付いています。本ポジションでは、現局長やグループ長と連携しながら、法務実務への関与を通じて組織運営への理解を深めていただきます。事業部門や経営層と近い立場で関わりながら、個人に依存しない持続的な法務組織の運営や、組織全体の対応力向上に貢献いただくことを想定しています。【仕事の魅力】■広告・マーケティング事業を基盤としつつ、デジタル領域や新規事業へと広がるADKグループの事業に対し、法務として単なる法的チェックにとどまらず、事業の意思決定や実行に深く関与できる点が本ポジションの魅力です。■法務局は「事業部門の挑戦を後押しすること」をミッションとしています。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社に対するリーガル機能の提供範囲を拡大し、既存手法を再定義していくプロセスにあります。■約20名規模の法務組織をグループ長とともに牽引し、業務の優先順位付けや体制設計、意思決定の質を高めることで、組織としての対応力・生産性が高まっていく手触りを実感できる環境です。 ■業務基盤整備やAI活用など、法務局自身の変革に取り組める点も、本ポジションならではのやりがいです。【キャリアパス】入社後は、法務実務への関与を通じて当社のビジネスや業務全体への理解を深めていただき、ご経験や適性に応じて、段階的に後進の育成や業務改善のリード、事業部門に伴走する重要プロジェクトの牽引など、より裁量と影響力の大きな役割を担っていただきます。

本ポジションでは、採用実務を担うだけではありません。- 今後どのような人材が必要になるのか・どのような採用手法が最適なのか・どのような組織であれば事業成長を加速できるのかこれらを考え、経営陣や事業責任者と連携しながら、採用戦略の企画・実行に携わりながら、将来的には人材戦略全体をリードいただくことを期待しています。■想定する業務・新卒採用・中途採用の企画・実行・採用チャネル戦略の立案・運用・エージェント・RPOとの連携・採用広報・採用ブランディング施策の企画・事業部と連携した採用要件設計・オンボーディングや育成施策の企画・運営将来的には組織開発や採用戦略など上流領域にチャレンジいただくことを想定しています。

■リーガル・各種契約書の作成・審査・交渉（国内外の取引先との売買・業務委託・ライセンス契約等）・契約書管理態勢の整備および運用・訴訟、ADR等の紛争対応（外部弁護士の起用およびマネジメントを含む）・他部門およびグループ会社からの法務相談対応・アドバイザリー・新規サービス、新規取扱暗号資産等に係るリーガルチェック・会社法対応（株主総会・取締役会等の機関運営、議事録作成、登記関連対応）・規制関連法令（資金決済法、金商法等）、個人情報保護法、中小受託取引適正化法（取適法）、労働関連法令等への対応・社内規程・マニュアルのリーガルチェック■コンプライアンス・金融関連法令の調査および社内対応方針の策定・金融庁・財務局等の関係当局との連携・対応および関係構築（事故届出、業務改善報告書の作成・提出等）・業界団体（JVCEA等）対応および自主規制規則への対応・広告・販促物の審査、景品表示法審査・逐条点検（法令・自主規制規則への適合性確認）その他のコンプライアンス・チェック・利益相反管理・暗号資産関係情報の管理（WX手続、インサイダー取引管理を含む）・二線部門における会議体運営（事務局）・AML関連業務およびカスタマーサポート業務に係るモニタリング・苦情対応・分析等を通じた顧客保護態勢の強化・コンプライアンス研修の企画・実施（新入社員向け、全社向け等）■マネジメント・チームの目標設定、進捗管理および業務品質の担保・部門横断プロジェクトの推進およびグループ会社との連携

■金融関連法令の調査および社内対応方針の策定■他部門およびグループ会社からのコンプライアンス照会対応・アドバイザリー■広告掲載内容の審査およびレギュレーション適合性の確認■顧客資産の分別管理に係るモニタリングおよび統制強化■苦情対応・分析等を通じた顧客保護体制の強化■社内規程・マニュアルの整備および運用管理■コンプライアンス研修の企画・実施（新入社員・全社向け等）■当局・業界団体対応（事故届出、業務改善報告書の作成・提出等）■金融庁・財務局等の関係当局との連携・対応および関係構築

【組織／チーム】当社の事業のお客様の大半は日本の企業様ですが、当社では開発メンバーを中心に海外からの採用を進めており、公用語が英語となっております。採用チームは、海外からのエンジニア採用を行うチーム、国内の中途採用を行うチーム、国内の新卒採用を行うチームの3つに分かれており、本ポジションは国内の中途採用を行うチームに所属しています。業務では日本語を使用するシーンと、英語を使用するシーンが混在しています。現在組織が急拡大しており、採用数が大幅に増加しているため、採用活動に非連続的な成長を起こせる方を募集いたします。【業務内容】中途採用・新卒採用および採用広報を横断的に管掌する採用責任者として、採用面から事業出力の向上に貢献いただきつつ、多様性をベースとした「変化に強い組織づくり」を牽引いただきます。当社の採用活動は人員計画の策定から面接プロセスに至るまで、部門毎に異なっており、部門毎にリクルーターが分かれています。ご入社後は各部門のHiring Managerと密に連携しながら採用戦略の立案や採用計画の策定、また人材要件定義、各部門の採用活動を一気通貫でマネジメントいただきます。また事業出力への寄与と中長期の組織作りの橋渡し役として、英語要件の高さに起因する採用難易度の高さや、事業活動の変化に由来する不確実性の高さ等、様々な制約や困難が発生する中においても、目線を下げずに理想の組織づくりを推進いただくことがミッションとなります。・経営層や部門長と連携した上で、全社戦略実現に向けた採用戦略の立案・各部門の採用計画の策定及び実行と進捗管理・採用関連のデータ分析と活用、定量的な経営レポーティング・戦略的な採用ニーズの発掘と、HR内における議論や連携リード・人材要件定義、及び適切な選考プロセスの設計・採用チームのメンバーマネジメント・採用ブランディングの企画立案・採用力向上ための各部門メンバー、部門長、経営層との交渉・議論

・英文契約を含む契約法務・M&Aや事業投資プロジェクト対応・国内外事業会社の法務支援・社外弁護士との窓口対応・社内法律相談の受付・コンプライアンスに関する指導、教育の実施・社内規程/基準のチェック　など※海外出張は管理職が対応しています。同社は積極的なM&Aや事業投資を推進しており、7割ほどが海外案件となります。英文契約書の対応や海外現地法人とのやり取りが多数発生します。リサーチは外部の事務所と協力して遂行しています。・英文契約を含む契約法務・M&Aや事業投資プロジェクト対応・国内外事業会社の法務支援・社外弁護士との窓口対応・社内法律相談の受付・コンプライアンスに関する指導、教育の実施・社内規程/基準のチェック　など※海外出張は管理職が対応しています。同社は積極的なM&Aや事業投資を推進しており、7割ほどが海外案件となります。英文契約書の対応や海外現地法人とのやり取りが多数発生します。リサーチは外部の事務所と協力して遂行しています。■配属部署構成法務部法務部長を含む、10名の組織となっております(日本法弁護士有資格者3名を含む)。少数精鋭組織で業務が細分化されておらず、担当案件を最後までやり切ることができるので、非常に大きなやりがいを感じられるかと存じます。法務チームに6名・コンプライアンスチームに4名が所属しております。■海外留学・駐在について海外留学・駐在の可能性がございます。グローバルにおけるリーガルパーソンとしての成長を目指される方には、良い成長機会がございます。■社風また同社の法務部は中途採用社員が多く、様々なバックボーンをお持ちの方が自由闊達に意見交換をされる、風通しの良い社風です。

■ITガバナンス／IT統制戦略の企画・推進・進捗管理■システムリスク管理および情報セキュリティの統括、ならびに経営層へのレポーティング・意思決定支援■システム変更管理、障害管理プロセスの統括および重大インシデント対応の指揮、再発防止策の立案・実行■グローバル関連会社とのIT統制・システムリスク管理に関する連携推進■情報セキュリティ分科会等の会議体の企画・運営およびガバナンス強化■所管する各種規程の整備・運用および継続的な高度化■金融庁・監査法人など外部監査対応（折衝・調整）および指摘事項への対応推進■チームのマネジメント、メンバー育成、業務推進体制の構築・強化業務内容の変更の範囲：入社後、会社の定めるすべての業務へ配置転換となる可能性があります

■内部監査計画の立案および監査の実施（業務、会計、顧客資産の分別管理、IT等）■各部門に対する業務プロセス監査の実施■法令および社内規程の遵守状況の確認・評価■監査結果の報告書作成および経営層への報告■内部統制の改善に向けた是正措置の提案およびフォローアップ業務内容の変更の範囲：入社後、会社の定めるすべての業務へ配置転換となる可能性があります

【主な業務】(1)戦略面での法務支援・新規事業・提携のリード： 1→10フェーズの新規事業における法的スキームの検討。2026年に公表した大手事業会社との大型提携のように、既存の枠組みに捉われない新たなビジネスモデルの実現を、リーガルの側面から牽引します。・M&A・グローバル展開の推進： 進行中の海外拠点の拡大に伴う、クロスボーダーでの法的検討およびスキームの構築・実行。(2)事業法務・契約実務各部署からの法律・コンプライアンス相談対応、各種契約レビュー（和文・英文）、利用規約や社内ルールの策定・アップデート。単なるリスク指摘に留まらず、ビジネスを前進させるための最適解を提案します。(3)コーポレート・ガバナンス上場企業としての株主総会・取締役会対応、内部統制、およびグループ全体のグローバル・ガバナンス体制の構築・運用。【やりがい】■「グローバル × 成長企業 × 上場企業」というユニークな環境で、専門性を磨くことができます「グローバル × 成長企業 × 上場企業」という稀有な環境において、法務・コンプライアンスのスペシャリストとして幅広い経験を積むことができます。グローバル企業の本社という立場から、国際的な法務・コンプライアンス業務に携わり、世界を股にかけた事業展開を法的な側面から支え、牽引する手応えを感じられる環境です。米国のジェネラル・カウンセルと協働する機会もあります。■事業部と伴走し、スピード感を持って「仕組み」をゼロから創り上げることができますスピード感のある環境で、コンプライアンスやリスクマネジメントに必要な仕組みを自ら提案し、具現化することができます。特に新規事業（1→10）や事業提携の初期段階から深く関与し、事業部と共にビジネスを創り上げる経験が可能です。また、法務チーム自体の組織づくりにも着手するタイミングであるため、単なる法務担当に留まらず、組織の基盤そのものを構築する醍醐味を味わうことができます。■フラットな組織で、多様なステークホルダーと対等に議論し協働できます非常にフラットな組織文化であり、役職や部署の垣根を超えて社内の誰とでも自由に議論し、協働できる環境です。多様なバックグラウンドを持つメンバーと意見を戦わせ、最善の解を導き出すプロセスを通じて、国際的な視点と高いコミュニケーション能力を兼ね備えたキャリアを築くことが可能です。■キャリアパス将来的には志向や適性に応じ、法務チームのマネジメントや組織開発、AI活用による法務DXの推進など、組織の基盤そのものを創り上げる役割も担っていただけます。■配属先情報法務・コンプライアンスチーム※日本在住となり、海外への出張／勤務は発生いたしません。

【主な業務】(1)戦略面での法務支援・新規事業・提携のリード： 1→10フェーズの新規事業における法的スキームの検討。2026年に公表した大手事業会社との大型提携のように、既存の枠組みに捉われない新たなビジネスモデルの実現を、リーガルの側面から牽引します。・M&A・グローバル展開の推進： 進行中の海外拠点の拡大に伴う、クロスボーダーでの法的検討およびスキームの構築・実行。(2)事業法務・契約実務各部署からの法律・コンプライアンス相談対応、各種契約レビュー（和文・英文）、利用規約や社内ルールの策定・アップデート。単なるリスク指摘に留まらず、ビジネスを前進させるための最適解を提案します。(3)コーポレート・ガバナンス上場企業としての株主総会・取締役会対応、内部統制、およびグループ全体のグローバル・ガバナンス体制の構築・運用。【やりがい】■「グローバル × 成長企業 × 上場企業」というユニークな環境で、専門性を磨くことができます「グローバル × 成長企業 × 上場企業」という稀有な環境において、法務・コンプライアンスのスペシャリストとして幅広い経験を積むことができます。グローバル企業の本社という立場から、国際的な法務・コンプライアンス業務に携わり、世界を股にかけた事業展開を法的な側面から支え、牽引する手応えを感じられる環境です。米国のジェネラル・カウンセルと協働する機会もあります。■事業部と伴走し、スピード感を持って「仕組み」をゼロから創り上げることができますスピード感のある環境で、コンプライアンスやリスクマネジメントに必要な仕組みを自ら提案し、具現化することができます。特に新規事業（1→10）や事業提携の初期段階から深く関与し、事業部と共にビジネスを創り上げる経験が可能です。また、法務チーム自体の組織づくりにも着手するタイミングであるため、単なる法務担当に留まらず、組織の基盤そのものを構築する醍醐味を味わうことができます。■フラットな組織で、多様なステークホルダーと対等に議論し協働できます非常にフラットな組織文化であり、役職や部署の垣根を超えて社内の誰とでも自由に議論し、協働できる環境です。多様なバックグラウンドを持つメンバーと意見を戦わせ、最善の解を導き出すプロセスを通じて、国際的な視点と高いコミュニケーション能力を兼ね備えたキャリアを築くことが可能です。■キャリアパス将来的には志向や適性に応じ、法務チームのマネジメントや組織開発、AI活用による法務DXの推進など、組織の基盤そのものを創り上げる役割も担っていただけます。■配属先情報法務・コンプライアンスチーム※日本在住となり、海外への出張／勤務は発生いたしません。

ギフティグループは、toC・toB・toGなど、異なる顧客と事業モデルを持つマルチプロダクトを展開しています。事業拡大に伴い、新規サービス、資金決済、個人情報・データ活用、グループ会社との連携など、法務が向き合うテーマも広がっています。一方で、法務の体制や判断基準がすべて完成しているわけではありません。日々の契約審査や法律相談を安定して進めながら、前例のない案件の進め方を考え、個別対応で得た知見を判断基準や業務プロセスとして残していく必要があります。まずお任せしたいのは、ギフティの事業法務を幅広く引き取り、事業を前へ進めることです。その後、経験や志向に応じて、M&A・PMI、海外法務、グループガバナンス、法務組織づくりなどへ責任範囲を広げられます。日々の契約審査や法律相談から、新規事業・非定型案件・規制対応まで、幅広い事業法務を担当いただきます。特定領域の専門家として分業するのではなく、事業や案件の状況に応じて担当範囲を柔軟に広げ、自ら手を動かしながら案件を前へ進めるプレイングリーダーを想定しています。■入社後お任せする領域契約書のレビュー・ドラフト、法律相談新規サービス・新規事業のリーガル設計事業部へのリスク説明、代替案・推奨案の提示事業部・経営・外部専門家等との合意形成規約・プライバシーポリシー等の作成・改定資金決済法、個人情報保護法、景品表示法等への対応法務業務の判断基準・ひな型・業務フローの整備メンバーの案件レビュー、ナレッジ共有■経験・志向に応じて広げられる領域M&A・PMIにおける法務対応グループガバナンスの設計海外法務・海外グループ会社への支援コンプライアンス・リスクマネジメントグループ横断の法務プロセス設計法務組織・チームづくり■ギフティ法務で働く魅力- 毎日ちょっとずつ違う案件に触れられる飽きない環境- 事業部と距離が近く、事業部と法務との垣根がない文化- 事業インプットなどオンボーディングを受けた上で業務にあたることができる体制- 実施経験に合わせて、できるところから徐々に広げられる安心感- 自分のつくった規約やフローが、会社全体の動きやすさに直結する手応えがある■チーム体制：法務Mgr、メンバー2名、外部委託1名顧問弁護士、専門に応じて適宜各法律事務所に依頼する体制■参考：インタビュー記事https://bit.ly/3ItvTfl

■特許技術者として特許明細書の作成および中間処理、またはその補助を担って頂きます ■特許出願数は業界3位内、大手有名企業の権利化に携われます。米国や中国の特許事務所との連撲も強みです。■詳細発明により解決する技術的課題や、権利範囲などをクライアントメーカーなどからのヒアリングをもとに明細書の作成いただきます。【業務量】月4-6件の新規出願 【評価制度】顧客からの評価／処理件数を考慮します。 ■配属先情報原則は国内特許部ですが、ご経験に応じて外国特許部／外内特許部に配属となる可能性があります。各部署で70~100名ほどの社員が在籍

■特許技術者として特許明細書の作成および中間処理またはその補助を担って頂きます。■特許出願数は業界3位内・大手有名企業の権利化に携われます。米国・中国の特許事務所との連携も強みです。■詳細外国初の日本出願に係る業務をご対応いただきます。

■特許技術者として、特許明細書の作成および中間処理、またはその補助を担って頂きます ■特許出願数は業界3位内で、大手有名企業の権利化に携われます。米国や中国の特許事務所との連携も強みです。■詳細発明により解決する技術的課題や、権利範囲などをクライアントメーカーなどからのヒアリングをもとに明細書を作成していただきます。 【業務量】月4～6件の新規出願 【評価制度】顧客からの評価／処理件数を考慮します。